« ネパール中部でM7.8の地震・12 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・7 »

2015年5月 1日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1984,2015年5月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<復興予算>政府 2016年度から5年で6兆円見込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、タンクの汚染水漏えい - 速報:@niftyニュース.
リンク:使用中止タンクに再び汚染水=13年に漏えい疑い―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>大川小の被災校舎 震災遺構で保存の要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水タンクに漏れか 高線量水たまり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃棄物ドラム缶に穴=転換炉「ふげん」、影響なし―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追悼の「青いこいのぼり」空へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:タンクで汚染水漏れか=せき内にとどまる―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲の遺族上告=七十七銀訴訟―仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱仮設へ支援加速 退去困難者「どうすれば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>荒浜小保存決定、元住民賛成7割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺体、別の遺族に…歯型など鑑定できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、高浜1、2号機の運転延長を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<復興予算>政府 2016年度から5年で6兆円見込む
毎日新聞 5月1日(金)21時29分配信

 政府が2016年度から5年間の東日本大震災の復興予算を総額6兆円程度と見込んでいることが分かった。これまで全額国庫負担だった復興関連事業について、高台造成など「基幹事業」以外で、被災自治体に数%、総額数百億円の負担を求める方針。被災自治体の財政力などを踏まえ、6月末にも決定する。

 全額国庫負担を継続するのは、復興住宅建設、原発事故の風評被害対策などの基幹事業。被災者の住宅再建支援や、心と健康のケア支援、高齢者の見守り事業なども含まれる。一方、被災地に進出する企業の立地補助金は既に一定の成果を得たとして今年度で事業を終える。自治体の非常勤職員に採用し雇用を創出する事業も、民間の人手不足を考慮して今年度で終了する。

 新規の防潮堤建設や、内陸と沿岸部をつなぐ復興道路の建設などに関しては、被災自治体に一部費用を負担させる方向だ。

 政府は20年度までの10年間を復興期間と定め、前半5年間の「集中復興期間」は全額国費で負担している。財源として復興特別会計に26.3兆円を計上し、復興目的の増税を実施した。後半5年間の「後期復興期間」(仮称)について、青森、岩手、宮城、福島4県の知事は先月23日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、全額国費負担の継続を求めていた。【松本晃】


福島第1、タンクの汚染水漏えい
2015年5月1日(金)21時11分配信 共同通信

Photo_6
 タンクからにじみ出たとみられる水たまり=1日、東京電力福島第1原発(東京電力提供)

 東京電力は1日、福島第1原発の汚染水を保管する地上タンク群のうち、「H3」と呼ばれるエリアの1基の基礎部分で水たまりが見つかったと発表した。タンクからにじみ出たとみられるが、タンクを囲むせき外への流出はないとしている。

 東電によると、1日午前9時半ごろ、パトロール中の協力企業の作業員が、タンク1基の基礎部分に約20センチ四方の水たまりを見つけた。水たまりの表面付近で毎時70ミリシーベルトと高線量のベータ線が検出された。東電は漏えい量を0・04リットルと推定している。

 タンクは、鋼板をボルトで締めただけの「フランジ型」と呼ばれるタイプ。


使用中止タンクに再び汚染水=13年に漏えい疑い―東電
時事通信 5月1日(金)20時59分配信

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水を保管するタンク近くで水たまりが見つかった問題で、このタンクは2013年に漏えいの疑いが指摘され、使用を中止していたことが1日、東電への取材で分かった。4月18日に浄化装置「ALPS」(アルプス)による処理を始める際、再び汚染水を入れたという。
 11基のタンク群が配管で連結され1基だけがALPSにつながる構造で、東電は「11基の汚染水をALPSに送るには、このタンクも経由せざるを得なかった」と説明している。 


<大震災4年>大川小の被災校舎 震災遺構で保存の要望書
毎日新聞 5月1日(金)20時23分配信

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎について、地域住民で作る「大川地区復興協議会」は1日、震災遺構として保存するよう求める要望書を同市の亀山紘市長に提出した。

 亀山市長は取材に、遺族や市民へのアンケートや説明会を実施した上で今年度内をめどに意見を集約し、結論を出す考えを示した。震災から4年を経て、行政による保存検討が始まることになった。

 協議会は今年3月に開いた集会で、参加した遺族と住民に校舎の保存についてアンケートし、回答した126人のうち「全て保存」を求める意見が57人で最多だった。協議会はこの結果を踏まえ、被災校舎全体を保存し、周辺一帯を慰霊と震災の教訓継承のための「鎮魂の森」として整備するよう求めた。【百武信幸】


<福島第1原発>汚染水タンクに漏れか 高線量水たまり
毎日新聞 5月1日(金)20時21分配信

 東京電力は1日、福島第1原発で構内をパトロール中の作業員が、高濃度汚染水を貯蔵しているタンクの基礎部分に水たまりを発見したと発表した。表面付近のベータ線の放射線量が毎時70ミリシーベルトと高いことから、タンクから汚染水が漏れた可能性が高い。タンクを囲むせきの中にとどまっており、外部への流出はないという。

 東電によると、水たまりの大きさは20センチ四方で、量は約0.04リットル。タンクに保管されているのは放射性セシウムを取り除いた後の汚染水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットルあたり2100万ベクレルとみられる。継ぎ目のある古いタイプのタンクで、漏えいの原因を調べている。【斎藤有香】


廃棄物ドラム缶に穴=転換炉「ふげん」、影響なし―原子力機構
時事通信 5月1日(金)18時23分配信

 日本原子力研究開発機構は1日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の廃棄物貯蔵庫で、低レベル放射性廃棄物を入れたドラム缶3本の底に穴が開いていたと発表した。環境への影響はないという。 


追悼の「青いこいのぼり」空へ
2015年5月1日(金)17時5分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市大曲地区で、津波の犠牲になった子どもたちを悼み全国から寄せられた青いこいのぼり約600匹が、浜風を受けて泳いでいる。

 大学生の伊藤健人さん(22)が2011年の震災後、津波で亡くなった弟律くん=当時(5)=が好きだった青いこいのぼりを、自宅跡地で見つけて掲げたのがきっかけで、各地から贈られるようになった。今年は5回目で、5日のこどもの日まで見られる。

 周囲では復興のかさ上げ工事が進み、この場所で揚げるのは今年が最後になりそうだ。


タンクで汚染水漏れか=せき内にとどまる―福島第1
時事通信 5月1日(金)13時16分配信

 東京電力は1日、福島第1原発で放射能汚染水を保管しているタンク1基で水たまりが見つかったと発表した。汚染水が漏れたとみられる。タンクはボルトで鋼板を締める簡易型で、2013年8月にも底部からの漏えいが判明している。
 東電によると、水たまりが見つかったのは2号機西側にあるタンク群の1基。1日午前9時半ごろ、パトロール中の協力企業の作業員が発見した。
 水はせきの内側にとどまっており、外部への流出は確認されていない。放射線量はベータ線で毎時70ミリシーベルトだった。 


津波犠牲の遺族上告=七十七銀訴訟―仙台
時事通信 5月1日(金)13時7分配信

 東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の行員らが屋上に避難して12人が犠牲になったのは銀行側が誤った指示を出したためだとして、3人の遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は1日、一審に続き銀行側の責任を認めなかった仙台高裁判決を不服として最高裁に上告した。 


脱仮設へ支援加速 退去困難者「どうすれば」
河北新報 5月1日(金)11時40分配信

Photo_8
退去が進む仮設住宅。入居者が抱える事情に沿った対応が求められている=仙台市若林区の荒井小用地仮設住宅

  東日本大震災から5年目に入り、宮城県内で「脱仮設」の動きが加速している。災害公営住宅の整備や集団移転が進んでいる市町では、2016年月以降に順次迎える丸5年の仮設住宅入居期限を原則として延長しないためだ。自治体は退去者支援の枠組みづくりを本格化させているが、さまざまな事情から仮設を容易に退去できない被災者もおり、対策が課題となっている。

 <本年度ピーク>

  約7000世帯が仮設住宅で暮らす仙台市では、防災集団移転促進事業の移転先となる全13地区の宅地造成が3月までに完了し、引き渡しが始まった。災害公営住宅全約3200戸の整備も来年3月までに終える予定で、本年度は仮設退去のピークを迎える。

  退去者への対応を図ろうと、市は4月1日、転居先の物件探しや引っ越し業者の手配といった相談に応じる事業を民間支援団体に委託する形で開始。同22日には、民間賃貸住宅への転居時の契約に関する留意点や約130の不動産業者を紹介するガイドブックを全ての仮設入居世帯に発送した。

  「こちら(市側)から積極的な1年にしていきたい」(奥山恵美子市長)と意気込む市に、被災者からは困惑の声も出ている。

  太白区のあすと長町仮設住宅で1人暮らしをする女性(65)は震災後、自宅を解体したが、一部損壊の判定だったため災害公営住宅の入居対象外。女性は「賃貸住宅は家賃が高くて入れない。どこへ行けばいいのか。仮設の仲間が引っ越す光景を見るのがつらい」とうつむく。

  市によると、事情は一様ではないが、市内には女性のような退去困難世帯が約150あるという。

 <福祉へ橋渡し>

  5年を超えて仮設入居期間を一律延長しない自治体は仙台市と同様、退去困難者への対応に頭を悩ませる。

  多賀城市は本年度内に約230のプレハブ仮設世帯が退去する予定だが、自力での自宅再建を目指す約20世帯が退去困難とみられる。家賃を払う余裕がないなど経済的な理由が大半で、市の担当者は「県営、市営住宅の入居募集に合わせて早めに情報提供している」と説明する。

  岩沼市では、プレハブ仮設に住む約200世帯のうち自宅再建を望む12世帯の退去が難しい状態。市は「資産状況を聞いて自宅新築が可能かどうかを見極め、対応を考えたい」と話す。

  こうした市町の支援に向け、宮城県は高齢者ら社会的弱者の入居物件の貸主に契約奨励金を出すとともに、転居相談に応じるコールセンターを設置する方針。一筋縄でいかないことは県も認識しており、震災援護室の担当者は「生活保護の受給など福祉制度への橋渡しという意味合いも大きい」と説明する。


<震災遺構>荒浜小保存決定、元住民賛成7割
河北新報 5月1日(金)9時50分配信

Photo_9
震災遺構としての保存が決まった荒浜小校舎

  仙台市は30日、東日本大震災の津波被害を受けた荒浜小(若林区)の校舎を震災遺構として保存する方針を正式に決めた。荒浜地区の元住民らへの意向調査で「賛成」の回答が7割を超え、同意が得られたと判断した。

  市は本年度内に具体的な保存・活用方法を検討し、遺構の整備素案をまとめる。近隣の住宅基礎群の保存には反対意見が一定数あり、可否の検討を続ける。

  意向調査は2月中旬~4月中旬、震災時に荒浜地区に住んでいた626世帯に調査用紙を郵送して実施。239世帯(38.2%)から回答があった。

  校舎の保存は賛成71.5%、反対7.1%、意見なしは21.3%だった。住宅基礎群は賛成が23.8%にとどまり、反対35.6%、意見なし39.3%、どちらとも言えない1.3%と分かれた。

  意見記述欄には「地図や写真で被災前の街並みも残してほしい」(賛成)、「見ると震災当時を思い出してつらい」(反対)などの回答があった。

  石巻市や気仙沼市など校舎の遺構保存を検討している自治体は多く、特色ある保存が課題となる。仙台市震災復興室は「安全面や管理面の検討を進め、住民の意見を聞いて整備の方向性を決めたい」と話した。

  調査結果は1日、市のウェブサイトに掲載する。


震災遺体、別の遺族に…歯型など鑑定できず
読売新聞 5月1日(金)9時10分配信

 宮城県警は30日、東日本大震災の津波で犠牲になった同県石巻市の男性(当時81歳)の遺体を、誤って同市の別の男性(同67歳)の遺族に引き渡していたと発表した。

 発表によると、誤って引き渡されたのは、震災直後の2011年3月27日。67歳男性の遺族らが遺体を見て確認した。ところが、遺族の知人が今年2月、身元不明遺体の特徴が書かれた県警のホームページを見て「衣服などが似ている。こちらが本人ではないか」と指摘し、県警が再調査した。

 DNAや歯型の鑑定の結果、取り違えがわかり、県警は双方の遺族に謝罪し、本来の遺族に遺骨を渡した。

 67歳男性の遺族は「当時は間違いないと思った。相手のご家族に申し訳ない」、81歳男性の遺族は「帰ってきただけでもありがたい」と話しているという。

 同県で震災犠牲者の取り違えがわかったのは5件目。11年3月当時、同県警では、震災による機材の故障や人手不足で、DNAや歯型の鑑定ができなかった。田原一成刑事部長は「ご遺族にご迷惑をおかけした。残る17体の確実な身元特定に努めたい」としている。


関電、高浜1、2号機の運転延長を申請
産経新聞 5月1日(金)7時55分配信

 関西電力は30日、運転開始から約40年が経過した高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を原子力規制委員会に申請した。40年を超える原発の運転延長申請は全国で初めて。規制委が認可すれば最長20年延長できるが、運転には新規制基準に基づく別の審査も必要となる。

 1号機は営業運転開始から既に40年を超えており、2号機は今年11月で40年を迎える。申請後、関電原子力事業本部の水田仁・副事業本部長は「安全確保を大前提に(原発を)有効に活用していきたい」と述べた。

 東京電力福島第1原発事故を受け、規制委は原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年と定めた。ただ例外として、原子炉容器など重要施設の劣化状況を調べる「特別点検」を実施し、規制委が了承すれば1回に限り最長20年の運転延長が認められる。

« ネパール中部でM7.8の地震・12 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・7 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61522823

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1984,2015年5月1日:

« ネパール中部でM7.8の地震・12 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・7 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31