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2015年4月22日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1975,2015年4月22日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<線量測定器>異常相次ぎ全77台運用中止 福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全性見直しは重要」=東北電社長、規制委と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委「東北電力は信頼できる」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「原発事故でオオタカ繁殖低下」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地元市長「一層の安全を」=「抗告審で反論」住民側―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガスで廃液漏出か=福島第1、ALPS容器―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長「粛々と進める」…地裁判断で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難先から一時的に戻り手入れ、飯舘の桜が見頃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内差し止め認めぬ判断「非常に歓迎すべきこと」 規制委員長、決定に安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長「粛々と進める」=川内差し止め却下に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(34)魂は山で生きている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SPEEDI活用せず 規制委、原子力災害対策指針を改正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難判断に使わず=放射能予測、防災指針改定―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銀行支店屋上で犠牲、2審も遺族の賠償請求棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で犠牲、企業の責任認めず - 速報:@niftyニュース.
リンク:<七十七銀津波訴訟>津波予見 二審も否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:七十七銀訴訟、二審も遺族敗訴=震災津波で行員犠牲―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<七十七銀行津波訴訟>2審も遺族敗訴…仙台高裁が控訴棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の復興3.5兆円必要 県5年試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設から転居スムーズに 仙台市が情報誌発行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力災害対策指針を改定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発差し止め却下=「新基準、不合理でない」―司法判断分かれる・鹿児島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:修復被災機、三沢に配備 松島基地のF2B - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<来月30日全線開通>眺望が一変 JR仙石線に乗ってみた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の再稼働差し止め認めず - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、差し止め認めず…基準に不合理なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、再稼働差し止め請求退ける 鹿児島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>排水路全ポンプ停止 汚染水流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 汚染雨水 ポンプ停止、再び外洋流出 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<線量測定器>異常相次ぎ全77台運用中止 福島県
毎日新聞 4月22日(水)21時44分配信

 福島県が設置した空間放射線量の簡易型測定器に異常が相次いだ問題で、県は22日、不具合が解消しないため、77台すべての運用を中止し、福島市の納入業者との契約を解除したと発表した。再設置する方針だが、時期は未定という。

 県によると、3月に設置し4月1日から試験運用を始めた77台。一部で測定値が通常値の約1000倍に上昇したり、測定データが伝送できなかったりする不具合が発生した。20日時点で33台が復旧していないという。

 3月30日に原子力規制庁から、13台が通信テストでデータ送信できないと県に連絡があったが、試験運用を開始した。県危機管理部の樵(きこり)隆男部長は記者会見で「連絡を受けた時点で異常に気づくべきだった。情報が内部で共有されず、不適切だった」と陳謝した。

 規制庁は福島県内に簡易型測定器3036台を設置しているが、東京電力福島第1原発事故の被災自治体の要望を受け、県が新たに77台を設置していた。【岡田英】


「安全性見直しは重要」=東北電社長、規制委と意見交換
時事通信 4月22日(水)21時3分配信

 原子力規制委員会は22日、東北電力の海輪誠社長らを招き、安全性向上への取り組みに関し意見交換した。海輪社長は女川原発の被災経験を踏まえ、「常に安全性を見直していくことは極めて重要だ」と述べた。
 東北電は女川原発建設前、当時3メートルだった津波の想定に対し、標高14.8メートルの敷地を掘削せずに施設を建設することを決定。結果的に、東日本大震災の津波(高さ約13メートル)の被害を免れた。
 規制委から、当時の安全文化が残っているかと問われた海輪社長は「先輩方に感謝している。安全に対する考え方は肝に銘じて引き継いでいかないと」と答えた。
 震災当時、女川原発の所長だった渡部孝男常務は、本社の支援でスムーズな対応ができたとし、「本社に、理解が早く対応できる人がいたのが幸運だった」と述べた。規制委に対し、現地の検査官だけでなく東京にも各原発ごとの担当者を置き、平時から意思疎通を図れるよう提案した。
 更田豊志委員長代理は「癒着があっては困るが、緊急時対応を考えると、各原発の担当者の顔が浮かぶような体制をつくっておいた方がいい」と述べ、検討を進める意向を示した。 


規制委「東北電力は信頼できる」
2015年4月22日(水)20時24分配信 共同通信

 原子力規制委員会は22日、東通原発(青森県)や女川原発(宮城県)を持つ東北電力の海輪社長と安全性向上への取り組みについて意見交換した。規制委側は東北電力を「一番信頼できる会社だ」と高く評価した。

 冒頭、海輪社長が東日本大震災時の対応を説明。女川原発が事故を起こさなかった要因について、日頃から想定を超える津波対策を取るなど社内で安全機能を向上させていたためと分析した。震災時は現場の判断を尊重することを徹底したという。

 田中委員長は「他の電力会社が学ぶべきことが多くあった」と評価。中村委員も「地域に根付いており、今までで一番信頼できる会社だ」と述べた。


「原発事故でオオタカ繁殖低下」
2015年4月22日(水)19時56分配信 共同通信

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 「国内希少野生動植物種」に指定されているオオタカ

 11年の東電福島第1原発事故以降、栃木県など北関東で国内希少野生動植物種オオタカの繁殖成功率が低下していることが、名古屋市立大とNPO法人「オオタカ保護基金」(宇都宮市)の研究で判明。要因を統計解析し、空間線量の高まりが大きく影響したと推計している。餌の変化など他の要因の影響は小さかった。

 事故前の推計繁殖成功率78%が、事故後は50%近くに低下。時間経過に伴い空間線量は下がり成功率も回復すると予想されたが、12、13年とますます悪化した。

 市立大の村瀬准教授は「放射線の外部被ばくだけでなく、餌を通じて内部被ばくの影響を受けた可能性もある」と指摘する。


地元市長「一層の安全を」=「抗告審で反論」住民側―川内原発
時事通信 4月22日(水)18時59分配信

 九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止め却下を受け、同原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は22日、市役所で記者会見し「九電には安全対策を一層高めてもらいたい」と述べた。
 鹿児島地裁は仮処分決定で、周辺自治体の避難計画を「現時点で一応の合理性がある」と認めたが、住民の間では実効性を疑問視する意見が根強い。岩切市長は「いろいろな角度から詳細に避難計画を作るべきだと思っている。原子力防災訓練で生じる問題や課題を修正するなど、実効性を高めていきたい」と話した。
 一方、仮処分を却下された住民側弁護団も同日午後、鹿児島市で記者会見。「『東京電力福島第1原発事故で得られた知見を踏まえ』という言葉が決定の随所にあるが、本当に被害を考えるなら(昨年5月に関西電力大飯原発を差し止めた)福井地裁判決のようになる」と批判した。
 弁護団は即時抗告する考えを示し、「反論すべき点が非常に多い。さらに検討し、抗告審できちんと反論していきたい」と強調した。
 一方、九電の金田薫司・地域共生本部事業法務グループ長らは鹿児島支社で記者会見。「安全性について立証を尽くし、裁判所に説明した結果だ。さらなる安全確保に万全を期したい」と話した。 


ガスで廃液漏出か=福島第1、ALPS容器―東電
時事通信 4月22日(水)18時13分配信

 東京電力福島第1原発で、汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の廃液を保管する容器上部や周辺で見つかった高濃度汚染水について、東電は22日、容器から廃液が漏れ出たとの見解を明らかにした。容器内のガスによって廃液の水位が上昇した可能性があるという。原子力規制委員会の検討会に報告した。 


原子力規制委員長「粛々と進める」…地裁判断で
読売新聞 4月22日(水)18時7分配信

 鹿児島地裁が九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の再稼働差し止めの仮処分を却下したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の記者会見で、「(原発設備の検査などを)粛々と進めていきたい」と述べた。

 鹿児島地裁が、規制委の新規制基準を「最新の科学的知見に照らし、不合理な点は認められない」と評価したことに対しては、「歓迎すべきことだと思う」と語った。


避難先から一時的に戻り手入れ、飯舘の桜が見頃
読売新聞 4月22日(水)17時39分配信

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一時帰宅し、見頃を迎えたソメイヨシノを眺める住民ら(22日午前、福島県飯館村で)=源幸正倫撮影

 福島県飯舘村長泥(ながどろ)地区で、国道399号に沿って両脇に植えられた約70本のソメイヨシノが見頃を迎えている。

 一帯は東京電力福島第一原発事故で立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域。ほとんど車が通らなくなった静かな山あいが、ピンク色に染まっている。

 桜の木は50年以上前に地元住民らが植え、枝打ちや周辺の草取りをしてきた。原発事故による避難で人手が集まりにくくなったが、住民らは許可を得て避難先から一時的に戻り、管理を続けているという。

 22日朝、避難先の同県伊達市から戻った、石材会社経営の男性(65)は、妻(62)と桜並木を眺めながら「地域の誇りとして守りたい」と話した。


川内差し止め認めぬ判断「非常に歓迎すべきこと」 規制委員長、決定に安堵
産経新聞 4月22日(水)16時30分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働差し止めを認めない司法判断が下されたことについて、「(新規制基準や原発の審査を)評価していただいたことは非常に歓迎すべきことだ」と述べた。

 関西電力高浜原発(福井県)の再稼働を認めない仮処分決定を下した14日の福井地裁では新規制基準を「緩やかにすぎ、合理性を欠くものである」と判断。地裁で判断が分かれたが、田中委員長は「裁判官は基本的に独立だからそういうこともある。われわれは新規制基準に基づいて粛々と進める」と強調した。

 高浜の決定の際、田中委員長は「事実誤認がいっぱいある。私たちの取り組みが十分に理解されていない」と指摘したが、この日は「裁判官一人一人に説明する立場にない。国民社会に取り組みを伝えるというのは努力していく」と話した。

 川内では現在、機器や設備が設計通りになっているかなど現場でチェックする「使用前検査」を実施している。差し止めの仮処分が出た場合、規制委は途中で検査を中止することも考えていたが、杞憂(きゆう)に終わった。


規制委員長「粛々と進める」=川内差し止め却下に
時事通信 4月22日(水)16時30分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の定例記者会見で、九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の仮処分決定について、「われわれは今の規制を十分検討したつもりであり、それに基づいて粛々と進めていく」と述べた。
 新規制基準を「緩やかに過ぎる」と否定した14日の福井地裁とは対照的な決定。大きく分かれた司法判断にも、田中委員長は「裁判官は基本的に独立だから、そういうこともある。なぜそういう違いになったのかは分からない」と冷静に受け止めた。
 その上で、現在進められている川内原発の使用前検査について「規制委の考え方や取り組みは、特に裁判によってどうこうされることはない。大事なことは重大事故を起こさないような対策が取られているか、使用前検査を含めてきちんと見ていくことだ」と強調した。 


<祈りと震災>(34)魂は山で生きている
河北新報 4月22日(水)15時35分配信

  波音にかき消されまいと鎮魂のほら貝を一層強く吹く。

  福島県相双地方。多くの命を奪った海と、魂が帰る山を祈りでつなぐ。

  鶴岡市羽黒町の星野文紘さん(68)は山を敬う羽黒修験道の山伏だ。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に遭った地に、山形から今も通い続ける。

  向かう先には、古くから信徒が多く住んでいた。加持祈〓(きとう)で毎年冬に訪ねてきた浜通りに、津波が襲い掛かった。

  「自然には二つの顔がある。生きる恵みを与えてくれる聖性(せいせい)ではなく、魔性を感じた」

  震災から1カ月たった2011年4月中旬、相馬市や南相馬市を歩き、初めて惨状を目の当たりにした。亡くした身内の弔いすらできない。親類の行方が分からない…。打ちひしがれる姿があった。

  信徒約300軒の半数とはいまだに連絡が取れない。震災と原発事故は、信徒との関係を引き裂きもした。

  犠牲者を供養しようと、星野さんは11年6月、相馬で護摩をたく火祭りを開いた。10月には月山の山頂に魂を鎮める経塚を建て、国内外から寄せられた1万3000巻近い写経を納めた。

  羽黒山の麓の手向(とうげ)地区で宿坊を営む。宿坊内の神前で毎朝、被災地を思い祝詞と般若心経を唱える。

  羽黒山、月山、湯殿山の出羽三山は、東北や関東を中心に広く信仰を集める修験道の聖地。修験者は、人は山で再生すると考える。死者の魂は月山にいると信じる。

  「肉体は土に帰るけれど、魂は山で生きている。祖霊神となってわれわれを守ってくれている」と星野さんは言う。

  雪に閉ざされ死の世界を思わせる冬。春は雪解け水が大地を潤し、緑と食物を育む。山に生死の循環を見いだす。

  人は自然の一部-。修行では一つの真理にたどり着く。

  山伏になるための修行「秋の峰入り」は、まずは自らの葬儀を営み「死者」となって山に入る。そして新たな生命となって母胎に宿り、苦行を積んで、生まれ変わって山を出る。

  「自然は人知を超えるから神として祈る。経済至上の世の中では目先の利益や便利さばかりが優先され、その感覚が忘れ去られてしまった」

  宿坊の13代目となって約40年。山に行くたびに気付きがある。「荒々しい自然の力と混じり合い、野性を取り戻す。考えるのではなく感じる。見つかるものは人それぞれに違う」

  型通りの正解がないからこそ生きる意味がある。自然がそう教えてくれた。

  人と人、山と海、死と生。山伏はそのつなぎ役だ。「どう死ぬかを考えることはどう生きるかにつながる」。内なる自然に問い掛ける。

 (注)〓は、しめすへんに寿の旧字体


SPEEDI活用せず 規制委、原子力災害対策指針を改正
産経新聞 4月22日(水)15時34分配信

 原子力規制委員会は22日、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI=スピーディ)の活用を明記していた原子力災害対策指針を改正し、SPEEDIの項目を全て削除した。さらに半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するとした記述も追加。事故の備えが不十分になるとして、一部自治体から反発の声が出ている。

 現行の指針は「SPEEDIのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、指針の改正でこれらの文章を削除。東京電力福島第1原発事故の教訓から正確な予測は困難と判断した。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「予測ができればいいという願望があるが、それができるというのは安全神話だ。願望に頼って住民の健康に及ぶ判断をするのは極めて危険だ」と話した。


避難判断に使わず=放射能予測、防災指針改定―規制委
時事通信 4月22日(水)14時8分配信

 原子力規制委員会は22日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針(防災指針)の改定を正式決定した。東京電力福島第1原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は避難の判断に使わない。
 規制委は3月5日から4月3日まで、防災指針の改定案について一般から意見を募集。806件が寄せられ、うち半数以上がSPEEDIの活用を求めるものだった。
 SPEEDIは福島原発事故で避難の際の情報として使われなかったことから批判されたが、規制委は放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいと判断。参考情報としても扱わないことを決めた。 


銀行支店屋上で犠牲、2審も遺族の賠償請求棄却
読売新聞 4月22日(水)14時27分配信

 東日本大震災の津波に遭った宮城県女川町の七十七銀行女川支店で、屋上に避難して死亡・行方不明となった職員3人の遺族が同行を相手取り、2億3457万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁(中山顕裕裁判長)は22日、1審・仙台地裁に続き、請求を棄却する判決を言い渡した。

 訴えを起こしていたのは、死亡した行員の田村健太さん(当時25歳)と丹野美智子さん(同54歳)、行方不明で派遣スタッフの高松祐子さん(同47歳)の遺族。


津波で犠牲、企業の責任認めず
2015年4月22日(水)13時58分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で犠牲になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の従業員3人の遺族が、同行に約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(中山顕裕裁判長)は22日、請求を退けた一審仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。

 判決理由で中山裁判長は「銀行側は(従業員らが避難した)支店屋上の高さを超える津波を具体的に予見することはできなかった」と述べた。

 一審仙台地裁は、巨大津波の予見可能性はなかったとして、請求を棄却。遺族側が控訴していた。


<七十七銀津波訴訟>津波予見 二審も否定
河北新報 4月22日(水)13時50分配信

  東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の屋上に避難した行員ら3人が死亡・行方不明になったのは、銀行が安全配慮を怠ったためだとして、家族が銀行に計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、津波予見を否定し請求を棄却した仙台地裁判決を支持し、家族の控訴を棄却した。

  訴訟の争点は(1)銀行が津波被害を予見できたかどうか(2)屋上への避難の是非-など。家族側は「津波が支店を襲う可能性は予見できた。さらに高い場所へ逃げられない屋上を避難先に指定したのは誤りだった」などと主張。銀行側は控訴棄却を求めていた。

  昨年2月の地裁判決は、津波の予測最高水位を5メートル級とした震災前の県の報告書を挙げ、「支店屋上を越える20メートル近い津波を予測するのは困難だった」と指摘。「予想される津波の高さから屋上を避難先に選んだのは合理的だ」と判断した。

  控訴審は昨年6月に始まり、ことし1月に結審。高裁は和解協議を続けて和解の素案を提示したが、家族側が拒否していた。

  地裁判決によると、13人の行員らが震災直後、支店長の指示で支店屋上に避難したが、全員が屋上を越す津波にのまれ、支店長を含む12人が犠牲になった。


七十七銀訴訟、二審も遺族敗訴=震災津波で行員犠牲―仙台高裁
時事通信 4月22日(水)13時26分配信

 東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の行員らが屋上に避難して犠牲になったのは、銀行側が誤った指示を出したためだとして、犠牲となった行員ら12人のうち3人の遺族が同行に約2億3400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、仙台高裁であった。中山顕裕裁判長は、銀行の責任を認めず請求を退けた一審仙台地裁を支持し、遺族側控訴を棄却した。
 遺族側は、屋上より高い指定避難場所の高台が近くにあったのに、行員らを屋上に避難させたことは、安全配慮義務に違反すると主張していた。
 中山裁判長は「高台への避難を指示していれば行員らの命が救われていた可能性は大きく、極めて残念な結果」と述べる一方、「女川支店の屋上を超えるような津波が襲来する危険性を具体的に予見することはできず、安全配慮義務違反とは言えない」と判断した。
 判決によると、女川支店では2011年3月11日、屋上に避難した行員とスタッフが津波に巻き込まれ、12人が犠牲となった。 


<七十七銀行津波訴訟>2審も遺族敗訴…仙台高裁が控訴棄却
毎日新聞 4月22日(水)13時22分配信

 2階建ての支店屋上で東日本大震災の津波にのまれ犠牲となった七十七(しちじゅうしち)銀行女川支店(宮城県女川町)の従業員3人の遺族が銀行側に計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、訴えを退けた1審・仙台地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。中山顕裕裁判長は「津波到達予想時刻までに屋上を超える津波襲来を予測できる情報はなく、高台に避難しなかったことに法的責任は認められない」と述べた。

 遺族側は上告する方針。

 控訴審で遺族側は、支店から徒歩3分余りの指定避難場所の高台・堀切山に加え、屋上を避難場所に追加した銀行の防災マニュアル改定(2009年)や高台に避難しなかった震災当日の判断などが安全配慮義務違反に当たると主張していた。

 中山裁判長はマニュアル改定について、県が04年に女川町の津波を最大5.9メートルと予想し、屋上の高さは約10メートルだったことから「合理的だった」と認定。当日も、津波到達予想時刻の午後3時までに避難する必要があり、その時点の津波高発表は最大6メートルだった点から安全配慮義務違反はなかったと判断した。

 一方、中山裁判長は「津波の高さ予想にかかわらず、より安全な場所への避難を訴える遺族の主張は尊重されるべきだ」との所感を判決に盛り込んだ。

 高裁判決によると、同支店では震災発生から約20分後の午後3時5分ごろまでに行員ら13人が屋上に避難。その約10分後に約20メートルの津波に襲われ支店長を含む12人が死亡・行方不明となった。【伊藤直孝】

 七十七銀行のコメント 1審に続き法的責任がなかったことが確認されたが、犠牲者を悼む気持ちは変わらない。今後も防災への取り組みを強化します。


福島の復興3.5兆円必要 県5年試算
河北新報 4月22日(水)13時15分配信

  福島県は21日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興事業をめぐり、集中復興期間後の2016年度からの5年間で、最低3兆5700億円が必要になるとの試算結果を発表した。既に基金に積み立てている分などを除き、新たに確保が必要な財源を2兆4900億と見込んだ。

  企業立地補助金(1500億円)など国事業に5400億円、災害公営住宅整備(900億円)や道路・河川の復旧(5300億円)など県事業に2兆1300億円、除染(2150億円)など市町村事業に900億円が必要になると試算した。

  県はこれまで、16年度以降の10年間で県と市町村が必要とする事業費を3兆9000億円と試算していた。集中復興期間後の復興財源について、国が枠組み策定を進めていることから、必要な事業をあらためて積み上げ、所要額を見直した。


仮設から転居スムーズに 仙台市が情報誌発行
河北新報 4月22日(水)13時15分配信

  仙台市は、東日本大震災の仮設住宅に住み、民間賃貸住宅に転居を望む被災者が手続きを円滑に進められるよう、賃貸契約の留意点などをまとめたガイドブックを初めて作成した。22日、対象となる市内外の約7200世帯に発送する。

  A4判、88ページ。契約までの流れや引っ越し費用の補助制度を紹介するほか、転居の相談に応じる計134の不動産業者を市内の主な地区ごとに案内地図付きで掲載している。

  市は、仮設からの退去者が本年度にピークとなることなどを踏まえ、来年4月以降は仮設の入居期間を原則として延長しない方針。市復興事業局によると、市内の仮設住宅に住む約7000世帯のうち約2000世帯が民間賃貸住宅への転居を希望しているという。

  奥山恵美子市長は21日の記者会見で「仮設入居者に次のステップを目指してもらうのが大きな課題。ガイドで早めに情報提供すべきだと判断した」と話した。


原子力災害対策指針を改定
2015年4月22日(水)12時14分配信 共同通信

 原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しないほか、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するため、事故への備えが不十分と一部自治体から批判の声が出ている。

 東京電力福島第1原発事故で政府はSPEEDIの予測を公表せず批判を浴び、住民避難は30キロ圏を超える地域にも及んだが、事故の教訓から浮上した対策は現実的に困難などとして見送られる結果となった。


川内原発差し止め却下=「新基準、不合理でない」―司法判断分かれる・鹿児島地裁
時事通信 4月22日(水)11時59分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁は22日、住民側の申し立てを却下する決定を出した。前田郁勝裁判長は「最新の科学的知見に照らし、原発の新規制基準に不合理な点は認められない」と判断した。住民側は即時抗告する方針。
 再稼働をめぐっては福井地裁が14日、「新基準は合理性を欠く」として関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止めを認める仮処分決定を出しており、司法の判断が分かれた。
 原子力規制委員会は昨年9月、審査中の原発で初めて川内1、2号機が「新基準を満たす」と認定。市と県は再稼働に同意した。1号機は最終段階の使用前検査が進んでおり、九電は全国の原発で最も早い7月の再稼働を見込んでいる。
 前田裁判長は、新基準について「最新の研究成果や調査結果を踏まえ、多数の専門家が検討した。東京電力福島第1原発事故の経験も考慮した」と評価した。
 住民側は、九電が地震対策の基礎となる基準地震動(想定される地震の揺れ)を過小評価していると主張。基準地震動を超えたケースが過去5回あったと指摘したが、前田裁判長は「新基準では、基準地震動を超えた原因とされる地域的特性を考慮できるように、策定手法が高度化されている」と退けた。
 火山噴火が原発に与える影響も「規制委は火山学の専門家の協力も得ながら、厳格かつ詳細な審議を行った」と判断。破局的噴火(巨大な噴火)についても「可能性が十分小さいと言えないと考える学者もいるが、火山学会の多数を占めると認められない」と述べた。
 さらに、事故が起きた場合の住民の避難計画についても「現時点で一応の合理性、実効性を備えている」と認めた。 


修復被災機、三沢に配備 松島基地のF2B
河北新報 4月22日(水)11時55分配信

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三沢基地に一時配備された松島基地のF2B戦闘機

  東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(東松島市)のF2B戦闘機のうち1機の修復が終わり、21日、三沢基地(三沢市)に一時配備された。

  松島基地は約2メートルの津波に見舞われ、パイロット養成に使用していたF2B戦闘機18機が水没した。松島基地の格納庫や駐機場の復旧作業が終わる本年度末まで三沢で受け入れる。

  三沢基地によると、18機のうち修復に回ったのは13機。本年度内に6機、2017年度までに残る7機の修復を終える予定だ。費用は1機当たり約68億円で、総額885億円を見込む。

  松島基地の隊員は震災直後の11年4月以降、三沢基地の機体に乗って実技訓練をしていた。本年度は修復した機体も訓練に使う。

  三沢基地で式典があり、松島基地の隊員約40人を含む計約600人が、三菱重工の小牧南工場(愛知県小牧市)から飛来した機体を拍手で出迎えた。

  井上浩秀第3航空団司令は「機体は震災から4年を経て不死鳥のごとくよみがえった。松島に帰還する日まで安全飛行に万全を期してほしい」と訓示した。


<来月30日全線開通>眺望が一変 JR仙石線に乗ってみた
毎日新聞 4月22日(水)11時21分配信

 東日本大震災で被災し一部不通の仙石線が5月30日に全線開通するのを前に、JR東日本仙台支社は21日、報道陣向けの列車試乗会を開いた。車窓からは急ピッチで進む宅地造成工事や新築された防潮堤も見られ、かつての仙石線とは異なる風景が広がっていた。【百武信幸】

 記者が乗車したのは不通区間の宮城県高城町(松島町)-陸前小野駅(東松島市)の10.5キロ。商店や住宅が建ち並ぶ高城町駅から乗車した。

 <高城町駅から東名駅手前の新旧ルートの分岐点まで>高城町駅から2駅目の陸前富山駅に着くと、右手に松島湾が見える。好天に恵まれ、太陽がキラキラ反射してまぶしい。次の陸前大塚駅付近までは海沿いを走る。松島湾に浮かぶ小島や漁船が間近に見える。震災前は車窓から望める美しい夕日などの眺望が人気だったが、津波により陸前富山、陸前大塚両駅は浸水し、線路も冠水した。

 このため両駅ともホーム前の防潮堤をかさ上げし、陸前大塚駅では高さ約3.7メートルの壁が視界をさえぎる形になった。JR仙台支社広報室の遠藤潤爾室長は「安全面でやむを得ない対策だった」と話す。陸前大塚駅を出た列車は、緩やかなカーブを曲がり、徐々に海から遠ざかって新ルートへ入っていく。

 <新ルート付近>東名、野蒜(のびる)駅は駅舎が流失するなどし、その一帯も大きな被害を受けたため、線路を約500~600メートル内陸に移設。両駅とも山を切り崩した海抜約22メートルの高さに新設し、電車は勾配を上っていく。両駅一帯は448戸の災害公営住宅などが整備される「野蒜北部丘陵地区」で、来年度の引き渡しに向け工事車両がひっきりなしに動く様子が見える。工事を請け負うUR都市機構の担当者は「5月の開通に合わせ、アクセス道路の整備も急ピッチで進めている」と話す。

 <野蒜駅から陸前小野駅へ>周囲は田植え前の土色の田んぼだが、全線開通するころには緑色に染まっているだろう。同支社の伊在井昇・震災線区復旧担当課長は「4年が過ぎ、ようやく全線開通できる。安全な輸送を確保し、通勤通学や奥松島観光など多くの人に利用してほしい」と期待を込めた。

 このほか車内には、沿岸走行時に地震が襲った場合に備え「津波警報発表時に車外に出る場合」と題されたステッカーが貼られている。震災後、仙石線や東北線にも貼っているといい、駅以外で降車する際に使う「避難はしご」の使い方や、最寄りの避難口の方向を示す看板が線路上にあることを記載。看板には「戻れ」「300メートル進め」などと書かれており、遠藤室長は「沿岸部で地震に遭い、津波の恐れがある場合は乗務員の指示と誘導看板に従って避難してほしい」と話した。


川内原発の再稼働差し止め認めず
2015年4月22日(水)10時38分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の地震対策は不十分として、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、却下する決定をした。再稼働に向けた審査のための新規制基準に不合理な点は認められないと判断した。関西電力高浜原発3、4号機をめぐる同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が14日、再稼働を認めない決定を出しており、判断が分かれた。

 夏に1号機の発電を開始する九電の計画は、再稼働を差し止めないこの日の決定によって現実味を帯びる。川内原発が再稼働に向け一歩進んだ形で、政府の原発政策には追い風になりそう。


<川内原発>再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定
毎日新聞 4月22日(水)10時23分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを九州の住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、申し立てを却下する決定を出した。福井地裁が14日に関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出していたが、判断が分かれた。九電は予定通り7月上旬の1号機再稼働を目指す。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

 仮処分は川内原発運転差し止め訴訟の原告団の一部である鹿児島、熊本、宮崎県の住民12人が申し立てていた。前田裁判長は「具体的危険性を検討しても申立人の人格権が侵害されるおそれは認められない」と判断。

 川内原発は2014年9月、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。1号機の再稼働に向け、規制委が使用前検査を実施している。

 主な争点は▽耐震設計の基準となる基準地震動(想定する地震の最大の揺れ)や新規制基準の適否▽火砕流を伴う巨大噴火の可能性▽周辺自治体が策定した避難計画の実効性。前田裁判長は規制委の新規制基準について「最新の調査・研究を踏まえており、内容に不合理な点は認められない」とした。【杣谷健太、土田暁彦】

 ◇合理的と言えない…住民側弁護団長の森雅美弁護士の話

 九電の主張だけを取り入れ、合理的な決定とは言えない。非常に残念な決定で不満に思っている。だが(却下の決定は)予想もできたことで、不服申し立てをして屈することなく闘っていきたい。

 ◇主張が認められた…九州電力のコメント

 今回の決定は、川内原発の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたと考えている。今後とも、更なる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、川内原発の安全確保に万全を期してまいります。

 ◇規制委はコメントする立場にはない…規制庁

 原子力規制庁は22日、鹿児島地裁の仮処分申し立て却下の決定を受け「原子力規制委員会は当事者ではないため、決定についてコメントする立場にはない」とのコメントを発表した。


川内再稼働、差し止め認めず…基準に不合理なし
読売新聞 4月22日(水)10時12分配信

 鹿児島地裁は22日、九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた脱原発派住民12人の仮処分申し立てを却下した。

 前田郁勝(いくまさ)裁判長は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準と、基準に同原発が適合するとした規制委の判断に「不合理な点は認められない」とし、それぞれの妥当性を認めた。関西電力高浜原発(福井県)の再稼働差し止めを命じた14日の福井地裁の仮処分決定とは正反対の結果となった。

 前田裁判長は、原発の安全性を巡る司法判断のあり方について、「原発が新規制基準に適合しているという規制委の判断に不合理な点があるかをみるべきだ」とし、1992年の四国電力伊方原発(愛媛県)の原子炉設置許可を巡る最高裁判決と同様の考えを示した。

 新規制基準について、福井地裁決定は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」としたが、前田裁判長は「最新の調査・研究を踏まえ、規制委が相当期間、審議を行うなどして定められたもので、最新の科学的知見に照らし、不合理な点は認められない」と判断した。その上で、川内原発の耐震設計や火山対策、避難計画にも不合理な点はないと結論付けた。

 九電は「安全性は確保されているとの主張が認められたもので、妥当な決定」とコメント。申立人側は「決定は極めて不当。福島第一原発のような過酷事故を二度と起こさないために戦い続ける」との声明を出した。申立人側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する。

 ◆川内原子力発電所=1984年に1号機、85年に2号機が運転を開始。出力は各89万キロ・ワットで、2011年に定期検査で停止した。型式は加圧水型軽水炉で、福島第一原発(沸騰水型)とは異なる。昨年9月に審査に合格。地元同意手続きも完了し、今年3月、使用前検査が始まった。全国の原発の中で再稼働手続きが最も進んでいる。


川内原発、再稼働差し止め請求退ける 鹿児島地裁
産経新聞 4月22日(水)10時6分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の地震対策は不十分だとして、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁は22日、請求を退ける決定をした。


<福島第1>排水路全ポンプ停止 汚染水流出
河北新報 4月22日(水)9時45分配信

  東京電力福島第1原発2号機の建屋屋上にたまった高濃度汚染水を含む雨水が「K排水路」と呼ばれる排水路を伝って外洋(港湾外)に流出していたとみられる問題で、東電は21日、流出防止のために新設されたポンプ全8台が停止し、雨水が外洋に流れ出したと発表した。

  発電機の故障が原因で、港湾外に流出した水量は不明。同日夜、代替機の準備が整い、くみ上げを再開した。

  ポンプは雨水を港湾内に通じる「C排水路」に移送するため、今月17日に稼働。巡回中の作業員が21日午前8時45分ごろ、ポンプが止まり、仮堰(せき)を超えて水があふれているのを見つけた。20日午後2時半ごろの点検では異常はなかったという。

  K排水路をめぐっては東電が2月、建屋屋上の汚染水を含む雨水が外洋に直接流出していた可能性が高いと発表した。データを把握しながら公表が遅れ、漁業者らが反発。建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画も見通しが立たなくなっている。

  ポンプ停止に対し、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「トラブルが続くと、サブドレン計画で組合員の理解がさらに得にくくなる」と指摘。福島県漁連の野崎哲会長は「雨水対策が難しいことは分かるが、外洋に出ないよう努力してほしい」と注文した。

  汚染雨水の流出をめぐり相馬双葉漁協(相馬市)は22日に原発視察を予定している。佐藤弘行組合長は「機材不備を想定しておくべきなのに対応が後手に回っている。視察の際に経緯をただしたい」と話した。


福島第1 汚染雨水 ポンプ停止、再び外洋流出
産経新聞 4月22日(水)7時55分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路から、別の排水路へ移送するためのポンプ8台が全て停止し、放射性物質を含む雨水が外洋(港湾外)へ流出したと発表した。発電機の故障でポンプが停止したためで、予備の発電機を稼働させて移送を再開。

 K排水路は2月にも、流出データを9カ月間公表しなかったことが問題となった場所で、漁業関係者らの反発が強まっている。

 東電によると、巡回中の作業員が21日午前8時45分ごろ、外洋につながるK排水路から、港湾内につながる排水路(C排水路)に汚染雨水を移送するポンプが停止し、海側にある堰(せき)を越えて外洋に流出しているのを見つけた。ポンプは最大で1時間当たり約1700トンを移送できるといい、20日午後の時点では正常に稼働していたという。

 K排水路で汚染雨水を採取した結果、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり110ベクレル(法定基準30ベクレル)だった。今回流出した量は不明。

 東電は17日から、応急対策として、ポンプを使ってK排水路に流れる汚染雨水をC排水路に移送する作業を始めたばかり。抜本対策として、K排水路をC排水路に付け替える工事を年度内に完了する予定だった。

 また、2月に外洋流出が表面化した後も、ポンプによる移送開始までの1カ月半以上、第1原発構内に降った雨水などの汚染水流出が続いていたことも明らかになった。

 福島県はこの日、県庁に東電の担当者を呼び、早急の原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れた。同県の相馬双葉漁業協同組合の関係者は「汚染水を海に出さないように、対策を万全にしてほしい」と憤っていた。(原子力取材班)

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