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2015年4月23日 (木)

首相官邸屋上でドローン(小型無人飛行体)発見、微量の放射性物質を検出・2

22日午前10時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。
警視庁によると、発見されたドローンは直径約50センチで、ローターが4枚ついたヘリコプター型だった。カメラやペットボトルのような容器が取り付けられ、放射能マークが貼られていた。

これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく、犯行声明などもないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。

警視庁は、何者かがドローンを官邸に向けて故意に侵入させた疑いもあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑も視野に捜査を開始した。

最初のニュース

リンク:<ドローン>認証・登録制度を検討…業界団体、6月にも指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>英国大使館に誤って落とす…東京MXテレビ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン購入者の登録も議論…重要施設は禁止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>官邸屋上1カ月点検なし…警備を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 規制強化求める声高まる 米英仏は厳しく対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 重要施設上空は厳戒態勢 製造元は仕様変更「官邸と皇居周辺、禁止に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>関係省庁会議で規制など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市販の中国製ドローンか=購入者の割り出し急ぐ―プロペラに一部破損も・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇居上空に」書き込みないか捜す班の設置検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 今国会でドローンを法規制 航空法改正、免許制を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 動画見ながら操縦か 市販品黒く塗装?発見防ぐ改造の疑いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 宮内庁長官「皇居の不審物に注意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>官邸周辺の飛行できない仕様に…製造元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン、「妨害電波」で撃退できる? その技術的、法的問題を検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン逆さまで機体の一部損傷 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ドローン規制、24日に省庁会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン対策関係省庁会議、24日開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 「危機管理に問題なし」 山谷国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸上空の警備強化、ドローン液体の成分分析へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇居でも不審物への注意徹底 - 速報:@niftyニュース.
リンク:官邸ドローン事件 法整備「次の国会では遅い」 自民・二階氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搭載カメラ、映像分析へ…ドローンにディスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>官邸から300メートル以内で操縦か 警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与党幹部、ドローン対策促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 雨に濡れていなかったドローン 数日内に飛来か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>3省1庁で連絡会議 法規制など見直しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制に向け、政府が関係省庁連絡会議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン侵入で関係省庁連絡会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン規制へ省庁会議=航空法改正、今国会中にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の無人機規制指針案、範囲や高度・時速を限定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸ドローン事件 「3月22日以降」に飛来か セシウム検出ドローン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ドローンを皇居上空に」ネットに書き込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸にドローン 衝撃、厳戒破られ侵入…後手に回った法整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸にドローン 目的不明、「反原発」メッセージか - 速報:Yahoo!ニュース.

<ドローン>認証・登録制度を検討…業界団体、6月にも指針
毎日新聞 4月24日(金)2時32分配信

 首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が見つかった事件を受けて、業界団体が機体や操縦者の認証・登録制度を導入する検討に入った。当初は年末の取りまとめを目指していたが、今秋に前倒しする。ドローン運用に関する関係法令の規制を整理したガイドラインも6月末にも公表する方針だ。利用のルールを整備してビジネスへの活用を促すが、どこまで悪用を防げるかは未知数だ。

 ドローンを開発したり、利用を検討したりしている事業者や学識者などで構成する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が対応を協議。機体に関しては、安全性や、飛行が規制されている地域に立ち入らないプログラムなど違法に利用できない仕組みがあるかをチェックして、一定の基準をクリアすれば認証する方針。操縦者には、航空法などの知識を試す試験などの合格者を登録する仕組みを想定している。いずれも業界の自主的な取り組みで、法的な義務はない。導入時期は今後詰める。

 ドローンは農業や災害対策、物流などでの活用が期待され、開発競争が加速している。一方、今年1月に米ホワイトハウスの敷地内で墜落事故が起きるなど、事故やテロなどへの懸念も高まっていた。JUIDAは、認証や登録の仕組みを導入してドローンの信頼性を高めたい考え。保険を優遇するなどして取得を促す考えだ。ただ、政府内には「過度な規制は参入の妨げになり、産業としての発展が遅れる」と慎重な声もある。【松倉佑輔】


<ドローン>英国大使館に誤って落とす…東京MXテレビ
毎日新聞 4月24日(金)2時32分配信

 官邸の屋上でドローンが発見された後、東京ローカルの「東京MXテレビ」(東京都千代田区)の関係者が操縦したドローンが英国大使館の敷地内に墜落していたことが捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、けが人はなかった。官邸での事件を受け、報道目的でドローンを飛行させたとみられる。同社と英国大使館は約100メートルの距離で、操縦を誤ったらしい。【宮崎隆】


ドローン購入者の登録も議論…重要施設は禁止へ
読売新聞 4月23日(木)21時52分配信

 首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプターが見つかった事件を受け、政府は24日、小型無人機の飛行規制のあり方を検討する関係省庁連絡会議の初会合を開き、規制案の策定を急ぐ方針だ。

 小型無人機は、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばすことができる。今後、官公庁や原子力発電所などの上空で同様の事態が生じる可能性も指摘されており、連絡会議では、重要施設の上空を飛行禁止にする方向で検討する。小型無人機の購入者や所有者の登録制度を設けるかどうかも議論する見通しだ。

 ただ、小型無人機には農薬散布用のヘリコプターなども含まれ、「規制対象の線引きが難しい」(政府関係者)との声も出ている。


<ドローン>官邸屋上1カ月点検なし…警備を強化
毎日新聞 4月23日(木)21時50分配信

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ドローンが見つかった首相官邸。左は首相公邸=東京都千代田区で2015年4月22日、小出洋平撮影

 官邸が空からの攻撃に無防備だったことを露呈した小型無人機「ドローン」侵入事件。屋上ヘリポートが最後に使われたのは3月22日で、それからドローンが発見された今月22日まで誰も屋上に上がっていなかった。1カ月もの間、国家中枢の警備に空白があったことになり、専門家は「警備体制の見直しや、危機管理の人材育成が必要」と指摘する。【岸達也、一條優太、斎藤良太、田中裕之】

 ドローンは22日午前10時半ごろ、新人職員への施設案内で屋上に出た官邸職員が発見し、警視庁麹町署に届け出た。

 捜査関係者や政府関係者らによると、ヘリポートは3月22日、安倍晋三首相が神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式に出席する際に使われたが、その後、職員が立ち入ったことはなかった。官邸周辺は警視庁の総理大臣官邸警備隊が見張っているが、ヘリポートは官邸事務所が管理し、屋上は警視庁の警察官が定期的に行う巡回警備の対象外だった。さらに官邸の警備担当者による見回りも行われていなかったという。ドローンを操縦した人物を特定するには、落下時期の絞り込みがカギだが、「空白の1カ月」が妨げになっている。

 ドローンを巡っては、今年1月に米ホワイトハウスの敷地内に墜落するトラブルもあった。危機管理に詳しい青森中央学院大学の大泉光一教授は「警察当局や政府は対岸の火事としてみていたのでは」と話す。

 大泉教授は「リモートコントロールで強力な爆薬を爆破されたり、炭疽(たんそ)菌をばらまかれたりするなど、一歩間違えればかなりの被害があったはずだ」と批判する。

 警視庁は23日、官邸や国会議事堂などを中心とする数百メートルのエリアの警備を強化した。警察幹部は「対策が後手に回ったことは否めないが、来年の主要国首脳会議(サミット)前に課題を解決するチャンスが来たと思いたい」と話した。

 一方、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「警備体制について不断の検証と見直しを行い、危機管理に万全を期したい」と強調した。


官邸ドローン事件 規制強化求める声高まる 米英仏は厳しく対応
産経新聞 4月23日(木)21時43分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸への侵入事件を機に規制強化を求める声が高まっているドローンの運用。日本は海外と足並みをそろえるが、それでも規制は後手にまわっている。

 ドローンの運用規制をめぐっては、欧州連合(EU)加盟国が2007年に設立した「無人機システムの規則に関する航空当局間会議」で、国際的なルール作りを推進している。日本も今月中旬のアイルランドでの会合に初参加している。

 ただ、主要国の規制にはばらつきもある。例えば、商用利用での規制では、許可が必要だったり高さ制限がある米国に比べ、日本には特段の規制はない。

 空港周辺などでの規制については、米国が商用と趣味利用とで条件を分けている以外は、日英米仏とも許可や承認が必要となっている。

 一方、空港周辺など以外での対応は若干異なる。日本では飛行可能だが、航空路内では高さ150メートル以上、それ以外では高さ250メートル以上で飛行する場合は通報が必要となっている。

 ただ、英米は日本より厳格なルールを適用している。英国では、目視範囲内で高さ約122メートル以上の飛行は禁止され、目視範囲外はそもそも飛べない決まりだ。米国では、目視範囲内では有人機の運航を妨害しない限り飛行は可能だが、目視範囲外は英国同様、飛行は禁止されている。

 英米の空港では航空機とドローンとのニアミス事例も報告されており、日本でも警戒が必要だ。 


官邸ドローン事件 重要施設上空は厳戒態勢 製造元は仕様変更「官邸と皇居周辺、禁止に」
産経新聞 4月23日(木)21時27分配信

 首相官邸に小型の無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、警察庁の金高雅仁長官は23日、重要施設上空について警戒の徹底を指示したことを明らかにした。

 国家公安委員会後の記者会見で、金高長官は各都道府県警に対して、重要施設上空の監視や周辺エリアの警戒徹底を指示したことを明らかにし「引き続きあらゆる事態を想定し、万全を期したい」と述べた。

 事件を受けて、警視庁は管轄する官邸や国会議事堂を中心とした数百メートルの範囲で、上空の監視や警備を強化。周辺のビル管理者らに対しても、部外者が屋上に上がらないよう施錠や点検の徹底を申し入れ、不審者の職務質問にも力を入れている。

 一方、ドローン製造元の中国メーカー「DJI」の日本法人は同日、製品の仕様を変更し、官邸と皇居周辺を飛行できなくすると明らかにした。同社の公式フェイスブックで告知した。

 告知によると、DJIのドローンは、衛星利用測位システム(GPS)を使って飛行する仕組みで、空港の近くでは離陸できない。事件後、飛行禁止区域に官邸と皇居周辺を追加し、半径1キロ以内では離陸できない仕様とするという。

 従来モデルについてはソフトを更新する際に、禁止区域を追加するとしている。


<ドローン>関係省庁会議で規制など協議へ
毎日新聞 4月23日(木)21時21分配信

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を踏まえ、24日に杉田和博官房副長官をトップとする関係省庁連絡会議を初開催し、航空法改正や運用改善などによるドローン規制を今国会中にも行う考えを示した。

 また23日の衆院内閣委員会理事懇談会では、野党の一部が今回の事件に関する集中審議を与党に要求。5月の連休明けに与野党が再協議する。理事懇では警察庁が事件の概要を報告し、官邸の上空や周辺の警備、各重要施設の対策を強化する方針を説明した。【念佛明奈】


市販の中国製ドローンか=購入者の割り出し急ぐ―プロペラに一部破損も・警視庁
時事通信 4月23日(木)21時18分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンは中国製の「ファントム」と呼ばれる市販の機種とみられることが23日、警視庁公安部の調べで分かった。公安部は機体の性能や飛行経路を調べるとともに、販売ルートから購入者の特定などを急いでいる。
 公安部によると、機体中心部にアルファベットの大文字で「PHANTOM」との記載があることが確認された。詳しく計測したところ、機体は1辺約60センチで、厚みは約18センチ。四隅に長さ約26センチのプロペラがあり、うち1本の外枠が破損していた。発見時は逆さまの状態だったという。
 中国メーカーDJI社のホームページや取扱店によると、ファントムは複数の機種があるが、多くが秒速15メートル、最長25分間の飛行が可能となっている。また300~1000メートル離れた地点から遠隔で操縦することができ、搭載したカメラの映像などで操縦する以外に、全地球測位システム(GPS)で目的地に飛ばすことが可能という。
 機体には小型カメラや茶色のプラスチック容器も付いており、容器は高さ約10センチ、直径約5センチで、放射能を示すマークが貼り付けてあった。
 発煙筒のようなものも2本付いていたが、爆発物ではなく、長さは約12センチ、直径約2センチだった。 


「皇居上空に」書き込みないか捜す班の設置検討
読売新聞 4月23日(木)21時14分配信

 首相官邸屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかった事件を受け、宮内庁の風岡典之長官は23日の定例記者会見で、皇居などに不審物がないかどうか、これまで以上に注意を払うよう職員に指示したことを明らかにした。

 ドローンを皇居上空に飛ばすことを予告する書き込みがインターネット上にないかなどを情報収集する班を設けることも検討する。


官邸ドローン事件 今国会でドローンを法規制 航空法改正、免許制を検討
産経新聞 4月23日(木)20時59分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は23日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。

 関係省庁連絡会議は事務方トップの杉田和博官房副長官が総括し、24日に開催する。航空法改正による飛行規制などを検討する予定だ。

 ドローンの運用をめぐっては、産業界での普及が広まっている一方、市街地などへの墜落事故が相次いだことを受け、国土交通省内に昨年12月、規制に向けたルール作りの検討会が設置された。今月6日に開かれた有識者を交えた部会では、国内外でのドローンの運用を取り巻く現状などが報告され、今後の運用ルール策定に向けた議論が始まったばかりだった。

 現行の航空法では人が乗った航空機を想定し、無人の航空機に関する詳細な規制はない。そのため、規制ルールづくりでは、多岐にわたる項目を検討する必要がある。まず議論の焦点となりそうなのは、安全性の担保だ。ドローンの操縦には資格が不要のため、今後は免許取得や購入時の登録制導入の是非も検討課題に挙がる。定期的な整備や点検の義務付けの有無についても議論の対象になりそうだ。

 また、規制対象となるドローンの大きさや性能、飛行可能エリアや高度も詰めるべき項目だ。とりわけ、飛行可能エリアについては、人口や建物の密集度が異なる都市部と山間部で同一に考えてもいいのか-といった議論もある。

 悪意を持った操縦者によるドローン規制は急務だ。自民党の二階俊博総務会長は23日の党国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、飛ばしたやつにばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と述べ、早期のドローン規制の必要性を強調した。


官邸ドローン事件 動画見ながら操縦か 市販品黒く塗装?発見防ぐ改造の疑いも
産経新聞 4月23日(木)20時51分配信

 東京都千代田区の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、積まれていた小型カメラは映像をリアルタイムに送信できる機能が付いていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。ドローンは市販品を黒く塗装するなど改造したとみられることも判明。警視庁は、操縦者が機体を発見されにくいよう改造し、現場周辺で映像を確認しながら侵入させた疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、搭載されたカメラには無線LAN「WiFi(ワイファイ)」の機能があり、動画を送信できる。また、ドローン本体にアルファベットで「PHANTOM(ファントム)」と記載があるのを確認。ファントムは市販品で販売時は白色だが、黒く塗装した可能性がある。

 ファントムは、衛星利用測位システム(GPS)を利用して設定経路を飛ばせる。上空の動画をモニターで確認しながら操縦することもでき、警視庁は、操縦者が官邸から数百メートルほど離れた場所から侵入させた疑いもあるとみている。

 また、ドローンが発見された屋上のヘリポートが最後に使用されたのは3月22日だったことも判明。同日に使用されて以降、職員らの出入りはなかったとみられる。通常、警察官や職員が屋上に上がることはないといい、今回も職員が新人職員を案内していた際に偶然、ドローンを発見した。

 警視庁によると、ドローンの一部には破損した跡があり、建物などに接触した可能性もあるとみて、飛行経路を調べる。一方、放射性セシウムが検出された容器を都内の専門機関に持ち込み中の液体を鑑定する。

 容器には放射線を示すマークと「RADIOACTIVE(放射性)」と表記されたシールが貼られており「反原発」などの思想を持った人物が関与した疑いもあるとみて調べる。


官邸ドローン事件 宮内庁長官「皇居の不審物に注意」
産経新聞 4月23日(木)20時24分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸にドローンが侵入した事件で、宮内庁の風岡典之長官は23日の定例会見で、皇室関連施設を管轄する皇宮警察と連携し、皇居内の御所や宮殿、東宮御所、各宮家などに不審物がないか注意することを確認したと明らかにした。

 風岡長官によると、22日中に宮内庁と皇宮警察の担当者が情報交換し、宮内庁側では屋外で勤務する庭園課の職員らに不審物に注意するよう指示したという。

 インターネット上には、「ドローンを皇居上空に飛ばす」との書き込みもあったといい、ネットへの不審な書き込みもチェックすることを検討している。宮内庁では業務に必要なサイト以外の閲覧が制限されているため、風岡長官は「一部解除する必要があるかも検討する」としている。


<ドローン>官邸周辺の飛行できない仕様に…製造元
毎日新聞 4月23日(木)20時5分配信

 首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件で、製造元の中国メーカー「DJI」社の日本法人は23日、毎日新聞の取材に、日本国内で今後発売する機体は首相官邸や皇居周辺の半径1キロ以内で飛行できない措置を取る方針を明らかにした。

 同社製のドローンは全地球測位システム(GPS)を利用して飛行しており、機体のソフトウエアの変更などで飛行禁止エリアの設定が可能。現在は空港周辺エリアのみ禁止エリアに設定しているが、新たに首相官邸周辺などを加える。販売済みの機体についてもソフトウエアの更新が可能で、プログラムの準備ができ次第、利用者に更新を求める。同社は「機体の記憶装置に飛行データが残っていれば取り出すことが可能。警視庁の要請があれば捜査に協力する」としている。【岸達也】


ドローン、「妨害電波」で撃退できる? その技術的、法的問題を検証
J-CASTニュース 4月23日(木)19時49分配信

 小型無人機のドローンが首相官邸内で見つかった問題で、どうすればテロなどへの悪用を防げるかが焦点になっている。専門家からは、ある対策をする必要性の指摘が出ていた。

 4つのプロペラが付いたドローンは、報道によると、フレームが真っ黒に塗り替えられていた。ドローンを官邸まで飛ばした何者かは、暗闇にまぎれるように仕立てたらしい。

■政府は飛行規制を打ち出したが、実効性に疑問

 ドローンは、ラジコンショップなどで誰でも入手でき、免許もいらずに操縦できる。性能のいい機種は、高度200メートルぐらいは飛ぶという。航空法では、空港の近くでなければ、250メートルまで飛行制限はないといい、テロ対策の死角になっていた。

 コントローラーで操縦することができるが、位置情報のGPSを使えば、入力地点まで自動で飛ばすことも可能だ。この機能を使えば、夜中に5キロ離れた地点からも目標まで到達できてしまう。官邸で見つかったドローンは、コントローラータイプで、300メートル離れた場所からしか飛ばせないとも報じられたが、いずれにせよ、防衛能力に重大な欠陥があったのは確かだ。

 菅義偉官房長官は2015年4月22日の会見で、テロの発生が懸念されるとして、法整備などで規制を強化したい意向を示した。航空法の改正案が秋の臨時国会に提出され、行政機関や原発などの上空でドローンの飛行を原則禁止にする方向だとも報じられている。

 とはいえ、ネット上では、「問題は禁止にすることではなく、どう防ぐかだろうに」「禁止しても物理的に防げないんじゃ意味ないわな」などとその実効性を疑問視する声が早くも出ている。

 テレ朝系で23日に放送された「グッド!モーニング」では、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が、官邸などのレーダー探知装置は、元々ミサイル対策のためにあるとし、直径50センチほどのドローンは映らない恐れを指摘した。

妨害電波を使うためには、法改正などが必要
 今回、ドローンの発見が大幅に遅れたのは、レーダーに映らなかったためもあるらしいというのだ。そのうえで、佐々淳行氏は、次のように提言した。

  「ドローンの電波を妨害する『妨害電波』というのを考えればいいんじゃないですか。それを現実の装備化して、現場をやっている警察だとか自衛隊に渡しておくことね」

 ロイター通信の2月9日付コラム「『ドローンの脅威』を理解すべき理由」によると、防衛問題に詳しい米国人ブログ編集者は、米大統領シークレットサービスでは、車両に隠し込んだ無線通信妨害装置をすでに使っていると明かした。同一周波数を使った2つの機器は信号が干渉し合い、混信状態となる原理を使ったもので、これを使ってドローンを無力化できるというのだ。

 日本では、行政機関などが妨害電波を使うことはできるのか。

 総務省の移動通信課では、一般論だとしたうえで、ドローンなどにはいくつかの周波数が使われており、前出のような混信の原理を使えば、妨害電波を発生させられるとした。GPSを使っている場合は、こうしてもドローンは飛べるが、GPSと同じ周波数の妨害電波を使えば、位置情報が分からなくすることはできるという。

 しかし、日本では、他の無線を妨害してはならないことが「無線局の開設の根本的基準法」第6条の第6項で決められており、行政機関なども例外ではない。妨害電波を使うためには、法改正などが必要になってくるようだ。

 もっとも、妨害電波を発すれば、他の電子機器と電波干渉する恐れも指摘されている。GPSなら、携帯電話などの位置情報が使えなくなる問題も依然として残る。いずれにせよ、何らかの対策が求められそうだ。


ドローン逆さまで機体の一部損傷
2015年4月23日(木)19時19分配信 共同通信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で見つかった小型無人機「ドローン」は、4枚あるプロペラを保護している部品の一つが損傷し、ひっくり返った状態だったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁☆(麦の旧字の右に句の口が米)町署捜査本部は、何者かが官邸上空にドローンを意図的に飛ばし、着陸に失敗したか、落下した可能性があるとみている。さらに機体の詳しい状況を調べ、飛行経路の特定と操縦者の割り出しを急ぐ。

 捜査関係者によると、見つかったドローンは中国に本社がある「DJI」の「ファントム」と呼ばれる機種で、四隅にプロペラが付いている。


ドローン規制、24日に省庁会議
時事通信 4月23日(木)17時50分配信

 政府は24日、小型無人機「ドローン」の規制を検討する関係省庁連絡会議(議長・杉田和博官房副長官)の初会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官が23日午後の記者会見で発表した。
 初会合には菅長官も出席。首相官邸屋上へのドローン落下事件を踏まえ、重要施設上空の飛行制限に向けた航空法の見直しを含む検討作業に着手する。菅長官は会見で「関係機関が緊密に連携し、早急な対応を取るよう指示したい」と述べた。 


ドローン対策関係省庁会議、24日開催
産経新聞 4月23日(木)17時11分配信

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、小型無人機「ドローン」の法規制や運用の在り方を協議する関係省庁の局長級会議を24日に開くと明らかにした。


官邸ドローン事件 「危機管理に問題なし」 山谷国家公安委員長
産経新聞 4月23日(木)16時42分配信

 山谷えり子国家公安委員長は23日の衆院本会議で、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上で見つかった際の自身の対応に問題はなかったとの認識を示した。ドローン発見時に山谷氏が自民党本部で会合に出席していたと民主党の緒方林太郎衆院議員が指摘したのに対し答えた。

 山谷氏は22日午前11時半ごろ、自民党本部で秘書官から事件の報告を受けたと説明。「事実関係の早期解明に努め、官邸の警戒、警備に万全を期すよう警察を指導した。危機管理対応は十分だったと考える」と述べた。


官邸上空の警備強化、ドローン液体の成分分析へ
読売新聞 4月23日(木)16時16分配信

 東京・永田町の首相官邸屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は23日、放射性セシウムが検出された容器を専門機関に持ち込むなど、本格的な解明に乗り出した。

 テロに悪用されかねないドローンの脅威を目の当たりにした官邸など重要施設では、上空の警備が強化され、緊迫したムードに包まれた。

 警視庁は同日、官邸やその周辺で機動隊や麹町署、官邸警備隊などが上空の警戒を強化。周辺のビルの屋上や広場など、ドローンの操縦が行われる可能性がある場所についても、警察官らが目を光らせた。

 ドローンに取り付けられた容器付近から放射性セシウムが検出されたことも、政府内部に驚きを与えている。官邸スタッフは「ただのいたずらを超えている。もし、爆弾が搭載されていたらと思うとゾッとする」と危機感をあらわにした。

 警視庁によると、ドローンは22日午前10時20分頃、首相官邸屋上で発見された。放射能マークのシールが貼られた小型のプラスチック容器が取り付けられ、セシウム134とセシウム137が検出された。23日にも、容器を専門機関に持ち込んで液体の成分鑑定を開始し、どこから持ち込まれたのかなど、特定を進める。


皇居でも不審物への注意徹底
2015年4月23日(木)15時35分配信 共同通信

 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、宮内庁の風岡典之長官は23日、皇宮警察と協力し、皇居内に不審物がないか注意を徹底することを確認したと明らかにした。記者会見で語った。

 風岡長官によると、宮内庁内では、屋外での勤務が多い庭園課の職員らに不審物に注意するよう指示した。

 インターネット掲示板に不審な書き込みがないかチェックすることも検討している。宮内庁職員は勤務中、業務に必要なサイト以外の閲覧は制限されており、掲示板を見られないケースもあるため、風岡長官は「一部解除も検討する」としている。

 皇宮警察も巡回時の確認を強化する。


官邸ドローン事件 法整備「次の国会では遅い」 自民・二階氏
産経新聞 4月23日(木)15時25分配信

 自民党の二階俊博総務会長は23日、首相官邸の屋上ヘリポートに小型の無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、「ただちに対処すべきだ。次の国会では遅い」と述べ、今国会中に法整備や運用の見直しを行うべきとの認識を示した。

 また、「法的に無防備だったというそしりをうけることは、国家の安全を守るという面からも、大変ゆゆしき問題だ」とも述べた。党本部で記者団に語った。


搭載カメラ、映像分析へ…ドローンにディスク
読売新聞 4月23日(木)15時2分配信

 東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日、小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかった事件で、ドローンに搭載された小型カメラにハードディスク(HD)が接続されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 飛行中に撮影した映像が記録されている可能性があり、警視庁は今後、ハードディスクを解析し、飛行経路などの解明を進める。

 捜査関係者によると、小型カメラは、動画も撮影できるデジタルカメラで、機体に取り付けられたハードディスクに接続されていた。無線LAN「Wi―Fi」機能も付いており、飛行しながら撮影したり、手元の機器に映したりすることも可能だったとみられる。

 同庁が回収したドローンの機体を確認したところ、雨にぬれた痕跡はなかったことも判明。都心部では20日夕方から夜まで降雨があり、20日深夜以降に屋上に落下した可能性が高い。


<ドローン>官邸から300メートル以内で操縦か 警備強化
毎日新聞 4月23日(木)15時0分配信

 首相官邸(東京都千代田区)の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、このドローンは300メートル程度離れた場所から無線で操縦できるタイプだったことが捜査関係者への取材で分かった。官邸屋上のヘリポートが最後に使用されたのは3月22日で、それ以降1カ月間は屋上に人が上がっていなかったことも判明した。警視庁麹町署捜査本部は、この間に官邸から数百メートル以内の場所でドローンを操縦していた人物がいたとみて、周辺の防犯カメラの分析などを急いでいる。

 捜査関係者によると、今回のドローンは中国に本社を置くドローン製造大手・DJI社の「ファントム」シリーズの機体とみられる。同社のホームページによると、モデルによってカメラの標準装備の有無や操縦できる距離などに違いがあるが、多くは秒速約15メートル、飛行時間25分間の能力がある。カメラを搭載したモデルの場合、手元のスマートフォンに転送される動画を見ながら操縦することも可能という。

 ドローンには、目視や搭載したカメラの映像を見ながら無線で操縦する▽全地球測位システム(GPS)機能を使いあらかじめセットしたコースを自動で飛ばす--方法がある。捜査関係者によると、押収された機体は目視や映像で操縦できるタイプで、約300メートル離れた場所から操縦可能とみられるという。ただ、同型の機種の中には約1キロからでも操縦できるタイプがあり、捜査本部で性能を詳しく分析している。

 ドローンはプロペラ音がするため、日中に官邸周辺を飛行すれば警戒中の警察官らが気づいていた可能性が高い。押収されたドローンは販売時に白色だったものが黒く塗装されており、捜査本部は何者かが夜間を狙い、ドローンを飛ばしたとみている。

 一方、警視庁は23日、小型無人機が重要施設に侵入する事態を防ぐため、官邸や国会議事堂などを中心とする数百メートルのエリアに通常より多くの機動隊員を配置。職務質問を強化したほか、不審な小型無人機が飛んでいないか周辺のビルから目視で確認するなど上空の監視を強化した。同庁幹部は「夜間は小型無人機を発見しづらいが、再発防止のために打てる手は着実に打っていきたい」と話している。【岸達也、松本惇】


与党幹部、ドローン対策促す
時事通信 4月23日(木)12時59分配信

 公明党の山口那津男代表は23日、小型無人機「ドローン」が首相官邸屋上に落下したことについて「急速な普及を考えると、安全確保や利用内容を検討する早急な対応があるべきだ」と指摘、「政府重要機関には危機管理でしっかりした対応が望まれる」と強調した。党本部で記者団に語った。
 自民党の二階俊博総務会長も党の会合で、「こんな屈辱的なことはない。秋の国会か来年の国会なんて言っていたら、やったやつに余計ばかにされる」と述べ、今国会で法改正を含めた規制強化を実施すべきだとの考えを示した。 


官邸ドローン事件 雨に濡れていなかったドローン 数日内に飛来か
産経新聞 4月23日(木)12時52分配信

 東京都千代田区永田町の首相官邸にドローンが侵入した事件で、発見時に機体が乾いていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。20日に降った雨にぬれなかったとみられ、警視庁は数日内に飛来した可能性があるとみて、防犯カメラの解析や関係者への聞き取りを進める。

 一方、ドローンが発見された屋上のヘリポートが最後に使用されたのは3月22日だったことも新たに判明した。

 事件を受け、警視庁は官邸や国会など重要施設の周辺で上空の警戒を強化。地上からのほか、ビルなど高所からの監視も強める。また、ドローンに積まれた液体の入った容器から放射性セシウムを検出。警視庁は23日にも、都内の専門機関に持ち込み鑑定を進める。

 捜査関係者らによると、ヘリポートは3月22日に使われて以降、職員の出入りはなかったとみられる。通常、業務で屋上に上がることはなく、今回も職員が新人職員を案内していた際に偶然、ドローンを発見した。

 一方、セシウムが検出された容器には、放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE(放射線を発している)」と表記されたシールが張られており、警視庁は「反原発」などの思想を持った人物が関与した疑いもあるとみている。


<ドローン>3省1庁で連絡会議 法規制など見直しへ
毎日新聞 4月23日(木)12時34分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、一両日中に杉田和博官房副長官をトップとする関係省庁連絡会議を設置する方針を明らかにした。今国会中に、ドローンの法規制や制度の見直しを進める方針も示した。

 連絡会議には、国土交通省、経済産業省、総務省、警察庁が参加する予定。

 菅氏はドローンについて「航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある場合を除いて、法規制は現在行われていない。早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどに対応していく」と強調。今国会中の法規制については「できるところがあれば、早急にやる必要がある」と述べた。【田中裕之】


ドローン規制に向け、政府が関係省庁連絡会議へ
読売新聞 4月23日(木)12時19分配信

 菅官房長官は23日午前の記者会見で、首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、小型無人機の飛行規制のあり方を検討する関係省庁連絡会議を設置すると発表した。

 連絡会議は杉田和博官房副長官の下に設置し、国土交通省、総務省、経済産業省、警察庁の担当者が参加する。具体的には航空法改正による飛行規制などを検討する方向だ。菅氏は会見で、「早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどに対応していく」と述べた上で、「できるところがあれば早急にやる」とし、実施できるものから順次進める考えを示した。

 現在の航空法では、小型無人機は無線操縦の模型と同じ扱いにとどまり、航空機の飛行に支障が出る空港の周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばすことができる。このため国交省などが運用ルールのとりまとめを進めている最中だった。


ドローン侵入で関係省庁連絡会議開催
産経新聞 4月23日(木)12時8分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は23日の記者会見で、首相官邸の屋上ヘリポートに小型の無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、杉田和博官房副長官を中心に国土交通省、経済産業省、警察庁などによる関係省庁連絡会議を近く開催し、対応策の検討に着手すると明らかにした。

 菅氏は「さまざまな危険性が予測される」と指摘し、運用の見直しや法整備について「できるところがあれば早急にやった方がいい」と述べた。


ドローン規制へ省庁会議=航空法改正、今国会中にも
時事通信 4月23日(木)11時29分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、小型無人機「ドローン」の規制を検討するため、国土交通省や警察庁など関係省庁による連絡会議を設置すると発表した。一両日中に初会合を開く。首相官邸(東京都千代田区)の屋上にドローンが落下した事件を踏まえ、対策を急ぐ。
 菅長官は会見で「早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどを検討する。できることがあれば早急にやる」と強調。今国会中にも航空法など関係法令の改正を目指す考えを示した。 


米の無人機規制指針案、範囲や高度・時速を限定
読売新聞 4月23日(木)9時49分配信

 一般に小型無人機が広く普及している米国でも、様々な問題が浮上している。

 ホワイトハウスでは1月、小型の無人機が侵入し、墜落しているのが発見された。ホワイトハウス上空は飛行が禁止されているが、小型無人機は低空で飛行するため、従来のレーダーでは捕捉が難しいとされる。

 また、米国内の空港では、航空機が小型無人機と「ニアミス」する事例が相次いでいる。ワシントン・ポスト紙などによると、昨年6月から11月までに、航空機や管制官から報告があった接近事案は25件に達した。

 米連邦航空局は今年2月、小型無人機の飛行について、日中で操縦者の目の届く範囲内に限り、最大高度500フィート(約152メートル)、時速100マイル(約161キロ)までの飛行に限るなどとする指針案を発表した。しかし、普及が進んでいる分、規制をどのように徹底させるかが課題との指摘が出ている。


官邸ドローン事件 「3月22日以降」に飛来か セシウム検出ドローン
産経新聞 4月23日(木)8時3分配信

 東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、屋上のヘリポートが最後に使われたのは3月22日だったことが23日、捜査関係者や官邸事務所への取材で分かった。その際にドローンは確認されておらず、以降に何者かが官邸に向けて飛ばしたとみられる。

 警視庁麹町署捜査本部は、飛ばされた日時の特定がドローンの操縦者の割り出しにつながるとみて、周辺の防犯カメラ映像の分析や関係者への聴取を進める。屋上は、警察官による日常的な巡回の対象ではなかったという。

 ドローンから検出された放射性セシウムは自然界にほとんど存在せず、捜査本部は機体に付いていた容器内の液体に、東京電力福島第1原発事故で放出されたセシウムが含まれている可能性もあるとみている。

 捜査関係者などによると、ヘリポートは3月22日、安倍晋三首相が防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席する際に使われた。以降の職員の出入りは確認されていない。警備関係者によると、特段の用事がなければ屋上に上がることはないという。

 見つかったドローンは市販されているタイプで、1月に米ホワイトハウス敷地内に墜落したものと特徴が似ている。

 警視庁によると、ドローンは4月22日午前10時20分ごろ、新人職員を案内するため屋上を訪れた官邸職員が発見した。


「ドローンを皇居上空に」ネットに書き込み
読売新聞 4月23日(木)7時58分配信

 捜査関係者によると、麹町署には今年に入り、インターネット上に「ドローンを皇居上空に飛ばす」という書き込みがあったとの情報が寄せられていた。

 3月末~4月初旬頃には、皇居外苑の北の丸公園の上空をドローンが飛んでいるとの通報があり、同署員が現場に駆けつける騒ぎも起きていた。同庁で今回の事件との関連を調べている。

 警視庁では、何者かが官邸から比較的近い場所からドローンを飛ばしたとみて、目撃情報の収集や付近の防犯カメラ映像などの捜査を進めている。


首相官邸にドローン 衝撃、厳戒破られ侵入…後手に回った法整備
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

 誰にも気付かれることなく首相官邸に侵入したドローン。厳重な警備体制が敷かれる官邸だが、空からの“攻撃”に無防備な実情が浮き彫りになり、衝撃が走った。海外で不審な飛行が相次ぐなどテロへの悪用も懸念される中、指摘され続けてきたリスクが現実となった格好だ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で「運用実態の把握、法的機関が関与するルールの必要性、関係法令を早急にやらなければならない」と述べ、運用規制も視野に法整備を急ぐ考えを示した。

 警視庁が警備する官邸。テロ事件にも対応する装備を持つ「総理大臣官邸警備隊」も配備された厳戒の中をドローンはすり抜け、屋上に着地したとみられる。

 危機管理の専門家からは厳しい声が上がる。青森中央学院大大学院の大泉光一教授(危機管理論)は、フランスで原発上空を無人機が飛行して問題になった事例を挙げ、「日本政府は対岸の火事的な捉え方だったのでは。日本の心臓部を狙ったテロが起こる可能性を認識すべきだ」。危機管理コンサルタントの田中辰巳さんも「対応する法律の整備が追いついていない。政府の危機管理が不十分だと露呈した」と指摘する。

 業界団体「日本UAS産業振興協議会」(東京)によると、ヘリコプター型の「マルチコプター」を中心に国内には約2万機のドローンがあるとみられる。同協議会は「操縦者のコンプライアンス徹底が大前提。危険な事態を防ぐには技術・制度両面から幅広くアプローチする必要があるが、課題は多い」とする。

 現行の航空法は人が乗った航空機を想定しており、ドローンに特化した法制度はない。空港周辺など航空交通管制のある地域を除き、地上から250メートルまでなら届け出や申請なしに飛ばせる。

 政府は事件を契機に、航空法改正を中心に行政機関や防衛施設などの上空での飛行制限や、小型無人機の購入を許可制にすることなど法整備を検討。要人警護のあり方も見直す方針だ。

 事件がテロかどうかについて、菅氏は明言を避けたが「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理に対して万全を期していきたい」と述べた。さらに、小型無人機がテロに悪用される懸念について「運用のあり方、またドローン等を利用したテロ対策について不断に見直し、テロの未然防止に全力を尽くしたい」と強調した。


首相官邸にドローン 目的不明、「反原発」メッセージか
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

 ドローンが首相官邸に侵入した事件。犯行声明などは確認されず目的は不明だが、放射線を示すシールが貼られ、微量の放射性物質が検出されたことから、「反原発」のメッセージともとれる。誰が、何のために飛ばしたのか。国内では来年、主要国首脳会議(サミット)が開催予定で、2020年には東京五輪・パラリンピックという大イベントも控え、警戒感が強まっている。

 「意図が分からないが、不安をあおる極めて悪質な行為。背景や動機を明らかにしなければならない」と捜査関係者は強調する。

 ドローンに積まれていた容器の周辺からは、微量の放射性セシウムを検出。セシウムが出すガンマ線は1時間当たり最大1・0マイクロシーベルトだった。放射性セシウムは自然界にほぼ存在しないが、平成23年の東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された。官邸がある東京都千代田区の放射線量は今月2日、最大で毎時0・07マイクロシーベルトだったことから、セシウムが含まれた液体が積まれていた可能性がある。

 容器には放射線を示すマークが貼られており、事件に関与した人物が「原発」に対し何らかの主張を伝えようとした可能性もある。

 首相官邸という重要施設に不審物を積んだドローンが侵入した上、放射性物質も検出されるという事態を受け、警視庁は思想犯を捜査する公安部を中心に全容解明を進める。ドローンは遠隔操作で飛ばされ、官邸から数百メートルほどの場所で何者かが操作していた可能性もあるが、単独犯か組織による犯行かは不明だ。

 「サミットや東京五輪の開催が迫る中で喫緊な対応が必要なリスクがはっきりと現れた。法整備や規制を急ぐべきだ」。国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏は指摘する。

 「積まれた物から意図的なものも感じる」と話す板橋氏。日本人人質の殺害を公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的として名指しするなど、国際テロリズムへの懸念が高まる中、類似犯による似た手口が社会にパニックをもたらす恐れもあると警鐘を鳴らした。

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