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2015年4月22日 (水)

首相官邸屋上でドローン(小型無人飛行体)発見、微量の放射性物質を検出

22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。
警視庁によると、発見されたドローンは直径約50センチで、ローターが4枚ついたヘリコプター型だった。カメラやペットボトルのような容器が取り付けられ、放射能マークが貼られていた。

これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく、犯行声明などもないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。

警視庁は、何者かがドローンを官邸に向けて故意に侵入させた疑いもあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑も視野に捜査を開始した。

リンク:首相官邸にドローン 空飛ぶカメラ、無法状態 国内2万機、規制急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン 商業利用拡大、墜落事故も 昨年、マラソン大会で女性けが - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸周辺でドローンの目撃情報…今年に入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン国内に2万機、免許必要なし10万円から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸には3月22日以降に飛来か - 速報:@niftyニュース.
リンク:官邸、皇居周辺の警備強化=操縦者警戒、ビル屋上も―セシウム分析本格化・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上空の監視、全国に指示=官邸ドローン落下受け―警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>放射線のセシウム検出 首相官邸飛来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>政府、飛行規制を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸屋上に「ドローン」 対テロ大丈夫? 厳戒警備すり抜けの衝撃…空の無防備、浮き彫りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「怖い」「無防備」=近隣会社員ら、口々に不安―ドローン落下、セシウム検出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸屋上に「ドローン」 「反原発」のメッセージ? 犯行声明なく…目的不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸「ドローン」墜落 放射性セシウム検出 小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸に落下したドローンから「セシウム」 「いたずらというより、明らかなテロ行為」と衝撃広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>微量の「セシウム」検出 首相官邸屋上で発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸のドローンから微量セシウム - 速報:@niftyニュース.
リンク:官邸ドローンから微量の放射性物質…セシウムか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸「ドローン」墜落 菅長官、テロ可能性「コメント控える」 対策見直す意向示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>新ルール検討も必要 官邸落下で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸にドローン墜落 カメラ搭載、機体に放射能示すマーク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制急ぐ=テロ防止へ航空法改正も―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人機から微量放射線=人体影響なし=警視庁、操縦者特定急ぐ・官邸無人機事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸「ドローン」墜落 放射線「人体に影響が出る可能性ない」 政府筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸墜落「ドローン」から放射線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、日本でも規制か 首相官邸の屋上で発見、テロ警戒も 「ドローン先進国」米国の規制は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府高官「危険性はない」 官邸屋根にドローン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>「模型」扱い、規制なし…小型安価、急速に普及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸屋上でドローン発見、落下か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<首相官邸>屋上に「ドローン」落下…カメラや発炎筒積む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸にドローン ヘリポートに墜落か確認急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸屋上に「ドローン」…カメラや発煙筒も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸屋上に小型無人機=小型カメラや容器装着―警視庁、危険物有無調べる・東京 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

首相官邸にドローン 空飛ぶカメラ、無法状態 国内2万機、規制急務
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

 ■警察幹部「打つ手ない」

 厳戒態勢の首相官邸に、小型無人機ドローンが侵入した。搭載された容器からは自然界には存在しない放射性セシウムが検出され、意図的に官邸に向けて飛ばされた疑いが濃厚だ。商業利用が拡大の一途をたどる中、テロへの悪用も懸念されていた無人機。「存在そのものが脅威だ」。「もろ刃の剣」ともいわれたリスクが表面化し、警察当局の関係者らは危機感を強めた。


ドローン 商業利用拡大、墜落事故も 昨年、マラソン大会で女性けが
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

 無線操作や自動操縦ができるドローンは、災害対策や物流など商業目的での研究・利用が広がる一方、国内外では墜落事故も相次いで報告されている。

 業界団体「日本UAS産業振興協議会」(東京)によると、近年、プロペラが複数ある「マルチコプター」と呼ばれる機種が開発され、価格も数千円からと安価で、操縦も簡単なことから用途が広がった。多くは中国製でインターネットでも購入できる。約2万機ともされる国内のドローンはさらに増える見込みだ。

 国も普及に向け動き始めている。国土交通省は今年3月にまとめた地域を支える持続可能な物流システムに関する報告書の中で、物流機能が弱い過疎地で、ドローンを活用した配達の仕組みに言及。4月6日の会合ではドローンの開発動向などがテーマとなった。

 今後、離島や過疎地への薬品や食料輸送、災害地域上空からの観測、農地での作物の育成状況把握、ゴルフ場での自動体外式除細動器(AED)の運搬などの利活用が期待されている。

 地域限定で規制緩和を進める「地方創生特区」でも、秋田県仙北市の国有林がドローンの実証実験場として選定されたほか、来年3月には、千葉市の幕張メッセで展示会が開かれ、ドローンの実演飛行やサービスの紹介が行われる予定だ。同協議会事務局の熊田知之局長は「米国でのドローン産業は10万人の雇用効果があるとされる。日本でも高い技術力を生かし、市場拡大を狙いたい」と話す。

 普及の拡大が図られる中、国内外では事故も多発。米国・ワシントンでは今年1月、政府職員が操縦していた無人機がホワイトハウス敷地内に墜落し、周囲を一時閉鎖する騒動になった。フランスでも同月、大統領府周辺などで不審な無人機が複数回目撃され、現地警察が警戒を強めた。

 国内でも、名古屋市の繁華街で昨年4月に無人機が墜落。神奈川県大磯町では同11月、マラソン大会の空撮中に墜落し、女性スタッフが軽傷を負った。


官邸周辺でドローンの目撃情報…今年に入り
読売新聞 4月23日(木)7時49分配信

 誰が何のために飛ばしたのか――。東京・永田町の首相官邸の屋上で22日、小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかった事件。

 機体に取り付けられた容器から放射性セシウムが検出され、原発政策に批判的な人物による犯行との見方も浮上している。今年に入り、周辺ではドローンの目撃情報もあり、警視庁が関連を調べるとともに、官邸周辺の防犯カメラの記録を取り寄せるなど犯人特定を進めている。

 ドローンが屋上で見つかった22日午前、首相官邸周辺には、警視庁の鑑識車両、爆発物処理班などが次々と集まり、物々しい雰囲気に包まれた。「まさかドローンが官邸に侵入するなんて」。官邸スタッフの一人は表情を曇らせた。


ドローン国内に2万機、免許必要なし10万円から
スポーツ報知 4月23日(木)7時3分配信

 「ドローン」は、UAS(Unmanned Aircraft Systems=無人航空機システム)の通称で、英語で雄のハチや「ブーン」というハチの羽音を意味する。

 手のひらサイズからジェットエンジンを搭載したものまで大きさ、形状はさまざまで、日本では約2万機があるとみられる。オバマ米政権が対テロ作戦で軍事利用を拡大させ、一躍注目されるようになった。

 業界団体の日本UAS産業振興協議会によると、中でも最も多く存在するのが今回発見されたのと同じ「マルチコプター」と呼ばれる機種。複数のプロペラで飛行するタイプで、操作が簡単で安定性があることから、数年前から日本で爆発的に増加。中国製のものが圧倒的に流通しているという。

 直径約50センチのマルチコプターは、カメラが搭載できるものとしては比較的小型で、値段は10万~15万円。1~2キロの重さのものを持ち上げられるという。操作に免許などはいらず、練習さえすれば、誰でも自在に動かすことが可能だ。

 国内では昨年4月に名古屋市の繁華街、同11月には湘南国際マラソンの撮影中に墜落事故が発生。アメリカでは昨年1年間で190件の事故があったと発表されており、今年1月には首都ワシントンのホワイトハウスで政府職員が操縦していたマルチコプターが敷地内に墜落。周辺が一時封鎖される騒ぎがあった。


官邸には3月22日以降に飛来か
2015年4月23日(木)5時32分配信 共同通信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、屋上のヘリポートが最後に使われたのは3月22日だったことが23日、捜査関係者や官邸事務所への取材で分かった。その際にドローンは確認されておらず、以降に何者かが官邸に向けて飛ばしたとみられる。

 警視庁麹町署捜査本部は、飛ばされた日時の特定がドローンの操縦者の割り出しにつながるとみて、周辺の防犯カメラ映像の分析や関係者への聴取を進める。屋上は、警察官による日常的な巡回の対象ではなかったという。

 見つかったドローンは市販されているタイプで、1月に米ホワイトハウスに墜落したものと似ている。


官邸、皇居周辺の警備強化=操縦者警戒、ビル屋上も―セシウム分析本格化・警視庁
時事通信 4月23日(木)5時20分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁が官邸や国会、皇居周辺の警備と不審者対策を強化することが23日、分かった。一方、公安部主体の同庁麹町署捜査本部は、ドローンの機体や検出された放射性物質のセシウムの分析などを本格化。周辺の防犯ビデオの映像を解析するなどして、威力業務妨害容疑での立件を視野に捜査する。
 警視庁によると、警備を強化するのは官邸や国会議事堂などを中心とした数百メートルの範囲。ドローンを操縦している人物がいないか警戒や職務質問を強化し、周辺のビル管理者らに対しては、不審者が屋上に上がらないよう施錠や点検を徹底するよう申し入れる。 


行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府
読売新聞 4月23日(木)3時5分配信

 首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は22日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。

 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)に間に合わせたい考えだ。

 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばせる。

 ドローンの普及を踏まえ、政府は2月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈1〉飛行禁止区域を設ける〈2〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。


上空の監視、全国に指示=官邸ドローン落下受け―警察庁
時事通信 4月23日(木)2時31分配信

 首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下したことを受け、警察庁は22日、重要施設の上空を監視するなどの警戒強化を全国の警察に通達した。政府関連施設や原発、空港などが対象。警戒警備に当たっている機動隊員に対し、周辺で無人機を飛ばしている不審者の有無や、不審物が落ちていないかの確認も指示した。
 これとは別に、同庁は無人機を悪用したテロなどを防ぐ対策を検討している。 


<ドローン>放射線のセシウム検出 首相官邸飛来
毎日新聞 4月23日(木)0時37分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンに取り付けられたプラスチック製容器の外側から微量の放射線が検出されたことが捜査関係者への取材で分かった。直ちには人体に影響がないレベルとされるが、警視庁公安部は、何者かが意図的に飛ばした可能性があるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に麹町署に捜査本部を設置した。

 同庁によると、発見されたドローンは「ファントム」と呼ばれる商品とみられる。大きさは約50センチ四方で四つのプロペラがあるタイプで、小型カメラと発煙筒2本も付けられていた。

 また、捜査関係者によれば、見つかったドローンは販売時は白い色の商品だといい、夜間に飛行させるために黒く塗装し直した可能性があるという。同庁は周辺の防犯カメラを解析するなどして飛来した時期の特定を進める。

 同庁によると、容器(高さ約10センチ、直径約3センチ)には放射能を意味する英語とマークを記したシールが貼られていた。1時間当たり最大1マイクロシーベルトのガンマ線が測定され、セシウム134と同137が検出された。福島第1原発事故の後、千代田区は区内6カ所で放射線量を測定しており、直近の今月2日は最大でも毎時0.07マイクロシーベルトだった。

 容器は小豆色でふたがしてあり、発煙筒には導線のようなものが付いていたが、爆発物ではなかった。ドローンは22日午前10時半ごろ、新人職員を案内していた官邸職員が発見し、麹町署に通報した。【岸達也、松本惇】


<ドローン>政府、飛行規制を検討
毎日新聞 4月22日(水)22時34分配信

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首相官邸の屋上で見つかった小型無人機「ドローン」をブルーシートで覆って調べる捜査員ら=東京都千代田区で2015年4月22日午後0時2分、本社ヘリから

 政府は22日、首相官邸に「ドローン」が落下した事件を受け、官邸など重要施設上空の無人機飛行を法で規制するなど、テロ対策のルール作りを進める方針を固めた。政府内では行政機関や国民保護法の指定公共機関などの周辺区域での飛行制限や、ドローンの番号登録制などが浮上している。

 菅義偉官房長官は記者会見で、「行政機関の中枢である首相官邸に関わる事案だ。警察の捜査と危機管理に万全を期す」と強調。そのうえで「五輪やサミットがあり、小型無人機を利用したテロも懸念される。運用のあり方やテロ対策について不断の検証と見直しを行う」と述べた。ドローン発見より前に官邸職員が最後に屋上をチェックした時期は「官邸の警備体制の問題があるので、コメントは控えたい」とし、落下時期も「今捜査中なので控えたい」と述べるにとどめた。

 1月には、米ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落して問題化。これを受け、政府は2月から関係法令の検討を進めていたが、菅氏は法整備の時期などには言及しなかった。政府筋は「現行の航空法はほとんど規制がなく、ドローンが飛んでいるだけでは防ぐ手立てがない。飛行制限の見直しなどの規制が必要だ」と指摘した。【田中裕之、当山幸都】


官邸屋上に「ドローン」 対テロ大丈夫? 厳戒警備すり抜けの衝撃…空の無防備、浮き彫りに
産経新聞 4月22日(水)22時10分配信

 誰にも気付かれることなく首相官邸に侵入したドローン。厳重な警備体制が敷かれる官邸だが、空からの“攻撃”に無防備な実情が浮き彫りになり、衝撃が走った。海外で不審な飛行が相次ぐなどテロへの悪用も懸念されており、懸念が現実となった格好だ。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「(ドローンの)運用実態の把握、法的機関が関与するルールの必要性、関係法令を早急にやらなければならない」と述べ、小型無人機などの運用規制も視野に法整備を急ぐ考えを示した。

 ■「官邸警備隊」配備のはずが…

 警視庁警備部や麹町署が警備にあたる官邸。テロ事件にも対応する装備を持つ「総理大臣官邸警備隊」が配備され、厳重な体制が取られている。だが、ドローンは厳戒をすり抜け、屋上に着地したとみられる。

 現行の航空法は人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。ドローンに特化した法制度はなく、空港周辺など航空交通管制のある地域を除き、地上から250メートルまでなら届け出や申請なしに飛ばせる。

 業界団体「日本UAS産業振興協議会」(東京)によると、国内では、プロペラを回転させるヘリコプター型の「マルチコプター」を中心に約2万機のドローンがあるとみられている。

 同協議会は「操縦者のコンプライアンス徹底が大前提。危険な事態を防ぐには技術、制度両面から幅広くアプローチする必要があるが、課題は多い」とする。

 ■高まる「悪用」の懸念

 政府は今回の事態を契機に、航空法改正を中心に行政機関や防衛施設などの上空での飛行制限や、小型無人機の購入を許可制にすることなど法整備を検討する。また、要人警護のあり方も見直す方針だ。

 一方、今回の事件がテロかどうかについて菅氏は明言を避けた。菅氏は「ありとあらゆる政府(機関)に対して当然、注意を払っていかなければならない」と指摘した。その上で「今回の事案は国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理に対して万全を期していきたい」と述べた。

 小型無人機がテロに悪用される懸念が強まっていることに関しては、「ドローンなどの小型無人機の運用のあり方、またドローン等を利用したテロ対策について不断に見直し、テロの未然防止に全力を尽くしたい」と強調した。


「怖い」「無防備」=近隣会社員ら、口々に不安―ドローン落下、セシウム検出
時事通信 4月22日(水)21時49分配信

 首相官邸(東京・永田町)で見つかった小型無人機「ドローン」からは放射性セシウムが検出された。近くで働く会社員らは「怖い」「驚いた」と不安を口にした。
 会社帰りに同僚と官邸近くを歩いていた男性(29)は、「(放射線が)少量と聞いて安心したが、仮に人体に影響する量が検出されていたら大問題だ」と憤慨。帰宅途中の事務職女性(26)も「官邸は一番守らなければならないところなのに」と話した。
 永田町のオフィスビルに勤める女性会社員(30)は正午すぎ、窓からブルーシートに覆われた官邸屋上を目撃。「容器にガソリンなど可燃物が入っていたらと思うと怖い」と声を震わせた。
 仕事帰りに官邸前を通った男性会社員(45)は、警備状況について、「地上には警備員が多いが、上空は無防備。侵入に気付かないのはセキュリティー上まずいのではないか」と顔をしかめた。 


官邸屋上に「ドローン」 「反原発」のメッセージ? 犯行声明なく…目的不明
産経新聞 4月22日(水)20時18分配信

 ドローンが首相官邸に侵入した事件。犯行声明などは確認されず目的は不明だが、放射線を示すシールが貼られ、微量の放射性物質が検出されたことから、「反原発」のメッセージともとれる。誰が、何のために飛ばしたのか。国内では来年、主要国首脳会議(サミット)が開催予定で、2020年には東京五輪・パラリンピックという大イベントも控え、警戒感が強まっている。

 「意図が分からないが、不安をあおる極めて悪質な行為。背景や動機を明らかにしなければならない」と捜査関係者は強調する。

 ドローンに積まれていた容器の周辺からは、微量のセシウム134、137を検出。通常は自然界に存在しないが、平成23年の東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された。

 容器には放射線を示すマークが貼り付けられており、今回の事件に関与した人物が「原発」に対して何らかの主張を伝えようとした可能性もある。

 首相官邸という重要施設に不審物を積んだドローンが侵入したうえ、放射性物質も検出されるという事態を受け、警視庁は思想犯を捜査する公安部を中心に捜査本部を設置し全容解明を進める。

 ドローンは遠隔操作で飛ばされ、官邸から数百メートルほどの場所で何者かが操作していた可能性もあるが、単独犯か組織による犯行かは不明だ。

 「サミットや東京五輪の開催が迫る中で喫緊な対応が必要なリスクがはっきりと現れた。法整備や規制を急ぐべきだ」。国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏は指摘する。

 「積まれた物から意図的なものも感じる」と話す板橋氏。日本人人質の殺害を公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的として名指しするなど、国際テロリズムへの懸念が高まる中、類似犯による似た手口が社会にパニックをもたらす恐れもあると警鐘を鳴らす。

 警視庁幹部は「問題点が明確になった。再発防止へリスクの分析が加速し、警備の強化も進むはずだ」と強調した。


官邸「ドローン」墜落 放射性セシウム検出 小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査
産経新聞 4月22日(水)19時34分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで22日、小型の無人飛行機「ドローン」1機が見つかった。ドローン周辺では微量の放射線が測定され、放射性セシウムを検出。警視庁公安部などは、何者かが意図的に侵入させた疑いがあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を始めた。

 警視庁によると、ドローンは同日午前10時20分ごろ官邸職員が発見。放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」と表記されたシールが張られた容器が積まれており、セシウム134、137を検出した。放射線は微量で人体に影響はないという。

 容器は茶色で蓋がされ直径3センチ、高さ10センチぐらい。液体が入っていると見られるが中は見えない状態で鑑定を進める。ドローンは直径約50センチ、プロペラが4枚ついたヘリコプター型だった。容器のほか小型カメラや発煙筒のようなものが2本積まれていた。

 これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく飛来した時期は不明で、犯行声明もないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相は外遊中で不在だった。


首相官邸に落下したドローンから「セシウム」 「いたずらというより、明らかなテロ行為」と衝撃広がる
J-CASTニュース 4月22日(水)18時32分配信

 2015年4月22日午前10時半ごろ、東京都千代田区の首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」1機が落ちているのを職員が見つけ、警視庁へ通報した。安倍晋三首相はインドネシア訪問中で不在だった。けが人は出ていない。

官邸に「左翼80人」入り込んでいたことも・・・?

 一方、落ちたドローンから微量の放射性物質が検出されたとされ、衝撃が広がっている。ネットでは「テロ行為ではないか」との指摘も出始めている。

■オウムはサリンを空中噴霧しようとした

 各種報道によると、首相官邸に落ちたドローンは直径50センチ。プロペラは4枚で、小型カメラ、プラスチック容器が装着されていた。機体からは放射能を示すマークも見つかっている。落下した経緯や時間はまだ分かっていない。

 プラスチック容器は直径3センチ、高さ10センチで、器内の液体からは「セシウム」と見られる微量の放射性物質が確認された。ただ、検出量は人体に影響がないレベルだという。

 自撮り写真(セルフィー)の流行に伴い、今やホビーとしても世界的に広まったドローン。最近では廉価なタイプやスマートフォンアプリなどで操作可能なタイプも登場し、若者へも浸透しつつある。

 さまざまなアングルから写真や空撮映像を撮れると人気だが、もとは軍事目的での利用機会が多かった。遠隔操作機能を生かし、偵察や空爆などに使われていた。

 そのためか、ドローンを使ったテロの可能性は以前から指摘されている。

 軍事評論家・黒井文太郎さんは「日刊SPA!」の3月3日付け記事「テロや犯罪に『ドローン』が悪用される可能性。海外では既に実例も」で、1995年に発生した地下鉄サリン事件を「実例」として挙げた。

 オウム真理教が事件直前、ラジコンヘリでサリンやボツリヌス菌を空中から噴霧しようと計画したことに触れながら、「ドローンを使ったテロが世界で起きた場合、所持を禁止する方向になるのではないか」と書いている。

 また、海外では不審なドローンも出現している。フランスでは14年10月以降、原子力発電所や原子力潜水艦の基地周辺でドローンが出現。15年1月20日には大統領官邸の上空でも目撃され、警戒が高まっていた。

「ドローンの規制が確実に早まるな」
 報道を受け、ツイッターでは、

  「もうこれ核テロリストやん」
  「悪質ないたずらから一気にテロ行為まで昇格したわ」
  「これは明らかにテロ行為である」

といった声が多く上がった。放射性物質の検出が報じられ、一気に危機感を覚えた人が多いようだ。

 さらに、

  「ドローンの規制が確実に早まるな」
  「ドローン規制待った無しだなこりゃ」
  「これでは規制されてしまうなぁ...」

と規制を危惧する声も出ている。さらに、ドローンを規制するための「自作自演」を疑ううがった見方まで寄せられている。

 現行の航空法は、無人機に関する詳細な規制はない。空港周辺など航空交通管制のある地域を除き、地上から250メートルまでなら届け出や申請は必要なく飛ばせる。

 ただ、21日付け産経新聞電子版は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と、「規制なし」の危険性を指摘していた。


<ドローン>微量の「セシウム」検出 首相官邸屋上で発見
毎日新聞 4月22日(水)17時26分配信

 東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日に見つかった小型無人飛行機「ドローン」から、微量の放射性物質「セシウム」が検出されたことが捜査関係者への取材で分かった。人体に影響はないレベルとみられる。


官邸のドローンから微量セシウム
2015年4月22日(水)17時23分配信 共同通信

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 小型無人機「ドローン」=ニューヨーク(ロイター=共同)

 東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は22日、ドローンから微量の放射性セシウムを検出し、1時間当たり最大1・0マイクロシーベルトのガンマ線が測定されたと明らかにした。直ちに人体に影響はないという。

 機体に付いていた容器には放射線を示すマークのシールが貼られ、中に液体が入っていた。警視庁は、何者かがドローンを官邸に向けて故意に飛ばした疑いもあるとみて麹町署に捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑も視野に捜査を始めた。液体を鑑定し、操縦した人物の特定を急ぐ。


官邸ドローンから微量の放射性物質…セシウムか
読売新聞 4月22日(水)17時19分配信

 東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートに落下した小型無人ヘリコプター「ドローン」から、放射性物質が検出されたことが警視庁幹部への取材でわかった。

 放射性セシウムとみられ、微量で人体には影響がないという。

 ドローンには、長さ約10センチ、直径約3センチの小型のプラスチック容器も取り付けられ、中に液体が入っていた。同庁は、液体に放射性物質が含まれていた可能性があるとみて、分析を進めている。


官邸「ドローン」墜落 菅長官、テロ可能性「コメント控える」 対策見直す意向示す
産経新聞 4月22日(水)17時18分配信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相官邸屋上で無人小型機「ドローン」が発見された問題を受け、無人機をめぐる運用の在り方やテロ対策を見直す考えを示した。

 警察で徹底的に捜査し、危機管理に万全を期す意向も示したが、テロだった可能性については「現在捜査中でコメントを控える」と述べた。


<ドローン>新ルール検討も必要 官邸落下で
毎日新聞 4月22日(水)17時0分配信

 首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン」。法規制が「現実に追いついていない」と指摘されるが、今回の事件を機に議論が進むことが予想される。今後、検討すべきポイントはどこなのか。ドローンをはじめ、先端技術と法の関係に詳しい慶応大の赤坂亮太講師(情報法専攻)に聞いた。

 「ドローンは、日本では誰でも買えて、誰でも飛ばせる『模型飛行機』扱い。今回は起こるべくして起こった事件といえる。米国でもホワイトハウスにドローンが墜落した事案があり、日本でも政府施設の上空を飛ぶことは想定できた」と赤坂講師は強調する。

 航空法でドローンは用途に関係なく「模型飛行機」に該当。空港周辺などを除けば、高度250メートルまでなら届け出なしで飛ばすことが可能とされる。ここに何らかの規制は必要なのか、赤坂講師は「現行法でも既に規制されている、と解釈することも可能だ」という。「今回、詳細は分かっていないが、公道上を飛んだ可能性がある。道交法は上空も対象になるので、公道の上空を飛ばすには道路使用許可が必要、と解釈できる。街中を飛ぶにしても、どこでも自由にというわけにはいかない」と指摘する。

 誰でもドローンを購入し、飛ばせる状況については「技術的にドローンは、爆弾や病原菌などを積むことでテロや犯罪行為に利用することも可能になっている。航空機に準じた免許制の導入の是非も議論する必要がある」と赤坂講師。

 実際、ドローン先進国・米国でもルール作りに関する議論が進んでいる。米連邦航空局(FAA)は、夜間飛行の禁止や目視できる範囲での操縦、操縦士の資格取得など規制のたたき台を示した。FAAも商業利用に関して、ドローン本体の重さを25キロ以下▽飛行高度は約150メートル以下--に制限する案を出し、議論を進めている。赤坂講師は「日本でも現行法での規制を基に、新たなルール作りが必要になる」と話している。【石戸諭/デジタル報道センター】


官邸にドローン墜落 カメラ搭載、機体に放射能示すマーク
夕刊フジ 4月22日(水)16時56分配信

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ドローンが飛来した首相官邸(写真:夕刊フジ)

 警視庁によると、22日午前、東京都千代田区の首相官邸の屋上に無人小型機ドローンが落ちているのが見つかった。けが人はなく、犯行声明なども寄せられていない。同庁が経緯を調べている。

 官邸関係者らによると、ドローンは直径約50センチでカメラが取り付けられ、発煙筒やペットボトルのようなものが付いていた。機体には放射能を示すマークがあった。一部報道によると、「午前11時半ごろ、官邸の窓に影のようなものが行ったり来たりしていた」との目撃情報もある。

 安倍晋三首相は、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議に出席するためインドネシア入りしており、官邸には不在だったが、国家の中枢を直撃した異例の事態だけに、警備体制が問われることになりそうだ。

 米ワシントンでは今年1月、政府職員が操縦していたドローンがホワイトハウスに墜落。2月にはパリ上空でドローンを飛ばしていたアルジャジーラ記者が拘束された。


ドローン規制急ぐ=テロ防止へ航空法改正も―政府
時事通信 4月22日(水)16時42分配信

 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下したことを受け、「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べ、航空法など関係法令の改正も含めて規制強化を急ぐ方針を表明した。
 模型扱いのドローンをめぐっては、航空機の運航に影響を及ぼす空港周辺などを除けば、飛行は制限されておらず、地上から250メートル未満なら自由に飛ばすことができる。これに関し、菅長官は「ドローンの運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールづくり、関係法令(の見直し)を早急に行わなければならない」と指摘した。
 政府は今後、航空法を改正して官邸や皇居など重要施設の上空に飛行制限区域を設けることや、電波法を改正してドローンの進入を防御するための電波発信を認めることなどを検討する。専門家や関係省庁幹部らによる対策会議を設置し、具体策を詰める方針だ。
 菅長官は「今回は行政の中枢の官邸にかかる事案であり、徹底した捜査を行う」と強調。2016年に日本が開催する主要国首脳会議(サミット)や、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と述べ、万全を期す考えを示した。 


無人機から微量放射線=人体影響なし=警視庁、操縦者特定急ぐ・官邸無人機事件
時事通信 4月22日(水)16時36分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体から微量の放射線が検出されていたことが22日、捜査関係者の話で分かった。警視庁は機体を回収して詳しく鑑定するとともに、周辺の防犯カメラの映像を解析するなどして、操縦者の特定を急ぐ。
 警視庁によると、22日午前10時20分ごろ、新人職員を屋上に案内した官邸職員が発見した。ドローンは直径約50センチで、カメラや、直径約3センチ・高さ約10センチの液体を入れるプラスチック容器のようなものが付いていた。容器は小豆色で、ふたは閉まっていたという。
 容器本体には放射能を示すマークも見つかっており、警視庁が簡易鑑定したところ、人体には影響のないレベルの、微量の放射線が検出された。 


官邸「ドローン」墜落 放射線「人体に影響が出る可能性ない」 政府筋
産経新聞 4月22日(水)16時9分配信

 政府筋は首相官邸の屋上で発見された無人小型機「ドローン」から、微量の放射線が測定されたことに関し22日、「人体に影響が出る可能性はない」との見方を示した。


官邸墜落「ドローン」から放射線
産経新聞 4月22日(水)14時16分配信

 首相官邸の屋上ヘリポートで発見された小型の無人飛行機「ドローン」から、微量の放射線が測定されたことが分かった。警視庁は詳しく調べる。


「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず
読売新聞 4月22日(水)14時10分配信

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首相官邸屋上でドローンを調べる捜査員ら(22日午後0時27分、東京都千代田区で、読売ヘリから)=清水健司撮影

 東京・永田町の首相官邸に22日、落下しているのが見つかった小型無人ヘリコプター「ドローン」。

 農業利用や防災、警備などにも活用が広がり、注目が集まる中で、米国では今年1月、ホワイトハウスに墜落し、国内でも事故が続発。警視庁などが、官邸や霞が関を狙ったテロなどに使われるおそれもあると警戒を強めていたところだった。

 ◆偶然に発見

 「ドローンが敷地内に入るなんて」。首相官邸の職員は、ショックを隠せない様子でそう語った。ドローンは22日午前10時20分頃、官邸職員が偶然、屋上に上がって発見した。

 首相官邸は地上5階建てで、最上階には首相や官房長官の執務室がある。今年に入り、イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本へのテロを予告するなどしていたこともあり、官邸内には緊張が走った。


ドローン、日本でも規制か 首相官邸の屋上で発見、テロ警戒も 「ドローン先進国」米国の規制は?
withnews 4月22日(水)13時26分配信

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首相官邸の屋上にドローンが落下し、現場を調べる捜査員たち=22日午後0時31分、首相官邸、長島一浩撮影

 カメラ付きの小型無人航空機(ドローン)が22日、東京・千代田区の首相官邸の屋上で見つかりました。素晴らしい空撮映像がとれる高性能ドローンが誰でも10万円台で買える時代になり、さまざまなドローン産業の成長も期待される中での政府中枢への侵入。落下事故なのかテロ事件なのか警視庁が調べていますが、日本での「ドローン規制」につながるのでしょうか。

最大手のドローンには「識別番号」
 発見されたドローンは直径約50センチで、カメラ付き。発煙筒のようなものを搭載していたとの情報もあり、テロ事件の可能性も指摘されています。このドローンのメーカーなど詳細はまだ分かりませんが、市販品だとすれば10万円台で購入できます。

 カメラ付きのドローンは中国企業のDJI社が最大手で、世界ですでに累計100万台を出荷しています。日本では同社が21日に新型機を発表したばかりで、フルハイビジョンカメラで2キロメートル先まで映像を生中継できるドローンが最安13万9800円で買えます。仏メーカーのパロット社もライバルとして一般ユーザー向けのドローンの開発を進めており、高機能化と低価格化が急速に進んでいます。

 DJI社によると、同社が販売したドローンには個別の製造番号が書かれており、販売ルートの特定はある程度可能だそうです。

「軍事兵器」に転用の恐れも
 ドローンの重量は各社の製品によってまちまちですが、1キログラム程度のものから大型では10キロに達するものもあり、人の頭上に落下すると危険です。数キロの荷物を搭載して運べる機種もあり、爆薬や化学物質などを積んで攻撃目標まで正確に遠隔操作できる「軍事兵器」に転用される危険性も指摘されています。

「法律が追いついてない」
 ドローンに対する規制は今後、どうなるのでしょうか。日本では小型無人機だけを規制する法律はありません。業界関係者によると、「ドローンの普及が急速すぎて、法律が追いついていない状況」といいます。

 航空法でもドローンの位置づけは明確ではありませんが、ラジコンのような「模型航空機」に当たるのであれば、航空路外では最大250メートルの高度まで飛ばせます。航空法を所管する国土交通省や、ドローン産業の発展を期待する経済産業省などで法規制の検討を進めています。

米国ではすでに規制案
 ネット通販大手のアマゾンがドローンによる宅配構想を発表するなど、「ドローン先進国」の米国では、どんな規制状況なのでしょうか。米国では連邦航空局(FAA)が規制法案を検討しており、それによると「操縦者は17歳以上で、航空知識テストに合格すること」「操縦者の視界内で飛行すること」「高度は500フィート(約152メートル)以内」などの規制が検討されています。

 2015年1月には、ドローンがホワイトハウスに墜落して騒動になりました。

 DJI日本法人の広報担当者は「メーカーとしては、操縦者の免許制など、ある程度規制されたほうが望ましい。日本の空を安全に運航できるよう環境をつくることが、ドローン産業の将来的な発展につながる」と話しています。


政府高官「危険性はない」 官邸屋根にドローン
産経新聞 4月22日(水)13時16分配信

 政府高官は22日昼、首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」について「(警察の)鑑識で調べているが、今のところ危険性はない」と説明した。官邸を狙ったテロの可能性に関しては「分からない」と述べた。


<ドローン>「模型」扱い、規制なし…小型安価、急速に普及
毎日新聞 4月22日(水)13時1分配信

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長野県警が開発したドローン=2015年3月16日、川辺和将撮影

 首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン」。国内でも普及が進む一方、空港周辺などを除けば、地上から250メートルまでの高さであれば飛行に規制はない。誰が何の目的で飛ばしたのか。不安が広がった。

 ドローンは元々、敵地の偵察など軍事目的で開発され、米軍などはイスラム過激派に対する攻撃などにも使用している。しかし、近年は研究・商業目的での利用や開発の機運が高まっており、ネット通販大手「アマゾン」は無人機を使った商品の宅配をテストしているほか、IT大手のグーグルも開発を進めている。

 日本では自衛隊のほか、長野県警がテロ対策と警備目的で利用するために導入。総務省は遠隔操作する電波の混信トラブルを防ぐため、用途に応じて無人機用の周波数を割り当てることを検討している。

 現行の航空法ではドローンは用途に関係なく「模型飛行機」に該当し、航空機の運航に危険を及ぼす空域でのみ飛行が禁止されている。空港周辺などを除けば地上250メートル、航空路内でも地上150メートルまでの高度であれば、届け出なしに飛ばすことが可能だ。しかし、安価な小型ドローンの急速な普及で、民間企業によるドローンを活用した事業参入が増加しており、トラブルの多発が予想されることから、国土交通省は航空法改正によるドローン運用を規制するためのルール作りを進めている。【佐藤賢二郎、斎藤良太】


官邸屋上でドローン発見、落下か
2015年4月22日(水)12時12分配信 共同通信

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 首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」=22日午後1時35分

 22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町2丁目の首相官邸の屋上で、官邸職員が無人小型機「ドローン」を見つけた。けが人はいない。警視庁は、落下したとみて目撃者を捜すなどして詳しい状況を調べる。捜査関係者によると、ドローンから微量の放射線を測定した。

 警視庁や捜査関係者によると、ドローンは直径約50センチで、小型カメラに加え、発炎筒やペットボトルのようなものが付いていた。プロペラは四つのタイプで、放射能を示すマークがあった。犯行声明などは把握していないという。

 政府筋は「危険性は今のところ確認されていない」とし、テロの可能性は「分からない」と述べた。


<首相官邸>屋上に「ドローン」落下…カメラや発炎筒積む
毎日新聞 4月22日(水)12時5分配信

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首相官邸の屋上に墜落したとみられる小型飛行機を調べる捜査員ら=東京都千代田区で2015年4月22日午前11時56分、本社ヘリから

 22日午前10時半ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が落ちているのを官邸職員が発見し、警視庁麹町署に通報した。同署によると、ドローンは直径約50センチで、四つのプロペラや小型カメラが付いていたほか、発炎筒のようなものや液体の入ったペットボトルのような容器(高さ10センチ、直径3センチ)が取り付けられていた。けが人はなかった。同署は威力業務妨害容疑などを視野に、詳しい状況を調べている。安倍晋三首相はインドネシアを訪問中で不在だった。

 捜査関係者によると、ドローンの機体には放射能を示すマークがあった。だが検査では、機体から放射性物質は検出されなかった。

 政府高官は22日、「被害はない。鑑識で調べているが、危険性は今のところ確認されていない」と述べた。テロの可能性については「分からない」とした。

 ドローンを巡っては、今年1月に米ホワイトハウスの敷地内に墜落するなど国内外でトラブルが報告されている。【松本惇、山崎征克】


首相官邸にドローン ヘリポートに墜落か確認急ぐ
産経新聞 4月22日(水)12時2分配信

 22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。ドローンには小型カメラや発煙筒のようなものが積まれおり、警視庁は何者かが意図的に敷地内に侵入させた疑いもあるとみて捜査を始めた。

 警視庁によると、発見されたドローンは1機。直径約50センチで、プロペラが4枚ついたヘリコプター型だった。発見当時は横転などはしておらず、通常の着地のような状態だったという。

 カメラや発煙筒のほかペットボトルのような容器も積まれていた。容器は直径3センチ、高さ10センチぐらいで小豆色のプラスチック製とみられ中身の確認を急ぐ。

 これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく、犯行声明などもないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相は外遊中で不在だった。

 ドローンは各分野で活用が進むが、フランスでは昨年以降、大統領府周辺などで不審な飛行があり、今年1月には米国のホワイトハウスで墜落。日本国内では特化した法制が未整備でテロへの悪用などに懸念が強まっていた。


首相官邸屋上に「ドローン」…カメラや発煙筒も
読売新聞 4月22日(水)11時53分配信

 22日午前10時20分頃、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型無人ヘリコプター「ドローン」が落下しているのを官邸職員が発見、官邸に常駐している警視庁の警備隊に通報した。

 同庁は現場の状況などから、官邸の上空を飛行中のドローンが落下した可能性が高いとみて詳しい状況を調べている。けが人などはなかった。

 同庁警備部によると、落下したドローンは全長約50センチ。プロペラが四つ付いており、小型カメラが搭載されていた。発煙筒のようなものや、長さ約10センチ、直径約3センチの小型のプラスチック容器も取り付けられていた。容器は茶色でふたが付いており、中には液体が入っていたという。また、捜査関係者によると、ドローンには放射能マークも貼られていた。何者かが故意に官邸上空でドローンを操縦した疑いがあるという。


官邸屋上に小型無人機=小型カメラや容器装着―警視庁、危険物有無調べる・東京
時事通信 4月22日(水)11時39分配信

 22日午前10時40分ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)の屋上に小型無人機「ドローン」が落下していると警視庁に通報があった。同庁によると、機体には小型カメラやペットボトルのような容器などが取り付けられていた。当初は発炎筒が取り付けられているとの情報もあったが、警視庁警備部は発炎筒については「確認していない」としている。
 同庁は危険物がないかや、操縦者が付近にいないか調べている。けが人はいなかった。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。
 機体からは放射線を示すシールも見つかっており、警視庁が放射性物質がないか詳しく調べている。捜査関係者によると、今年に入りネット上に「皇居上空をドローンで横断する」との書き込みがあったとの情報もあり、同庁が関連を調べている。
 警視庁によると、午前10時20分ごろ、官邸職員が屋上ヘリポートに小型無人機が落下しているのを発見。警視庁に通報があった。機体は直径約50センチで、プロペラは四つあった。ペットボトルのような容器は直径約3センチ、高さ約10センチであずき色。中身は確認されていない。
 官邸屋上では落下した小型機にブルーのシートがかぶせられた。警視庁の捜査員らが現場で落下した状況を調べている。 

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