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2015年4月24日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1977,2015年4月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<指定廃棄物>処分場候補地、千葉市と県に伝達 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく医療体制見直し大筋合意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:指定廃棄物処分場「必要に応じて協力」森田知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東、活断層大地震50~60% - 速報:@niftyニュース.
リンク:千葉県の指定廃棄物処分場 千葉市の東電火力施設を選定 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<J-PARC>ハドロン実験施設、2年ぶり運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活断層直下型、最大M8.1=関東甲信と静岡東部、長期評価―地震調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北米沿岸に8百テラベクレル着へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:関東の活断層地震 30年で確率50~60% 政府調査委が地域評価公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:男性の震災関連死認めず=ストレスで発症「証拠ない」―盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波全壊の机浜番屋群が復活、来て見て食べて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:J-PARC事故施設が2年ぶりに運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警察庁長官が福島視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>環境省が説明会打診 住民反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道、大熊と双葉にIC新設へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:2年ぶり実験再開=放射能漏れ施設―茨城・東海村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道にIC2カ所新設=復興加速で双葉、大熊に―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業の全額国費継続を 4県知事が要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の殉職警官に献花=「崇高な使命感忘れない」―金高長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点整備に新交付金=改正福島特措法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>公立小、屋外授業一部困難24% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電源構成「原発」最大22% 15年後目標 エネ自給率25%程度 政府調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地事業3分類、地元負担導入 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<指定廃棄物>処分場候補地、千葉市と県に伝達 環境省
毎日新聞 4月24日(金)21時12分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う汚染焼却灰などの指定廃棄物を巡り、環境省は24日、千葉県分の処分場建設に向け、千葉市中央区の東電千葉火力発電所の敷地を詳細調査の候補地に選定したと市、県に正式に伝えた。熊谷俊人市長は「市民の安心安全が第一。地元の意向に基づかずに調査が進まないようにしてほしい」と要望し、受け入れるかどうか回答を留保した。

 小里泰弘副環境相が市役所と県庁を訪れ、熊谷市長、森田健作知事と会談。小里氏は「堅固な施設で指定廃棄物を集約し安全に管理して、地域住民の懸念と不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 環境省によると、処分場に必要な面積(約1.5ヘクタール)を確保できるなだらかな地形の約5000カ所から、住宅地や水源との距離などを総合的に評価。千葉市内の民有地2カ所に絞り込み、その土地の利用計画などを考慮して選定した。今後は地質や地盤、道路状況などを詳細に調査し、有識者会議で検討した上で最終決定する。

 熊谷市長は会談後、「まずは選定の理由、経緯の妥当性、正当性、安全性を確認するのが住民に対する責任だ」と強調。森田知事は「県民の安心安全を最優先に全力で協力する」と話した。【円谷美晶、松谷譲二】


被ばく医療体制見直し大筋合意
2015年4月24日(金)20時38分配信 共同通信

 原子力規制委員会は24日、原発事故時の被ばく医療体制の見直しに向けた検討チームの初会合を開き、原発の立地地域ごとに「原子力災害拠点病院」を中心とした被ばく医療ネットワークの構築を柱とする見直し案を提示し、大筋で合意した。

 検討チームが夏までに案をまとめた後、規制委が原子力災害対策指針に反映。原発の半径30キロ圏に入る21道府県で拠点病院などの選定を進める。

 検討チーム会合では外部専門家から「現実的でいい方向だ」などと見直し案に理解を示す声が多く出た。「実効性をどう担保していくかが重要」と資機材整備などでの財政支援が不可欠との指摘もあった。


指定廃棄物処分場「必要に応じて協力」森田知事
読売新聞 4月24日(金)20時16分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の保管問題で、環境省は24日、千葉県内の処分場候補地として、千葉市中央区の東電火力発電所内の用地を選定したことを、正式に同市と県に伝達した。

 熊谷俊人市長、森田健作知事とそれぞれ会談した同省の小里泰弘副大臣は、地質や地盤の詳細調査の方針についても説明。熊谷市長は「判断できる状況にない。市民の安全、安心を第一に慎重に考えたい」と、住民や市議会への説明会開催を求めた。森田知事は「必要に応じてしっかり協力する」と述べた。


関東、活断層大地震50~60%
2015年4月24日(金)19時59分配信 共同通信

 政府の地震調査委員会は24日、今後30年で首都圏を含めた関東地方と周辺のどこかの地域で活断層の活動によってマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きる確率は、50~60%とする評価結果を公表した。基準日は2015年1月1日。

 活断層ごとの地震発生確率に加え、調査地域を地質的に関連のある6区域に分けて区域ごとの地震発生確率も算出した。区域別で最も高いのは糸魚川―静岡構造線沿いを含む30~40%。次に山梨東部から千葉南部にかけての15~20%で、ほかの区域はいずれも5%以下だった。


千葉県の指定廃棄物処分場 千葉市の東電火力施設を選定 環境省
産経新聞 4月24日(金)19時5分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の千葉県内の処分場について、環境省は24日、詳細調査を行う候補地に東電千葉火力発電所(同市中央区)内の敷地を選定したことを県と千葉市に通達した。

 小里泰弘環境副大臣が同日、同市役所で熊谷俊人市長と面談し、「市と市議会、地域住民にしっかりと丁寧な説明を心がける。詳しいデータを得て、安全性を評価したい」と調査の受け入れを要請した。

 これに対し、熊谷市長は「現時点では、調査について(受け入れるかどうか)判断できる状況ではないと考えている」と慎重な姿勢を示した上で、「地元の意向に基づかずに調査や建設が進むことがないよう約束してほしい」と要望した。

 また、小里副大臣は県庁で森田健作知事とも会談。熊谷市長との面談内容を報告した上で、県にも協力を求めた。森田知事は処分場の必要性を認め、「県も必要に応じ協力する」と述べた。


<J-PARC>ハドロン実験施設、2年ぶり運転再開
毎日新聞 4月24日(金)17時49分配信

 茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC(ジェイパーク)」で2013年5月に研究者ら34人が被ばくする放射能漏れ事故のあったハドロン実験施設が24日、運転を約2年ぶりに再開した。事故で全面停止した3実験施設は、これですべて利用可能になった。

 運営するJ-PARCセンターは、フィルター付き排気設備を設けるなどの再発防止対策をとり、国指定の検査機関「原子力安全技術センター」が20日付で合格証を交付した。斉藤直人J-PARCセンター長は記者会見で「2年間の遅れを取り戻すため、安全意識を強く持ち、安定した運転を行いたい」と語った。

 ハドロン実験施設では、原子核や素粒子の性質を調べる実験が行われる。事故では、陽子ビームを金に当てて素粒子を発生させた際、電源基板の劣化による誤作動で正常時の約400倍の強さのビームが当たり、放射性物質が飛び散った。【蒔田備憲】


活断層直下型、最大M8.1=関東甲信と静岡東部、長期評価―地震調査委
時事通信 4月24日(金)17時28分配信

 政府の地震調査委員会は24日、関東甲信と静岡県東部にある活断層の長期評価結果を公表した。地震の規模(マグニチュード=M)が最も大きいと想定されるのは「糸魚川―静岡構造線断層帯」のM8.1程度で、今後30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率も30~40%と高かった。
 地域別の長期評価は2013年に公表した九州に続き2回目。次は中国を対象とする。内陸直下型地震を引き起こす活断層を従来より詳細に評価し、新たに埼玉の越生断層など9断層を対象とした。
 関東甲信と静岡県東部の全体では、30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率が50~60%と評価された。しかし、調査委は昨年、過去に関東大震災を引き起こした「相模トラフ」(相模湾海底下のプレート境界)が再び活動し、30年以内にM7級地震が起きる確率は70%程度と発表している。
 本蔵義守委員長(東京工業大名誉教授)は「活断層による内陸直下型地震と海溝型地震の両方に備える必要がある。活断層近くの住民や自治体は評価結果を地域防災に役立ててほしい」と話している。
 調査委はほぼ毎年、震度6弱以上の揺れが起きる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表しており、評価結果は次の地図に反映されるが、地域全体では昨年版と大差ない見込み。政府の中央防災会議は13年、都心南部でM7級の直下型地震が起きた場合、死者2万3000人、経済被害95兆円と試算した。 


北米沿岸に8百テラベクレル着へ
2015年4月24日(金)17時23分配信 共同通信

 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故で海洋に放出された放射性セシウム137の約5%に当たる800テラベクレル(テラは1兆)が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、24日までにウィーンの学会で発表した。約1年後にはほぼ全量がたどり着くという。

 日本の原子力規制委員会は、100テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉1基につき100万年に1回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその8倍に相当する。


関東の活断層地震 30年で確率50~60% 政府調査委が地域評価公表
産経新聞 4月24日(金)17時12分配信

 政府の地震調査委員会は24日、関東などの活断層でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起きる確率を地域別にまとめた新たな評価結果を公表した。30年以内の地震発生確率は長野県の一部で30~40%、神奈川県など関東南部で15~20%と高い。長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は50~60%と算出し、自治体の防災対策への活用を求めた。

 長野、山梨、静岡各県の一部を含む関東の活断層について、地震の規模や発生間隔などを最新の調査結果に基づき改めて評価。追加した9断層を含む計24断層の地震発生確率を個別に計算した。その上で関東を地質構造に基づき6地域に分け、区域ごとにM6.8以上の活断層地震が30年以内に起きる確率を求めた。

 長野から山梨にかけて南北に延びる活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」の確率は従来の最大14%から、全国の活断層で最高の同30%に上昇。このため同断層帯を含む帯状の区域の確率は、関東で最も高い30~40%になった。

 次いで確率が高いのは、活断層が多い神奈川のほか静岡、山梨、房総半島南部を含む区域で15~20%。栃木、茨城など関東北部は4~5%▽長野県北部、伊豆半島はいずれも2~3%▽埼玉、東京、千葉などの首都圏は1~3%だった。

 関東全域の確率は九州全域の30~42%を上回った。本蔵義守委員長は「50%という確率は非常に高く、大きな注意を払う必要がある。活断層を見落としている可能性もあり、確率が低い地域も安全というわけではない」としている。

 調査委は阪神大震災を教訓に、M7以上の地震を起こす長さ20キロ以上の全国の主な活断層について確率を個別に計算してきたが、想定外の場所で直下型地震が近年、相次いでいる。

 このため評価対象を長さ十数キロの活断層や、活動度が低い断層にも拡大。沿岸部や地下に隠れている断層も考慮した上で、地域単位で確率を計算する手法を導入した。関東の地域評価は平成25年の九州に続く第2弾で、今後は中国地方など全国で順次進める。


男性の震災関連死認めず=ストレスで発症「証拠ない」―盛岡地裁
時事通信 4月24日(金)16時47分配信

 岩手県釜石市で東日本大震災に遭い、1年後に胆のう腫瘍で夫=当時(80)=が死亡したのは、震災によるストレスで重度の認知症になったことなどが原因として、妻が市を相手に災害弔慰金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、盛岡地裁(小川理津子裁判長)は24日、請求を棄却した。
 小川裁判長は「震災による極度のストレスによりせん妄を発症し、認知症が悪化した可能性は否定できない」と指摘した。しかし、「ストレスが胆のう腫瘍の原因となる医学的知見を認めるに足りる証拠はなく、死亡との間に因果関係を認めることはできない」と結論付けた。


津波全壊の机浜番屋群が復活、来て見て食べて
河北新報 4月24日(金)14時55分配信

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新たに整備された机浜番屋群=岩手県田野畑村

  東日本大震災の津波で全壊した岩手県田野畑村の「机浜番屋群」を復活させる工事が完了し、23日、関係者に披露された。

  元の番屋があった場所に22棟を建てた。うち13棟を漁師が使い、自由に見学できる。観光用に、地元の海産物を料理する「食体験番屋」、海水から塩を作る作業を紹介する「塩づくり番屋」などを整備した。

  漁師が小型漁船のガイドを務め観光客と交流するサッパ船ツアーは震災後、羅賀漁港に移った。24日に元の机漁港で運航を始める。

  震災前は番屋や共同倉庫計25棟が並んでいたが、津波で流された。村は2011年7月、漁村文化の伝承を目指し机浜番屋群再生プロジェクトを設立。2億5500万円をかけて新しい番屋群を整備した。

  地元漁師の向井利信さん(62)は「震災前のように多くのお客さんでにぎわってほしい」と完成を喜んだ。連絡先は体験村・たのはたネットワーク0194(37)1211。


J-PARC事故施設が2年ぶりに運転再開
産経新聞 4月24日(金)14時5分配信

 平成25年5月に放射性物質が漏洩(ろうえい)し、作業員ら34人が被曝(ひばく)した茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」(斉藤直人センター長)で24日、事故のあったハドロン実験施設の利用運転が約2年ぶりに再開された。

 放射性物質の漏洩を防ぐフィルター付き排気設備などの工事が完了し、安全マニュアルの改定などを含めた事故の再発防止策を県が了承。20日付で国の施設検査に合格し、運転再開に向けた調整を進めていた。

 この日は午前11時ごろに運転再開のアナウンスが流れ、研究機関や大学などの3つの実験が始まった。施設に隣接する管理棟では、職員らがモニターで放射線量などを監視し、異常がないことを確認した。

 運転再開に立ち会った斉藤センター長は「安全確保を最優先しながら、最先端の研究成果で科学技術の発展に貢献したい」と決意を新たにした。

 事故では、金の標的に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、通常の250倍の量のビームが照射され、金の一部が放射化して漏洩。事故後も排気ファンを回し続けて放射性物質を漏洩させたことや、関係機関への通報の遅れなど、組織の安全管理意識の希薄さも問題となった。


警察庁長官が福島視察
2015年4月24日(金)13時14分配信 共同通信

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 津波で流されたパトカー前で献花し、乗務していた警察官の冥福を祈る警察庁の金高雅仁長官=24日午前、福島県富岡町

 警察庁の金高雅仁長官は24日、東日本大震災で被災した福島県を視察した。東京電力福島第1原発事故で避難指示区域となっている浪江町の双葉署浪江分庁舎で被災地のパトロールに当たっている署員らに訓示したほか、第1原発も訪れた。

 浪江分庁舎では、藤田雅所長から管内での活動状況について報告を受けた後、署員や長崎、佐賀県警から応援に来ている警察官ら25人に「被災者の安全を守る活動に心から敬意を表する。引き続き行方不明者の捜索などのために頑張っていただきたい」と激励した。


<最終処分場>環境省が説明会打診 住民反発
河北新報 4月24日(金)13時5分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、反対している加美町の住民団体に対して環境省が説明会開催を打診していることが分かった。環境省は5月中旬にも現地での詳細調査を再開させる方針を示したが、同町は調査受け入れを拒否している。町と住民は「調査再開に向けたアリバイ作りだ」と反発を強めている。

  環境省が説明会開催を打診したのは、加美よつば農協など地元46団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」。今月に入り、同省東北地方環境事務所の職員が事務局の同農協を訪れたほか、反対する会の高橋福継会長に電話して会への説明会開催を求めてきた。

  21、22の両日には町役場も訪れ、説明会のほか、町の担当職員との意見交換の場を設けたいとの考えを伝えてきた。

  反対する会は昨年秋、環境省が同町の候補地、田代岳でのボーリング調査に着手しようと試みた際、抗議活動を展開。調査に着手できなかった経緯がある。

  高橋会長は「説明会は、住民には説明したという調査再開の布石にされる。認めるわけにはいかない」と開催を拒否。町の担当者も「アリバイ作りへの加担はあり得ない」と強調する。


常磐道、大熊と双葉にIC新設へ
2015年4月24日(金)12時28分配信 共同通信

 太田昭宏国土交通相は24日の記者会見で、福島県内で3月に開通した常磐自動車道の浪江と常磐富岡の両インターチェンジ(IC)間に、新たにIC2カ所を設ける方針を明らかにした。復興支援が狙いで、大熊町と双葉町を計画している。用地買収が順調に進めば3~5年程度で完成する見通し。

 東京電力福島第1原発事故の避難住民の帰宅や、復興事業につながるとして、福島県などが新設を要望していた。太田氏は「復興加速のため、地元の強い意向がある。利用者の利便性が拡大するだろう」と述べた。

 浪江、常磐富岡両IC間は原発事故の影響で工事が遅れ、常磐道の最後の未開通区間だった。


2年ぶり実験再開=放射能漏れ施設―茨城・東海村
時事通信 4月24日(金)12時18分配信

 2013年に放射能漏れ事故が起きた加速器実験施設「J―PARC」(茨城県東海村)で24日、約2年ぶりにハドロン実験施設の利用が再開された。初日は午前11時すぎから国内外の大学や研究機関のグループが実験を始めた。
 J―PARCは高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が運営。事故は13年5月23日、ハドロン実験施設で発生した。標的の金に陽子ビームを当てる実験中、電磁石の誤作動でビームの出力が異常に上昇。放射性物質が飛び散って施設内にいた研究者ら34人が被ばくしたほか、放射性物質が排気設備から外に漏れ出すなどした。
 高エネ研などは再発防止のため、標的を入れる容器を気密化したり、フィルター付きの排気設備を設けたりした。県は3月に再開を了承。住民説明会を3回開き、今月20日付で国の登録機関による検査に合格した。 


常磐道にIC2カ所新設=復興加速で双葉、大熊に―太田国交相
時事通信 4月24日(金)12時12分配信

 太田昭宏国土交通相は24日の閣議後記者会見で、3月に全線開通した常磐自動車道について、福島県双葉、大熊両町にインターチェンジ(IC)をそれぞれ追加設置すると発表した。5月にも整備計画変更などの手続きを始める。用地買収などを含め、開通までに3~5年かかる見通しだ。
 同県や地元自治体の要望を受けたもので、国交相が同日、安倍晋三首相に報告。首相は了解した上で、「追加ICを活用して福島の復興を加速してほしい」と指示した。 


復興事業の全額国費継続を 4県知事が要望
河北新報 4月24日(金)11時0分配信

  東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県の知事は23日、政府や与党に対し、震災復興事業について特例的な財政支援の継続を求めた。

  官邸では菅義偉官房長官と会い、2015年度までの集中復興期間を延長した上で、事業費の全額国費負担の継続を訴える要望書を手渡した。要望では16年度から20年度までの5年間に必要な復興事業費が、4県で少なくとも計8兆3900億円になるとの試算を示した。

  面会は非公開。菅官房長官は「一部事業が地元負担となっても過度の負担にはならないよう検討しているので安心してほしい」との趣旨の返答をしたという。

  復興庁では、竹下亘復興相が16年度以降の5年間を「後期復興期間」と表現し、基幹事業についての国の対応を約束。その上で、地元負担について調整を進めたい意向を示したという。

  政府の方針について村井嘉浩宮城県知事は「地元負担は一方的に押し付けないという話で、われわれの考えと大きな違いはない」と振り返り、「相いれない部分もあるが、ここで立ち止まってはいられない。今後、個別事業について国費かどうか調整したい」と述べた。

  達増拓也岩手県知事は「復興予算の確保についてかなり配慮されていると感じた。地元負担は議論を続け、現場の実態に合う結論を導きたい」と話した。

  三村申吾青森県知事、内堀雅雄福島県知事もそれぞれ、「ハード面ではない産業の再生も復興に果たす役割が大きいことを国に訴えたい」「原発事故由来の事業の範囲も明確ではなく、国と協議の上、財源確保に努めたい」と語った。


福島の殉職警官に献花=「崇高な使命感忘れない」―金高長官
時事通信 4月24日(金)10時26分配信

 警察庁の金高雅仁長官は24日、東日本大震災と東京電力福島第1原発爆発事故で被災した福島県を視察した。津波で原形をとどめていないパトカーが保存されている富岡町の公園で献花し、このパトカーで避難誘導中に殉職・行方不明となった警察官2人を慰霊。今も行方不明の佐藤雄太巡査長=当時(24)=へのメッセージを受け付けているポストに「日本警察は、崇高な使命感を持って市民を守ったあなたを忘れることはありません」と裏書きした名刺を入れた。
 これに先立ち、金高長官は第1原発から約8キロ北にある浪江町の県警双葉署浪江分庁舎を訪問。署員や他県からの派遣警察官ら25人を前に「被災地のど真ん中、厳しい環境での活動に心から敬意を表する。引き続き行方不明者の捜索、地域の安全安心に全力を挙げてほしい」と激励した。 


復興拠点整備に新交付金=改正福島特措法が成立
時事通信 4月24日(金)10時25分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の住民の早期帰還や定住を支援する改正福島復興再生特別措置法が、24日の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。被災市町村が住宅や商業施設を集積させる「復興拠点」の整備に活用できる交付金の創設が柱。
 交付金は用地買収やインフラ整備事業に幅広く活用できるのが特徴で、これまで原則として認められていなかった自治体による住宅・商業用地の国費での買収を容認。地権者が市町村に土地を譲渡する場合に譲渡益を5000万円まで非課税にするなど、税制面での優遇措置も盛り込んだ。 


<原発事故>公立小、屋外授業一部困難24%
河北新報 4月24日(金)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故後の屋外授業について、福島大などが福島県の公立小学校を対象に昨年度実施したアンケートで、4分の1が「一部は実施が困難」と回答したことが分かった。福島大は、放射性物質に対する保護者の不安が根強いことが要因と分析している。

  調査では、プールや自然観察など屋外授業を含む教育課程が、原発事故前と同様に実施できているかどうかを質問。小学校の75.4%は「通常通り」と答えた一方、「一部困難」との回答が24.6%を占めた。「多大な困難」との回答はなかった。

  「一部困難」を地区別にみると、福島市などの県北が39.8%と最多。いわきが31.8%、郡山市などの県中が23.2%で続いた。会津は1.9%と低く、南会津は1校もなかった。

  困難な理由としては「放射能が心配で学校の田畑で作物を作れない」「保護者の理解を得られず、いわき地区での宿泊学習ができない」などが挙がった。

  前年度と比べた児童の体力については「変化なし」が65.0%を占めて最多。「課題がある」「大いに課題がある」は計18.9%、「良い」「大いに良い」は計16.1%だった。

  公立中学校は、屋外授業を含む教育課程について「通常通り」が93.3%と大半を占めた。「一部困難」6.0%、「多大な困難」0.7%。

  調査した福島大人間発達文化学類の松下行則教授(道徳教育)は「原発事故発生当時に未就学だった児童の保護者に屋外授業への抵抗感が強い。除染が終わっても安全だという意識を持てていない。屋外授業の制限が体力低下につながっている」と指摘した。

  アンケートは、福島大と県内小中校の教育委員会でつくる「教育復興を進める会」が昨年11月からことし1月にかけて、公立の小中全696校を対象にインターネットを通じて実施。回収率は66.8%だった。


電源構成「原発」最大22% 15年後目標 エネ自給率25%程度 政府調整
産経新聞 4月24日(金)7時55分配信

 政府は23日、平成42(2030)年時点のエネルギーミックス(電源構成比率)について、東日本大震災後に全基停止した原子力を20~22%とする方向で調整に入った。太陽光など再生可能エネルギーは22~24%とし、原子力を上回る水準にする。これに伴い、42年時点のエネルギー自給率は震災前を超える25%程度まで引き上げる見通しだ。

 経済産業省は電源構成比率などを月内にも公表する。原子力は震災前の水準(28・6%、22年度)から引き下げるものの、2割台を確保する。具体的な水準については幅を持たせた表現にする。

 一方、再生エネは「積極的に推進する」とした政府方針を踏まえ、現在の10%程度から2倍以上に引き上げる。

 これにより、原燃料を輸入に頼る火力発電が現在の90%程度から50%台まで低下し、エネルギー自給率は大幅に改善する。

 エネルギー自給率は電力や都市ガスなどに使われる原燃料のうち、自国内で確保できる比率。22年には19・9%あったが、うち15・0%を原子力が占めており、震災後の原発停止で24年に6・3%まで落ち込んだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国34カ国のうち33位と先進国で最低水準だ。

 経産省は電源構成比率とともに自給率も目標として盛り込む。中東情勢の悪化で石油や液化天然ガス(LNG)の輸送が難しくなる事態に備える狙いがある。

 政府は電源構成案を踏まえ42年までの温室効果ガス削減目標を策定。安倍晋三首相が6月の先進7カ国(G7)首脳会議で表明する。電源構成の見直しで25年比10%台半ばの削減が見込めるが、これに省エネ対策分などを上積みする方向で、経産省は20%台前半、環境省は後半を主張。今後、詰めの調整に入る。


被災地事業3分類、地元負担導入
2015年4月24日(金)2時1分配信 共同通信

 東日本大震災の被災地に対する2016年度から5年間の復興庁の支援方針案が23日、分かった。復興と深く関連する基幹的な事業、地域振興など全国共通の課題だが復興とも関連する事業、復興と関係が薄い事業に3分類し、基幹的な事業は国が全額負担、他は地元負担を求める。東京電力福島第1原発事故からの復旧、復興は「国が責任を持って引き続き取り組む」と明記し、全額国負担を継続する。

 政府は5月にも方針を自治体に示し、6月末をめどに財源を含めた枠組みを決定する。復興庁は、自治体の負担は限定的で財政の自立にもつながると理解を求める考えだが、被災地からは反発必至だ。

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