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2015年4月23日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1976,2015年4月23日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東日本大震災 被災4県知事、復興集中期間の延長と財政支援の継続を要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>青森・むつ市で震度4=午後10時15分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森・むつ市で震度4 震源は下北地方 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森・むつ市で震度4の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕青森県下北で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働さらに遅れ、「7月中旬に」 規制委に計画提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産省、原発比率20~22% - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興事業>6月末に全体像…政府、被災4県に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、被災4県知事に「安心して」…地元負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30年の原発比率20~22%=福島事故前から小幅低下―経産省原案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4号機ベント設備を公開=県など点検、浜岡原発―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で酪農断念 菜の花に思い込めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集中復興期間延長を=菅官房長官らに要請―被災4県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働、7月中旬に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大震災4年>南相馬市の全壊5868棟を2245棟に修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、再稼働遅れも=「九電の見通し甘い」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で被災した戦闘機 F-2B がふたたび空へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線監視装置不具合多発 福島県が契約解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内差し止め却下>高浜と異なる判断違和感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災写真1万点 気仙沼市HPで公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内差し止め却下 ゼロリスク求めず 鹿児島地裁「住民主張は曲解」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:七十七銀訴訟、2審も棄却 仙台高裁「巨大津波予見できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東日本大震災 被災4県知事、復興集中期間の延長と財政支援の継続を要望
産経新聞 4月23日(木)22時53分配信

 青森、岩手、宮城、福島の4県知事は23日、菅義偉官房長官と竹下亘復興相にそれぞれ首相官邸などで会談し、平成28年度までの東日本大震災の集中復興期間を延長し、国が全額負担する特例的な財政支援を29年度以降も継続するよう要望した。

 会談で菅氏は、被災4県などにも財源の一部負担を求める政府方針に関し「地元の過度な負担にならないよう、今一生懸命検討しているので安心してほしい」と理解を求めた。

 竹下氏も、集中復興期間後の復興の枠組みについて「基幹的事業や原発関連の事業は、しっかりと政府として責任をもって対応する」と説明し、政府の従来方針を繰り返した。

 会談後、村井嘉浩宮城県知事は記者団に「われわれが地元負担に対して、危惧をしているという気持ちが伝わった」と強調した。


青森で震度4
2015年4月23日(木)22時43分配信 共同通信

 23日午後10時15分ごろ、青森県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県下北地方で、震源の深さは極めて浅い。地震の規模はマグニチュード(M)3・9と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=むつ金谷(青森)▽震度3=むつ、東通(青森)▽震度2=むつ大畑(青森)など▽震度1=函館泊(北海道)六ケ所(青森)など


<地震>青森・むつ市で震度4=午後10時15分
毎日新聞 4月23日(木)22時34分配信

 23日午後10時15分ごろ、青森県むつ市で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は同県下北地方で、震源の深さはごく浅い。地震の規模を示すマグニチュードは3.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。


青森・むつ市で震度4 震源は下北地方 津波の心配なし
産経新聞 4月23日(木)22時31分配信

 気象庁によると、23日午後10時15分ごろ、青森県むつ市で震度4の揺れを観測した。震源は同県下北地方で、地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。


青森・むつ市で震度4の地震…津波の心配なし
読売新聞 4月23日(木)22時25分配信

 23日午後10時15分頃、青森県下北地方を震源とする地震があり、同県むつ市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは3・9と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


青森で震度4
時事通信 4月23日(木)22時21分配信

 23日午後10時15分ごろ、青森県下北地方を震源とする地震があり、同県むつ市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=青森県東通村
 震度2=同県横浜町。


〔地震〕青森県下北で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4月23日(木)22時20分配信

気象庁によると、23日22:15頃、青森県下北地方を震源とするM3.9の地震があり、むつ市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :4月23日22:15頃
震源地  :青森県下北地方(北緯41.3度、東経141.2度)
震源の深さ:ごく浅い
地震の規模:M3.9(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:青森県下北

■震度3以上が観測された市町村
震度4:むつ市
震度3:東通村


川内原発再稼働さらに遅れ、「7月中旬に」 規制委に計画提出
産経新聞 4月23日(木)21時12分配信

 九州電力は23日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働が7月中旬となるとの計画を原子力規制委員会に提出した。これまでの計画では7月上旬としていたが、最終段階となる使用前検査への対応の準備が遅れ、さらに工程を引き延ばした。

 九電の計画によると、6月上旬に原子炉に燃料を入れ、7月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、再稼働を果たす。1カ月間試運転の後、8月中旬に検査を終えて営業運転を開始する。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして審査に合格。設備や機器が設計通りになっているか現場で確認する使用前検査を3月末から実施しているが、検査は滞っている。

 今月22日には、鹿児島地裁から再稼働の差し止めを求める住民の申し立てを退ける決定が出されたばかり。規制委の更田豊志委員長代理は審査会合で、「九電の計画は現実性があると思えず、希望に見える」と話した。


経産省、原発比率20~22%
2015年4月23日(木)21時6分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は23日、エネルギー政策の焦点である2030年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「20~22%」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「22~24%」とした。

 宮沢経産相は会合後、記者団に「(電源比率は)全く決まっていない」と述べた。経産省は28日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は5月の取りまとめを目指す。

 安倍晋三首相周辺は当初、原発比率を18~19%とする方向で検討を進めていた。福島原発事故前と同じ2割台では、世論の理解が得られないとの懸念もあり、経産省や環境省との調整を進める。


<復興事業>6月末に全体像…政府、被災4県に提示
毎日新聞 4月23日(木)19時54分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、青森4県の知事は23日、首相官邸などで菅義偉官房長官、竹下亘復興相と相次いで面会し、国が復興事業費を全額負担する「集中復興期間」(2015年度で終了)の延長を要望した。これに対し政府側は、今後も国費で全額負担する事業と地方負担を求める事業の仕分け結果を、5月の連休明けに安倍晋三首相に報告した上で、6月末にも16年度以降の復興財源などの全体像を提示する方針を伝えた。

 岩手、宮城、福島の被災3県はこれまで、集中復興期間終了後の復興予算額として3県で総額8.1兆円の確保を求めていたが、今回の要望では3県の試算の見直しに青森県の要望も追加し、4県で総額8.39兆円とした。

 菅氏は集中復興期間の延長には否定的な考えを示したが「地元に過度な負担にならないよう検討しているので、安心してほしい」と4県知事に説明。宮城県の村井嘉浩知事は記者団に「我々と国の考えにそれほど大きな差はないと思う」と一定の理解を示した。【松本晃】


菅長官、被災4県知事に「安心して」…地元負担
読売新聞 4月23日(木)19時43分配信

 東日本大震災で被災の青森、岩手、宮城、福島の4県知事が23日、東京都内で菅官房長官や竹下復興相らと面会し、今年度で終了する「集中復興期間」の延長と、来年度以降の財政支援の継続を要望した。

 菅氏との面会後、首相官邸で記者団の取材に応じた4知事によると、菅氏は「地元の過度な負担にならないよう、一生懸命検討しているので、安心してほしい」と語ったという。

 国は震災から5年と設定した集中復興期間中、復興にかかる事業費を事実上、全額負担してきたが、来年度以降は一部事業で地元負担を求める方針。この日の菅氏らとの面会で、4知事は来年度からの5か年度に、少なくとも青森県1200億円、岩手県2兆2000億円、宮城県2兆5000億円、福島県3兆5700億円の計8兆3900億円が必要だと主張した。


30年の原発比率20~22%=福島事故前から小幅低下―経産省原案
時事通信 4月23日(木)18時43分配信

 経済産業省は23日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、原発の比率を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%とする原案を固めた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の10年度の28.6%から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生エネの比率は13年度の10.7%から2倍に増やす。
 同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。28日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て5月中にも正式決定する。
 政府は昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け30年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。
 原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの30年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。
 経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。 


4号機ベント設備を公開=県など点検、浜岡原発―静岡
時事通信 4月23日(木)16時4分配信

 中部電力は23日、停止中の浜岡原発(静岡県御前崎市)で、県と市が4号機のフィルター付きベント設備を点検する様子を報道陣に公開した。同原発では3000億円以上をかけて防波壁などの安全対策工事が進められており、県と市は毎月点検を実施している。
 ベントは重大事故で原子炉の冷却機能が失われた場合、格納容器内の圧力を逃がして破損を防ぐ装置。中部電は排気の際にフィルターを通すことで、セシウムなどの放射性物質の放出量を1000分の1以下に抑えられると説明している。
 県と市の職員らは、4号機原子炉建屋近くで工事中のベント設備で、ステンレス製フィルター(直径約5メートル、高さ約11メートル、重さ約95トン)の据え付け状態を確認した。


原発事故で酪農断念 菜の花に思い込めて
河北新報 4月23日(木)13時10分配信

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菜の花で黄色く染まった牧草地

  東京電力福島第1原発事故で全町避難し、帰町に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町の営団地区で、一面の菜の花が見頃を迎えた。

  営団地区は開拓地。原発事故で酪農をやめざるを得なくなった植松武さん(69)が昨年10月下旬、牧草地だった5ヘクタールに種をまいた。約70年前に東根市から移住した父親が酪農を始める前、菜種油を採っていたのを思い出したという。

  原発事故前は20頭の乳牛がいたが、避難中に死んだり処分されたりした。牛舎も取り壊す予定。植松さんは「ご飯を食べる暇もなく働いた。自分の代で酪農は終わりと考えていたが、原発事故で10年早くなってしまった」と言う。

  植松さんと妻幸子さん(65)は準備宿泊に登録し、いわき市の避難先と自宅を行ったり来たりしている。

  「長い避難生活でストレスがたまっている人が多い。楢葉に来たとき、一面の菜の花を見て、気持ちが少しでも明るくなってくれれば」と幸子さん。植松さんは「牛ふんで土が肥えているので成長がいい。これからもどんどん花が咲き、もっと黄色く染まるよ」と話した。


集中復興期間延長を=菅官房長官らに要請―被災4県知事
時事通信 4月23日(木)12時35分配信

 東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県の各知事は23日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府が2015年度末までとしている集中復興期間の延長などを求める要望書を手渡した。村井嘉浩宮城県知事によると、菅官房長官は期間後の復興財源などについて「地元の過度な負担とならないよう検討している。安心してほしい」と応じたという。 


川内原発再稼働、7月中旬に
2015年4月23日(木)12時22分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発=2014年10月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は23日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働が7月中旬となる見通しを明らかにした。原子力規制委員会の審査会合で工程表を示した。これまでの工程表は7月上旬の再稼働を前提としていた。

 九電は発電開始を再稼働と定義している。川内1号機では、規制委が再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を実施している。

 この日の会合で規制委の更田豊志委員は、九電側の検査受け入れの準備が遅れていることから「工程に現実性があるとは思えない。九電の希望に見える」と批判した。

 工程表によると、6月上旬に原子炉に燃料を入れて7月中旬に原子炉を起動し、発電を開始する。


<大震災4年>南相馬市の全壊5868棟を2245棟に修正
毎日新聞 4月23日(木)12時16分配信

 福島県は23日、東日本大震災による南相馬市の住宅損壊数を大幅に下方修正し、全壊は5868棟から半分以下の2245棟になった。

 同市では福島第1原発事故により避難している住民がいるため住宅かどうかの区別が難しく、県は判断が難しいものは住宅として集計することを認めていた。震災から4年を迎え、県が今年2月ごろに消防庁の基準に基づいて住宅とそれ以外を区別して集計するよう同市に指示。半壊は3312棟から1766棟へ、一部損壊は6693棟から3457棟へと修正された。

 県によると、避難区域を抱える市町村では住宅か否かの分類が難しく、全域避難が続く大熊、双葉、楢葉、浪江町も区別せずにすべて「住宅」として計上している。【岡田英】


川内原発、再稼働遅れも=「九電の見通し甘い」―規制委
時事通信 4月23日(木)12時3分配信

 原発再稼働の前提となる審査で、九州電力は23日、川内原発1号機(鹿児島県)の原子炉を7月中旬に起動する計画を原子力規制委員会に示した。規制委は「見通しが甘く、現実的な計画とは思えない」と指摘し、九電は再検討する方針を表明。再稼働がさらに遅れる可能性も出てきた。 


津波で被災した戦闘機 F-2B がふたたび空へ
レスポンス 4月23日(木)11時45分配信

F2b
ハンガーアウトした修復初号機

航空自衛隊は、東日本大震災の津波で被災した松島基地(宮城県)所属のF-2B戦闘機(03-8106号機)が修復を終え、4月21日に三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)で納入されたと発表した。

被災した機体は18機。納入された機体は、防衛省が修復を決定した13機のうち最初の修復を完了したもの。三沢基地(青森県)から飛来した随伴機とともに14時40分頃、小牧基地を離陸した。

今後、三沢基地でパイロット養成に使用され、その後、松島基地へ帰還する予定。

《レスポンス 編集部》


放射線監視装置不具合多発 福島県が契約解除
河北新報 4月23日(木)11時30分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が3月末に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)に数値の異常などが多発している問題で、県は22日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、77台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。

  県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。

  装置は国の交付金を受け、南相馬市など8市町村に設置。1日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。20日時点でも33台が正常に作動していなかった。

  装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた(契約者情報が記録された)SIMカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。

  県内では約3600台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年12月の一般競争入札には通信大手の子会社など3社が参加。落札価格は5222万円(落札率46%)だった。


<川内差し止め却下>高浜と異なる判断違和感
河北新報 4月23日(木)11時30分配信

  鹿児島地裁が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止め仮処分申請を却下した22日、東北の関係者は冷静に受け止めながらも、期待や戸惑いが交錯した。

  東通原発(青森県東通村)と女川原発(宮城県女川町、石巻市)で再稼働の手続きを進める東北電力。海輪誠社長は「司法判断であり論評は控えたい」と前置きした上で「安全対策に疑義を持たれないよう地域への説明責任を果たしていくことが大事」と語った。

  福井地裁が14日に高浜原発(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分を認めたばかり。女川町の須田善明町長は「個々の発電所で地勢要件は異なる。同様の訴訟の今後の動向を注視したい」とコメントを出した。

  市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」の篠原弘典世話人は「福井地裁決定を超える論理展開になっていない。司法が変わるには時間がかかるのだろう」と今後の判断に期待した。

  北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こした大間原発のある青森県大間町の金沢満春町長は「鹿児島地裁決定を尊重したい」と語る一方で「川内原発と高浜原発で、異なる司法判断が出ることには違和感がある」と複雑な表情も見せた。


震災写真1万点 気仙沼市HPで公開
河北新報 4月23日(木)11時30分配信

  気仙沼市は4月、東日本大震災で被災した街並みなどの写真1万500点を市のホームページ(HP)内のサイト「けせんぬまアーカイブ」に公開した。教訓の伝承や風化を防ぐ目的であれば、出版物や展示などに自由に使うことができる。

  市民やボランティアらが震災発生直後から撮影し、一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター(つくば市)が管理する写真を掲載した。津波が押し寄せた後に発生した火災や震災から間もない入学式の様子、被災前の街並みが分かる写真もある。

  写真には撮影場所や時間の情報が入力され、「まちなみ」「火災」といったキーワードや地名を組み合わせて検索する。画面に表示された地図を拡大・縮小させ、写真の掲載範囲を絞り込むこともできる。事業費は約1380万円。

  営利目的での使用は原則禁止だが、防災・減災対策などであれば有料の媒体にも使える。市危機管理課は「幅広く活用できるので多くの人たちに見てほしい」と話す。


川内差し止め却下 ゼロリスク求めず 鹿児島地裁「住民主張は曲解」
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

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福井地裁決定と鹿児島地裁決定の比較(写真:産経新聞)

 科学技術に「ゼロリスク」は不可能-。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した22日の鹿児島地裁決定は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止めを命じた14日の福井地裁決定と共通の争点で、まるで異なる判断を示した。科学的な数値を示しつつ、証拠を基に個別の論点を詳細に検討した決定文は約200ページ。専門家から「事実誤認」を相次いで指摘された福井地裁決定の4倍超のボリュームだった。

 2つの決定の最も顕著な違いは、差し止めの是非を判断するにあたっての基本姿勢だ。福井地裁決定は、万に一つの危険性も認めない「ゼロリスク」や「絶対安全」を重視。一方、鹿児島地裁決定は、科学技術に一定の不確実性が存在するとの前提に立ち、原発の危険性が社会通念上無視できる程度か否かを検討した。

 高浜と川内では原発周辺の断層や火山の状況に違いがあり、住民側の主張に異なる部分も多い中、共通の争点が基準地震動(想定される最大の揺れ)の妥当性だった。福井地裁決定が「理論面で信頼性を失っている」としたのに対し、今回の決定は「(基準地震動の)策定方法は合理的」との見解を示した。

 福井地裁決定で関係者に衝撃を与えたのが、原発自体の安全性にとどまらず、国の規制枠組みである新規制基準にも「緩やかにすぎる」と踏み込んだことだった。鹿児島地裁はこの点についても、福井地裁決定と正反対の結論を導いた。

 福井地裁は基準の合理性を否定する理由の一つとして、住民側が提出した原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を引用。川内原発の審査書案を了承した際の「安全だということは申し上げない」との発言は、基準に適合しても原発の安全性は確保されないことを認めていると解釈した。

 これに対し、鹿児島地裁決定は田中委員長の考え方をまとめた資料を基に、発言は原発の「安全神話」が成立することを危惧する趣旨と解すべきだと指摘。住民側の主張を「曲解」と断じ、「基準は不合理ではない」とした。


七十七銀訴訟、2審も棄却 仙台高裁「巨大津波予見できず」
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の従業員3人の遺族が、同行に約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、仙台高裁であり、中山顕裕裁判長は高さ約20メートルの巨大津波は予見できなかったとした1審仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。

 判決理由で中山裁判長は、「銀行側は(従業員らが避難した)支店屋上の高さを超える津波を具体的に予見することはできなかった」と述べた。一方で、「(支店近くの)堀切山へ避難を指示していれば、命が救われた可能性は大きい。避難場所に支店屋上が指示され、被災したことは極めて残念な結果だ」とした。

 控訴審で遺族側は、同行が災害対応プランで津波避難場所に支店屋上を追加したのは不適切で、町の指定避難場所だった堀切山に逃げるべきだったと主張したが、中山裁判長は「支店屋上は、想定されていた津波から避難可能な高さを備えていた」などと退けた。

 判決によると、平成23年3月11日の地震発生後、海から約100メートルの位置にあった女川支店では、支店長の指示で従業員13人が2階建て支店屋上(高さ約10メートル)に避難したが、津波にのまれて支店長ら12人が死亡、行方不明となった。

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