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2015年4月28日 (火)

首相官邸屋上でドローン(小型無人飛行体)発見、微量の放射性物質を検出・6

22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。
警視庁によると、発見されたドローンは直径約50センチで、ローターが4枚ついたヘリコプター型だった。カメラやペットボトルのような容器が取り付けられ、放射能マークが貼られていた。

これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく、犯行声明などもないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。

警視庁は、何者かがドローンを官邸に向けて故意に侵入させた疑いもあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑も視野に捜査を開始した。

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リンク:ドローン捕獲技術を検討=熱源感知カメラ導入可否も―警視庁・官邸無人機事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会・官邸上空の飛行禁止=ドローン規制法案骨子―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>上空飛行禁止の法案素案提示 自民が検討初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローンの飛行ルール、「早期に結論」…太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>宮城県が警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸や国会上空、ドローン禁止…議員立法骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<官邸ドローン>避難区域の立ち入り禁止徹底 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ドローン捕獲技術を検討=熱源感知カメラ導入可否も―警視庁・官邸無人機事件
時事通信 4月30日(木)2時37分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁が官邸や国会議事堂など重要警備施設の上空警戒を強化するため、ドローンの捕獲が技術的に可能か検討を始めたことが29日、政府関係者への取材で分かった。熱源を感知する監視カメラなどで接近を探知できるかも検討する。
 来年、日本で開催される主要国首脳会議(サミット)に向け、ドローン対策は喫緊の課題となっており、警視庁は先端技術を駆使した装備、資機材の導入に力を入れる。事件は29日で発覚から1週間となった。
 政府関係者によると、警視庁は飛行中の不審なドローンを発見した場合の対処法を検討。警察のドローンに網を装着し、空中で不審機に絡めて捕獲できるか調べるため、市販のドローンを購入して研究を進める。フランスではテロ対策用に開発が進められているとされ、情報を集めている。
 警視庁は事件後、首相官邸や国会議事堂、皇居などについて、半径数百メートルの範囲で上空の監視や付近に操縦者がいないかなど警備を強化。官邸屋上に警察官の配置を始めたが、目視による警戒には限界もある。
 熱源感知カメラは、センサーで物体の熱を感知する。ドローンが搭載しているバッテリーやモーターの熱に反応するかなど精度や識別能力をメーカーの協力を得ながら調査。飛行音の感知やレーダーによる探知が可能かも調べている。
 ドローン対策では、妨害電波で無線操縦を遮る「ジャミング」と呼ばれる手法もあるが、法整備の必要があり関係省庁とも協議する。最終手段として銃で撃ち落とすことも考えられるが、空中を移動する機体に命中させることは非常に難しく、「散弾銃を使用する案もあるが、都心での銃使用による周囲への危険性を考慮すると現実的ではない」(政府関係者)。
 放水銃などで落とすことも検討されたが、高所を飛行するドローンには難しいという。
 警察当局者は「上空の警戒監視に先端技術を取り入れる一方で、重要警備対象施設周辺で職務質問する機動隊員の配置を増やすなど、より効果的なドローン対策を進めたい」としている。 


国会・官邸上空の飛行禁止=ドローン規制法案骨子―自民
時事通信 4月28日(火)20時49分配信

 自民党は28日、首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見された事件を受け、小型無人機の飛行を規制する法案骨子をまとめた。飛行禁止空域に国会や首相官邸、中央省庁の施設を指定した。他党に賛同を呼び掛けた上で、今国会に新法「小型無人機飛行禁止法案」(仮称)を議員立法として提出し、成立を目指す。
 骨子では規制の目的について、「危険を未然に防止し、立法および行政の中枢機能を常に維持すること」と掲げた。禁止空域対象として、皇居や原子力発電所、自衛隊や米軍施設などを含めることも今後検討する。禁止空域に無断で飛行させた場合、「警察官は必要な措置を取ることを命ずることができる」と明記。命令に従わない場合、飛行の妨害や破損などの対応が取れるとしたほか、罰則規定も盛り込んだ。 


<ドローン>上空飛行禁止の法案素案提示 自民が検討初会合
毎日新聞 4月28日(火)20時24分配信

 自民党は28日、党本部で小型無人機「ドローン」の飛行規制を検討する小委員会(委員長・古屋圭司前国家公安委員長)の初会合を開いた。会合では、国会や首相官邸、中央省庁などの上空での飛行を禁じる法案の素案が示された。

 素案は「小型無人機の飛行を禁止することにより、立法及び行政の中枢機能を常に維持することに資することを目的とする」と規定。皇居や自衛隊施設、原発などの重要施設上空についても飛行を禁止するか検討する。

 違反して小型無人機を飛行させた者に対しては「警察官はやむを得ない限度において、小型無人機の飛行の妨害または破損などの必要な措置をとることができる」としている。罰則も設ける方針。古屋氏は「できるだけ速やかに対応したい。他の政党にも呼びかけたい」と記者団に語った。【水脇友輔】


ドローンの飛行ルール、「早期に結論」…太田国交相
レスポンス 4月28日(火)17時3分配信

太田昭宏国土交通相は4月28日の閣議後会見で、ドローン(小型無人機)の飛行ルール策定について、早期に結論を得る考えを示した。

首相官邸へのドローン落下を受け、24日に関係省庁連絡会議が開かれたが、今後の進め方について太田国交相は、「重要施設の警備体制と、運用ルールの策定や関係制度の2つの分科会で検討していくことになる」と述べ、とくに運用ルール策定や関係制度の検討について「国交省としてかなり意見を述べていくべき分野だと思う。積極的に参加し、早期に成果を出すべく迅速に検討を進めていきたい」と述べた。

《レスポンス 編集部》


<ドローン>宮城県が警備強化
河北新報 4月28日(火)15時5分配信

  宮城県は、首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、県庁舎の防犯対策の強化に乗り出した。屋上ヘリポートの巡回警備の回数を増やしたほか、新たに県議会棟屋上も巡回し始めた。

  県庁舎の屋上ヘリポートはこれまで1日1回の巡回警備だったのを、24日から午前、午後の計2回に増やした。県議会棟屋上も、1日1回の巡回警備をスタートさせた。県内に7カ所ある合同庁舎についても、1日1回は警備して回るよう27日に各庁舎に通知した。

  24日夕には、県庁舎に「爆弾を仕掛けた」と爆破を予告する電話があった。その後は、同様の予告電話などはかかってきていないという。


官邸や国会上空、ドローン禁止…議員立法骨子案
読売新聞 4月28日(火)14時50分配信

 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、自民党が検討している小型無人機の飛行を規制する議員立法の骨子案が28日、分かった。

 官邸のほか、国会や中央省庁の上空を原則飛行禁止とし、緊急時には小型無人機を破壊することも可能にした。自民党は今国会への提出を目指しており、野党にも賛同を呼びかける考えだ。

 骨子案は、同党が28日午前の党内の会合で示した。「立法および行政の中枢機能を維持すること」を規制の目的に掲げ、施設管理者の同意がある場合以外は、対象施設や敷地の上空の飛行を禁じる。違反した際は、飛行させている者に警察官が「排除命令」を出す。それにも従わない場合や緊急時には、飛行を妨害したり、破壊したりする「即時強制」の規定を盛り込んだ。罰則の内容は今後さらに詰める。


<官邸ドローン>避難区域の立ち入り禁止徹底
河北新報 4月28日(火)12時10分配信

  首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体に付いていた容器に入っていた土が東京電力福島第1原発事故の避難区域から持ち出された疑いがあることについて、福島県の内堀雅雄知事は27日の定例記者会見で「国や地元自治体と連携し、防犯や治安の観点から避難区域に一般の人が立ち入らないよう徹底したい」と述べた。

  事件の影響に関しては「福島は復興が進んでいる面もあれば、11万人以上が避難を余儀なくされている面もある。誤解を生まないよう、福島の状況をしっかり伝えていくことが大切だ」と強調した。

  国の原子力災害現地対策本部によると、帰還困難区域はバリケードで仕切られ、一般人の立ち入りは禁止されている。立ち入りは原発事故当時、居住実態があった住民と同区域の自治体から許可証を交付された除染事業者などに制限されている。

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