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2015年5月 6日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1989,2015年5月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:川内再稼働差し止め却下に不服、住民側即時抗告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、住民ら即時抗告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:差し止め却下に即時抗告=川内原発再稼働で住民側―福岡高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:古里へ音色届ける 気仙沼出身のピアノ修復師 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<かすむ復興>住宅散在薄まるまち/在宅被災者の苦悩(2)/暮らし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川再稼働>知事発言に5市町不快感あらわ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で犠牲、子供たち追悼の「青いこいのぼり」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

川内再稼働差し止め却下に不服、住民側即時抗告
読売新聞 5月6日(水)22時9分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を巡り、脱原発派の住民12人が差し止めを求めた仮処分裁判で、申立人の住民側は6日、鹿児島地裁の却下決定を不服として、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。

 今後、専門家の意見書を追加提出する予定だという。

 鹿児島地裁は4月22日の決定で、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準と、同原発が基準に適合するとした規制委の判断に「不合理な点は認められない」と指摘した。


川内原発、住民ら即時抗告
2015年5月6日(水)18時59分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めの申し立てを却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民らは6日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。

 住民側弁護団は記者会見し「地裁の決定は論理的に破綻している部分が多い。われわれの意見について判断していない部分もあった。到底受け入れられない。高裁の裁判官には正面から向き合ってもらい、再稼働前に決定を得たい」と述べた。

 4月22日の鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的で、基準に適合した川内原発の安全性は確保されている」と判断した。九州電力は夏の再稼働を目指している。


差し止め却下に即時抗告=川内原発再稼働で住民側―福岡高裁支部
時事通信 5月6日(水)18時47分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民ら12人は6日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。 


古里へ音色届ける 気仙沼出身のピアノ修復師
河北新報 5月6日(水)14時5分配信

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修復したピアノと斉藤さん

  東日本大震災での被災をきっかけにピアノ修復師を志した気仙沼市出身の女性が、市内の特別養護老人ホームに寄贈されたピアノの修復を手掛けた。4月末にはお披露目となる演奏会が開かれ、美しい音色が施設内に響いた。「自分が担当した楽器が古里で演奏され、地元の人たちを力づけることができてうれしい」と話している。

  女性は、東京都あきる野市の工房「アルテピアノコミュニティ」(大庭誠司社長)に勤める斉藤真帆さん(21)=東京都武蔵野市=。斉藤さんは高校時代に震災に遭い、津波に襲われた自宅は取り壊しを余儀なくされた。子どものころから鍵盤に向かい大切にしてきたピアノも、持ち出すことはできなかった。

  斉藤さんは、壊れたり古くなったりしたピアノを復元する修復師を目指し、東京の専門学校に入学。卒業後は大庭社長の下で修業を積んでいる。

  「被災地復興に役立ててほしい」と相模原市の女性が、1982年製の国産アップライトピアノを気仙沼市内の施設に寄贈することになり、斉藤さんが修理を担当。半年間にわたり作業に取り組んだ。大庭社長は斉藤さんを「仕事に対する姿勢がよく、着実に伸びている」と評価。演奏会に出演したピアニストで同社長の長女、従美江さんは「柔らかく優しい音色で、とても弾きやすい」と話した。

  演奏を聴いた入所者も「響きがきれいで素晴らしい」とにっこり。斉藤さんは「気仙沼のために何かしたいという思いで取り組み、自分にも大きな経験になった。早く一人前の修復師になれるよう頑張る」と決意を新たにしている。


<かすむ復興>住宅散在薄まるまち/在宅被災者の苦悩(2)/暮らし
河北新報 5月6日(水)14時5分配信

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数少なくなった住宅がまばらに残る蒲生北部。被災者は将来に不安を抱えながら住み続ける(小型無線ヘリから)

 <移転の対象に>

  仙台市宮城野区の七北田川北岸には住宅地が連なるが、県道塩釜亘理線から東側は風景が一変する。ぽつりぽつりと住宅が荒れ野に散らばる。

  東日本大震災の津波で被災する前、東側には和田、西原、蒲生、港の4地区があり、約1150世帯が暮らしていた。

  震災後は全域が「蒲生北部地区」として災害危険区域に指定され、防災集団移転の対象となった。移転終了後は土地区画整理を進め、成長産業の集積を図ることが決まっている。

  危険区域で住宅は新築できないが、流失を免れた家を補修すれば住める。2年前には約40世帯の在宅被災者が生活していた。今は20世帯弱に減ったとみられる。市蒲生北部整備課によると、ことし4月現在で移転を希望していないのは13世帯。「過疎化」はさらに進む。

 <仙台市に疑念>

  「最後まで残るのは10軒以下じゃないか。俺? 動くつもりは全くない」。補修した自宅に暮らす40代の男性はそう言い切る。

  移転を拒む理由はいろいろある。先祖伝来の土地を守りたいから。気候が良くて高速道路も近く住みやすいから。そして仙台市の対応に不信感があるからだ。

  男性は今も、災害危険区域の指定に納得していない。震災を奇貨として、仙台港に隣接する蒲生北部を人が住まない地域とし、産業用地を創出する「惨事便乗型」の再開発策だとにらむ。市は否定するが、同様の疑念を持つ在宅被災者は多い。

 <8月末が期限>

  世帯数は震災前の百分の一になった。学校、郵便局、交番、バス停、商店が消えた。薄まるまちに、「蒲生はついのすみか」と言う千年凱雄(ちとせ・よしお)さん(83)も不安を感じている。

  「共同体の機能が崩れてしまった。町内会もない。側溝の掃除や草刈りをどうすればいいのか。高齢の世帯が多い。空き地だらけで害虫の発生が心配。福祉面も気に掛かる」と言う。

  市内の防災集団移転事業は本年度限りで終了する。16年度以降は行政による宅地の買い取りや建物移転料の補償は望めない。不動産の鑑定や登記に必要な時間を考えると、在宅被災者の場合、8月末が移転合意の期限になるという。

  市は今後実施する土地区画整理で残存する住宅に移転を求めることはないと明言する。一方、災害危険区域の指定が将来、解除されることもないと強調する。

  蒲生に住み続けるか、移転に応じるか。被災者が重い決断を迫られている。


<女川再稼働>知事発言に5市町不快感あらわ
河北新報 5月6日(水)11時45分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の半径30キロ圏に位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の周辺5市町と東北電が結んだ安全協定をめぐり、宮城県と5市町の信頼関係が揺らいでいる。原発再稼働に関する地元同意の対象に周辺市町が含まれるかどうか、認識の違いがあらためて表面化したためだ。

 <苦労が水の泡>

  「立地自治体の判断で十分だと思う」。村井嘉浩知事は4月27日の定例記者会見で、こう考えを示した。

  協定は同20日に締結された。5市町は同時に県と覚書を交わし、再稼働につながる原発の設備変更時には県を通じて東北電に意見を述べられるようにした。

  発言はそのわずか1週間後。周辺市町の首長会議で幹事を務めた布施孝尚登米市長は取材に「だまくらかしだ。苦労して協定を作り上げたのに…」と不快感をあらわにした。

  周辺5市町は2013年7月、首長会議を設立。同11月の第2回会合では美里、涌谷両町が再稼働の議論に確実に加われるよう、立地自治体並みの権限を担保する「設備変更時の事前了解」を盛り込むことを主張し、議論は紛糾しかけた。

  オブザーバー参加の県は独自集計の資料を示し「全国の原発周辺自治体が結ぶ安全協定に事前了解の権限は入っていない」と沈静化を図った。だが状況は大きく変わらず、首長会議は1年近く開催できずにいた。

 <「出発点」強調>

  事態が動いたのが14年秋。県によると「涌谷町が協定とともに覚書も結ぶことを提案してきた」という。

  再稼働の議論を切り離す苦肉の策だが、5市町は住民の避難計画を作らなければならず、策定作業に不可欠な東北電からの情報提供に重点を置く協定の締結に傾いていった。

  「これがスタート地点」。協定締結式後の記者会見で、首長たちは口をそろえた。今後の再稼働の議論に加わる余地はあるとの意思表示だった。

  村井知事の発言はこうした議論を軽視するように受け取れた。仮に持論の展開であったとしても、いかにもタイミングが悪かった。

 <実効性不透明>

  実は再稼働をめぐる首長側の足並みもそろっているわけではない。「われわれには原発や放射能の専門的な知識がない」(佐藤仁南三陸町長)「知見や賠償能力のあるところが判断すべきだ」(阿部秀保東松島市長)などの意見がある。

  東北電が16年4月以降を目指す女川原発の再稼働。周辺市町が関わる余地はどれだけあるのか。

  美里町の相沢清一町長は「知事1人が県としての判断を下すわけではない。30キロ圏の同意も求めていく形になると信じている」と強調。登米市の布施市長は「協定締結時、東北電力社長が(再稼働の際)5市町に配慮する発言をした」と指摘する。

  ただ、頼みの綱となる覚書の実効性は知事発言で一層不透明になった。

 <女川原発30キロ圏の安全協定>東北電力が原発の異常発生時に直ちに情報提供することや原発被害への賠償、市町の防災対策に協力することなどを盛り込んだ全13条。宮城県、立地市町が別の安全協定で持つ、原発の再稼働時などの設備変更に了解の有無を与える権限は入っていない。


震災で犠牲、子供たち追悼の「青いこいのぼり」
読売新聞 5月6日(水)9時40分配信

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子供たちと一緒に全国から送られた青いこいのぼりを揚げる多くの人たち(5日、宮城県東松島市で)=冨田大介撮影

 宮城県東松島市で5日、東日本大震災で犠牲になった子供たちを追悼するための「青いこいのぼり」が今年も、空を泳いだ。

 津波で弟の律君(当時5歳)ら家族4人を亡くした大学生、伊藤健人さん(22)が震災直後、律君の好きだった青いこいのぼりを同市の自宅跡地で揚げたのがきっかけ。以来、全国からこいのぼりが届けられ、毎年、「こどもの日」に揚げている。

 今年は、この1年間で届いた約100匹を加え、約700匹が空を舞った。伊藤さんは「震災の記憶の風化が進んでいる。こいのぼりを見て、震災を思い出してもらえたら」と話した。

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