« 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・3 | トップページ | 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・4 »

2015年4月17日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1970,2015年4月17日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原発事故>作業員の被ばく線量、上限引き上げの報告書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく限度250ミリに=原発緊急事態、省令改正へ―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発、格納容器下部の水確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め、関電が執行停止申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>特定避難解除で提訴 相馬市の289人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>東電施設に処分場、千葉市と環境省が最終調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格納容器の水面初確認=1号機、ロボットが撮影―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災犠牲全員を特殊公務災害認定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被ばく上限250ミリシーベルトに - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電が仮処分決定に異議申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場、千葉市の東電火力内に=指定廃棄物問題で―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難勧奨地点「解除は不当」=福島・南相馬の530人提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め、関電が異議=執行停止も申し立て―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波素早く検知 海底ケーブルと観測拠点接続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場、千葉は湾岸部…県市に伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力、夕に異議申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難勧奨地点解除は不当と提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め「『仮の決定』に過剰反応しなくていい」自民・谷垣幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、原発比率議論に影響せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島で帰還願いサケの稚魚放流 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設店舗明け渡し間近 店主、自立再建険しく - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原発事故>作業員の被ばく線量、上限引き上げの報告書案
毎日新聞 4月17日(金)21時30分配信

 東京電力福島第1原発作業員の長期健康管理に関する厚生労働省の有識者検討会は17日、大事故対応などの緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるなどの報告書案をまとめた。パブリックコメントの募集や労働政策審議会、放射線審議会などを経て、今秋をめどに安全基準を定めた省令の電離放射線障害防止規則改正を行う。

 放射線を扱う作業員の被ばく限度は「1年で50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト」との規定があるが、緊急作業に従事する作業員の上限線量は250ミリシーベルトとする。福島第1原発事故では線量の上限を一時的に250ミリシーベルトにする特例を設定(現在は廃止)したが、この対応を妥当と判断した。適用されるのは、原子力防災組織の要員に指定されている者に限るとしている。

 同事故の緊急作業で100ミリシーベルトを超えた作業員174人の中長期的な線量管理については、次期の線量管理期間中(16年4月から)に放射線業務をするための生涯線量の限度を1シーベルト(1000ミリシーベルト)とし、作業者ごとに線量設定を行うこととした。これまでに浴びた線量と、年齢や就労期間に応じて5年間の限度線量を個別に決める。1年当たりでは50ミリシーベルトを超えないように管理する。【東海林智】


被ばく限度250ミリに=原発緊急事態、省令改正へ―厚労省
時事通信 4月17日(金)21時26分配信

 東京電力福島第1原発事故の作業員の健康管理に関する厚生労働省の専門家検討会は17日、原発で重大事故など緊急事態が発生した場合の作業員の被ばく限度を、現在の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるべきだとする報告書をまとめた。
 福島第1原発では事故直後、100ミリシーベルトでは対応が不可能として、特例で250ミリシーベルトに引き上げられていた。厚労省は労働政策審議会と原子力規制委員会の放射線審議会に諮問した上で、秋までに省令を改正する方針。
 報告書は、緊急時には被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げられるとしたが、対象はあらかじめ労働契約を結んだ作業員に限り、知識や技能について特別な教育を受けさせる必要があるとした。
 福島第1原発事故の緊急作業で100ミリシーベルトを超えた作業員174人については、生涯で通算1シーベルトを超えないよう、事業者に5年ごとの被ばく限度を個別に設定させ、管理するべきだとした。 


福島原発、格納容器下部の水確認
2015年4月17日(金)21時6分配信 共同通信

Photo
 ロボットによる福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、1階の金網状の床面からカメラを下に向けた場面。カメラのライトが水面に反射する様子が確認できる(映像中央下の白い丸)=15日(東京電力提供)

 東京電力は17日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内で、ロボットが15日に調査した際の映像を公開した。映像では格納容器下部に水がたまっている様子が確認できた。

 公開されたのは15日に格納容器1階部分をロボットで時計回りに調査した際の映像。カメラの向きを下に動かし、金網状の床面の隙間から格納容器下部を写すと、カメラのライトの光が水面に反射してゆらゆらと揺れた。

 また床面から立ち上る湯気も確認できた。時計回りの調査は15、16日の2日間行われ、調査範囲の空間放射線量は毎時4・7~8・3シーベルト。容器内の温度は19・4~21・1度だった。


高浜再稼働差し止め、関電が執行停止申し立て
読売新聞 4月17日(金)20時45分配信

 関西電力は17日、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、同地裁に異議と執行停止を申し立てた。

 異議審は、仮処分決定を出した樋口英明裁判長ら3人とは別の裁判官が担当するとみられる。

 仮処分決定は既に効力が生じており、関電は現在、法的に再稼働できない。異議審の決定まで数か月以上かかるとみられるが、執行停止が認められれば、再稼働できる。

 14日の仮処分決定は、原子力規制委員会が策定した新規制基準は合理性を欠くとし、高浜3、4号機の安全性を否定した。

 関電は申し立てで、決定には4点の「事実誤認がある」と主張。全電源喪失から炉心損傷まで「5時間余」としたのは「約18~19日」の誤りとし、「外部電源が断たれて給水設備が破損し、炉心損傷の危険がある」との指摘には、非常用電源や補助給水ポンプで電源供給や給水は可能と反論した。

 「使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最も高いSクラスにすべきだ」とした点は「既にSクラスと同等」とし、免震重要棟が必要とされたことにも、緊急時対策所の設置で対応可能と強調している。

 関電の八木誠社長は17日、会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で「新規制基準は科学的な知見と専門家の議論で作られ、世界で最も厳しい。安全性の主張と立証に全力を尽くし、再稼働に向けた影響を最小限にとどめたい」と述べた。


<福島原発事故>特定避難解除で提訴 相馬市の289人
毎日新聞 4月17日(金)20時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で、局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の指定を昨年12月に解除したことは不当だとして、福島県南相馬市の63世帯289人が17日、国に解除取り消しと解除に伴う慰謝料1人当たり10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。住民側の弁護団によると、原発事故に伴う国の避難政策について裁判で争うのは初めて。

 一般人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトと法令で定められていることなどから、住民側は「国が特定避難勧奨地点の指定解除の基準を年間20ミリシーベルトとしているのは違法だ」と主張。住民のほとんどが解除後も避難を続けており、避難者支援のためにも指定継続が必要だと訴えている。

 特定避難勧奨地点に指定されれば、固定資産税や医療費の自己負担分などが免除され、東電から1人月10万円の精神的賠償が支払われる。南相馬市で同地点に指定されていた場所の周辺住民は、同様の賠償などを求めており、今回、69世帯245人も1人10万円の慰謝料を求め提訴した。

 国の原子力災害現地対策本部の担当者は「除染の結果、線量が大幅に低下しており、解除は国際的・科学的知見を踏まえた適切な決定だ」と話した。

 同地点は2011年6月以降、南相馬市、伊達市、川内村の計282世帯で指定され、昨年12月までにすべて解除された。【土江洋範】


<指定廃棄物>東電施設に処分場、千葉市と環境省が最終調整
毎日新聞 4月17日(金)20時36分配信

 東京電力福島第1原発事故により発生した放射性物質で汚染された焼却灰などの指定廃棄物を巡り、千葉県分の処分場を千葉市中央区の東電千葉火力発電所内の敷地に建設する方向で環境省と同市が最終調整していることが17日、分かった。来週中にも同省が市側に正式に打診する。

 同発電所は東京湾に面した京葉臨海工業地帯の一角にある。敷地内でも海側への建設を検討し、住宅地との距離を3キロ以上確保するという。市関係者などによると、建設候補地として県内数百カ所を精査した結果、「最も安全性が高い」と評価された。東電側も受け入れ姿勢を見せているという。安定的に長期間管理するため、建設地は国が買い取るとみられる。

 原発事故後、千葉県では昨年12月時点で県内の汚染焼却灰は3687トン発生。特に柏、松戸、流山の3市だけで2500トン超を占めている。約2年前から手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)で500トン以上を一時保管してもらっていた3市は、昨年12月から順次、同処理場から焼却灰を持ち帰って各自で仮保管していた。

 千葉市の熊谷俊人市長は「環境省からまだ話を聞いていないので現時点でお話しできることはない。まずは話を聞かせていただく」とコメント。東電広報部は「指定廃棄物処理に関し、国や県、市からの協力要請があれば真摯(しんし)に検討する」と話している。

 環境省は、指定廃棄物の仮置き場が切迫している宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でコンクリート製の処分場を新設する方針。宮城、栃木両県では候補地を選定したものの、住民らの反対が強く建設のめどが立っていない。【荻野公一】


格納容器の水面初確認=1号機、ロボットが撮影―福島第1
時事通信 4月17日(金)20時31分配信

 東京電力は17日、福島第1原発1号機の格納容器に投入した2台目のロボットが撮影した動画を公開し、核燃料が溶け落ちたとみられる底部に水がたまっている様子を初めて映像で確認した。水面の高さは底部から約2.8メートルと推定され、温度などから予測していた値とほぼ一致するという。
 東電によると、2台目のロボットは15日に投入され、格納容器1階部分を半周。10日に投入され回収不能になった1台目のロボットの反対側を走行して調査した。
 1台目の時と同様に、映像からは格納容器内の機器や配管などに目立った損傷は見つからなかった。下にカメラを向けると、ロボットのライトが水面で反射して揺らぐ様子が映った。


震災犠牲全員を特殊公務災害認定
2015年4月17日(金)20時14分配信 共同通信

 東日本大震災で公務中に犠牲になった岩手県内の地方公務員97人に、危険性の高い職務に適用される「特殊公務災害」が認められたと、認定を担う地方公務員災害補償基金岩手県支部が17日、発表した。昨年5月に運用が緩和され、申請があった全員分を認定した。

 同支部によると、陸前高田市62人、大槌町28人、釜石市2人の自治体職員のほか、県立病院や公立学校などに勤務していた5人が認定された。公務災害に認められながら、特殊公務災害の申請をしていない人が県内で11人おり、今後請求があれば審査するという。

 特殊公務災害は、通常の公務災害に比べ最大1・5倍の補償金が支払われる。


被ばく上限250ミリシーベルトに
2015年4月17日(金)20時10分配信 共同通信

 原発作業員の長期的な健康管理について話し合う厚生労働省の検討会は17日、原発で今後、大事故があった場合、緊急作業に当たる作業員の被ばく線量の上限を、100ミリシーベルトから自動的に250ミリシーベルトに引き上げるとの報告書をまとめた。

 原発で作業員が働ける期間を長くし、重大な事故で破滅的な状況が生じるのを回避するのが狙いだ。報告書は同時に「事業者は、労働者が受ける放射線をできるだけ少なくするよう努める」とした。厚労省は今後、関係する省令などの改正手続きを進める。


関電が仮処分決定に異議申し立て
2015年4月17日(金)17時42分配信 共同通信

 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、異議と執行停止を申し立てた。2基は決定が取り消されない限り、再稼働できなくなっている。関電は安全性を主張し、決定取り消しを求める。福井地裁で審理される。

 関電の八木誠社長は同日の記者会見で「決定文の内容には事実誤認があると思っている」と述べた。

 高浜3、4号機は2月、九州電力川内原発(鹿児島県)に次いで、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格。関電は再稼働を11月と想定、地元同意の手続きに入っている。


処分場、千葉市の東電火力内に=指定廃棄物問題で―環境省
時事通信 4月17日(金)17時7分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場をめぐり、環境省が千葉県内の候補地として千葉市中央区の東電千葉火力発電所内の土地を選定したことが17日、分かった。近く県と市に通知した上で、東電から土地を買収するか、借り上げる方針。
 同発電所は、東京湾に面した埋め立て地に立地。面積約76ヘクタールで、住宅街から離れた工業地帯の一角を占める。関係者によると、東日本大震災の際も周辺は液状化現象などの被害はなかったという。現在、土砂置き場になっている土地およそ1.5ヘクタールに約3600トンの搬入を予定している。
 千葉県は昨年4月に市町村長会議を開き、住宅地や水源から離れていることなどの候補地選定方針を決定。これを受け環境省が国有地と民有地の約5000カ所をリストアップして選定作業を行っていた。 


避難勧奨地点「解除は不当」=福島・南相馬の530人提訴―東京地裁
時事通信 4月17日(金)16時15分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されていた福島県南相馬市の住民ら約530人が17日、まだ安全と言えないのに国が昨年12月に指定を解除したのは不当として、国に解除取り消しと1人10万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原発事故に伴う国の避難基準の妥当性を問う訴訟は初めてという。
 特定避難勧奨地点は、避難指示区域ではないが、生活形態によって年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるとされる地点。指定された世帯は、税の減免などの支援や東電からの賠償支払いの対象となっていた。政府は昨年12月、基準を下回ることが確実として、最後まで残っていた南相馬市の152世帯の指定を解除した。
 提訴後に記者会見した原告で地元区長会会長の菅野秀一さん(74)は「国際基準と比べ、年20ミリシーベルトはあまりにも高い」と指摘。この基準を基にした解除は不当と訴えた。
 政府の原子力災害現地対策本部の話 除染で、線量が年間20ミリシーベルトを十分に下回る状況になっていることを確認している。 


高浜差し止め、関電が異議=執行停止も申し立て―福井地裁
時事通信 4月17日(金)15時59分配信

 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、同地裁に異議と執行停止を申し立てた。 


津波素早く検知 海底ケーブルと観測拠点接続
河北新報 4月17日(金)14時50分配信

  国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が東日本の太平洋沖で取り組む地震、津波観測用の海底ケーブルの陸揚げ作業が16日、亘理町の荒浜海水浴場であった。ケーブルは荒浜地区に新設した観測拠点と接続する。今夏の運用開始を予定し、現在より海域の地震動を最大で30秒、津波発生を20分ほど早く検知できるという。

  茨城・福島沖に敷設する全長約870キロのケーブルの一部を陸揚げした。19日には宮城・岩手沖に敷設する約880キロを引き上げ、いずれも地下に埋設したヒューム管に通し、海岸から約1キロ離れた観測拠点に接続する。

  事業は東日本大震災後の2011年11月に着手。千葉県房総沖から北海道釧路沖の日本海溝まで2000キロの海域に150個の地震・津波計を付けた海底ケーブル約5700キロを蛇行させながら敷設、6カ所の観測拠点でデータを収集する。県内の拠点は荒浜のみ。

  この日は1.4キロ沖合に停泊した敷設船から、作業員約30人が海岸の重機で約3時間かけて陸揚げした。関係者はケーブルの先端にシャンパンを掛け、業務の円滑なスタートを願った。

  同研究所の金沢敏彦海底地震津波観測網整備推進室長は「地震や津波の発生を素早く高い精度で捉えることで、緊急の速報と住民の迅速な避難行動につながる」と意義を語った。


指定廃棄物処分場、千葉は湾岸部…県市に伝達へ
読売新聞 4月17日(金)14時32分配信

Photo_2
読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の保管問題で、環境省が千葉県内の処分場候補地として、千葉市中央区にある東京電力の火力発電所内の用地を選定したことがわかった。

 同省は近く、県と市に伝達する。

 関係者によると、選定されたのは同市中央区蘇我町の東電千葉火力発電所内の東電社有地。東京湾に面する埋め立て地で、約76ヘクタールの発電所敷地内にある未利用地を活用する。付近は工業地帯で、最も近い市街地まで2キロ以上離れており、水源地も近くにない点から選んだとみられる。国は東電から土地を買い上げるか、借り上げるかして、建設する計画だ。

 同県では、候補地を選定するための市町村長会議が一昨年4月から昨年4月にかけて4回開かれたが、選定は進んでいなかった。そのため、同省は民有地を中心に県内の5000か所程度をリストアップして検討し、今回の東電用地に絞り込んだ。


関西電力、夕に異議申し立て
2015年4月17日(金)13時5分配信 共同通信

 関西電力が高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、17日午後に同地裁に異議と執行停止を申し立てることが、関係者への取材で分かった。

 高浜3、4号機は2月、九州電力川内原発(鹿児島県)に続き、原子力規制委員会による適合性審査に合格。関電は11月の再稼働を見込んでいたが、決定が取り消されない限り2基の再稼働ができなくなっている。関電は2基の安全性を主張するとみられる。

 福井地裁は14日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。


避難勧奨地点解除は不当と提訴
2015年4月17日(金)12時41分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として、福島県南相馬市の住民約530人が17日、国に解除の取り消しと、1人10万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 特定避難勧奨地点は、避難指示区域外で、局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所。避難は強制されないが、医療費の自己負担免除などの生活支援があり、慰謝料も支払われていた。

 原告弁護団によると、原発事故に伴う国の避難措置解除の妥当性を争う訴訟は初めてという。


高浜再稼働差し止め「『仮の決定』に過剰反応しなくていい」自民・谷垣幹事長
産経新聞 4月17日(金)12時15分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる福井地裁の仮処分決定について「緊急に出された『仮の決定』に過剰反応するのもいかがか」と述べ、冷静に対応すべきだとの考えを示した。

 この仮処分決定に対しては、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「事実誤認がいっぱいある」と反論しており、谷垣氏も「やはりそういう(事実誤認の)問題はあると感じている」と述べた。


経産相、原発比率議論に影響せず
2015年4月17日(金)11時35分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は17日の閣議後会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めないとする福井地裁の仮処分決定について、将来の原発活用を前提とした原子力政策の議論に影響しないとの考えを示した。

 政府は2030年時点での電源構成比率を近く決める予定。原発比率は2割前後を維持する方向で、宮沢氏は「エネルギーミックス(電源構成)の議論を変える必要はない」と述べ、将来も原発を活用する政府方針をあらためて強調した。

 福井地裁の決定については、原子力規制委員会の田中俊一委員長の「事実誤認がある」との指摘を引用、「再稼働を進める方針は変わらない」と述べた。


福島で帰還願いサケの稚魚放流
2015年4月17日(金)11時30分配信 共同通信

Photo_3
 福島県楢葉町の木戸川にサケの稚魚を放流する地元漁協関係者=17日午前

 東京電力福島第1原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域となっている福島県楢葉町の木戸川で17日、地元漁協がサケの稚魚約1万匹を放流した。

 漁協や町の職員ら15人ほどが参加。バケツで川に流すと、稚魚は元気よく泳いだ。漁協の鈴木謙太郎ふ化場長(33)は「避難した町民が戻れるよう稚魚に願いを込め放流した。一匹でも多く帰って来てほしい」と話した。

 木戸川のサケの遡上は本州有数だったが、大震災の津波でサケを捕るやな場などが壊れた。震災後の放流は昨年に続き2回目で、稚魚はいわき市の漁協から購入した。

 楢葉町は避難指示解除に向け、今月6日から「準備宿泊」が始まった。


原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織
河北新報 4月17日(金)10時50分配信

  東京電力福島第1原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが16日、分かった。初の全国組織で、5月24日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。

  参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団(田村市)などが中心となり、全国約30団体に加盟を呼び掛ける。

  連絡会は(1)被害者への謝罪(2)完全賠償となりわいの回復(3)医療保障の実現・充実-などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。

  みやぎ原発損害賠償弁護団(仙台市)によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも28件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。

  発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長(44)は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。


仮設店舗明け渡し間近 店主、自立再建険しく
河北新報 4月17日(金)9時55分配信

  東日本大震災の被災地の仮設店舗に、閉鎖時期が迫っている。自立再建の難しさなどから、設置期間は延長されてきたものの、地権者に対する用地明け渡しなどを控え、自治体によっては「もう延ばせない」と判断したためだ。宮城県内で最も早く閉鎖される多賀城市の仮設店舗で、商店主らの苦悩に迫った。(伊東由紀子)

  JR仙石線多賀城駅から南に向かった一角に「多賀城復興横丁わいわい村」はある。2012年4月の開設から3年。6月末の閉鎖予定まで少ししかない。

  居酒屋を営む菊地豊和さん(43)は、希望に合う空き物件がいまだに見つからない。「次は腰を据えて商売をする場所になる。立地や広さ、家賃などを吟味したい」。直近の苦労を覚悟して休業も視野に入れる。

  わいわい村はプレハブ平屋の計24区画でスタートした。現在も営業する5店舗のうち、移転先が決まったのは1店だけだ。

  仮設店舗の設置期間は本来、建築基準法に基づき2年3カ月。だが、代替商業施設の建設や入居者の移転準備が遅れ、地元自治体は期間を延ばしてきた。多賀城市も地権者の理解を得て1年延長した。

  被災地によっては商店街ごと高台移転する例も多いが、わいわい村の場合、入居者はそれぞれ移転先を探し、自己資金を確保して自立を果たす必要がある。

  現実は厳しい。昨年までに2店舗が年齢や後継者問題を理由に再建を諦めた。弁当店を畳んだ男性(68)は「もう資本投下は無理。前向きに区切りを付けた」と吹っ切るように話した。

  営業を続けてきた商店主も状況は大差ない。30代の男性はわいわい村閉鎖を機に、廃業して別の仕事に就く予定。「客足は増えず、売り上げは震災前の4割。退去後は今より生活を安定させなくてはいけない」。悩んだ末の結論だ。

  仮設店舗は隣接する塩釜市でも7月末に閉鎖される。オープンは11年8月で、市は2度、設置期限を延長したが、復興関連事業が店舗敷地で始まることから「これ以上は難しい」と判断。営業自体は多賀城より早く5月末に終わる予定だ。

  震災から5年目。被害の大きかった地域の復興はまだ十分進んでおらず、復旧を果たした商店街にあっては以前の活気を取り戻せずにいる。多賀城市の被災した中心商店街でもシャッターの閉まった店が残る。

  「仮設店舗を出るころにはにぎわいが戻っていると思っていた。街の将来像を見通せない」。居酒屋経営者の菊地さんは理想通りに進まない地域経済の現実を目の当たりにしている。

« 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・3 | トップページ | 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・4 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61453140

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1970,2015年4月17日:

« 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・3 | トップページ | 韓国アシアナ航空エアバスA320が広島空港で着陸失敗、滑走路逸脱 27人が負傷・4 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31