« 宮城沖地震に関するニュース・1986,2015年5月3日 | トップページ | ネパール中部でM7.8の地震・16 »

2015年5月 4日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1987,2015年5月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島原発>汚染水の廃液容器14%で漏れ ガス排出口から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いい加減な計画に付き合えぬ」怒られる九電 原発審査はなぜ進まない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難ポニー再出発 山元に新牧場オープン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<準備宿泊>帰ろうにも三重苦 楢葉・波倉地区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発>「今だから考えて」 函館のライター、ルポ出版 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島原発>汚染水の廃液容器14%で漏れ ガス排出口から
毎日新聞 5月4日(月)22時0分配信

Photo
濃度が高い放射性物質を含む廃液が漏れ出た専用容器を上から見た写真。ふたにも廃液がたまっていた=東京電力提供

 東京電力福島第1原発で、汚染水を処理した際に発生する放射性廃棄物を入れた専用容器について、点検したうち1割超の容器から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが分かった。漏れを防ぐ見通しは立っておらず、放射性廃棄物の管理の難しさを改めて示す結果だ。

 漏れが見つかった容器には、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」(アルプス)の処理後に出る汚泥や廃液を入れる。直径約1.5メートル、高さ約1.9メートルの円筒形で、容量は約3トン。東電が、第1原発構内の容器1354基のうち105基を抜き取り調査したところ、15基(約14%)で漏れやにじみが見つかった。

 この容器については、4月上旬に点検中の東電社員が、容器の下の床面やふたに水がたまっているのを発見。容器上部にある内部のガスを抜く穴から廃液が漏れていることが分かった。東電は、水素などのガスが廃液中にたまって容器内の容積が増し、ガス抜き用の穴から漏れたとみている。

 漏れた廃液の放射性セシウム濃度は1リットル当たり最大約9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質は同390万ベクレルと、それぞれ高い濃度だった。容器は第1原発敷地内にあるコンクリート製の施設で遮蔽(しゃへい)されており、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「廃液が敷地外に漏れることはない」と話す。

 容器は使用前に落下試験などを実施しているが、実際の廃液を入れる試験はしていなかった。東電は「ガス抜き用の穴から中身が漏れ出すことは想定外だった」と話す。

 今後は、中に入れる廃液の量を現在よりも約10センチ低くするなどして漏れを防ぐ計画だ。一方、アルプスの処理を続ける限り汚泥や廃液が発生するため、今後も容器の数は増え、保管場所の確保や耐用年数(約20年間)を超えた後の劣化の問題も懸念される。

 原子力規制庁の担当者は「漏れた水は同原発内の汚染水の中で最も濃い。数も多いので早期の対策が必要」と指摘。容器周辺は放射線量が高くなっているため、確認作業などにあたる作業員の被ばく管理の徹底を東電に求める。【斎藤有香】

 ◇多核種除去設備「ALPS」

 東京電力福島第1原発事故処理で発生する高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を除去する設備。放射性セシウムを除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除く。現在、3設備が試験運転中で、3設備で1日当たり計約1500トンを処理している。


「いい加減な計画に付き合えぬ」怒られる九電 原発審査はなぜ進まない?
産経新聞 5月4日(月)19時25分配信

 原発の審査がなかなか進まない。平成25年7月に新規制基準が施行され、審査が始まったが、丸2年を経ても1基も動かないことは確実になった。審査申請が出ているのは現在、15原発24基。審査では一体、何が行われているのか。何が審査を遅らせているのか。15原発の審査を総ざらいチェックしてみた。(原子力取材班)

■先行原発、つまずきっぱなし

 「計画(書類)の出来が遅くなって申し訳ありません。いま頑張って作っているところなのですが…」

 4月末に開かれた審査会合で、九州電力の中村明・上席執行役員は、消え入りそうな声でそう答えを振り絞った。

 規制委は一向に書類を出さない九電に対し、業を煮やしていた。川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働には一部の機器を供用している2号機の工事計画認可が必要。その計画が出ていないばかりか、現在行われている1号機の使用前検査の計画も無理な日程が詰まっていた。

 原子力規制庁の幹部は「いい加減な計画にお付き合いできない。われわれの審査官や検査官は公共財だ。資源を無駄にできない」と一喝した。

 いち早く新規制基準の適合性に合格した川内原発ですらこうだ。

 一時は川内を抜いて再稼働一番乗りの観測も出た関西電力高浜3、4号機(福井件)は、“異質な”裁判官にストップをかけられた。福井地裁が4月14日、ゼロリスクを求めて再稼働を認めない仮処分を決定したからだ。仮処分はすぐに効力を持つため、取り消されるまで運転はできないという大きな障害を抱えることになった。

 川内、高浜と続いて審査合格が決まっているのは、四国電力伊方3号機(愛媛県)。規制委は現在、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に取りかかっており、順調に進めば6月にも合格する。

 新基準施行と同時に申請した先行原発はほかに、関電大飯3、4号機(福井県)、九電玄海3、4号機(佐賀県)と北海道電力泊1~3号機(北海道)がある。

 関電と九電はそれぞれ合格原発に手を取られているため、大飯と玄海に人材を回す余裕がなく、審査は事実上ストップしている。

 泊はまだ基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定に難航しており、合格を見通すことができない。

■BWRはベント設備の審査がカギ

 先行原発の炉型は加圧水型軽水炉(PWR)で、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の審査の申請は遅かった。原発事故を起こした同じ炉型ということもあり、安全対策設備に時間がかかっていたが、東京電力柏崎刈羽6、7号機が昨年9月に申請されると、次々と各事業者が名乗りを上げた。

 BWRはほかに、電源開発(Jパワー)大間(青森県)▽東北電力東通1号機(青森県)と女川2号機(宮城県)▽北陸電力志賀2号機(石川県)▽日本原子力発電東海第2(茨城県)▽中部電力浜岡4号機(静岡県)▽中国電力島根2号機(島根県)▽-の計7原発7基ある。

 4月末までに、審査会合は柏崎刈羽で約50回、島根、女川で40回を超えた。合格を得た川内や高浜の会合が60~70回だったことを考えると、折り返し地点まで来たといえる。

 ただ、やはり審査で最大のハードルともいえる基準地震動の策定について、決定した原発はまだない。敷地内の破砕帯(断層)の状況や、周辺活断層の影響など考慮すべき事項が多くあるからだ。

 特に、浜岡は東海大地震の影響が懸念されている。民主党政権のときに政治判断で“停止命令”を受けただけに、長期の議論が予想される。

 さらに、BWRはPWRと違って、事故時に格納容器を守る「フィルター付きベント(排気)設備」が性能として義務付けられている。福島第1原発事故でうまくベントができなかったことの教訓から、厳格な審査が予想されているが、ベントの運用方法やベントを実施するタイミングについて、まだ議論が深まっていない。

 4月初旬に開かれた審査会合では、各社が原子炉格納容器圧力が最高使用圧力に達した時点などをベント実施のタイミングに定めたが、実施判断から実際に操作するまで十分な時間があるか問題となった。

 柏崎刈羽の場合、判断から限界圧力まで時間がなかったことで、規制委から指摘を受けている。

■運転延長なるか、高浜1、2号機

 PWRだが、関電高浜1、2号機(福井県)は、運転期間が原則40年を超える原発のため、さらに厳しい道のりが予想される。難燃ケーブルへの交換などが求められ、老朽化した原発への審査の目は通常の原発より厳しくなるのは明らかだ。

 3月末に、専門家調査団から敷地内に2本の活断層があると指摘された東通1号機もまた、難航しそう。これらの活断層は原子炉直下にないため、耐震設計をやり直せば合格と判断される可能性はある。しかし原子炉直下の断層は両論併記され、今後の審査の中で判断が必要となるが、長期化することは目に見えている。

 志賀2号機もまだ専門家調査団の間で議論が続いており、活断層かどうかの評価書が出なければ、本格審査に入れない。

 複数のハードルがあるのが、大間原発。建設中の原発の申請は初めてだった。大間の最大の特徴は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を炉心に100%使う「フルMOX」であることで、商用としては世界で初めての原発となる。

 ただ、MOX燃料は、核分裂反応を止めるときに使う「制御棒」の作用が通常よりわずかに下がるという特有の問題がある。規制委の田中俊一委員長は「フルMOXは世界でも実例がないから相当慎重に評価しなければならない」と述べている。

 さらに、原子力防災の対象となる半径30キロ圏に入る北海道函館市が昨年4月、同社や国に工事差し止めを求めて、東京地裁に提訴していることもクリアできるか見通せない。


避難ポニー再出発 山元に新牧場オープン
河北新報 5月4日(月)15時35分配信

Photo_10
オープンした牧場でポニーの乗馬を楽しむ子ども

  東日本大震災で被災した宮城県山元町の沿岸集落に3日、東京電力福島第1原発事故の影響で南相馬市から避難したポニー3頭を飼育する手作りの牧場「山元夢ファーム」がオープンした。住民らが世話に加わり、交流の拠点や癒やしの場を目指す。

  牛橋地区の県道相馬亘理線沿いの被災宅地跡など約3300平方メートルに、復興支援に携わる地元のNPO法人「未来に向かって助け合い」が整備した。原発事故前まで南相馬市で牧場を運営した公益社団法人「ハーモニィセンター」(東京)が、関東などに避難させていたポニーを提供した。

  初日から多くの家族連れなどでにぎわった。乗馬を体験した宮城県亘理町の小野寧子(ねね)さん(7)=長瀞小2年=は「高くて少し怖かったけど楽しかった。また乗りたい」と目を輝かせた。

  餌やりなどの世話は仮設住宅などで暮らす被災者5人が担当する。「助け合い」の福井福治理事長は「交流人口の増加による雇用創出を図り、動物との触れ合いで子どもの健全育成にもつなげたい」と話した。

  乗馬体験は500円。連絡先は「助け合い」0223(36)8309。


<準備宿泊>帰ろうにも三重苦 楢葉・波倉地区
河北新報 5月4日(月)10時25分配信

Photo
除染廃棄物などの仮置き場が広がる波倉地区=福島県楢葉町

  東京電力福島第1原発事故による避難指示解除に向け、全町避難した自治体で初の準備宿泊が行われている福島県楢葉町には、帰町の環境が厳しい地域もある。福島第2原発が立地する北部の波倉地区は、巨大津波と原発事故による複合災害の爪痕がそのまま残る。除染廃棄物の仮設焼却施設なども計画され、帰町の足を鈍らせる。

  「準備宿泊は人ごと。関心はない」。波倉地区の四家徳美さん(55)は話す。津波で両親を失い、自宅も流された。いわき市で避難生活を続け、災害公営住宅の完成を待つしかない。「国は、帰ろうにも家がない人のことを考えていない」

  波倉地区は54世帯のうち25世帯が津波で流失し、8人が犠牲になった。中心部は災害危険区域に指定され、今は除染廃棄物などの仮置き場が広がる。宅地の平均空間線量は毎時0.47マイクロシーベルト(1月末現在)で18行政区のうち3番目に高い。

  福島県会津美里町に避難する大和田信さん(59)は「家は津波被害を免れたが、周りに誰もいない、放射線量も高い、共同アンテナが倒れテレビも映らないでは、宿泊できない」と嘆く。

  国策にも翻弄(ほんろう)された。国は2012年8月、波倉地区を中間貯蔵施設の候補地に挙げた。14年3月に候補を外れ、代わって示されたのが、除染廃棄物などの仮設焼却施設と焼却灰固形化施設の建設計画だった。焼却施設は用地交渉が進む。

  原発事故に加え、中間貯蔵施設の候補地になった影響などで、津波被災者の地区内での防災集団移転は実現しなかった。「津波で家族も家も失った上、国が次から次へと問題を押し付ける。国の姿勢は私たち弱者に寄り添うどころか、懸け離れている」と四家さん。

  波倉は里山に貴重な植物が自生し、海釣りの穴場だったという。大和田さんは「歴史的にも由緒ある土地。みな本当は古里に帰りたいが、避難指示が解除されても戻るのは数世帯だろう」と指摘。「一口に楢葉町といっても地区で状況が異なる。解除を一律に考えるのは疑問だ」と語る。


<大間原発>「今だから考えて」 函館のライター、ルポ出版
毎日新聞 5月4日(月)10時10分配信

 北海道函館市に住むフリーライターの野村保子さんが、青森県大間町のJパワー(電源開発)大間原発周辺をルポした「大間原発と日本の未来」を出版した。地域情報誌「青いぽすと」の記者として働いていた野村さんは20年以上にわたって同町や対岸の函館市を取材。「函館市による(同原発の)建設差し止め訴訟で関心が高まっている今、多くの人に原発問題を知ってもらいたい」と話している。

 野村さんは函館市出身。旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起きた1986年、「以前から食の安全に関心があった。遠く離れた土地の事故でも、日本に影響することが衝撃だった」と原発問題を考えるようになった。

 津軽海峡を挟み、対岸23キロの大間町に建設されている同原発の安全性にも関心を持ち、94年ごろから取材をスタート。「事故が起きれば、将来にわたって影響が残る。どうしても受け入れられない」。同原発の建設差し止めを求める市民訴訟にも参加し、脱原発を訴えている。

 同著はB6判291ページ。大間町には通算50回以上訪問し、町役場や漁協、周辺住民ら関係者を取材した。建設計画が浮上した76年以降、徐々に建設容認に転じた地元住民の複雑な思いなどを丁寧に描いた。

 また、同原発で使用予定のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)や原子炉などを図解入りで紹介している。

 函館市は2014年4月、国などに同原発の建設差し止めを求めて提訴。4月の道知事選でも北海道電力泊原発(北海道泊村)の再稼働反対などを訴える候補が約114万票を獲得した。野村さんは「原発への関心は高くなっているはず。この本を読んで、大間原発の問題点を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

 問い合わせは札幌市北区の寿郎(じゅろう)社(011・708・8565)。【遠藤修平】

« 宮城沖地震に関するニュース・1986,2015年5月3日 | トップページ | ネパール中部でM7.8の地震・16 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61537652

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1987,2015年5月4日:

« 宮城沖地震に関するニュース・1986,2015年5月3日 | トップページ | ネパール中部でM7.8の地震・16 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31