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2015年4月25日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1978,2015年4月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島の水族館で「海開き」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島の津波被災地に花の迷路 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興・帰町促進動き加速 イオン広野出店へ覚書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災パトカー>警察庁長官が献花・富岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再び桜のまちに…「復活の象徴」千年で10万本植樹 宮城県女川町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>石巻市が裏山測量結果提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能汚染の有無、東日本で調査 協力者募集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東活断層地震 西と南に帯状リスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道にインターチェンジ2か所追加へ…復興支援で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島の水族館で「海開き」
2015年4月25日(土)16時55分配信 共同通信

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 アクアマリンふくしまの蛇の目ビーチで遊ぶ子どもたち=25日、福島県いわき市

 福島県いわき市の水族館アクアマリンふくしまで25日、磯や干潟を再現した屋外施設、蛇の目ビーチが「海開き」し、家族連れらでにぎわった。

 ビーチは2007年にオープン。海の生き物に触れることができるタッチプールとして世界最大級の4500平方メートルの広さで、潮の満ち引きや波を起こす装置もある。東日本大震災の津波で使えなくなったが、約4カ月後に再開した。

 好天に恵まれたゴールデンウイーク初日のこの日、子どもたちは冷たい海水に驚きながらも素足で砂浜を駆け回った。市内から子連れで訪れた母親(36)は「のびのび遊ばせることができるので、また来たい」と話した。


福島の津波被災地に花の迷路
2015年4月25日(土)16時28分配信 共同通信

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 上野敬幸さんの菜の花畑で迷路づくりをするボランティア=25日、福島県南相馬市

 東日本大震災の津波で両親と2人の子を亡くした福島県南相馬市原町区萱浜、上野敬幸さん(42)の菜の花畑がほぼ満開となり、25日、ボランティア仲間と迷路づくりを始めた。数日かけて2ヘクタール超の広大な菜の花迷路を完成させ、大型連休中の5月2~6日に子ども向けイベントを開く。

 上野さんは「悲しみと涙ばかりだったこの被災地を笑い声でいっぱいにして、天国にいる人たちに安心してもらいたい」と話している。

 津波に襲われた畑を整地し、2012年秋から菜種を植え始めた。菜の花は今年も大人の背丈ほどまで伸びていて、なかなかゴールできない難しい迷路になりそうだ。


復興・帰町促進動き加速 イオン広野出店へ覚書
河北新報 4月25日(土)15時35分配信

  東京電力福島第1原発事故で一時、全町避難し、町民の帰還が課題となっている福島県広野町とイオンリテールは24日、町が帰町促進のため建設する商業施設に、同社のスーパーが核店舗として入る覚書を締結した。6月着工、今夏のオープンを目指す。

  締結後の記者会見で、イオン側は店舗の小ささを補うため、店頭のタブレット端末で商品を取り寄せるサービスを全国で初めて導入すると明らかにした。

  商業施設は公設民営で役場前の広場(約4400平方メートル)に整備。鉄骨平屋の約1000平方メートルにイオンや地元飲食店など5店が入る。町民が集えるスペースも設け、駐車場は50台分。指定管理者の町振興公社が運営する。事業費は4億4000万円で、被災地向け国の補助金と交付税でほぼ全額を賄う。

  イオンの売り場は約580平方メートルで、食料品や日用品を中心に扱う。タブレット端末での注文に応じて衣料品や書籍などをいわき市など近隣のイオン店舗から取り寄せ、早ければ翌日に店頭で手渡す。

  広野町は帰還した町民が人口の4割弱、約2000人にとどまり、生活環境の整備が課題。締結式で遠藤智町長は「商業施設の設置、イオン出店は帰還を促す大きな力になる。町民が交流できる施設にしたい」、村上教行イオン東北代表は「新たな町づくりの起点になってほしい」と話した。

  商業施設は設計などに時間を要し、今春のオープン予定がずれ込んだ。


<被災パトカー>警察庁長官が献花・富岡
河北新報 4月25日(土)13時5分配信

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殉職した双葉署員2人が乗務していたパトカーに慰霊の花を手向ける金高長官=24日、福島県富岡町

  警察庁の金高雅仁長官は24日、福島県浪江町など東京電力福島第1原発事故の避難区域を視察に訪れ、被災地の最前線で治安維持やパトロールに当たる警察官を督励した。

  福島県警双葉署の楢葉臨時庁舎(楢葉町)など数カ所を視察。浪江町にある同署浪江分庁舎では、署員や全国からの特別派遣部隊員ら計25人に励ましの言葉を掛けた。

  富岡町内では、津波で同署員2人が殉職したパトカーに足を運び、献花した。パトカーは3月中旬、町が保存のため中心部の公園に移設展示。金高長官は祭壇脇のメッセージポストに「崇高な使命感で市民を守ったあなたのことを忘れません」と書いた自らの名刺を入れ、深々と頭を下げた。

  視察後、金高長官は報道陣に対し「復旧復興へ治安の確保は大前提。全国警察からの特別派遣の継続を含め、可能な限り支援したい」との考えを示した。


再び桜のまちに…「復活の象徴」千年で10万本植樹 宮城県女川町
産経新聞 4月25日(土)12時23分配信

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女川駅に到着する列車の乗客に手を振る町民ら=3月29日、宮城県女川町(安藤歩美撮影)(写真:産経新聞)

 白い車体に緑色のラインが引かれたどこか愛嬌(あいきょう)のある列車が、町を走る。JR石巻線浦宿駅を出ると、住宅地の中を行き、山のトンネルをくぐり抜けて、海が望める終点の女川駅に着く。東日本大震災後、ごく当たり前の風景が失われていた宮城県女川町では、そんな光景自体が町民に新鮮な感動を与えている。

 津波で失われた女川駅の新駅舎が完成した8日後の3月29日。雲一つない青空が広がる暖かな朝、駅近くの沿線に約250人の町民らが集まっていた。「トンネルを抜けると桜のまち」を合言葉に、列車がトンネルを抜けて駅に着くまでの約500メートルの線路沿いを、桜の並木道に変えるためだった。

■沿線を並木道に 

 町民らは家族や友達らのグループごとにスコップで穴を掘り、沿線に一本ずつ桜の木を植えていく。植えた後は木の周りを石で囲み、水をやる。参加者は植樹後、満足そうに笑顔を浮かべ、植えた木の前で語り合ったり、記念撮影をしたりしていた。

 「惚(ほ)れ惚(ぼ)れするよね」。植樹を主催した町民団体「女川桜守りの会」の藤中(ふじなか)郁夫さん(67)が、この日植えられた30本の桜の木々を眺めて目を細める。

 震災前、桜は「町の花」に指定されていたほど、町に多く植えられていた。春を迎えると、町役場や神社、公園や商店街、線路の沿線にも、満開の桜が咲き誇った。しかし、町民の自慢だった桜の木々はあの日、町を襲った20メートル近くの津波で流された。

 がれきに覆われた町の中で、藤中さんは震災から約2カ月後のある日、被災して元の3分の1程度の高さになった桜の木の幹に、新芽が芽吹いているのを発見した。小さな芽のそばには、3輪の花が咲いていた。桜は「津波桜」と呼ばれるようになり、震災から立ち上がろうとする町の人々の希望の象徴となっていった。

 「何とかこの桜を守りたい」と、藤中さんら町民の有志は「女川桜守りの会」を結成。樹木医を呼び手当てをするなど保護に向けて懸命に努力したが、津波をかぶった木は弱って枯れ、次の春に花を咲かせることはなかった。

 「もう一度、桜の町にしたい」。「桜守りの会」が次に目標としたのは、復興していく町に桜の木々を植え、桜があふれる町を復活させることだ。同会は来年も植樹を続け、沿線には計140本を植える計画。品種は、海からの潮風に強い「大漁桜」を選んだ。桜の名前を話すと、町民の漁師も「それは縁起がいいな」と、歓迎してくれた。

 「桜守りの会」は、町内で完成する全ての災害公営住宅団地に桜を植樹する計画だ。町に1年100本ずつ植え、千年で10万本という大きな夢も持っている。

■ようやく人集う姿

 「電車が来たぞ!」。町民の呼びかけに、植樹を終えた人々が桜を植えた小高い丘に急いで登り、乗客に手を振る。列車はそれに応えるように汽笛を鳴らし、ホームにゆっくりと滑り込む。「この電車は、女川から出発する。それがとてもうれしいんです」と、女川中2年の佐々木拓哉さん(15)が誇らしげに話す。

 土の色が広がり、重機ばかりが行き交っていた町に駅が建ち、多くの町民や観光客、修学旅行生が歩いたり、腰掛けたりしながら談笑していた。震災から4年が過ぎ、ようやく人の集まるまちの姿が見えるようになってきた。

 「津波桜」は枯れた後、伐採されたが、芽継ぎされ、順調に育っている。後継樹は町のシンボルとして駅舎の近くに植えられ、風景や人の心にも彩りを添えていく。(安藤歩美)


<大川小訴訟>石巻市が裏山測量結果提出
河北新報 4月25日(土)10時40分配信

  東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が24日、仙台地裁であり、市が学校裏山の地形など詳しい測量結果を提出した。児童らが裏山に逃げれば助かったという遺族側の主張を受け、市側が前回の進行協議で裏山の測量結果を出す意向を示していた。

  遺族側によると、測量は校舎に残る津波の痕跡を基に専門業者が実施。市が周辺の平面図や避難ルートの断面図などを作製した。

  裏山には三つの想定避難ルートがあり、いずれの入り口も児童らが一時避難した校庭から100メートル以内だった。

  遺族側代理人は「傾斜もなだらかで、避難が容易にできたことが数値で裏付けられた」と主張した。

  口頭弁論では、6年生だった長男を失った今野浩行さん(53)の意見陳述も行われ「現場の一部始終を見ていた先生に証言してもらうしかない。子どもの最期を知りたいと願う私たちの思いを聞き届けてほしい」と訴えた。

  訴えによると、教職員は2011年3月11日の地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後3時37分ごろ津波に巻き込まれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


放射能汚染の有無、東日本で調査 協力者募集
河北新報 4月25日(土)9時30分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う放射能汚染の有無を市民の連携でチェックするウェブサイト「みんなのデータサイト」の関係者らが、統一された手法で東日本全域の土壌の状況を調べる「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を進めている。調査地点を増やして精度を高めたいと、土壌採取などの協力者を募っている。

  空間放射線量の測定だけでは分からない汚染の全体像を把握するには土壌のチェックが意味を持つと、昨年10月に試験的にプロジェクトに着手した。

  調査は東北6県や関東など東日本17都県の放射能を測定している各地の民間団体が連携。3月までに約200地点で採取し測定を行った。今月から土壌採取の協力を一般市民に広く呼び掛けるなど本格始動させた。当面は来年3月まで1700地点での調査を目指す。

  「原発事故から4年がたったいま、冷静なデータを基に放射能の影響の現状を広域的に捉えることが必要」。プロジェクト事務局長を務める「こどもみらい測定所」(東京)の石丸偉丈(ひでたけ)代表は、狙いをこう説明する。

  各地の状況を同じ基準で比較できるよう「深さ5センチの土を採取」など、調査マニュアルを作った。採取した土はビニール袋に入れて袋の上からもんで混ぜ、事務局が指定した民間団体の測定室に送付する。測定結果はウェブの地図上などに分かりやすく公表する。

  17都県でそれぞれ100カ所以上をまずは測定。その上でより精密なデータ集積を図るため、各都県の測定地点を3倍の300カ所に増やすことを目標とする。石丸さんは「より正確なデータを蓄積するため、多くの方々の協力をいただけたらありがたい」と呼び掛けている。

  連絡先はみんなのデータサイト事務局070(5583)7219。


関東活断層地震 西と南に帯状リスク
産経新聞 4月25日(土)7時55分配信

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綾瀬川断層の新評価(写真:産経新聞)

 ■長野-山梨で「M6.8以上」30年以内に40%

 ■発生確率・区域分けし危険性強調、対策促進狙う

 政府の地震調査委員会が24日公表した関東の活断層による地震の新評価は、地域によって地震のリスクに大きな差があることを浮き彫りにした。長野県から神奈川県などにかけての帯状の区域は地震発生確率が非常に高いとされ、防災対策の徹底が求められる。

 関東は海側から2つのプレート(岩板)が陸の下に沈み込むなど地下構造が極めて複雑だ。こうした地質の特徴は、活断層の分布や地震を起こす頻度などに大きな影響を与えている。

 長野県から山梨県にかけて南北に延びる帯状の区域は、マグニチュード(M)6・8以上の活断層地震が30年以内に起きる確率が、30~40%と関東で最も高い。

 一帯は本州を東西に二分する地質境界の西縁で、全長約160キロに及ぶ活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」が走っているからだ。

 非常に活発に動く活断層として知られ、長野県安曇野市から茅野市にかけての中北部は活動度が特に高い。地震の頻度はこれまで平均1千年間隔とされていたが、詳しい調査で、より頻繁な600~800年間隔と分かり、30年以内の発生確率は最大30%に倍増し、区域の確率も押し上げた。

 静岡県東部や山梨、神奈川県など伊豆半島を取り巻く区域も確率は15~20%と高い。フィリピン海プレートが陸の下に沈み込んでいるため三浦半島断層群など多くの活断層があり、東京湾をまたいだ房総半島南部も同じ特徴を持つとされた。

 伊豆半島はかつて島だったが、同プレートに乗って徐々に北上し、約100万年前に本州に衝突。現在も陸地を押し続けており、この影響で半島の根元付近には活動度の高い活断層が密集している。

 一方、東京や埼玉、千葉の平野部などは目立った活断層が少なく、確率は1~3%とされた。

 ただ、厚い堆積物に覆われているため地表で断層が見つかりにくく、地下に隠れている可能性も否定できない。

 埼玉県伊奈町から川口市までの綾瀬川断層南部は、これまで活断層ではないとされていたが、地表が横にずれた痕跡などが確認され、新たに活断層と推定された。地震の発生確率は分かっていない。

                   ◇

 関東の活断層地震の地域評価は区域分けの根拠が一部で不明確で、確率の高低を判断する基準も存在しないなど防災への活用に向けて多くの課題がある。

 地震調査委員会は今回の評価で、地震発生確率が非常に高い中部地方の糸魚川-静岡構造線断層帯を対象に含めた。この区域を仮に除外した場合、関東全域の確率は20~30%に半減するという。関東の危険性を強調することで、防災対策を加速させたい思惑がうかがえる。

 本蔵義守委員長は「区域をどう分けるかで確率は変わる。どこかで区切らなくてはならないのは地域評価の限界だ」と話す。

 区域分けは地質構造を基に判断したため、千葉県の房総半島南部は目立った活断層がないにもかかわらず、確率の高い区域に分類されるなど分かりにくい点もある。また横浜や甲府は確率の高い区域と低い区域が隣接しており、住民や自治体の困惑も予想される。

 調査委は活断層の個別の地震発生確率について、30年以内に3%以上の場合は確率が高いと評価してきた。しかし地域別の確率は具体的な指標がなく、数値がどの程度の危険性を示すのか理解しにくい。

 活断層の地域評価は今後、地震で強い揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図に反映する。ただ確率は一般に海溝型地震の方が高いため、活断層の影響は表示されにくい。地域評価を最終的にどう活用するかは不透明で、まだ試行錯誤の段階といえる。


常磐道にインターチェンジ2か所追加へ…復興支援で
レスポンス 4月25日(土)7時30分配信

太田昭宏国土交通相は4月24日の閣議後会見で、3月1日に開通した常磐道常磐富岡~浪江間に、インターチェンジ(IC)2か所を追加する方針を明らかにした。

福島県など関係自治体から要望があったもので、太田国交相は「総理に大熊町、双葉町に追加ICを設置したいと説明した。総理からは、福島の復興を加速してほしいと指示があった」と述べ、復興支援が目的だと説明した。

新インターの設置には通常3~5年かかるが、時間がかかる要因となる用地買収について太田国交相は「地元の協力を頂きたい」と述べ、早期の用地買収への協力を求めた。

常磐道へのIC追加については、福島県が、避難地域の住民の帰還および復興再生を加速するため、早期の整備を求めていた。

《レスポンス 編集部》

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