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2015年4月16日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1969,2015年4月16日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故の確率下げ=新規制導入を反映―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁、二つの方法で震源地推定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ロボットの調査完了=1号機の格納容器―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>高さ8.5メートル…津波対策、設置工事が完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が格納容器内のロボ調査終了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>これがロボット2機目の撮影映像 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設の春「桜と泳ぐ」40匹のこいのぼり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉設備の性能検査=川内原発1号機で開始―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働「一貫した方針」=規制委判断を尊重―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災外国人に心の支援 日系ペルー3世、スペイン語版防災ガイドブック作成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小>地区復興協、5月1日に保存要望へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委委員長、高浜仮処分で反論「事実誤認いっぱいある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 1号機格納容器内、別ロボで調査再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、避難に16時間 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故の確率下げ=新規制導入を反映―経産省
時事通信 4月16日(木)22時45分配信

 経済産業省は16日、電源ごとの発電コストを検証する総合資源エネルギー調査会の作業部会で、原子炉の炉心損傷などの原発事故が起きる確率を従来の「50基で40年に1回」から引き下げる方針を示した。東京電力福島第1原発事故を教訓に定められた原子力規制委員会の新規制基準が適用されることを反映した。
 ただし、新規制基準を満たすために必要な安全対策費用は大幅に増えている。総合的な原発の発電コストは11年に試算した1キロワット時当たり8.9円を上回る可能性がある。 


気象庁、二つの方法で震源地推定
2015年4月16日(木)22時40分配信 共同通信

 気象庁は16日、津波が予想される地震の震源地について、これまで一つの方法で推定していたのを、24日から二つの方法で推定するシステムに改善すると発表した。双方の結果が一致しなくても、津波警報や津波注意報を出す際は、いずれも震源地とみなし、より広い範囲を対象とするように改める。

 2月17日に岩手県などで津波を観測した地震では、気象庁が翌日に震源地を約100キロ修正。直前に起きた別の地震の揺れと混同したことが原因だったが、本来なら対象となる青森県や北海道の一部に津波注意報を出していなかった。システム改善は、こうした問題の再発を防ぐのが目的。


ロボットの調査完了=1号機の格納容器―福島第1
時事通信 4月16日(木)20時58分配信

 東京電力は16日、福島第1原発1号機の格納容器内のロボットによる調査が完了したと発表した。放射線を遮る鉛のマットや、配管の目印に使っていたテープが剥がれて床に落ちている様子を確認。東電は、撮影した映像や放射線量などのデータを詳細に分析する。
 事故時に溶け落ちた燃料(燃料デブリ)は、格納容器の地下にあるとみられている。調査で得たデータを検討し、来年3月までに地下の調査に着手したい考えだ。
 調査は、格納容器1階部分で半周ずつ2回に分けて実施。10日に投入したロボットは、予定の3分の2まで進んだ地点で停止し、回収不能になった。15~16日には再び同型のロボットで残り半周(約15メートル)を調べた。2台目は17日以降、回収する。 


<高浜原発>高さ8.5メートル…津波対策、設置工事が完了
毎日新聞 4月16日(木)20時41分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で、新規制基準に基づく防潮堤などの津波対策施設の設置工事が完了し、関電が16日、報道陣に公開した。

 取水路の防潮ゲートはコンクリート製で、高さは海抜8.5メートル。想定される最大の津波の高さ(基準津波)を5.7メートルから6.2メートルへ引き上げたことに伴い、途中で2メートルかさ上げした。鋼鉄製扉が上下して開閉する。また、放水路の周辺約700メートルにわたり、鋼鉄やコンクリート製の防潮堤(海抜8メートル)を設けた。

 高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格した。しかし、福井地裁は14日、関電の安全対策は不十分として、再稼働を認めない仮処分を決定している。【松野和生】


東電が格納容器内のロボ調査終了
2015年4月16日(木)20時38分配信 共同通信

 東京電力は16日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に投入していた2台目のロボットによる調査を終えたと発表した。これで10日に始まった一連の調査は終了した。今後は収集したデータを精査し、15年度末に予定している格納容器地下の調査などに反映させる。

 10日に投入した1台目のロボットは途中で回収不能となったが、15日からの2台目のロボットにトラブルはなかった。17日以降、2台目の回収を進める。溶融燃料取り出しを阻む大きな障害物などは確認されなかったという。

 東電担当者は16日の記者会見で「測定データや映像は今後の燃料取り出しの貴重なヒントになる」と強調。


<福島原発>これがロボット2機目の撮影映像
毎日新聞 4月16日(木)20時24分配信

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福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に入れたロボットが15日に撮影した画像。映っている格納容器内の設備に大きな損傷は確認できなかった=国際廃炉研究開発機構提供

 東京電力は16日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に入れた2機目のロボットが撮影した映像を公開した。格納容器1階にある空調機などに大きな損傷はなかったが、放射線が配管などに与える影響を軽減するためにつり下げていた鉛のカーテンの一部が金網状の床に落下していた。

 公開されたのは15日調査分のデータ。10日に投入された1機目のロボットと同じフロアの別の場所を走行した。1機目の調査範囲より、落下物は少なかった。計測された放射線量は、瞬間的に数値がはね上がる計測器の雑音を除けば最大で毎時8.3シーベルト、温度は19.4~19.6度だった。

 16日にも調査が続けられており、結果は17日以降に公開するという。また、1機目のロボットは回収不能となっているが、2機目は17日以降、回収を試みる。【斎藤有香】


仮設の春「桜と泳ぐ」40匹のこいのぼり
読売新聞 4月16日(木)17時42分配信

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見頃を迎えた桜とこいのぼりを楽しむ桜木町仮設団地の住民ら(16日午前、岩手県釜石市で)=武藤要撮影

 東日本大震災の被災者が暮らす岩手県釜石市の桜木町仮設団地(113戸)で、こいのぼり約40匹が掲げられ、見頃を迎えた桜とともに住民たちの目を楽しませている。

 ソメイヨシノなど約200本が並ぶ団地近くの川沿いは、市内でも有数の桜の名所。団地の自治会が2012年から、支援物資として全国から届いたこいのぼりを掲げている。

 市内では災害公営住宅の完成に伴い、仮設住宅の撤去、集約が本格化しており、団地でも53世帯が6月上旬までに別の仮設住宅などに転居する。震災直後から入居している女性(76)は「仮設を出るめどは立たないけど、この季節になると気持ちが明るくなる」と話していた。


原子炉設備の性能検査=川内原発1号機で開始―規制委
時事通信 4月16日(木)17時32分配信

 原子力規制委員会は16日、再稼働に必要な使用前検査を進めている九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、原子炉内設備の性能検査を開始した。九電は規制委に提出した検査計画で、6月上旬までに性能検査を終え、原子炉を機動する検査に移ると見込んでいる。
 初日は規制委の検査官2人が1号機原子炉建屋に入り、重大事故の際に水素爆発を防ぐため格納容器内に設置された2種類の装置を確認した。九電は社員11人で対応した。
 九電は水素爆発で建屋が大破した東京電力福島第1原発事故を踏まえ、水素濃度を計画的に下げる装置13個と触媒で自動的に下げる装置5個を設置。検査官は装置を作動させるなどして性能を確かめた。 


茨城で震度3 津波の心配なし
産経新聞 4月16日(木)17時2分配信

 16日午後4時40分ごろ、茨城県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


茨城県で震度3
時事通信 4月16日(木)16時52分配信

 16日午後4時38分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県日立市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県日立市、高萩市
 震度2=福島県須賀川市、楢葉町。 


原発再稼働「一貫した方針」=規制委判断を尊重―安倍首相
時事通信 4月16日(木)15時12分配信

 安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定に関連し、「原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べ、他の原発も含め再稼働を目指す考えを強調した。共産党の藤野保史氏への答弁。
 地裁が、規制委の新規制基準を「合理性を欠く」と指摘したことに対し、首相は「(規制委の)田中俊一委員長から『事実誤認があり、新基準や審査内容が十分に理解されていないのではないか』との明快な見解が示されている」と指摘。「規制委として、仮処分決定によって新規制基準を見直す必要性はないとの考えだと承知している」と述べ、規制委方針を尊重する意向を示した。 


被災外国人に心の支援 日系ペルー3世、スペイン語版防災ガイドブック作成
産経新聞 4月16日(木)14時49分配信

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スペイン語の防災ガイドブックを手にする大城ロクサナさん(中央)=神戸市長田区(写真:産経新聞)

 阪神大震災で被災した南米・ペルー出身の日系3世の女性が、スペイン語の防災ガイドブックを作成した。きっかけは4年前の東日本大震災。揺れや津波におびえ、困り果てた東北の外国人の姿が、かつての自分と重なりあった。「異国でつらい経験をしたからこそ、同じ外国人の役に立ちたい」。日本人には当たり前と思われることも丁寧に説明したガイドブックだ。

 女性は、スペイン語圏出身の外国人を支援する任意団体「ひょうごラテンコミュニティ」(神戸市長田区)の代表、大城ロクサナさん。平成23年3月11日の東日本大震災後、大城さんのもとには「津波はどこで起きているのか」「原発事故で全国の水や食べ物が汚染されてしまったのでは」などと被災した外国人から次々と相談が寄せられた。

 「正確な情報を多くの外国人が求めている」と痛感した大城さんは急遽(きゅうきょ)、同団体が毎月発行する在日外国人向けのスペイン語の情報誌で東日本大震災について特集。震災直後の4月号から半年間、被災地の現状などを伝え、東北の被災地で配布した。掲載終了後も継続を求める声や感謝の言葉が寄せられたことから、助成金を受けて一冊にまとめることにした。

 大城さんは平成3年にペルーから来日。その4年後、阪神大震災に遭い、自宅が全壊した。当時は日常会話程度の日本語しか話せず、ペルー人の夫とともに途方にくれた。身ぶり手ぶりで周りにたずね、やっとの思いでたどり着いた避難所ではスペイン語での情報提供はなかった。「外国人は避難所に入れないのでは」と不安にかられ、車中で2週間以上、寝泊まりした。「自衛隊が用意した毛布や食料は『日本人のためのもの』と思い込み、救援物資も受け取らなかった」と振り返る。

 そんな苦い経験からガイドブックには「避難所は国籍に関係なく利用できる」「地震が起きたら沿岸部では、まずは高台に逃げる」などといった「日本人にとっての当たり前」を丁寧に解説。地域の避難訓練への参加など普段からできる防災の大切さも盛り込んだ。

 ガイドブックは全60ページで300冊を作成し、兵庫県内に住むスペイン語圏出身の外国人に無料で配布した。大城さんは「最低限の情報だけど、日本語が分からなくても私のように困ることはないと思う」と話している。問い合わせは、ひょうごラテンコミュニティ((電)078・739・0633)。


<大川小>地区復興協、5月1日に保存要望へ
河北新報 4月16日(木)9時55分配信

  東日本大震災で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小をめぐり、住民団体「大川地区復興協議会」が被災校舎全体を保存し周辺を「鎮魂の森」として整備するよう5月1日に市に要望する方針を固めたことが15日、分かった。

  協議会は3月20日の会合で住民126人に実施したアンケートを踏まえ、亀山紘市長と境直彦教育長に要望書を提出することを決定。市に4月中旬を軸に対応を要請し、市が5月1日の日程を示したという。

  要望書は、大川小が生活のよりどころや地域活動の中心施設として機能してきた経緯などに基づき、早期の整備を求める見通し。現在は二俣小の校舎で授業をする大川小についても移転新築を求める見込み。

  協議会の大槻幹夫会長(72)は「整備は協議会の総意。市は真摯(しんし)に対応してほしい。『校舎を残さないでほしい』といったさまざまな意見があることも、要望書とは別に市に伝える。一日も早く学校を再建してほしい」と話す。

  亀山市長は河北新報社の取材に「まずは協議会の意見を伺いたい。庁内でも門脇小校舎を含めた震災遺構の扱いを協議している。それらを踏まえて今後どうするかを判断することになる。協議会の意見は尊重したいが、大川地区を含めて市民から幅広く意見を聞きたい」と述べた。


規制委委員長、高浜仮処分で反論「事実誤認いっぱいある」
産経新聞 4月16日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会見で、福井地裁が14日に関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことについて、「事実誤認がいっぱいある。私どもの取り組みが理解されていない」と反論、現在進めている審査には影響しないことを改めて表明した。

 地裁の決定は、規制委が策定した新規制基準が事故を防ぐには甘いとして「合理性を欠く」と指摘。これに対し、田中委員長は「どの程度理解しているのか。世界と比較しても、最も厳しいレベルというのは国際的にも認知されている。合理的でないというのは真意を測りかねる」と述べた。

 また、田中委員長は地裁の決定の中で、重大事故対策として重要性の高いSクラスの非常用発電機を重要性が低い「Bクラス」と記述するなど、明らかな間違いがいくつも含まれていると指摘した上で、「新規制基準や審査を直ちに変えるとは感じておらず、われわれの仕事を妨げるものではない」と強調した。

 一方、仮処分を申し立てた住民と弁護団はこの日、規制委に対し、全原発の審査を直ちに中止するよう緊急申し入れ書を送付した。


福島第1 1号機格納容器内、別ロボで調査再開
産経新聞 4月16日(木)7時55分配信

 東京電力は15日、ロボットによる福島第1原発の格納容器内の調査を再開した。走行不能となったロボとは別の同型ロボを1号機に投入し、容器内の状況をカメラで撮影、放射線量などを測定した。

 午前10時に配管から投入されたロボは、同11時15分に格納容器に到達。走行不能となった場所の反対側の半周部分(約15メートル)のうち6カ所を調査した。事故で溶け落ちた燃料(デブリ)の調査のため、最大3日間、容器内にとどめるという。

 東電によると、10日に投入したロボが停止したのは、1階床の金網の隙間に駆動装置がはまったことが原因と判明したという。このため新たに投入したロボは、障害物を確認しながら、立ち止まったり大きく迂回(うかい)したりするなど慎重に操作しているという。

 10日に開始した調査では、ロボが予定の3分の2の地点で停止。ロボをつなぐケーブルを切断し、回収をあきらめた。


高浜原発、避難に16時間
2015年4月16日(木)2時0分配信 共同通信

 関西電力高浜原発(福井県)で過酷事故が起きた場合、半径30キロ圏に入る福井県、京都府の住民約18万人の避難が完了するまでに最長16時間かかるとの試算を原子力規制委員会が初めてまとめたことが15日、分かった。福井県の試算より4時間50分長かった。福井県と同様、国の参考資料に基づき算出した多くの自治体では避難時間が短くなる傾向があり、実際の避難を想定した条件で試算し直すよう求める声が上がりそうだ。

 試算で大きな差が出たのは、福井県の場合、30キロ圏住民の9割しか対象でなく、30キロ圏を出る際の汚染検査を想定していないことなどが原因。

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