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2015年4月28日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1981,2015年4月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:凍土遮水壁の試験凍結、30日から開始 福島第1原発 汚染水対策新たな段階へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>「凍土遮水壁」 30日から試験凍結作業を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>2号機補正書を規制委に提出 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、川内原発再稼働さらに遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興予算、一部は被災地負担=5年間で数百億円規模―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電源構成、原発は20~22% - 速報:@niftyニュース.
リンク:<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働、町が同意の可否を5月末に判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発依存度、最大22%=安定供給優先、大幅減見送り―30年度電源構成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雄勝の人口 震災前から7割減・16年度推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高レベル廃棄物「保管計画を」=原発再稼働の条件に―日本学術会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めまい患者が震災後急増 福島の津波被災地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難区域で骨董品の窃盗繰り返す 男逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺構の旧中浜小 何者かがドア破損 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

凍土遮水壁の試験凍結、30日から開始 福島第1原発 汚染水対策新たな段階へ
産経新聞 4月28日(火)21時56分配信

 東京電力は28日、福島第1原発1~4号機建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」について、30日から試験凍結を開始すると発表した。原子力規制委員会は同日、東電の計画を認可。廃炉へ向けた汚染水対策は新たな段階に移る。

 凍土遮水壁は事故を起こした原子炉建屋地下に流れ込む汚染水を減らすため、配管にマイナス30度まで冷やした塩化カルシウムの水溶液を通し、地中30メートルまで埋めた凍結管に流して土壌を凍結する。

 東電によると、遮水壁の山側(約1千メートル)に埋設した凍結管1036本のうち、18カ所計58本(計約60メートル)で試験的に凍結を実施する。規制委は海側部分も含めた本格的な凍土壁の運用については認可を保留している。

 規制委は25年5月、山側だけの凍土壁の着工を認可し、東電などは今年3月末までに凍結を開始する予定だったが、第1原発での事故やトラブルが相次ぎ、工事が遅れていた。


<福島原発>「凍土遮水壁」 30日から試験凍結作業を開始
毎日新聞 4月28日(火)20時26分配信

 東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を減らすために周囲の地中を凍らせる「凍土遮水壁」について、30日から試験的に凍結作業を開始すると発表した。原子力規制庁が28日、東電の作業計画を認可した。現地に埋め込んだ凍結管を使って試験作業するのは初めて。

 東電によると、凍土遮水壁は全長約1.5キロ。山側から地下水が入るのを防ぐため、1~4号機の原子炉建屋を1551本の凍結管で取り囲むように建設する。試験凍結するのは、地下に埋設物があり、凍結に時間がかかるとみられる山側の58本(全体の約4%)。凍結管を冷やし、周辺の温度や地下水位の変化を調べる。

 凍土遮水壁は政府と東電が国費約345億円を投じ、建設準備を進めてきた。東電は凍土遮水壁により、原子炉建屋に1日400トン流れ込んでいた地下水を、その他の対策と合わせて数十トンまで抑制できるとしている。【斎藤有香】


<川内原発>2号機補正書を規制委に提出 九州電力
毎日新聞 4月28日(火)18時18分配信

 ◇再稼働前提の3許認可で、二つの手続き終了へ

 九州電力は28日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)について、工事計画の修正文書(補正書)を原子力規制委員会に提出した。これにより、再稼働の前提となる三つの許認可のうち、二つの手続きが終了する見通しになった。

 九電は1号機の再稼働を優先させるため、2号機の補正書提出を後回しにしていたが、1号機と2号機は非常用ディーゼル発電機などの設備を共用しているため、2号機の補正書の提出準備を進めていた。

 今回の補正書で、九電は地震や津波、竜巻などに対する2号機の原子炉建屋や、非常用ディーゼル発電など1、2号機の共用施設を含む14施設の安全性評価を充実させた。書類は2013年7月の申請当初の約4000ページから約2万9000ページに増えた。

 九電は1号機については7月中旬の再稼働を目指しているが、使用前検査の遅れのため、ずれ込む見込み。このため、九電は三つの許認可のうち、最後に残る保安規定の補正書については今月中に提出する見通しだ。【鳥井真平】


九電、川内原発再稼働さらに遅れ
2015年4月28日(火)17時59分配信 共同通信

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 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発=2014年10月

 九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。

 九電は当初、7月上旬の再稼働を計画していたが、4月23日の規制委の審査会合で7月中旬になるとの見通しを示した。しかし規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画のさらなる見直しを求められていた。


復興予算、一部は被災地負担=5年間で数百億円規模―政府
時事通信 4月28日(火)17時47分配信

 政府は28日、東日本大震災の復興予算について、集中復興期間後の2016年度から5年間、被災自治体に一部負担を求める方針を固めた。総事業費は6兆円程度と見込み、このうち数百億円分を地元負担分とする方向で調整している。5月の連休明けに被災自治体に説明、理解を求める。 


電源構成、原発は20~22%
2015年4月28日(火)16時42分配信 共同通信

 経済産業省の有識者委員会は28日、エネルギー政策の根幹となる2030年の電源構成比率で、原発を「20~22%」、水力を含む再生可能エネルギーを「22~24%」とする政府案を大筋で了承した。最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた10年度の28・6%から下げるが、20%台は確保する。経済成長を優先するため、将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。

 政府は再生エネの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で、原発と再生エネの比率が22%の同水準となる余地も残しており、批判を呼ぶ可能性もある。


<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」
河北新報 4月28日(火)15時50分配信

  東北電力女川原発(女川町、石巻市)の半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかったことをめぐり、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「(再稼働に必要な地元同意は)立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。

  原発から30キロ圏は東京電力福島第1原発事故後、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」に含まれた。

  地元同意の範囲について村井知事は「線引きにUPZ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。原発に一番近い立地自治体は最も危機感を持つ。その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」と説明した。

  女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。


高浜原発再稼働、町が同意の可否を5月末に判断
読売新聞 4月28日(火)14時34分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働を巡り、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長は27日夜、「行政の関係法令に基づき判断する」と述べ、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定にかかわらず、町として5月末にも同意の可否を判断する考えを示した。

 野瀬町長は「地裁決定は新規制基準まで否定しており、(私たちの理解を)超越した次元の判断だ」と指摘。「あくまでも関係法令をクリアしたものに同意するかしないか、住民の意見も含めて町の考え方をまとめる」とした。

 同町議会は3月、再稼働への同意を決めている。


原発依存度、最大22%=安定供給優先、大幅減見送り―30年度電源構成
時事通信 4月28日(火)13時25分配信

 経済産業省は28日、有識者で構成する長期エネルギー需給見通し小委員会に、2030年度の最適な電源構成(ベストミックス)の原案を提示した。焦点の原発依存度は20~22%。東日本大震災で福島第1原発事故が発生する前の10年度実績の28.6%から低下するが、運転コストが安い原発は電力の安定供給に欠かせないと判断し、大幅な比率低減は見送る。
 再生可能エネルギーは22~24%と13年度実績の10.7%から倍増し、原発を上回る。内訳は太陽光が7.0%、水力が最大9.2%など。原発を代替している火力発電の比率は、地球温暖化への対応なども考慮し、13年度実績の88.4%から50%台半ばに低下させる。火力の燃料別では、液化天然ガス(LNG)27%、石炭26%、石油3%とした。
 電源構成は政府のエネルギー政策の方向性を示し、電力会社の事業計画の目安となる。5月中にも正式な電源構成を決定する。政府はエネルギー基本計画で、原発依存度を可能な限り下げ、再生エネを最大限導入する方針を明記している。 


雄勝の人口 震災前から7割減・16年度推計
河北新報 4月28日(火)12時10分配信

  石巻市は27日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた同市雄勝地区で、2016年度以降の人口が、震災前の約3割にまで減少するとの推計を明らかにした。市議会まちづくり促進特別委員会で示した。

  市雄勝総合支所によると、雄勝地区の人口は震災前の11年2月末現在で約1600世帯、約4300人。中心部の伊勢畑防災集団移転団地の宅地供給が始まる16年度以降も人口減は続き、約620世帯、約1400人になる見込みという。

  雄勝地区は震災で171人が死亡、71人が行方不明(ことし3月末現在)となっている。約1200世帯の家屋のほか、住民生活を支えた病院、学校、郵便局などが被災。商店や基幹産業の漁業も壊滅的な被害を受け、人口流出が続く。

  新たな高台の中心部には伝統工芸品「雄勝硯(すずり)」を販売する雄勝硯伝統産業会館を再建するほか、市場型商業施設や県漁協雄勝湾支所、市雄勝総合支所、警察署駐在所なども設けるが、委員からは「大幅な人口減少は新しいまちづくりの障害になりかねない」との指摘も出た。

  雄勝地区はリアス式海岸で広い土地がない。三浦裕市雄勝総合支所長は「人口が増えても土地がないというのが実情。今後、雄勝地区に戻る人や新たに住みたいという人の住居をどう提供するかということも課題になる」と話す。


高レベル廃棄物「保管計画を」=原発再稼働の条件に―日本学術会議
時事通信 4月28日(火)12時6分配信

 日本学術会議は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物に関する提言を公表した。原発の再稼働では新たに発生する廃棄物の暫定保管に関する計画作成を条件とするよう求め、「計画を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と指摘した。 


めまい患者が震災後急増 福島の津波被災地
河北新報 4月28日(火)9時55分配信

  東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約2年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授=耳鼻咽喉・頭頸部(けいぶ)外科学=らの調査で分かった。日高准教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論している。

  2010年度から4カ年に公立相馬総合病院(相馬市)の耳鼻咽喉科で受診した症状別の新患数はグラフの通り。

  震災のあった11年3月11日をおおよその境に、めまいの症状を訴える患者のほか、強い回転性のめまいや耳鳴り、難聴、耳閉感の4症状が繰り返し出るメニエール病や、急性低音障害型感音難聴の患者が増えた。

  めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約5パーセントで同時にうつなど精神疾患の症状も確認された。

  震災の前後で耳鼻咽喉科の1年間当たりの新患総数に大きな変化はなかった。鼻出血、アレルギー性鼻炎など他の症状の新患数にも極端な増減はなかった。

  14年7月まで耳鼻咽喉科長だった長谷川純医師は「震災3年目から減少したのは、緊張も少しずつ落ち着いてきたからではないか」と分析。同様に12年度まで増加した咽喉頭炎患者数については「風邪ははやりもあるので、(震災との)関係は不明」と言う。

  日高准教授は「被災地では長期的な医療支援が必要であることが示された」と強調している。


避難区域で骨董品の窃盗繰り返す 男逮捕
河北新報 4月28日(火)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県大熊町の民家から骨董(こっとう)品を盗んだとして、福島県警双葉署は27日までに、盗みの疑いで、いわき市草木台4丁目、会社員松崎泰弘容疑者(44)を逮捕した。同署は松崎容疑者の自宅や車から骨董品や美術品約470点を押収。避難区域内で空き巣を繰り返していた疑いがあるとみて、裏付けを進めている。

  逮捕容疑は3月26日午後2時ごろ、大熊町大川原の居住制限区域にある民家に侵入し、キセルや皿など4点(2万9000円相当)を盗んだ疑い。松崎容疑者は「2012年10月ごろから、大熊町で数え切れないほど盗みに入った。骨董品が好きでやめられなくなった」と供述しているという。

  県警によると、松崎容疑者は住宅設備関係の会社に勤務し、大熊町から帰還困難区域への立ち入りも許可されていた。双葉署は、松崎容疑者が日中、仕事の合間に盗みを繰り返していたとみている。

  押収品は皿やつぼ、絵画や掛け軸、かっちゅう、弓などで、300万円相当とされるブロンズ彫刻(高さ約1.8メートル)もあった。インターネットで何点かを売却した形跡もあるという。

  避難区域では原発事故直後から、窃盗被害が多発。昨年6月には富岡町などで空き巣を重ねた男が逮捕され、約3000点が押収された。避難区域を抱える各自治体は防犯カメラを設置し、警戒体制を強化。今回の事件では、大熊町が今年1月に運用を始めた56基の防犯カメラの映像などから松崎容疑者が浮上した。


震災遺構の旧中浜小 何者かがドア破損
河北新報 4月28日(火)9時55分配信

  宮城県山元町では27日、東日本大震災の震災遺構として町が保存を検討している旧中浜小で、鉄筋2階の校舎屋上へ通じるドアを、何者かがこじ開けようとした形跡が見つかった。屋上には震災時に児童ら約90人が避難し、命が守られた倉庫がある。町は悪質ないたずらとみて、器物損壊容疑で宮城県警亘理署に被害を届け出た。

  町教委によると、同日午後2時ごろ、同小校舎を視察した団体関係者が発見した。ドアは屋上に唯一通じる階段の先にあり、ドア枠部分がバールのようなもので曲げられていた。ゆがんだ部分が引っ掛かり、解錠しても開かなくなった。

  同校は震災時に津波で2階天井近くまで浸水。児童らは屋上倉庫に逃げて一夜を明かした。全国の団体が視察する際に鍵を開けて屋上倉庫を案内していた。

  ドア破損のため立ち入りができなくなり、この日視察に訪れた二つの団体は見学を断念した。視察に訪れた震災遺構を調査する関西の研究者グループ「災害の記憶研究会」の研究者は「震災の教訓を伝える場を見られず残念だ」と悔やんだ。

  森憲一町教育長は「震災遺構として保存を検討しているさなかで起こり、非常に悲しい」と話している。

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