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2015年4月21日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1974,2015年4月21日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発仮処分 来月20日に異議審 福井地裁が決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発電機故障が原因=排水路のポンプ停止―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>排水路ポンプ全基停止し汚染雨水が外洋に流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災F2戦闘機、修復完了…第1号機が納入式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川協定締結>周辺自治体に権限を/過酷事故想定し改定必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発の汚染水が外洋流出 移送用ポンプ停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、排水路の全ポンプ停止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:排水路のポンプ停止=汚染雨水、外洋流出―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、会計検査院が異例の「金使え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発 周辺5市町と東北電が安全協定締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ファッション>「被災地発」の誇り形に 復興願い商品開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 デブリ調査ロボ、年度末再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1調査 デブリ位置特定へ前進 「十分なデータ入手」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の廃炉研究拠点が開所式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・水産加工業者>補助金事業で未払い - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発仮処分 来月20日に異議審 福井地裁が決定
産経新聞 4月21日(火)21時19分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分決定を不服とし、関電が異議を申し立てたことを受け、福井地裁が5月20日に審尋を開くことが21日、分かった。仮処分を申し立てた住民側の弁護団が明らかにした。

 審理は非公開で、関電側と住民側の双方から意見を聞く。14日に差し止め決定を出した樋口英明裁判官とは別の裁判官が担当する。

 関電は差し止めの執行停止も申し立てており、主張が認められれば異議審の決定が出るまで仮処分の効力は一時的にストップする。地裁によると、執行停止の判断が先に出る見通し。


発電機故障が原因=排水路のポンプ停止―福島第1
時事通信 4月21日(火)20時6分配信

 東京電力福島第1原発で、外洋に通じる排水路から汚染雨水などを別の排水路に移送しているポンプが停止した問題で、東電は21日、発電機の故障が原因と発表した。発電機を交換し、同日夜、移送を再開した。
 東電によると、発電機はポンプ近くの屋外にあり、漏電時に電気を遮断する装置が作動したまま復旧できない状態という。発電機内部に雨水などが入った形跡はなく、誤作動の可能性もあるとみて故障原因を調べている。 


<福島原発>排水路ポンプ全基停止し汚染雨水が外洋に流出
毎日新聞 4月21日(火)19時31分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出するのを防ぐため設置した8基のポンプすべてが停止し、汚染雨水が外洋に流出したと発表した。流出量や放射性物質の濃度は不明。ポンプは17日に稼働したばかりで、東電は停止した原因を調べている。

 ポンプは外洋につながる排水路の雨水をくみ上げ、同原発港湾内につながる別の排水路に流すために設置された。東電が運転状況を1日2回確認していたが、21日午前8時45分ごろ、全基が止まっているのを見つけた。20日午後には稼働していたという。

 原子力規制庁の調査によると、ポンプの発電機が停止していた。東電は発電機を交換するなどして原因を調査している。

 汚染雨水は2号機原子炉建屋屋上にたまっていたものなどで、事故直後から排水路を通って外洋に流出していたとみられることが今年2月に判明。この排水路では9日、放射性セシウムが水1リットル当たり約20ベクレル、ストロンチウム90などの全ベータが同22ベクレル検出されている。【斎藤有香】


被災F2戦闘機、修復完了…第1号機が納入式
読売新聞 4月21日(火)15時22分配信

F2
東日本大震災で被災し、修復を終えたF2戦闘機(21日午前、愛知県豊山町で)=稲垣政則撮影
 東日本大震災による津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機の修復が終わり、21日、第1号機の納入式が愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場であった。

 パイロットの教育訓練用として空自三沢基地(青森県三沢市)に一時配備後、今年度中に松島基地に帰還する。

 松島基地では国内の訓練用F2機の半数にあたる18機が被災。このためパイロット養成が進まず、防衛省は被害が比較的軽い13機の修理を決定した。部品を再利用するなどして1機当たりの費用を約73億円に抑え、2017年度までにすべての修復を終えるという。

 式典には関係者ら約120人が出席。空自の半沢隆彦・航空教育集団司令官は「F2の納入は未曽有の災害からの復興の証し」とあいさつした。


<女川協定締結>周辺自治体に権限を/過酷事故想定し改定必要
河北新報 4月21日(火)14時20分配信

 ◎東大大学院 金井利之教授に聞く

  東北電力と女川原発(宮城県女川町、石巻市)の周辺5市町が20日、安全協定を締結した。焦点だった原発の設備変更時の「事前了解」は盛り込まれず、現状では周辺自治体が再稼働の可否を自主的に判断するのは難しい。協定の問題点や今後の改善点などを東大大学院の金井利之教授(自治体行政学)に聞いた。

  -立地自治体と同等の協定を求める周辺自治体と東北電との溝が、なかなか埋まらなかった。

  「想定する事故のレベルが双方で違っているためではないか。電力会社は事故の影響が原発の所在する自治体で収まると考え、周辺市町村は福島のような被害を想定しているのだろう」

  -妥協策として、宮城県が周辺市町の意見を聞く覚書を締結した。

  「意見が反映されるかは不透明だ。県が周辺市町の意見を反映しなかったときの対応策がない」

  -協定締結を踏まえ、東北電は原発事業とどう向き合うべきか。

  「過酷事故が起きた際は避難、帰還、復興など相当な困難が予想される。事故は事業経営に起因するのだから、電力会社は原因者責任に基づき、避難・復興基金を設立するなど事前の対策を真剣に検討すべきだ」

  -原発の立つ「所在自治体」と周辺自治体で権限に差がある。一般的に言われる立地自治体の範囲はどうあるべきか。

  「立地自治体イコール所在自治体との考えは、深刻な事故が起きないという安全神話時代の話。現実的に被害を受ける可能性のある自治体は立地自治体になりうる。どの範囲が立地自治体になるかは、各市町村が自己決定権に基づいて決めるべきで、国や電力会社が決めるべきではない」

  -安全協定は原発の安全性を高めると思うか。

  「ないよりあった方が高まると推論できる。ただ、所在自治体は事前了解のような事実上の権限があっても、経済的、財政的メリットとセットで議論してしまう。そうすると、安全性が高まらない可能性はある。メリットよりもデメリットの方が大きい周辺自治体に事実上の権限があるならば、安全性は確実に高まる」

  -今後、協定を改善する場合に留意する点は。

  「今回の協定は過酷事故が起きないことを想定したもので、過酷事故に対応する内容に改定すべきだ。そもそも前提になっている所在自治体と東北電との協定が、福島の原発事故後も改定されておらず不十分だ」

 (聞き手は報道部・勅使河原奨治)


福島第1原発の汚染水が外洋流出 移送用ポンプ停止
産経新聞 4月21日(火)13時30分配信

 東京電力は21日、福島第1原発構内の雨水を移送するためのポンプが停止し、放射性物質に汚染された水が外洋へ流出したと発表した。東電は流出した量やポンプが停止した原因などを調べている。

 東電によると、巡回中の作業員が同日午前8時45分ごろ、外洋へつながる排水路(K排水路)から港湾内につながる排水路(C排水路)に雨水を移送するために設置された8台の仮設ポンプ全てが停止し、海側にある堰(せき)を越えて外洋に流れているのを見つけたという。

 ポンプは1時間当たり最大で0・52立方メートルを移送できるという。


福島第1、排水路の全ポンプ停止
2015年4月21日(火)13時27分配信 共同通信

 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

 K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。


排水路のポンプ停止=汚染雨水、外洋流出―福島第1
時事通信 4月21日(火)13時24分配信

 東京電力福島第1原発で放射能に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題で、東電は21日、流出防止のため設置した雨水くみ上げ用ポンプが停止していたと発表した。雨水は外洋に流出していることが確認された。東電が原因を調べている。
 東電によると、ポンプは外洋につながる排水路の雨水をくみ上げ、第1原発の港湾につながる別の排水路へ流していた。
 21日午前8時45分ごろ、第1原発4号機南側に設置した雨水くみ上げ用ポンプ8台が停止しているのを作業員が確認。20日午後2時半の時点では動いていたが、いつから停止したかは分かっていないという。 


東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、会計検査院が異例の「金使え」
産経新聞 4月21日(火)11時5分配信

 「そんなことはするべきではない」-。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとした“コストカット”策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト(OS、オペレーションシステム)を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。

■「XP」のままでもいける

 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の職員が実際に足を運んだり、書類の提出を受けたりして、検査にあたっている。

 そんな検査院が今年3月下旬に取りまとめた報告書が、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」。A4サイズの冊子は200ページを優に超えた。

 そのなかで、言及されたのが、OS更新時期の繰り延べ問題だった。東電が延長しようとしたのは、マイクロソフト(MS)が提供していたウィンドウズXP。平成26年4月に、サポートが終了されたが、その後、29年度まで更新を延ばし、36億円を削減しようとしていたのだ。

 ウィンドウズXPをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本MSでも「サイバー攻撃が高度化しており、XPでの対応は難しい」とアナウンスしていた。

 しかし、検査院の報告書によると、東電サイドは「OSによらないセキュリティー対策を実施することにより、更新時期をサポート終了後まで繰り延べることは可能と判断したとしている」という。

 ただ、電力は重要なインフラで、サイバー攻撃を始めとしたテロのターゲットにもなる。国も座視はできず、内閣官房情報セキュリティセンターは25年10月、同年12月、26年4月の計3回にわたって、東電に対して、OSのサポート終了に関する注意喚起を行っていた。

■「セキュリティーのリスク思えば繰り延べはない」と検査院

 結果的に、東電はリスクの再評価を行い、26年5月になって、更新時期を27年上半期に前倒しすることを決定。その後も改めて検討や調整を行うことで、26年8月、ようやく同年度内の更新完了を決めたという。

 産経新聞の取材に対し、東電は4月9日、「今年3月までに、すべての更新を終えた」とする。東電ではこれまでから、「電力供給についての基幹設備のシステムは外部のネットワークから切り離されているため、影響はない」と説明していたが、結果的にサポート終了から更新完了まで、1年かかったことになる。

 検査院は「当初は29年度に繰り延べられていた更新費用が前倒しで発生することになるが、更新は緊急に実施しなければならないもので、セキュリティー上のリスクを考慮すれば、繰り延べるべきではない」と、費用がかかることに理解を示した。その上で、「東電はこうした点にも留意し、コスト削減計画を策定する必要がある」と注文をつけた。

■重要インフラへのサイバー攻撃の脅威

 実際、2010年にはイランの原子力開発施設の制御系システムがウイルス感染したとされる。内閣官房情報セキュリティセンターのまとめによると、国内でも、情報通信や航空、鉄道、電力などの「重要インフラ分野」の事業者から寄せられたサイバー攻撃の情報連絡件数は、23年度は15件だったのに対し、24年度は76件、25年度は133件と増加の一途をたどっている。こうした状況も踏まえ、警視庁公安部と事業者らは昨年、重要インフラを狙ったサイバーテロ攻撃を念頭に訓練を開始するなど、脅威への対応を強化している。

 すでに東電はOS更新を終えた。とはいえ、コスト削減への重圧があったにせよ、当初の計画を立てたことへの疑念は消えない。「想定内」のはずのことが、「想定外」であってはならないこと、それを思い知っているのが、東電自身のはずなのだから。


女川原発 周辺5市町と東北電が安全協定締結
河北新報 4月21日(火)10時50分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の半径30キロ圏に位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の宮城県内5市町と東北電は20日、原子力安全協定を締結した。5市町は併せて県と覚書を交わし、原発再稼働などにつながる設備変更時には、県を通じて東北電に意見を述べられるようにした。

 ◎設備変更時の「事前了解」盛らず

  ただ、協定に設備変更時の「事前了解」は盛り込まれなかった。5市町が再稼働に必要な「地元同意」の範囲に含まれるかは担保されず、一部自治体が主張していた「立地自治体並み」の協定からは後退した。

  協定は全13条で、東北電から5市町に対する「情報公開」「原発異常時の通報連絡」や、県が行う「立ち入り調査への同行」などを定めた。設備変更時の対応については県、立地自治体と事前協議した際に東北電が5市町に「速やかに報告する」との内容にとどまった。

  県との覚書は2条。東北電との事前協議に関して(1)あらかじめ回答内容を5市町に説明する(2)5市町の意見を付けて東北電に回答する-といった県の果たす役割を明記した。

  原発から30キロ圏は東京電力福島第1原発事故後、重大事故に備える防災の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」に含まれた。5市町は2013年7月、UPZ関係自治体首長会議を設け、協定締結を目指してきた。

  宮城県庁であった締結式で、首長会議代表幹事の布施孝尚登米市長は「新たな出発点に立った。東北電は情報をわれわれと共有し、最大の安全対策を重ねてほしい」と求めた。東北電の海輪誠社長は「協定締結で災害発生時の(5市町への)連絡内容、方法が明確になった。連携強化を図り、高い安全レベルを目指し努力する」と約束した。


<ファッション>「被災地発」の誇り形に 復興願い商品開発
毎日新聞 4月21日(火)10時49分配信

Photo
「サメ革は水や熱に強く丈夫なんです」と説明するオイカワデニムの及川洋さん。左はポケットの縁に大漁旗をあしらったデニムバッグ=宮城県気仙沼市で4月13日、野村房代撮影

 ◇バッグには大漁旗 伝統の木綿でストール

 東日本大震災から4年が過ぎた。いまだ多くの人が避難生活を送るなど復興は道半ばだが、震災がきっかけとなり生み出された商品もある。地元の素材や伝統を生かした「被災地発」のファッションを紹介する。

 2011年3月の震災で1000人超が犠牲となり、基幹産業の水産業も打撃を受けた宮城県気仙沼市。同市の南端、わずか数百メートル先に海岸が見える高台に、デニムの縫製を行う「オイカワデニム」の工場がある。同社は震災後、使えなくなった大漁旗や漁網、サメの皮を再利用したユニークなバッグを商品化した。年に約4000点が売れるといい、収益の一部は被災漁協や震災孤児が暮らす児童養護施設などに寄付している。

 同社は津波で倉庫や自宅兼事務所が流され、出荷するはずだった5000本以上のジーンズを失うなど、大きな被害を受けた。しかし海抜50メートルにある工場だけは無事で、逃げ込んだ150人を受け入れ、唯一の民間避難所となった。

 社長の及川秀子さん(68)は「仕事を続けることが町の活力につながる」と翌月には工場を再稼働。プライバシーのない避難者に、私物を入れるバッグを作った。消防隊員や自衛隊員などにも無料で配り、喜ばれたことが商品化につながった。

 秀子さんの次男で常務の洋さん(41)は、避難した漁師から、汚れた大漁旗は験が悪いと洗わずに捨てられると聞いた。また気仙沼はフカヒレの生産量が日本一だが、ヒレ以外のサメ皮は産業廃棄物として処分されていた。それらを使ったバッグで「気仙沼ならではのファッションを発信しよう」と翌年、ブランド「SHIRO0819」を作った。「シロ」にはまっさらになった町が今後復興し、バッグに使う人の色が付いていくようにとの願いを込めた。

 1981年創業の同社は世界で初めてデニムの縫製に麻糸を使うなど、高い技術力で知られる。震災の1カ月後、がれきの中から見つかったジーンズには、ほつれが全くなかったほど。シロはデザイン性にもこだわり、大漁旗はポケットの縁などにさりげなくあしらっておしゃれに仕上げた。また震災で仕事を失った人を正社員として雇い、シロの製作担当に採用。ミシンに不慣れな人でも縫える形にした。洋さんは「災害はいつどこでも起こり得ることをバッグを見て思い出してほしい」と話す。

 バッグは7種類で4515円から。ホームページ(https://shiro0819.jp)から購入できる。

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた女性たちの手仕事として生まれた商品もある。

 福島県会津坂下町(ばんげまち)の「IIE(イー)」は地元の伝統工芸品、会津木綿を使ったストールなどを販売している。同社社長の谷津(やづ)拓郎さん(28)は震災時、東京の大学院を卒業し古里である同町に戻ったばかりだった。同町には第1原発がある大熊町から300人以上が避難。炊き出しなどのボランティアで避難所を回っていた谷津さんは、「知り合いがおらず、何もすることがないのがつらい」と話す女性に出会った。また雑貨店を営む友人が「地元におしゃれなものがない」と嘆いていたことから、同町発祥とされる会津木綿で避難者の内職を作ろうと考えた。

 縫製の必要がなく誰でも作れるストールを中心商品に据え、13年に株式会社化。会津若松市の仮設住宅にいた広嶋めぐみさん(41)は「病気の子供がいて外で働くのは難しかったが、空き時間に自分のペースで仕事ができ、生活にメリハリができた」と話す。外で働くと「賠償金をもらっているのになぜ」と非難され、内職を選ばざるを得なかった人もいたという。

 現在は避難者以外も含めた20~70代の約20人が月約400本を製作している。谷津さんは「被災者が作っているからではなく、上質でおしゃれな商品として買ってもらいたい」とパンフレットなどに震災のことはあえてうたっていないが、これまでに約1万枚が売れたという。

 約400年の歴史を持つ会津木綿は元々農家の野良着などに使われ、丈夫で保温性と保湿性に優れている。しかし時代とともに需要が減少。機屋は最盛期に約30軒あったが、現在はイーに生地を提供している「山田木綿織元」を含む2軒のみ。谷津さんは「地元の伝統を守り、作り手の仕事を持続的に提供するためにも、商品づくりを続けていきたい」と話す。

 ストールは約50種類で6264円。ホームページ(http://iie‐aizu.jp)で購入できるほか、25日まで東京都新宿区の雑貨店「よこぐも」でストール展を開いている。【野村房代】


福島第1 デブリ調査ロボ、年度末再び
産経新聞 4月21日(火)7時55分配信

 東京電力は20日、福島第1原発1号機で、ロボットによる原子炉格納容器内の初の調査を終了した。

 計7日間にわたった調査では、ロボットに搭載したカメラにより格納容器内の様子を鮮明に把握することができた。

 格納容器に大きな損傷がないことが分かるなど有用なデータを得て、今年度末にも溶け落ちた燃料(デブリ)の調査に挑む。東電が同日公開した写真では、正面奥に最初に投入して走行不能となったロボがはっきりと見え、右側には容器内にある柱が確認できた。


福島第1調査 デブリ位置特定へ前進 「十分なデータ入手」
産経新聞 4月21日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発1号機で行われたロボットによる初の原子炉格納容器内の調査では、廃炉への最難関となっている溶け落ちた燃料(デブリ)の位置特定はできなかったものの、東電は「十分なデータが得られた」と成果を強調。今年度末にも始まるデブリの本格調査に向け大きな一歩となった。

 今回の調査では2台のロボを使用。撮影した映像で、原子炉の冷却に使う再循環系配管が損傷していないことや、格納容器下部に水がたまり湯気が上がっている様子など容器内部の状況を鮮明に把握できた。

 東電によると、地下につながる開口部には障害物がなく、デブリ調査のため別のロボを投入する際のルートに使えることが確認できたという。

 容器内の空間放射線量は最高で毎時9・7シーベルトと、人間が数時間浴びれば死ぬ値だった。容器内の温度は20度前後で、容器下部にたまっていた水の水位は約2・8メートルという。

 東電の小林照明原子力・立地本部長代理は今回の調査で得たデータについて「(デブリの取り出しに向けた)今後の調査に活用したい」と力を込めた。

 東電は10日から始めた調査で、2台のロボを使い円形の格納容器内を半周ずつ調べる予定だったが、最初に投入したロボが途中で走行不能になり回収を断念。15日に別のロボを入れ、20日まで容器内の状況をカメラで撮影、放射線量などの測定を続けた。2台目のロボも監視カメラが放射線の影響で壊れ、回収を断念した。(原子力取材班)


福島第1の廃炉研究拠点が開所式
産経新聞 4月21日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉加速化に向けて、国内外の専門家が集まる「廃炉国際共同研究センター」(小川徹センター長)が茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内に設置され、20日に開所式が行われた。文部科学省が昨年6月に示した廃炉研究加速プランの中核として、事故時の放射性物質の挙動解析や燃料デブリの分析などの基礎研究を進める。


<岩手・水産加工業者>補助金事業で未払い
毎日新聞 4月21日(火)7時0分配信

 ◇機器整備代金の一部2億8100万円 県が調査

 東日本大震災で被災した岩手県久慈市の水産加工業「大原商店」が国の補助金などで機器を整備しながら、代金の一部2億8100万円を機器納入業者らに支払っていないことが20日、毎日新聞が関係者から入手した内部資料で分かった。未払い分の補助金の行方が分かっておらず、県は調査を進めている。

 未払いになっているのは、被災業者の機器や施設の復旧費を一部補助する水産庁の「水産業共同利用施設復旧支援事業」。大原商店は震災前、他の水産加工施設から出た魚のあらなどを肥料などに加工していた。復旧費の補助金として2011年度に約10億2300万円、12年度に3億8100万円の計14億400万円が認められ、うち12億6000万円が交付された。同社は自己資金1億2800万円を加えて機器の購入や設置などを行い、現在、一部が稼働している。

 だが内部資料によると、11年度分で4社の計1億2700万円、12年度分も1社の1億5400万円が、今も未払いとなっている。請け負った関東地方の業者は毎日新聞の取材に「『すぐ払う、すぐ払う』と言われて、延び延びになったままだ」と明かした。

 同県農林水産部の五日市周三・水産担当技監は「機器が設置されたのは検査で確かめたが、代金を支払ったかは通常は確認しない。納入業者の指摘で昨年6月に未払いを知った。大原商店の大原克己社長に事情を聴こうとしているが、連絡がとれない状態だ」と説明した。

 大原社長は毎日新聞の取材にも応じておらず、代理人の弁護士も「こちらからお伝えすることはない」と話している。【浅野孝仁】

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