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2015年4月24日 (金)

首相官邸屋上でドローン(小型無人飛行体)発見、微量の放射性物質を検出・3

22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。
警視庁によると、発見されたドローンは直径約50センチで、ローターが4枚ついたヘリコプター型だった。カメラやペットボトルのような容器が取り付けられ、放射能マークが貼られていた。

これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく、犯行声明などもないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。

警視庁は、何者かがドローンを官邸に向けて故意に侵入させた疑いもあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑も視野に捜査を開始した。

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リンク:ドローン、飛行ルールなど検討へ 太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸近くでドローン所持=男女「撮影したかった」―事件性なく注意・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸近くで男女がドローン飛行試みる…警察官の目前で 「事件見て飛ばしたくなった…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>政府、法整備急ぐ 官邸で連絡会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事件知り…官邸近くで飛ばそうとした男女を制止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン、GPSを搭載 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<ドローン>姫路城上空に 報告10件、文化財損傷を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:重要施設周辺での飛行規制、議員立法を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸襲撃ドローン、カメラ映像見ながら操縦か GPSで経路設定する機能も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派テロか 「ドローン」官邸侵入 セシウム検出 福島原発の汚染水可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン、プロペラ一部破損…故意に墜落か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、琵琶湖 ドローン騒動、難しい飛来対策…多くの「壁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行制限、購入時登録を検討=ドローン規制「早急に結論」―関係省庁が初の連絡会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相次ぐトラブル、独首相のすぐそばに落下も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空港周辺以外の飛行、米英仏は厳しい規制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、規制遅れ浮き彫り…米の事例生かせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン警戒強化=国会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン機体、黒く塗装=LEDも、夜間飛行発覚回避か―官邸落下事件・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MXテレビのドローン、英国大使館の敷地に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英大使館にドローン落下=東京MXテレビ、撮影中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国大使館に東京MXのドローン墜落 官邸で発見と同じ日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、ドローン法規制議員立法を準備 菅官房長官「政府、与党一体で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制へ議員立法=飛行禁止空域を指定―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>雨水か 機体に水たまる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制、今国会で法改正=中谷防衛相は警戒指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、今国会で法規制 航空法改正、免許制を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、官邸へ数百メートル 映像見ながら操縦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制強化 米英仏、厳しく対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン侵入 重要施設の上空、厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、きょう関係省庁会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン、目立たぬようライト黒く塗り潰す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無防備だった官邸屋上 1カ月も放置「点検めったにしない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、放射能シールは市販品 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<ドローン>官邸の機体は改造機…性能に詳しい人物か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ドローン、飛行ルールなど検討へ 太田国交相
レスポンス 4月24日(金)21時0分配信

太田昭宏国土交通相は4月24日の閣議後会見で、首相官邸の屋上にドローン(小型無人航空機)が落下したした問題について、今後飛行ルールなどを定めることを検討していく考えを明らかにした。

太田国交相は「部内の検討チームで、飛行ルール、操縦者の技量確保、機体の安全性確保などを検討してきたが、今般、内閣官房に関係省庁連絡会議が設置され、小型無人機について様々な観点から検討されることになったので、国交省としても積極的に参加し、検討を迅速に進めたい」と述べた。

航空法の改正を検討していると一部で伝えられていることについては「法改正を行うのか、ガイドラインとするのか、運用ルールはどのようなことを決めるのか、など課題がある。地上の人や物の安全確保、テロや犯罪防止など様々な観点から検討する」と述べ、今後関係省庁連絡会議で検討が進められるとの見通しを示した。

《レスポンス 編集部》


官邸近くでドローン所持=男女「撮影したかった」―事件性なく注意・警視庁
時事通信 4月24日(金)20時33分配信

 24日午後2時半ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)近くの路上で、小型無人機「ドローン」を所持していた20~30代の男女を警視庁の機動隊員らが発見した。2人は官邸屋上のドローン落下事件を知り、「官邸を撮影したかった」などと話したという。警視庁は落下事件と直接関係はなく、事件性もないとみている。
 警視庁によると、2人は官邸から100メートルほど離れた路上で大きさ約30センチのドローンを所持していたという。プロペラが四つあり、小型カメラのようなものも付いていた。
 官邸周辺を警戒していた機動隊員らが職務質問。麹町署に同行を求め、事情を聴いた。2人は「事件を知り、官邸近くでドローンを飛ばしたくなった」と話したという。同署は2人を注意した上で、帰した。 


官邸近くで男女がドローン飛行試みる…警察官の目前で 「事件見て飛ばしたくなった…」
産経新聞 4月24日(金)20時33分配信

 24日午後2時35分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸近くの歩道で、小型無人飛行機「ドローン」を飛行させようとする男女を、警視庁機動隊員らが発見した。

 任意の事情聴取に男女は「官邸でドローンが見つかった事件を見て飛ばしたくなった」と説明。違法行為などは確認されず、警視庁は、重要施設の周辺で飛行させないよう協力を求めた。

 警視庁によると、ドローンを飛行させようとしたのは20代の男と30代の女。警備にあたる警察官の前で直径約30センチのヘリコプター型のドローンを取り出し、飛ばそうとした。


<ドローン>政府、法整備急ぐ 官邸で連絡会議
毎日新聞 4月24日(金)20時26分配信

 政府は24日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、首相官邸で関係府省庁連絡会議を開いた。菅義偉官房長官は「スピード感をもって目に見える形で結果を出していくことが必要だ。政府・与党一丸となり、できることから速やかに実行に移す」と述べ、法整備を急ぐ考えを強調した。

 会議では、ドローンに関する法規制と運用ルール策定▽重要施設の警備強化--をそれぞれ検討する二つの分科会を設置することを決めた。大型連休明けまでに対応策をまとめる。

 会議は杉田和博官房副長官をトップとし、国土交通省や経済産業省、総務省など関係府省庁の局長級で構成。各省担当者が現行法でのドローンの位置付けや外国での規制状況、国内での市場規模などを説明した。ドローンが政府の進める成長戦略に貢献する側面がある点を指摘する意見もあった。

 これに先立ち、自民党の二階俊博総務会長は菅氏と首相官邸で会談し、官邸や国会などの上空でドローンの飛行を禁止する法案を議員立法で成立させる意向を伝え、政府に早期に対応策をまとめるよう求めた。また、自民党は24日、党本部で治安・テロ対策調査会などの合同部会を開催し、法改正などについて議論を始めた。【当山幸都】


事件知り…官邸近くで飛ばそうとした男女を制止
読売新聞 4月24日(金)18時59分配信

 24日午後2時35分頃、東京都千代田区の首相官邸の西側路上で、20~30歳代の男女2人が小型無人機「ドローン」(全長約30センチ)を飛ばそうとしているのを、警戒中の警視庁機動隊員が発見、制止した。

 麹町署幹部によると、同署の事情聴取に対し、2人は「(官邸でドローンが見つかった)事件を知り、官邸の近くで飛ばしたくなった」と話したという。同署は2人を注意した上で、帰した。同署は官邸屋上で22日にドローンが見つかった事件との関連は薄いとみている。


官邸ドローン、GPSを搭載
2015年4月24日(金)17時54分配信 共同通信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で見つかった小型無人機「ドローン」は、衛星利用測位システム(GPS)が標準搭載されている機種だったことが24日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 GPSが機能して移動記録が残っていれば、飛行ルート解明の重要な手掛かりになる。警視庁麹町署捜査本部は、機体の鑑定を進めるとともに、シリアルナンバー(識別番号)も調べ、購入場所や時期の特定を急ぐ。

 このドローンは中国メーカー「DJI」が製造した「ファントム2」とみられる。DJIによると、安定してホバリングさせるため、GPSを搭載している。手動で入れたり切ったりできる。


<ドローン>姫路城上空に 報告10件、文化財損傷を懸念
毎日新聞 4月24日(金)17時40分配信

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世界文化遺産の姫路城=本社ヘリから加古信志撮影

 小型無人飛行機「ドローン」について、世界遺産の姫路城(兵庫県姫路市)では昨年6月ごろから、撮影のために城上空を飛行する報告が約10件あり、落下や衝突による文化財の損傷も懸念されている。

 姫路城管理事務所によると、ドローンの飛行は、姫路城の管理条例などで禁じられた「公園の管理や城の保存に支障を及ぼす行為」にあたるという。だが、「平成の修理」で大天守を覆っていた素屋根が外れ、全体像が姿を見せ始めた昨夏ごろから、城上空を飛行するドローンの通報が月1回程度あり、職員が所有者を見つけては口頭で注意してきた。三の丸広場や有料エリア、城の外などからも操縦していた。同事務所の春井浩和副所長は「観光客の安全や文化財の保護のため、ドローンを飛行させないでほしい」と注意を呼びかけている。【川畑展之】


重要施設周辺での飛行規制、議員立法を検討
読売新聞 4月24日(金)17時33分配信

 政府・与党は24日、首相官邸で小型無人機「ドローン」が見つかったことを受け、首相官邸など重要施設周辺での飛行を規制する議員立法を今国会に提出する方向で調整に入った。

 政府提出法案では各省庁の調整などに時間がかかるため、議員立法で早期に規制を整備する狙いがある。

 政府高官は24日午前「早急に規制することが大事だ。議員立法と閣法(政府提出法案)と同時並行で、やれるところからやっていく」と語った。

 議員立法を含む法規制を巡っては、自民党の二階総務会長らが24日午前、首相官邸に菅官房長官を訪ね、提言書を手渡した。その中で、首相官邸のほか、国会、外国公館、中央官庁などの上空で飛行を禁止する議員立法を整備する考えを打ち出した。二階氏は記者団に、「早くやらないと次に計画している者がいるかもしれない。政府・与党が断固とした措置を取ることが大事だ」と語り、来週にも党内で具体策を取りまとめたいとの意向を示した。


官邸襲撃ドローン、カメラ映像見ながら操縦か GPSで経路設定する機能も
夕刊フジ 4月24日(金)16時56分配信

 国家中枢の警備態勢の盲点を突いた小型無人飛行機「ドローン」の侵入事件。首相官邸(東京都千代田区)の屋上に22日、落下しているのが見つかったドローンには小型カメラが積まれており、映像をリアルタイムに送信できる機能が付いていた。機体は市販品を黒く塗装するなど改造されていたことも判明。警視庁は、操縦者が機体を発見されにくいように改造し、現場周辺で映像を確認しながら侵入させた疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、落下したドローンは中国に本社がある「DJI」の「PHANTOM(ファントム)」という機種で、販売時は白色だが、機体や機種名、機体下部に緑や赤に光るライトなどが黒く塗りつぶされていた。搭載されたカメラには無線LAN「WiFi(ワイファイ)」の機能があり、動画を送信できるという。

 ファントムは、衛星利用測位システム(GPS)を利用して設定経路を飛ばすことが可能で、上空の動画をモニターで確認しながら操縦することもできる。警視庁では操縦者が官邸から数百メートルほど離れた場所から夜間に侵入させた疑いもあるとみている。

 機体に装着され、放射性セシウムが検出された容器を都内の専門機関に持ち込み、中の液体の鑑定を急いでいる。

 来年、日本で開催される主要国首脳会議(サミット)もにらみ、政府は重要施設の警備対策の練り直しを迫られている。


過激派テロか 「ドローン」官邸侵入 セシウム検出 福島原発の汚染水可能性
夕刊フジ 4月24日(金)16時56分配信

 反原発を主張する過激派の仕業なのか-。22日午前に首相官邸の屋上ヘリポートで見つかった小型無人機「ドローン」。機体上部に取り付けられたプラスチック製容器には液体が入っており、容器からは微量の放射性セシウムが検出された。警視庁は、液体は、東京電力福島第1原発事故の汚染水の可能性が高いとみて、威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。官邸の屋上は約1カ月間、誰も確認していなかったことも判明。警備体制の不備をついた「汚染水テロ」の衝撃が走っている。

 首相官邸の屋上で見つかったドローンには、放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」(放射性)と表記されたシールが貼られた容器が積まれており、セシウム134、137が検出された。放射線量は最大で毎時1・0マイクロシーベルト。放射線は微量で人体に影響はないというが、今月2日に千代田区で観測された最大の放射線量(毎時0・07マイクロシーベルト)の約14倍の強さに相当する。

 放射性セシウムは自然界にはほとんど存在せず、東京電力福島第1原発事故では放射性ヨウ素とともに大量に放出された。容器の中に入っていた液体の鑑定は今後進められるが、原発事故による汚染水の可能性が高いとみられている。

 ドローンには容器のほか、小型カメラや発煙筒のようなものが2本積まれていた。ドローンは中国製の「ファントム」と呼ばれる商品。価格は10万円台で白い機体が黒く塗り替えられており、夜間に飛行させるために改造した可能性も浮上している。犯行声明などは届いていない。

 フジテレビはドローンは首相官邸の東側から飛来し、今月21日未明か22日未明に落下した可能性があると報じた。

 一体、誰が何の目的で飛行させたのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「反原発のメッセージがみてとれる。反原発を訴えたい過激派が絡んでいる可能性がある。単なるいたずらの範囲を超えた犯行だ。セシウムは一般人には入手が難しく、放射性のラベルが貼られるなど明らかに確信犯。再稼働に関する訴訟が続く中で、安倍晋三首相に対するメッセージだろう。官邸から数百メートルの範囲内から操縦していた可能性がある」と指摘する。

 厳重な警備体制が敷かれる官邸だが、空からの“攻撃”にはあまりにも無防備だったことも判明した。

 捜査関係者などによると、屋上のヘリポートが最後に使われたのは3月22日。安倍首相が防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席する際に使われた。その際はドローンは確認されておらず、1カ月後の4月22日午前10時20分ごろ、新人職員を案内するため屋上を訪れた官邸職員が発見した。屋上は、警察官による日常の巡回の対象外だったのだ。

 「ずさんというしかない。もし放射線の線量が強かったり、爆発物だったらと考えると恐ろしい。放射性物質を積んだドローンは想定外だったのだろう」(世良氏)

 ドローンはそもそも偵察や空爆といった軍事目的で導入されたが、近年では商業や民間の活用も広まった。

 国内では昨年噴火した御嶽山の現場に投入されたり、東電福島第1原発でも、同様の性能を持つマルチコプターが放射線測定などのために使われた。2020年の東京五輪の警備やテロ対策への活用も検討されている。

 問題は、今回のような不審なドローンを規制できないという現状だ。現行の航空法は人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。空港周辺などを除いて、地上から250メートルまでなら届け出や申請なく飛ばすことができる。

 菅義偉官房長官は22日夕の記者会見で、「国会の行政機関の中枢である首相官邸に係る事案だ。警察が徹底した捜査を行い、危機管理に万全を期す」と強調。政府は官邸を含む重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を検討する方針を固め、自民党の二階俊博総務会長は23日、今国会中に検討すべきだとの考えを示した。今後は、免許取得や機体購入時の登録なども議論のポイントになる。

 「上空から撮影しプライバシーを侵害するケースなどは想定されていたが、放射性物質を運んだドローンは世界初。各国ともドローンの急速な広まりに規制が追いついていないのが現状だ。災害時や警備面、医療面などドローンの有効利用はさまざまあり、法規制を進めすぎると有効利用の側面まで妨げられる可能性がある」と世良氏は語る。

 空からの“侵略者”にも目を光らせなくてはならない時代に突入した。


官邸ドローン、プロペラ一部破損…故意に墜落か
読売新聞 4月24日(金)15時5分配信

 東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンのプロペラの外枠の一部が破損していたことが、警視庁への取材でわかった。

 機体は上下逆さまの状態で発見され、衝撃で壊れた可能性が高い。同庁は24日にも鑑定処分許可状を取り、機体や搭載物の鑑定を進めるとともに、屋上に付いた落下痕から、ドローンが飛行してきた方向などを調べる。

 同庁幹部によると、ドローンは中国のメーカー「DJI」製の「ファントム2」シリーズ。直径26センチのプロペラが四つあり、それぞれプロペラを保護する外枠が付いていた。この外枠の一つが折れており、故意に墜落させたか、着地前にバランスを失い、損傷した可能性がある。


原発、琵琶湖 ドローン騒動、難しい飛来対策…多くの「壁」
産経新聞 4月24日(金)14時58分配信

 政府の最重要施設の一つである首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件。運用ルールや法規制を見直す関係省庁連絡会議が24日に開かれ、ようやく政府が対策に向け動き始めたが、実効性のある対策を取るには、多くの「壁」がある。

 例えば核物質を保管し、防護や情報管理徹底の必要がある原子力発電所。島根原発(松江市)を抱える中国電力島根原子力本部広報部は警備上の問題から対策の有無を明かさなかったが、島根県警警備2課は「具体的なことは考えていない」とした上で「今後当然(考える必要が)出てくるだろう」と話す。

 大阪や京都などにも飲み水を供給している「近畿の水がめ」琵琶湖を管理する滋賀県も、飛来物が落下するなどした場合に特化した対策は行っていない。琵琶湖は約670平方キロもの広さがあり、「周辺には無人の地域もある。すべてを把握するのは難しい」(県防災危機管理局)こともある。

 自治体が条例などを運用して規制しているケースもあるが、実効性をあげるのは難しいようだ。

 大阪城のある大阪城公園など多くの公園を管理する大阪市。公園での、ドローンの飛行は、落下の危険性があるとして、市公園条例が禁じる「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」にあたる-と判断。飛行を原則禁止している。

 大阪城公園では、落下しても下に人がいない堀や池の上に限り、これまで3件だけ空撮を許可した。ところがインターネット上では、ドローンによる大阪城の空撮映像が複数公開されており、無許可で飛ばしている可能性が高い。

 警備員が巡視する際、ドローンを飛ばしている人を見つければやめるように注意するが、実際に発見して注意できたのは1件だけだという。これまで墜落事故などはないが、「敷地が広大な上、公園の外から飛ばしている可能性もある。空撮している人を見つけ出すことは難しい」(市担当者)のが現状だ。

 危機管理に詳しい日大法学部の福田充教授は、オウム真理教がかつて生物兵器などを小型ヘリ、ラジコンヘリで散布しようと計画した例もあげて「法規制を含めて、早急に対策を講じるべきだ」と指摘。「2020年の東京五輪に向けて根本的な対策をしなければいけない」と話している。


飛行制限、購入時登録を検討=ドローン規制「早急に結論」―関係省庁が初の連絡会議
時事通信 4月24日(金)14時48分配信

 政府は24日、小型無人機「ドローン」が首相官邸屋上に落下した事件を受け、関係省庁による連絡会議の初会合を官邸で開き、ドローン規制の本格的な検討に着手した。重要施設上空の飛行制限や、ドローン購入時の登録が主要な課題。今国会中に航空法改正などの法整備を目指す。
 初会合では、(1)重要施設の警備・テロ対策強化(2)ドローンの運用ルール策定と活用の在り方、関係法令の見直し―に関する二つの分科会の設置を決定。両分科会で対応方針を検討した上で、5月の大型連休明けに再び連絡会議を開く。
 菅義偉官房長官は連絡会議の冒頭、「政府一丸となって、重要施設警備の抜本的強化、運用ルール、法規制を早急に検討し、速やかに実行に移すことで危機管理に万全を期す。スピード感を持って目に見える形で結果を出していく」と強調した。 


相次ぐトラブル、独首相のすぐそばに落下も
読売新聞 4月24日(金)13時27分配信

 小型無人機「ドローン」を巡るトラブルは、海外で相次いでいる。

 ドイツでは2013年9月、東部ドレスデンで連邦議会(下院)選挙の集会に出席していたメルケル首相のすぐそばにドローンが落下。英国では14年7月、ロンドンのヒースロー空港近くの高度約210メートルの上空で、旅客機にドローンが異常接近した。

 今年1月、米ホワイトハウス敷地内でドローンが発見されたケースでは、米政府の男性職員が娯楽目的で飛ばしたものと判明。危機管理上の問題が指摘された。

 米連邦航空局は2月、日中に操縦者の目の届く範囲内で、最大高度500フィート(約152メートル)、時速100マイル(約161キロ・メートル)までの飛行に限るなどの指針案を発表している。


空港周辺以外の飛行、米英仏は厳しい規制
読売新聞 4月24日(金)13時17分配信

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読売新聞

 小型無人機の飛行に対する規制が各国で進む中、日本は遅れがちになっている。

 国土交通省がまとめた米英仏と日本の規制状況の比較によると、空港周辺での飛行については、日本を含め各国とも航空当局の許可や承認を必要とするなど、厳しく規制されている。

 異なるのは、空港周辺以外の飛行だ。米英では操縦者から目視できる範囲外について禁止。仏も厳しい飛行高度の制限を設けている。日本では航空機の安全確保のため、目視の可否にかかわらず、航空法で一定以上の高度での飛行を規制しているだけだった。

 国交省では今月6日、審議会で小型無人機が初めて議題となり、海外の規制実態や国内の事故事例、検討課題が報告されていた。同省幹部は「諸外国の方が厳しい規制をしている傾向にある。検討のスピードが遅かったという意見があることは承知しており、検討を加速させたい」と話した。


ドローン、規制遅れ浮き彫り…米の事例生かせず
読売新聞 4月24日(金)12時57分配信

 東京都千代田区の首相官邸で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件は、日本における警備体制や規制の遅れを浮かび上がらせた。

 警察当局は、3か月前に米国・ホワイトハウスで同様の事件が起きたにもかかわらず、警備を強化していなかった。政府は24日午後、各省庁の連絡会議を開き、対策に乗り出す。

 米国で今年1月、上空の飛行が禁止されているホワイトハウス敷地内でドローンが墜落し、危機管理のあり方が問題になった。警察庁ではこの直後から「同じような事態は日本でも起こりうる」として対策を協議していた。

 重要施設に接近する不審なドローンに対し、妨害電波を出して落下させる案も浮上したが、爆発物などを積んでいる場合、地上に危険が及ぶことから実施は見送られた。欧米の飛行制限の対策も調査し、5月までにまとめる予定だったが、その直前に今回の事件が起きた。

 官邸周辺では、警視庁の官邸警備隊や機動隊、麹町署が警戒をしているが、米国の事件の後も、増員はせず、屋上を巡回先に加えていなかった。

 政府は、重要施設の上空でのドローンの飛行を原則禁止する方向で検討を進めているが、警察当局内には「それでも悪意を持って飛行させるケースは防ぎきれない」との懸念もある。


ドローン警戒強化=国会
時事通信 4月24日(金)12時54分配信

 衆院事務局は24日、小型無人機「ドローン」が首相官邸屋上に落下したことを受け、国会構内の警戒を強化することを決めた。警視庁と連携を取り、ドローン発見時に速やかに対処する。放射性物質などの搭載に備え、発見時は近寄らず、速やかに事務局に通報するよう議員や職員らに通知する。
 参院事務局も同日、同様の通知を行う。 


ドローン機体、黒く塗装=LEDも、夜間飛行発覚回避か―官邸落下事件・警視庁
時事通信 4月24日(金)12時41分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体全体が黒く塗装されていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。機体の発光ダイオード(LED)ライトも黒く塗られていた。警視庁公安部は夜間飛行した際に発覚を逃れる目的で機体を改造したとみて、詳しく調べている。
 公安部によると、官邸屋上で発見された機体は黒色で、中央部分にアルファベットの大文字で「PHANTOM」と記載があった。機体は市販の中国のメーカー「DJI」が製造する「ファントム」と呼ばれる機種。市販されている機体は白色で、飛行の位置や安全確認のために地上に向けて光るLEDライトが付いているが、その部分も黒く塗装されていたという。
 機体は1辺約60センチで、厚みは約18センチ。四隅にプロペラとプロペラを保護する外枠がついていたが、外枠1カ所が破損していたという。発見時、機体は逆さまの状態だった。
 DJI社のホームページによると、ファントムは複数の機種があるが、捜査関係者によると、落下したのは「ファントム2」とみられる。公安部は機体の性能や飛行経路などを詳しく調べている。 


MXテレビのドローン、英国大使館の敷地に落下
読売新聞 4月24日(金)12時8分配信

 東京都千代田区の英国大使館の敷地に、近くのテレビ局「TOKYO MX」が飛ばした小型無人機「ドローン」が落下していたことが24日、わかった。

 同局によると、首相官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、資料映像を撮影するため、番組スタッフが22日午後、同大使館の南約100メートルにある同局本社の駐車場から大きさ約30センチ、重さ約900グラムのドローンを飛ばしたが、強風にあおられて見失ったという。


英大使館にドローン落下=東京MXテレビ、撮影中
時事通信 4月24日(金)12時5分配信

 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が今月22日、東京都千代田区の本社で小型無人機「ドローン」の資料映像を撮影するため飛行させ、誤って近くの英国大使館の敷地内に落下させていたことが24日、分かった。けが人はなかった。
 22日午前中に、首相官邸の屋上でドローンが見つかっていた。
 同社などによると、官邸への落下事件を受け、番組スタッフが22日午後、ドローンの飛行イメージ撮影のため、本社敷地で操作していた際、強風にあおられ、機体が行方不明になった。その後、約100メートル離れた英国大使館に問い合わせたところ敷地内で発見され、同社は機体を回収し保管しているという。 


英国大使館に東京MXのドローン墜落 官邸で発見と同じ日に
産経新聞 4月24日(金)12時3分配信

 東京MXテレビ(東京都千代田区)の関係者が操縦する無人小型機「ドローン」が近くの英国大使館の敷地内に墜落していたことが24日、同社への取材で分かった。資料映像の撮影中に制御できなくなったといい、けが人はなかった。

 同社によると、墜落したのは「マルチコプター」と呼ばれる小型機で、全長約30センチ重さ約900グラム。

 同日午後2時ごろ、同社敷地内で報道局の男性スタッフが操縦していたが、強風にあおられて行方不明になったという。22日午前には首相官邸の屋上で不審なドローンが発見されていた。

 同社は警視庁麹町署や北へ100メートル離れた英国大使館など近隣の関係各所に連絡。23日午後、英国大使館の敷地内で見つかり、大使館の関係者が同社へドローンを届けたという。

 同社は「多くの関係者の方にご心配をおかけし、深くお詫びします」としている。


自民、ドローン法規制議員立法を準備 菅官房長官「政府、与党一体で」
産経新聞 4月24日(金)11時26分配信

 自民党の二階俊博総務会長は24日午前、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官と首相官邸で会談し、官邸屋上に小型無人飛行機ドローンが侵入した事件を受け、重要施設上空の飛行禁止に向け議員立法の準備を進める考えを伝えた。今国会中の規制を検討する政府側に迅速な対応を促す狙いがある。

 二階氏は会談後「政府提出法案だけでは議員の職責を果たせない。国会側が態度を示すことで、内閣も機敏な行動が取れる」と記者団に語った。菅氏も記者会見で「政府、与党が一体となって危機管理態勢を敷いていきたい」と述べた。

 議員立法は、官邸や国会、中央官庁などの上空飛行を禁じ、違反には罰則を科す内容を想定。二階氏が会長を務める党国土強靱(きょうじん)化総合調査会に小委員会を設置し、検討を進める。最終的に政府提出法案として一本化する可能性がある。

 政府は24日午後、国土交通省、経済産業省、警察庁などによる関係省庁連絡会議を開き、重要施設の警備について協議する。


ドローン規制へ議員立法=飛行禁止空域を指定―自民
時事通信 4月24日(金)11時11分配信

 自民党の二階俊博総務会長は24日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、小型無人機「ドローン」の飛行規制に向けた緊急提言を手渡した。提言は、飛行禁止空域を指定するため新たな議員立法を目指すことも盛り込んだ。菅長官は「党と連携して速やかに対応する」と応じ、政府・与党として立法措置を急ぐことを確認した。
 提言は、二階氏が会長を務める党国土強靱(きょうじん)化総合調査会がまとめた。同党は28日に古屋圭司前国家公安委員長をトップとする小委員会を開き、政府が検討する法改正を待たず、議員立法で今国会中の法制化を図る。 


<ドローン>雨水か 機体に水たまる
毎日新聞 4月24日(金)11時7分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体に雨水とみられる水がたまっていたことが捜査関係者への取材で分かった。発見された22日午前と前日の午後に東京都心部で雨は降っていなかったことから、警視庁麹町署捜査本部は少なくとも21日午前には屋上にあったとみて飛んできた時間帯の特定を進めている。

 捜査関係者によると、見つかったドローンは中国メーカー「DJI」社製のファントムという機種(全長60センチ)。22日午前10時半ごろ、官邸職員がひっくり返った状態のドローンを発見したが、警視庁の捜査員が動かした際、機体から水がこぼれたという。

 気象庁によると、22日午前に東京都心部では雨は降っていない。前日21日には午前0~1時に0.5ミリの降雨を観測。その後も午前中にかけ小雨が何度か降った。こうした状況から捜査本部は、ドローンは21日未明から午前の間には屋上にあったとみて、周辺の防犯カメラの映像を集めて解析している。【岸達也】


ドローン規制、今国会で法改正=中谷防衛相は警戒指示
時事通信 4月24日(金)10時33分配信

 菅義偉官房長官は24日午前の閣議後の記者会見で、小型無人機「ドローン」の首相官邸屋上への落下事件を受けた規制策について、「法改正が必要なら早急に対応していきたい」と述べ、今国会で関連法制の整備を図る方針を示した。政府は重要施設上空の飛行制限に向けた航空法改正などを検討することにしており、午後に首相官邸で関係省庁連絡会議を開いて作業を本格化させる。
 航空法を所管する太田昭宏国土交通相は会見で「飛行ルール、操縦者の技量確保、機体の安全性確保に加え、犯罪防止の観点からも検討すべき課題がある」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「時間をかけずにきちんとした結論を出すべきだ」と対応を急ぐ考えを示した。
 中谷元防衛相は全国の自衛隊駐屯地に注意喚起し、警戒を指示したことを明らかにした。省庁連絡会議にも「全面的に協力していく」と語った。
 一方、産業界ではドローンの有効活用を望む声があることから、山口俊一科学技術担当相は「技術革新の促進を阻害しないよう慎重に検討してほしい」と注文を付けた。 


ドローン、今国会で法規制 航空法改正、免許制を検討
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は23日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉(すが・よしひで)官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。

 関係省庁連絡会議は事務方トップの杉田和博官房副長官が総括し、24日に開催する。航空法改正による飛行規制などを検討する予定だ。

 ドローンの運用をめぐっては、産業界での普及が広まっている一方、市街地などへの墜落事故が相次いだことを受け、国土交通省内に昨年12月、規制に向けたルール作りの検討会が設置された。

 今月6日に開かれた有識者を交えた部会では、国内外でのドローンの運用を取り巻く現状などが報告され、今後の運用ルール策定に向けた議論が始まったばかりだった。

 現行の航空法では人が乗った航空機を想定し、無人の航空機に関する詳細な規制はない。そのため、規制ルールづくりでは、多岐にわたる項目を検討する必要がある。まず議論の焦点となりそうなのは、安全性の担保だ。ドローンの操縦には資格が不要のため、今後は免許取得や購入時の登録制導入の是非も検討課題に挙がる。定期的な整備や点検の義務付けの有無についても議論の対象になりそうだ。

 また、規制対象となるドローンの大きさや性能、飛行可能エリアや高度も詰めるべき項目だ。とりわけ、飛行可能エリアについては、人口や建物の密集度が異なる都市部と山間部で同一に考えてもいいのか-といった議論もある。

 悪意を持った操縦者によるドローン規制は急務だ。自民党の二階俊博総務会長は23日の党国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、飛ばしたやつにばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と述べ、早期のドローン規制の必要性を強調した。


ドローン、官邸へ数百メートル 映像見ながら操縦か
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

 東京都千代田区の首相官邸にドローンが侵入した事件で、積まれていた小型カメラは映像をリアルタイムに送信できる機能が付いていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。ドローンは市販品を黒く塗装するなど改造したとみられることも判明。警視庁は、操縦者が機体を発見されにくいよう改造し、現場周辺で映像を確認しながら侵入させた疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、搭載されたカメラには無線LAN「WiFi(ワイファイ)」の機能があり、動画を送信できる。また、ドローン本体にアルファベットで「PHANTOM(ファントム)」と記載があるのを確認。ファントムは市販品で販売時は白色だが、黒く塗装した可能性がある。

 ファントムは、衛星利用測位システム(GPS)を利用して設定経路を飛ばせる。上空の動画をモニターで確認しながら操縦することもでき、警視庁は、操縦者が官邸から数百メートルほど離れた場所から侵入させた疑いもあるとみている。

 また、ドローンが発見された屋上のヘリポートが最後に使用されたのは3月22日だったことも判明。同日に使用されて以降、職員らの出入りはなかったとみられる。通常、警察官や職員が屋上に上がることはないといい、今回も職員が新人職員を案内していた際に偶然、ドローンを発見した。

 警視庁によると、ドローンの一部には破損した跡があり、建物などに接触した可能性もあるとみて、飛行経路を調べる。一方、放射性セシウムが検出された容器を都内の専門機関に持ち込み中の液体を鑑定する。容器には放射線を示すマークと「RADIOACTIVE(放射性)」と表記されたシールが貼られており「反原発」などの思想を持った人物が関与した疑いもあるとみて調べる。


ドローン規制強化 米英仏、厳しく対応
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

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ドローンに対する各国の規制(写真:産経新聞)

 東京都千代田区永田町の首相官邸への侵入事件を機に規制強化を求める声が高まっているドローンの運用。日本の規制は後手にまわっている。

 ドローンの運用規制をめぐっては、欧州連合(EU)加盟国が2007年に設立した「無人機システムの規則に関する航空当局間会議」で、国際的なルール作りを推進している。日本も今月中旬のアイルランドでの会合に初参加している。

 ただ、主要国の規制にはばらつきもある。例えば、商用利用での規制では、許可が必要だったり高さ制限がある米国に比べ、日本には特段の規制はない。

 空港周辺などでの規制については、米国が商用と趣味利用とで条件を分けている以外は、日英米仏とも許可や承認が必要となっている。

 一方、空港周辺など以外での対応は若干異なる。日本では飛行可能だが、航空路内では高さ150メートル以上、それ以外では高さ250メートル以上で飛行する場合は通報が必要となっている。

 ただ、英米は日本より厳格なルールを適用している。英国では、目視範囲内で高さ約122メートル以上の飛行は禁止され、目視範囲外はそもそも飛べない決まりだ。米国では、目視範囲内では有人機の運航を妨害しない限り飛行は可能だが、目視範囲外は英国同様、飛行は禁止されている。

 英米の空港では航空機とドローンとのニアミス事例も報告されており、日本でも警戒が必要だ。


ドローン侵入 重要施設の上空、厳戒態勢
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

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ドローンに対する各国の規制(写真:産経新聞)

 首相官邸に小型の無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、警察庁の金高雅仁長官は23日、重要施設上空について警戒の徹底を指示したことを明らかにした。

 国家公安委員会後の記者会見で、金高長官は各都道府県警に対して、重要施設上空の監視や周辺エリアの警戒徹底を指示したことを明らかにし「引き続きあらゆる事態を想定し、万全を期したい」と述べた。

 事件を受けて、警視庁は管轄する官邸や国会議事堂を中心とした数百メートルの範囲で、上空の監視や警備を強化。周辺のビル管理者らに対しても、部外者が屋上に上がらないよう施錠や点検の徹底を申し入れ、不審者の職務質問にも力を入れている。

 一方、ドローン製造元の中国メーカー「DJI」の日本法人は同日、製品の仕様を変更し、官邸と皇居周辺を飛行できなくすると明らかにした。同社の公式フェイスブックで告知した。

 告知によると、DJIのドローンは、衛星利用測位システム(GPS)を使って飛行する仕組みで、空港の近くでは離陸できない。事件後、飛行禁止区域に官邸と皇居周辺を追加し、半径1キロ以内では離陸できない仕様とするという。

 従来モデルについてはソフトを更新する際に、禁止区域を追加するとしている。


ドローン、きょう関係省庁会議
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

 菅義偉官房長官は24日に首相官邸で開くドローンの運用ルールや法規制を見直す関係省庁連絡会議で、重要施設上空での無人機飛行の制限など早急に対策を取りまとめるよう指示する。

 菅氏は23日の記者会見で、ドローンの法規制に関し「さまざまな危険性が予測される。できるところがあれば早急に取り組んだ方がいい」と述べ、今国会中の法規制に前向きな考えを示した。

 自民党も24日に治安・テロ対策調査会を開き、与党としての対策をまとめる方向で検討を進める。

 公明党の山口那津男代表は「政府の重要機関の危機管理はしっかりすべきだ。監視カメラの整備など早急な対応が必要だ。ドローンの急速な普及を考えると、利用のあり方も検討すべきだ」と都内で記者団に語った。


官邸ドローン、目立たぬようライト黒く塗り潰す
読売新聞 4月24日(金)7時33分配信

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読売新聞

 東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンの機体のLEDライトが光らないよう、黒色の塗料で塗り潰されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 警視庁は、人目に付かずに飛行させるためとみている。機体には外付けのハードディスクなども取り付けられており、同庁は、ドローンを飛行させた者が、意図的に機体を改造したとみて調べている。

 捜査関係者によると、ドローンの機体には「PHANTOM(ファントム)」との表示があり、中国のメーカー「DJI」が製造する「ファントム」シリーズであることが確認された。

 同機種には、夜間の安全飛行などのため、機体の下部に複数のLEDライトが取り付けられている。しかし、見つかったドローンは、LED部分が黒い塗料で覆われ、夜間に飛行しても光が漏れにくくなるように改造されていたという。


無防備だった官邸屋上 1カ月も放置「点検めったにしない」
スポニチアネックス 4月24日(金)7時1分配信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、屋上が最後に使われたのは3月22日だったことが23日、分かった。その際にドローンは確認されず、官邸職員が新人職員を連れて屋上に上がり、偶然見つけた。

 政府関係者によると、官邸の警備は、警視庁が24時間態勢で当たっているものの、屋上の見回りはルール化されていなかった。職員ですら屋上に行くことはなく、1カ月間、国家中枢の屋上は“ほったらかし”状態だった。官邸スタッフは「屋上の点検なんてめったにしなかった。こんな事件を誰も想定していなかったからだ」と打ち明ける。官邸筋は「もしドローンに爆弾が装着されていたらと思うと、ぞっとする」と漏らした。

 見つかったドローンは、中国に本社がある「DJI」のファントムと呼ばれる機種であることも判明。同社のホームページなどによると、手動で操作した場合、操縦者から約300メートルの距離まで飛行できるタイプ。官邸の東側の壁には何かがぶつかったような跡があり、記者会館方面から飛んできたとの情報も。4枚あるプロペラを保護する部品の一つが破損し、ひっくり返った状態で、着陸に失敗か、落下の可能性がある。また、販売時の機体は白色だが黒色に塗装されており、夜間を狙ったとの見方もある。

 政府は24日、ドローンの運用ルールや法規制を見直す関係省庁連絡会議を開催する。


ドローン、放射能シールは市販品
2015年4月24日(金)5時18分配信 共同通信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、機体に付いていた液体入りの容器に貼られた放射能への警告を示すマークのシールは、市販の既製品とみられることが24日、捜査関係者への取材で分かった。

 プロペラを回すモーターが改造されていた可能性があることも判明。警視庁麹町署捜査本部は、原発に関心があり、ドローンの構造に詳しい人物が、意図的に飛行させたとみて、人物や購入経路の特定を急ぐ。

 捜査本部によると、シールは四角形で、微量の放射性セシウムが検出された長さ約10センチ、直径約5センチの茶色い容器に貼られていた。


<ドローン>官邸の機体は改造機…性能に詳しい人物か
毎日新聞 4月24日(金)2時33分配信

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首相官邸の屋上で見つかったドローン(ひっくり返った状態)

 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、このドローンはモーターやプロペラが高性能の製品に取り換えられるなど改造されていた可能性が高いことが23日、捜査関係者などへの取材で分かった。市販の機体は白で、見つかった機体は黒く塗装されていたが、塗装は各パーツをいったん分解して精巧に行われていたことも判明。警視庁麹町署捜査本部はドローンの性能などに詳しい人物が関与したとみて所有者の特定を進める。

 捜査本部によると、見つかったドローンは中国メーカー「DJI」社製の「ファントム」というシリーズの機体(全長60センチ)。ひっくり返った状態で発見され、着地に失敗したのかプロペラを保護するパーツの一部が破損していた。同社日本法人(東京)によると、ファントムは6種類あり販売価格は数万~数十万円。世界で約100万台販売され、日本国内でも約5万台が売れた同社の看板商品。

 捜査関係者などによると、市販の機体はプラスチック製のプロペラが四つ付いているが、官邸で見つかった機体は軽量で強度が高いカーボン製のプロペラに交換されていた。プロペラを回すモーターも大型のものに取り換えられた可能性が高い。

 機体には小型カメラや液体が入ったプラスチック容器、2本の発煙筒が取り付けられていたことから、捜査幹部は「機体を軽量化して積載量を増やすためにパーツを交換したのではないか」とみる。交換したとみられるパーツは市販されているものだという。また、黒の塗装は夜間に周囲から目立たず飛行させるために行われた可能性があるが、夜間の操縦で目印となる機体の発光ダイオード(LED)ライトも黒っぽく塗りつぶされていたという。【岸達也、大平明日香】

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