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2015年5月 5日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1988,2015年5月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:宮城・松島水族館、88年の歴史に幕 震災乗り越えるも老朽化に勝てず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飲料水持参目立つ 楢葉・町民帰還へ準備宿泊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>津波試算文書 東電が提出拒否 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宮城・松島水族館、88年の歴史に幕 震災乗り越えるも老朽化に勝てず
産経新聞 5月5日(火)17時38分配信

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10日に閉館することが決まっており多くの観光客らでにぎわうマリンピア松島館内=5日、宮城県松島町(蔵賢斗撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災による被害を乗り越えて営業を続けていた宮城県松島町の「マリンピア松島水族館」が10日、老朽化のため88年の歴史に幕を下ろす。写真やパネルで88年間を振り返るイベントが開かれ、ゴールデンウイーク中に最後のにぎわいを見せている。

 同館は昭和2年開業で、国内では富山県の魚津水族館に次ぐ歴史がある。平成23年3月11日の東日本大震災では、約1・8メートルの津波で海水と泥が館内に流れ込み、水槽の循環装置が故障。ビーバーやマンボウ、コマッコウなど飼育展示していた約4000点のうち、約5%が死んだ。

 スタッフは熱帯魚のために水槽の水を鍋に入れて温め直し、淡水魚用に真水を調達するなど不眠不休で対応。全国の水族館の支援も受け、約1カ月後の同年4月23日には営業再開にこぎつけた。ただ、老朽化で最終的に閉館が決まり、動物や魚の大半は7月に仙台市に開館する「仙台うみの杜水族館」に移される。

 3、4月には例年の約2倍の入館者があり、ゴールデンウイーク中も閉館を惜しむ人が続々と訪れている。20歳の娘と一緒に来たという仙台市泉区の石田幸子さん(50)は「10年ぐらい前に来たときはもっと広く感じたけど、娘が小さかったからかも…」と寂しそうに話した。

 同館の西條博也常務は「88年間、地元や多くの人に助けられてやってこられた。みなさんの記憶にとどめてもらえればうれしい」と話していた。


飲料水持参目立つ 楢葉・町民帰還へ準備宿泊
河北新報 5月5日(火)12時50分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難した福島県楢葉町の帰還に向けた準備宿泊で、市販の飲料水を持ち込む世帯が目立つ。湖底に放射性物質が堆積する木戸ダムが源の水道水に不安を感じるからだ。浄水場で原水や浄水から放射性物質が検出された実績はなく、国などは安全性をアピールするが、帰還の障害として「水」を挙げる町民も多い。

  町南部で準備宿泊している女性(71)方は、軒下に段ボール箱が積まれている。中はペットボトル入りの水だ。「安全と言われても安心はできない。お茶や料理など口に入るときはペットボトルの水」。3日で2箱(1箱2リットル6本)を使うため、いわき市で5~10箱をまとめ買いする。

  北部の男性(69)も「飲み水は買う」。水道水を飲んでいる男性(71)は「昔のように気持ちよく飲んではいない」と言う。

  木戸ダムには1キログラム当たり51~1万2200ベクレルの土砂が堆積する。国は(1)取水口が湖底から約60メートル上にある(2)大雨でも土砂は巻き上がっていない-と説明。厳しい濁度管理や浄水場での24時間放射性物質モニタリングなどの対策から「管理目標値を超える放射性物質を含む水道水は家庭に届かない」と強調する。

  町民には根本的対策としてダム湖底のしゅんせつを求める声も根強いが、国は「放射性物質が逆に拡散する恐れがある」として、将来的な課題と位置付ける。

  国が4月25日に始めた町民懇談会では「木戸ダム湖底に爆弾を抱えている」「避難指示が解除されたら私は町に戻るが、水の問題があるので息子や孫は帰さない」などの声が出ている。

  楢葉町などは近く、希望に応じて各家庭の水の放射性物質検査を始める。町は「現状では水道水の安全は確保されている。不安を取り除く施策や理解活動を進めるとともに、国には技術的な検討を進め、最終的に湖底をしゅんせつするよう求めていく」と話す。


<福島第1原発>津波試算文書 東電が提出拒否 神戸地裁
毎日新聞 5月5日(火)11時21分配信

 東日本大震災(2011年)の東京電力福島第1原発事故を受け、兵庫県内への避難者が国と東電に損害賠償を求めた神戸地裁訴訟で、東電が震災前に実施した津波に関するシミュレーション文書の提出を拒否していることが、訴訟関係者への取材で分かった。原告側が提出を求めていた。提出に法的義務はないが、原告側は「東電が重大事故を予見し得たかを知る重要な文書。真相究明を妨害する行為だ」と批判している。

 訴訟では、原発事故による放射能汚染で生活の平穏を奪われ避難を強いられたとして、原告計34世帯92人が総額7億9000万円の賠償を求めている。

 東電は、マグニチュード8クラスだった明治三陸地震(1896年)など過去の津波を基に08年、福島県沖で大規模地震が起きた場合の津波の高さを試算した。だが旧経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告したのは福島原発事故の直前の11年3月7日で、「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」などとの内容を公表したのは、さらに約5カ月後だった。

 原告側は、国や東電が、地震や津波で福島第1原発で全電源喪失に陥る重大事故が発生する可能性を認識し得たと主張。今年3月、東電に文書提出を依頼するよう神戸地裁に申し立てた。

 東電は4月9日付で「文書には原告らの主張との関連性・必要性は認められない。損害の発生と事故との因果関係を争点に審理すべきだ」などとする意見書を地裁に出し、文書の提出を拒否。原告側は「東電は試算をしたことと一部の試算結果を明らかにしただけ。詳細は一切不明だ」として5月1日、反論する意見書を地裁に提出した。

 同様の訴訟は各地で係争中で、福島や東京では、原告側の要請で地裁が同様のシミュレーション文書の提出を東電に依頼する決定をしたが、東電は提出していない。

 神戸訴訟の原告弁護団事務局長を務める辰巳裕規弁護士(兵庫県弁護士会)は「加害企業として事故原因を積極的に究明することが求められている。提出拒否は理解できない」と批判している。

 東電広報部は「訴訟において請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯(しんし)に対応していきたい」としている。【後藤豪】

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