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2015年4月20日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1973,2015年4月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>再稼働差し止めめぐり 22日に「仮処分」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>立ち往生1機目ロボットを撮影 2機目回収断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機内部画像、新たに公開=福島第1原発調査で―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>半額旅行券、6月1日に発売 19万泊分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め仮処分で審尋=「司法判断積み重ねる」―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:潮風に負けぬ復興桜を 試験栽培で苗木植樹 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(33)死者は実在 心の中に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小峰城跡修復4年ぶりに一般開放・白河 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2台目ロボ回収断念=格納容器、監視カメラ壊れ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉加速へ国際センター=溶融燃料など分析、原子力機構―茨城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:回収不能の停止ロボ、画像で確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉研究拠点が始動 - 速報:@niftyニュース.
リンク:仮設からの転居支援 宮城県、7月に相談窓口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内差し止め仮処分可否22日決定 「再稼働」分かれる司法判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発をめぐる経過(写真:産経新聞) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>再稼働差し止めめぐり 22日に「仮処分」決定
毎日新聞 4月20日(月)22時48分配信

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川内原発1号機(右奥)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で2014年7月5日、本社ヘリから須賀川理撮影

 ◇鹿児島地裁 主な争点に基準地震動

 鹿児島、熊本、宮崎県の住民12人が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)が22日、決定を出す。福井地裁は14日に関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を出しており、判断が注目される。

 川内原発は、2014年9月に原子力規制委員会の適合性審査に全国で初めて合格し、「地元同意」手続きも終了。九電は7月上旬に1号機の再稼働を目指しており、既に使用前検査が始まっている。仮に差し止めの決定が出れば、ただちに効力が生じ、決定の取り消しなどがない限り再稼働できなくなる。

 主な争点は、福井地裁と同様、耐震設計の基準となる基準地震動(想定する最大の地震の揺れ)が適切かどうか。南九州はカルデラ(火山活動でできた広大な陥没地形)が集中し、火砕流を伴う巨大噴火の危険性についても争われている。

 九電は規制委への審査申請後、川内原発の基準地震動を540ガル(ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位)から620ガルへと引き上げた。しかし、住民側は「基準地震動は過去の地震の平均像で想定されており過小。再稼働の安全性は確保されていない」として、住民の生命や身体に危険が及ぶ人格権侵害の恐れを指摘。九電側は「地質調査や地域特性を考慮しており、十分な余裕が含まれている」としている。

 巨大噴火の危険性については、住民側が予測は困難で火砕流で施設が破壊される危険性があると主張し、九電側は「原発運用中の巨大噴火の恐れは極めて低い」と否定している。周辺自治体が策定した避難計画も争点で、住民側は高齢者ら要援護者への対応が不十分などとして実効性がないと訴える。九電側は要援護者にも配慮されているとしている。

 東京電力福島第1原発事故後に原発の運転差し止めを命じた司法判断は、関西電力大飯原発3、4号機に対する14年5月の福井地裁判決と、今月14日の福井地裁仮処分決定のみ。いずれも同じ裁判長が担当した。他は大飯原発3、4号機の運転差し止め仮処分申し立てを13年4月に大阪地裁が却下(住民側即時抗告も大阪高裁が却下)するなどしている。【杣谷健太、土田暁彦】


<福島原発>立ち往生1機目ロボットを撮影 2機目回収断念
毎日新聞 4月20日(月)20時19分配信

 ◇東電分析 1機目は床の隙間に走行用ベルトが引っかかる?

 東京電力は20日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に入れた2機目のロボットが撮影した新たな画像を公開した。走行不能となって取り残された1機目のロボットが確認できた。東電は、金網状の床の隙間(すきま)に、ロボットの走行用のベルトが引っかかり、動けなくなったと分析している。

 一方、2機目のロボットは当初は回収する予定だったが、回収時にロボットを出し入れする貫通部などに引っかかり、今後の調査に影響が出る恐れがあることから、回収を断念した。20日、今後の調査の邪魔にならない位置で電源ケーブルを切断した。

 今回の一連の調査では、溶融燃料があるとみられる格納容器地下階への入り口に障害物がないことや、地下に汚染水がたまっている様子が確認された。東電は今後、水中を調査できるロボットを開発し、今年度末までに格納容器地下の調査を実施する方針だ。


1号機内部画像、新たに公開=福島第1原発調査で―東電
時事通信 4月20日(月)19時55分配信

 東京電力は20日、福島第1原発1号機格納容器内部の2台目のロボットを使った調査で、新たな画像を公開した。格納容器西側で回収を断念した1台目のロボットなどが写っている。
 東電によると、1台目のロボットは金網の隙間にはまり、動かなくなったため回収せずに放置した。
 今回調査した1号機格納容器西側には地下階に通じる開口部がある。2015年度末までに、この場所を通って格納容器地下へ別のロボットを投入し、さらなる情報収集を行う計画だという。 


<福島県>半額旅行券、6月1日に発売 19万泊分
毎日新聞 4月20日(月)19時12分配信

 福島県は20日、県内の宿泊施設で使える半額旅行券を6月1日に発売すると発表した。19万泊分の利用を見込んでおり、東京電力福島第1原発事故による風評被害で減った観光客の回復を図る。

 旅行券は2種類あり、1泊1万円以上の宿で利用できる1万円券は5000円で、同6000円以上の宿用の6000円券は3000円で売り出す。いずれも1人につき原則1泊1枚利用できる。

 年間を通じて観光客を呼び込むため、来年2月末まで3回に分けて販売。全国のコンビニ端末で購入できるほか、インターネットの宿泊予約サイトでも割引クーポンの形で同様の割引を受けられる。

 事業費は約12億5000万円で、国の地方創生関連の交付金を活用する。【岡田英】


高浜差し止め仮処分で審尋=「司法判断積み重ねる」―大津地裁
時事通信 4月20日(月)18時40分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は重大事故を起こす危険があるとして、滋賀県の住民29人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の第1回審尋が20日、大津地裁(山本善彦裁判長)であった。
 3、4号機については、福井地裁が14日、差し止めを命じる仮処分決定を出したが、住民側は関電の異議申し立てで決定が覆る可能性もあるとして、同様の決定を求めている。審尋後、住民側の井戸謙一弁護団長は「社会的に大きな意味を持つ司法判断を積み重ねたい」と強調した。
 住民側は、原発の耐震設計の不備や、県内の自治体で合理的な避難計画が策定されていないことを挙げ、「安全確保のため改善すべき重大な課題が積み残されている」と主張している。


潮風に負けぬ復興桜を 試験栽培で苗木植樹
河北新報 4月20日(月)15時5分配信

  東日本大震災で被災した名取市閖上地区で「復興桜プロジェクト」に取り組む市観光物産協会復興部会が、沿岸部でソメイヨシノを根付かせるための試験栽培に取り組んでいる。これまで展示用に育てていた3本の桜の脇に、新たに9本の苗木を植樹し、潮風にさらされる環境でも育つことを実証したいという。

  プロジェクトは、震災の津波に耐えた閖上小、中や日和山の3カ所で採取したソメイヨシノの枝を接ぎ木して苗木を育て、将来は貞山運河沿いに桜並木をつくる構想。公益財団法人日本花の会(東京)や名取市内の学校、一般家庭も協力して苗木を育てている。

  閖上に植樹する第一歩として、2012年11月に被災した笹かまぼこ工場敷地にソメイヨシノの苗木3本を植えた。津波に漬かった土を全て入れ替えた上、潮風に直接当たらない工場の壁際に植えるなど条件を整えたこともあり、昨春、今春と順調に花を咲かせた。

  新たな9本はことし3月末、工場の建物からやや離して植えた。樹木ごとに培養土などを変えて防風ネットを設置。「それぞれ微妙に異なる環境下で生育を観察し、適切な育て方を検証していく」と復興部会事務局の佐宗美智代さん(51)は言う。

  貞山運河の復興をめぐっては、県が「貞山運河再生・復興ビジョン」を策定し、運河沿いに官民連携で桜を植える計画を進めている。品種は潮風に強いオオシマザクラとヤマザクラを選定したが「まちづくりにかける地域の思いを尊重する」(県河川課)として、条件が整えば閖上では他品種の植樹も認める方針だ。

  佐宗さんは「津波で防風林もなくなり厳しい環境だが、しっかりと管理すれば再びソメイヨシノを咲かせられることを確認し、閖上に美しい景観を取り戻したい」と話す。


<祈りと震災>(33)死者は実在 心の中に
河北新報 4月20日(月)13時25分配信

  恐山菩提(ぼだい)寺は青森県下北半島の霊場・恐山にある。境内は、まるで極楽浄土のようだとされる宇曽利(うそり)湖とそのままつながっている。

  この寺で住職代理を務める南直哉(じきさい)さん(56)は、忘れられない出来事を思い出す。東日本大震災から数カ月後のことだった。

  髪を金色に染めた若い男性が来て切り出した。「あの、塔婆の供養したいんすけど」

  申込書の住所欄に「気仙沼」とあった。差し出した紙切れに書かれていたのは二つの戒名。一人は女性、もう一人は女性が身ごもったまま命を絶たれた子の名だった。

  男性は、仙台で働いている時に結婚したと話した。女性は古里の気仙沼で出産を待つ中、津波にのまれたという。

  法要の時刻を伝えると、「あ、そうすか、じゃ、どうも」と軽い感じで返事をした。

  男性の雰囲気や物腰から、南さんは推し量る。「1人で恐山まで供養に来るようなタイプではない。大切な家族を突然亡くした衝撃が彼の行動を変えたのだろう」

  この世を去った死者は、残された者の考えや行動に影響を与えると考える。「ならば、死者は他者と同じように実在する」と死生観を語る。

 

  長野市生まれの南さんは福井県の曹洞宗の大本山・永平寺で20年近く修行した。恐山菩提寺に入って10年になる。

  死後の世界や霊魂はあるのか-。永平寺にいたころは、あるともないとも答えなかった。仏教の開祖ブッダも、この問いには「無記」と呼ばれる沈黙をひたすら貫いた。

  死んだことのない人間が「ある」とは言えない。古今東西のさまざまな先人が語ってきた死後の世界を「ない」とも断定できない。両者の溝を沈黙が埋めた。

  だが、恐山には無記だけでは割り切れないものがあった。亡き人への供え物を持って遠くから来る遺族。イタコの口寄せを求め何時間も並ぶ人々。思いはとても強い。

  南さんは考えを深めるうち、ふと気付いた。「死者は実在するんだ」と。そう捉えると恐山に宿る死と生の精神性がごく自然に理解できた。

  「人は死んでも、残された者の思いの中にはっきりと存在する。時には生者以上の現実感を持って心に現れる」

  だからこそ、恐山には人が絶えない。震災があった年は冬季閉鎖が解けた5月1日から被災者が足を運んだ。昨年も被災地から多くの遺族が来た。

  死の重みは、亡くなった人と大事な関係であるほど増す。「生者の持ちきれない思いを預かる場こそが恐山だ」。南さんは言い切る。

  いとおしい人を失った悲嘆は尽きない。最果ての霊場は人々に求められ続ける。


小峰城跡修復4年ぶりに一般開放・白河
河北新報 4月20日(月)13時25分配信

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高さ10メートルの本丸南面など石垣の修復を完了し、三重櫓(右上)まで見学が可能となった=19日、白河市の小峰城跡

  東日本大震災で石垣が崩落するなどした白河市の小峰城跡(国指定史跡)の修復工事が一部で完了し、市は19日、4年ぶりに城跡の一般開放を再開した。三重櫓(やぐら)までの見学ルートが通れるようになり、大勢の市民が市のシンボル復活を喜んだ。

  JR白河駅北側にある小峰城跡を取り囲む石垣は総延長約2キロ。10カ所計160メートル(7000個)にわたり崩れたほか6カ所で石の隙間が広がるなどの被害を受けた。城郭の遺構を活用した公園として親しまれたが、本丸の敷地への立ち入りはできなくなった。

  市は2011年12月に修復作業に着手し、本丸敷地内の三重櫓に至るルート付近3カ所を優先して実施した。昨年12月、最大の崩落箇所だった本丸南面(幅45メートル、高さ10メートル)の積み直しを終了。伝統工法を用いて崩れた石を積んだほか、新たに白河産の石も用いた。

  1991年に復元された三重櫓も地震の被害を受け、壁などの修復が3月までに完了した。石垣の全面修復にはまだ時間を要するが、櫓までの散策ルートが復活したことで集客向上へ大きな弾みとなる。

  同市の長田シゲ子さん(77)は「石垣が崩れた時は、言葉にならないぐらいしょんぼりしていた。立派に修復されて、街もにぎわってうれしい」と喜んだ。復興式典に出席した鈴木和夫市長は取材に「小峰城跡に再入場できるようになったことは、白河の復興のシンボルとなる」と語った。

  小峰城は、初代白河藩主の丹羽長重が大改修をして完成。交通要衝の重要拠点として役割を担ったが、戊辰戦争で大部分を失った。


2台目ロボ回収断念=格納容器、監視カメラ壊れ―福島第1
時事通信 4月20日(月)13時12分配信

 東京電力は20日、福島第1原発1号機の格納容器に投入した2台目のロボットの回収を断念すると発表した。回収に使う監視カメラが放射線の影響で壊れた。ロボットは壊れておらず、格納容器内で放射線の測定を続けている。東電は「今後の調査には支障がない」としている。
 東電によると、監視カメラは15日、配管からロボットと一緒に投入した。電源が入った状態で放射線に10時間程度耐えられる設計だったが、18日に電源が入らないことが判明した。電子部品が放射線の影響を受けて壊れたとみられる。
 ロボットはヘビ形で、配管を通って格納容器内に入った後は、コの字形に変形して調査していた。回収するには再度ヘビ形に変える必要があり、配管付近のカメラで確認する予定だった。
 ロボットは配管から数メートル離れた場所に放置する予定。1号機の格納容器では、10日に投入した1台目のロボットが金網の隙間にはまり、放置されている。 


廃炉加速へ国際センター=溶融燃料など分析、原子力機構―茨城
時事通信 4月20日(月)12時52分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業を加速させるため、日本原子力研究開発機構が設置した「廃炉国際共同研究センター」の開所式が20日、茨城県東海村で行われた。センターは約80人態勢で発足。原子炉内で溶け落ちた核燃料の分析や取り出し工法、放射性廃棄物の保管・管理など、廃炉作業に関わる研究開発や人材の育成を担う。
 センターは当面、東海村の同機構原子力科学研究所に本部を置くが、2016年度以降に福島第1原発近くに拠点を移し、国内外の大学や研究機関などから100~150人の研究者らが参加して本格的な運用を始める方針。同機構は福島県楢葉町と大熊町にも研究施設を整備する予定。
 センター長を務める長岡技術科学大学(新潟県長岡市)の小川徹教授は開所式で、「困難な廃炉事業の遂行に協力できるよう、技術的・科学的な基盤の形成に努める」と述べた。原子力機構を所管する下村博文文部科学相は「世界の英知の結集なくして、廃炉の達成なしだ。廃炉に大きく貢献する研究成果を期待している」と話した。 


回収不能の停止ロボ、画像で確認
2015年4月20日(月)12時46分配信 共同通信

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 福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部を調査中に走行停止したロボット=18日(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は20日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器1階部分をロボットで18、19日に調査した際の画像を公開した。2日間の調査では、溶融した燃料があるとみられる格納容器地下を今後ロボットで調査する際に、障害となるようなものが1階にないかなどを確認した。

 10日に1階を反時計回りに調査した際、金網状の床の段差にはまって停止、回収不能となった1台目のロボットも画像で確認した。

 今回の調査では、ロボットを監視するためのカメラが放射線の影響で故障。ロボットを回収する際に正常に動いているか確認できなくなったため、東電は2台目も格納容器内に残すことを決めた。


廃炉研究拠点が始動
2015年4月20日(月)11時39分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式が20日、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)で開かれた。

 開所式には下村博文文部科学相のほか、福島県や在日米国大使館などの関係者ら約60人が出席。下村氏はあいさつで「世界の英知の結集なくして廃炉は達成できない。センターが第1原発の廃炉に大きく貢献する研究成果を挙げることを祈念する」と述べた。

 センターは原子力機構内の組織として1日に発足した。


仮設からの転居支援 宮城県、7月に相談窓口
河北新報 4月20日(月)9時50分配信

  宮城県は本年度、仮設住宅から恒久住宅に移る東日本大震災被災者の転居支援を本格化させる。県内では秋以降に入居期限を迎える仮設住宅があり、転居先が決まらない被災者に民間賃貸住宅の情報などを提供する。被災地では高齢者や低所得者ほど仮設住宅に残りがちで、生活支援の観点からのサポートも必要になる。

  県は7月、仙台市内に被災者転居支援センター(仮称)を設置する。県内のみなし仮設住宅で暮らし、転居先が決まらない被災者を戸別訪問し、住宅再建の相談などに応じる。

  プレハブ仮設住宅の被災者には各市町が対応するが、県は9月にコールセンターも開設する予定で、民間賃貸住宅物件の情報提供といった相談業務を行う。

  3月末の県内の仮設住宅入居戸数は、プレハブ、みなしを合わせて約2万9000戸。被災地で住環境整備が進められ、震災翌年の2012年4月の6割にまで減少した。

  住宅供給に伴い、秋以降に白石市や松島町などでみなし仮設住宅の入居期間が終了。県が入居期間を5年に延長した14市町でも、来年春から期間終了を迎える世帯が出てくる。しかし、市や町の意向調査などからは、まだ転居先が決まらない被災者が全体の15%程度いると推計される。

  阪神大震災後の神戸市でも高齢者や低所得者、傷病者ら社会的弱者が仮設に残りたがったという。当時の市の担当者は「恒久住宅は家賃負担が生じる上、環境変化が転居の壁になった。個々の生活実態に合った対応が必要だ」と指摘する。

  県は、転居先が決まらない低所得者を福祉事務所の窓口につなぐといった対応も行う。「仮設住宅は恒久的に暮らす場所ではないことを丁寧に説明し、被災者が落ち着く先を探す支援をしていく」(震災援護室)と話す。


川内差し止め仮処分可否22日決定 「再稼働」分かれる司法判断
産経新聞 4月20日(月)7時55分配信

 昨年9月に新規制基準に基づく審査に「合格」し、今年7月の再稼働を目指す九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、周辺住民ら12人が再稼働差し止めを申し立てた仮処分の可否について、鹿児島地裁が22日に決定を出す。原発に対する運転禁止の仮処分が全国初となった関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めない14日の福井地裁の決定直後であり、鹿児島地裁の判断に注目が集まる。

 仮処分は川内原発の再稼働差し止めを求める民事訴訟を起こす原告住民の一部が昨年5月、訴訟より早期に司法判断を仰ぐために申請。仮処分決定はただちに法的効力を持つため、再稼働差し止めの決定がされた場合、その後の司法手続きで取り消されない限り再稼働はできなくなる。

 最大の争点である基準地震動(想定される最大の揺れ)の妥当性について、住民側は平成17年以降に4原発で基準地震動を超える揺れが5回あった例を挙げ「想定外の揺れが起こる可能性があり、原発の耐震安全性は不十分だ」と主張。一方の九電側は「基準地震動を上回る地震が発生する可能性は極めて低い。余裕を持った設計を行っており、大規模事故の危険性はない」などと反論している。

 また、原発運転期間中の火砕流を伴う巨大噴火の発生の可能性についても意見が対立。裁判所が判断を示せば初めてとなり、他の地域の原発での議論に影響する可能性がある。

 原発の再稼働の是非をめぐる最近の司法判断は分かれている。高浜原発の再稼働差し止めの決定を出した福井地裁の樋口英明裁判長は、昨年5月にも関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めをめぐる訴訟の判決で、原発の運転差し止めを命じた。争点を絞り込む異例の訴訟指揮で、判決まで約1年3カ月というスピード審理に対し、関係者の間では賛否が分かれた。一方、大津地裁は昨年11月、高浜原発と大飯原発をめぐり、再稼働差し止めを求める仮処分の申し立てを却下している。


使用前検査は序盤から多難 規制庁、九電側の不備指摘
産経新聞 4月20日(月)7時55分配信

 7月の再稼働を目指し、川内原発では最終段階となる使用前検査が進んでいる。ただ序盤からすでに、原子力規制庁による指摘が続いており、九州電力の計画通りに進むかは不透明で、裁判所が再稼働を認めない仮処分命令を出せば、計画は破綻する。

 16日に報道各社に公開された検査では、規制庁の検査官が、水素爆発を防止する装置を実際に動かし、性能を確かめていた。

 検査は、設備や機器が設計通りになっているかを現場で確認するもので4段階あり、連日、規制庁の検査官数人が乗り込んで実施している。

 九電によると、6月上旬に2段階目までの検査を終え燃料棒を挿入する。7月上旬に原子炉を起動して再稼働し、8月に営業運転を再開する計画がある。

 ただすでに初期の段階で、検査官が九電側の不備を指摘。放射線管理施設や緊急時対策所で、九電側が施工時の記録の一部を準備できていなかったことが判明した。規制庁は「全体の工程がこれで遅れるかはまだ言える状況にない」としている。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして、審査に合格。しかし、設備や機器の詳細な設計内容などを書面で確認する工事計画認可の書類作成に手間取り、書類提出は今年2月までかかった。正式の認可が出たのが3月18日で、使用前検査が始まったのは同30日からだ。

 1号機は2号機の非常用発電機を予備電源として共有しているため、再稼働に向けては2号機の工事計画認可が必要だ。しかし、その補正書はまだ提出されていない。(原子力取材班)

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