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2015年4月15日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1968,2015年4月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<被ばく線量>原発周辺除染 年間最大は限度値の半分以下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染被ばく、最大13.9ミリ=福島原発事故後、初公表―放影協 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業員の被曝線量初公表 年間平均は0・5ミリシーベルト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大で13・9ミリシーベルト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井地裁仮処分受け住民側が審査中止申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に6348億円追加支援=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発基準「見直し不要」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「原発ロボット」故障の深層 「放射線のせい」報道を追う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井地裁仮処分に田中氏「事実誤認がいっぱい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働「遅れる可能性」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、再稼働差し止め 福井地裁が仮処分 専門家からは批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長「事実誤認多い」=高浜差し止め、地裁に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発仮処分 「事実誤認がいっぱいある」規制委員長、地裁に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜、異議申し立て非公開で審理 - 速報:@niftyニュース.
リンク:函館、原発訴訟の原告が千人突破 - 速報:@niftyニュース.
リンク:再稼働、地方選争点避け昨年同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:住民側が審査中止要請=高浜差し止めで規制委に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格納容器にロボ再投入=前回停止は隙間が原因―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜再稼動認めず>東北の脱原発派は歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、富岡川にサケの稚魚放流 - 速報:@niftyニュース.
リンク:格納容器内部調査を再開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め 科学的考慮一切せず 規制委「審査に影響なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め 原発訴訟への波及懸念 東電・九電、経営に打撃も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め 「司法の暴走」町に痛手 町長「私の責任で判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め 「日本から原発なくす内容」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働差し止め 「人格権」根拠、異質さ際立つ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<被ばく線量>原発周辺除染 年間最大は限度値の半分以下
毎日新聞 4月15日(水)21時6分配信

 原発作業員らの被ばく線量を管理している放射線影響協会は15日、福島第1原発事故後に同原発周辺で除染作業に従事した作業員約2万6000人の被ばく線量の集計を初めて公表した。年間平均被ばく線量は0.5ミリシーベルト、最大被ばく線量は13.9ミリシーベルトだった。厚生労働省は「年間50ミリシーベルトの健康限度値が守られていることが確認できた」としている。

 除染作業員については、厚労省令などにより被ばく線量の記録が義務づけられ、事業者が協会に線量を登録している。協会は国が直轄で除染を進めている除染特別地域などのデータを公表した。

 集計によると、作業員1人当たりの四半期ごとの平均被ばく線量は、2012年1~3月が0.8ミリシーベルトと最も高く、同4~6月に0.4ミリシーベルトとなった後は14年10~12月まで0.2~0.3ミリシーベルトで推移している。除染作業の従事者は11~12年が1万1058人、13年が2万564人(11~12年と重複している人を含む)。年間平均被ばく線量はいずれも0.5ミリシーベルトだった。

 厚労省によると、福島第1以外の原発の作業員の年間被ばく線量は1ミリシーベルトで、福島の除染作業員はその半分だったことになる。作業員の最大被ばく線量は12年が13.9ミリシーベルト、13年が6.7ミリシーベルト。年齢による被ばく線量の差はほとんどなかった。【東海林智】


除染被ばく、最大13.9ミリ=福島原発事故後、初公表―放影協
時事通信 4月15日(水)20時35分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の周辺11市町村で実施している国直轄の除染事業で、作業員の被ばく量を管理している公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)は15日、2011~13年に従事した2万6382人の累積被ばく量は平均0.6ミリシーベルトで、最大で13.9ミリシーベルトだったと発表した。除染作業員の被ばく量が公表されるのは初めて。
 厚生労働省のガイドラインでは、除染作業員の被ばく限度は年50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトと定められている。同省の担当者は「確実に実施されるよう、引き続き指導していきたい」と話した。 


除染作業員の被曝線量初公表 年間平均は0・5ミリシーベルト
産経新聞 4月15日(水)20時3分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染作業員の被曝(ひばく)線量を一元管理している公益財団法人「放射線影響協会」が15日、平成25年までの線量などのデータを初めて発表した。計2万6382人が除染作業を行い、年間の平均線量は0・5ミリシーベルトだった。厚生労働省によると、事故前の原発作業員の約半分の数値という。

 協会は25年11月に運用開始した登録管理制度に基づき、除染を請け負う事業者を通じ作業員の線量データを集約している。対象となるのは原則、国が直轄で行う除染特別地域の作業員。

 協会によると、四半期ごとの平均線量は24年1~3月(0・8ミリシーベルト)をピークに、0・2~0・3ミリシーベルトで推移。複数の地域での作業従事者が増えたことで、線量が年間1ミリシーベルトを超えた作業員の割合は、24年の9・7%から25年には14・6%に増加した。最大では50代後半の作業員が年間13・9ミリシーベルトの線量があったが、法定上限(年間50ミリシーベルト)は下回った。


最大で13・9ミリシーベルト
2015年4月15日(水)19時40分配信 共同通信

 放射線影響協会(東京)は15日、東京電力福島第1原発事故で、国直轄の除染作業に、2013年までに従事した約2万6千人の被ばく線量の集計結果を発表した。最も被ばく線量が大きかったのは、12年までで13・9ミリシーベルトだった50代後半の男性作業員。全体の平均は年間0・5ミリシーベルト程度だった。

 厚生労働省は除染作業員の被ばく線量の上限を「1年間で50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト」と規定。「全体を見ると、通常の原発作業員の年間平均被ばく線量の半分程度で、被ばくの限度も守られている」としている。


<高浜原発>福井地裁仮処分受け住民側が審査中止申し入れ
毎日新聞 4月15日(水)19時17分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた14日の福井地裁の仮処分決定を受け、住民側は15日、運転の前提となる新規制基準に基づく審査をしている原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁に対し、高浜3、4号機を含む全国の原発の審査中止を求める申し入れ書を規制庁へ送付した。

 仮処分決定は新規制基準を「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」と批判。「適合しても安全性は確保されず、運転により住民の人格権が侵害される具体的危険性がある」と認定した。住民側は申し入れ書で、「指摘を厳粛に受け止め、全ての原発の審査をただちに中止するよう強く求める。決定は関電だけでなく、規制委にこそ向けられたもの」としている。

 規制庁は取材に「これからどう取り扱うかを含めて検討する」と話した。【竹内望】


東電に6348億円追加支援=政府
時事通信 4月15日(水)18時56分配信

 政府は15日、東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請していた東電の新総合特別事業計画(再建計画)の変更を認定した。東電福島第1原発事故の損害賠償費用が増加しているため、政府が6348億円の追加支援を行うことが柱だ。支援額の上積みは7回目となる。
 東電は追加支援を受け、除染費用のほか事故による風評被害額の増加に対応する。支援額の累計は5兆9362億円に達する。 


原発基準「見直し不要」
2015年4月15日(水)18時55分配信 共同通信

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 高浜原発再稼働を認めなかった福井地裁の仮処分決定を受け、定例記者会見で見解を述べる原子力規制委員会の田中俊一委員長=15日午後、東京都港区

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めなかった福井地裁の仮処分決定が「緩やかすぎる」と指摘した原発の規制基準について「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ(対策を)厳しく要求している。見直す必要性は感じていない」との認識を示した。

 田中氏は規制基準について「世界でもっとも厳しいレベルだと国際的にも認知されている」と強調。「原発が絶対安全ではないと言ってきたのは、(規制委が)安全神話に陥らないよう常に安全を追求する姿勢を貫くという趣旨だったが、理解してもらえず残念だ」と述べた。


「原発ロボット」故障の深層 「放射線のせい」報道を追う
J-CASTニュース 4月15日(水)18時53分配信

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉内に溶けた燃料(デブリ)回収に向け、格納容器の中をロボットで調べるという世界で初めての取り組みが進んでいる。2015年4月10日に実際の調査が行われたが、移動を始めてから3時間で動けなくなった。

 これは「何かに引っかかった」ことが原因だとみられているが、英BBCは「高い放射線量」がトラブルの原因になっている可能性を報じた。ただ、この説には特段の根拠が示されているわけでもなく、フェイスブックのコメント欄には異論も出ている。

■移動開始から3時間で動けなくなる

 ロボットは全長60センチで、ヘビのような形状。カメラで格納容器の損傷の状況を撮影し、放射線量を測定するのが主なミッションだ。4月10日に内部を反時計回りに調べ、後に時計回りでも調べることになっていた。

 ロボットは10時45分頃「グレーチング」と呼ばれる格納容器1階の作業用足場に投入され、11時20分頃に動き始めたが、約3時間後の14時9分に動けなくなっていた。この3時間で、予定ルートのおよそ3分の2にあたる十数メートルを進み、当初想定していた18か所の調査ポイントのうち14か所で調査を行うことができた。

 東電の説明によると、事前に計画したルート上に障害物が見つかったため、ルートを変更して調査を続けようとしたところ、ロボットが動けなくなった。回収は困難だと判断され、13日には動けなくなった時の手順に従ってケーブルを切断する作業が行われた。

 6か所で放射線量と温度が測定され、それぞれ毎時7.4~9.7シーベルト、17.8~20.2度だった。人間があびると1時間程度で死亡するほどの高線量だ。カメラも正常に動作しており、4月13日には動画も公開された。

FBでは「おそらく放射線でこの小さなロボットは壊れた」と解説
 この実験が世界初めての試みだということもあって、この経緯は海外メディアも相次いで報じた。大半は「動けなくなった」と伝える程度だったが、英BBCは独自の見方だ。東京発の特派員レポートでは、

  「ミッション開始からわずか3時間後に(ロボットは)動かなくなった。理由はっきりしないが、高い放射線量が、おそらくその答えだ」

と伝えており、その動画はBBCのフェイスブックに

  「おそらく放射線でこの小さなロボットは壊れた」

という説明文つきで掲載された。

 もっとも、東電では、ロボットが動けなくなったのは「グレーチング」の継ぎ目の段差や配管のすきまにロボットがはまり込んだのが原因だとみている。そもそも、ロボットは毎時100シーベルトで約10時間動けるように設計されている。実際に格納容器内で測定されたのは毎時10シーベルトなので、ロボットは想定よりも長く動けるはずだ。

 こういった事情もあって、東電は4月15日、

  「ロボットが当初の想定(約10時間)よりも長い期間(2~3日)、原子炉格納容器内の線量に耐えられるという、貴重な知見も得られている」

として、別のロボットを使って同日午前に時計回りの調査も始めたと発表した。


<高浜原発>福井地裁仮処分に田中氏「事実誤認がいっぱい」
毎日新聞 4月15日(水)18時42分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定について、「事実誤認がある。新規制基準は世界で最も厳しいレベルだと理解されなかったのは残念だ」と述べ、基準を見直さない方針を示した。

 田中委員長は冒頭、「我々の取り組みが十分に理解されていない」と発言。決定が新規制基準を「合理性を欠く」などと否定したことについて、「原発事故の教訓からかなり厳しい要求をしている。今のところ見直す必要性は感じていない」と述べた。

 決定は「使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高クラスにしていない」などとして「規制方法に合理性がない」と断じた。これに対し、田中委員長は「給水設備は最高クラスに分類している」と反論。想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」について「信頼性を失っている」と指摘されたことについても誤認とし、「(決定には)事実誤認がいっぱい書いてある」と不快感を示した。【鳥井真平】、


高浜原発再稼働「遅れる可能性」
2015年4月15日(水)18時6分配信 共同通信

 関西電力の森詳介会長は15日、福井地裁が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない仮処分を決定したのを受け「(早期再稼働を)諦めたわけではないが、可能性は低くなった」と述べ、関電が想定する11月より時期が遅れる可能性に言及した。仮処分の決定後、関電トップが公に発言したのは初めて。

 会長を務める関西経済連合会の定例記者会見で語った。火力燃料費の負担などで、関電は2015年3月期の連結決算で4年連続の大幅赤字となる見通し。原発の再稼働は経営立て直しに不可欠となっている。

 森会長は再稼働が遅れると、料金の高止まりが続くことも示唆した。


高浜原発、再稼働差し止め 福井地裁が仮処分 専門家からは批判も
夕刊フジ 4月15日(水)16時56分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めの仮処分決定を言い渡した14日の福井地裁決定。仮処分を申し立てた住民側弁護団は「日本から原発をなくす内容の決定」と歓迎したが、科学的考慮を一切しない判断に専門家からは批判の声が上がっている。

 高浜原発3、4号機は今年2月に新規制基準に基づく審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進んでいた。福井地裁(樋口英明裁判長)は「新規制基準は緩やかすぎ、基準に適合しても安全性が確保されない。合理性を欠くものだ」として再稼働を認めない決定をした。

 専門的な知見に基づいて安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した格好で、大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は15日付の産経新聞で「福島第1原発事故の教訓をもとに行政庁や電力会社が積み上げてきた科学的議論を、先入観をもとにした無見識な判断で全て否定した。司法の暴走としか言いようがない」と痛烈に批判した。


規制委員長「事実誤認多い」=高浜差し止め、地裁に反論
時事通信 4月15日(水)16時56分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定について、「決定文には事実誤認がいっぱいある。私たちの取り組みが十分に理解されていない点があったと受け止めている」と述べた。
 田中委員長は、地裁決定が新規制基準を「合理性に欠け、緩やかに過ぎる」と指摘したことに対し、「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、かなり厳しい規制を要求している」と反論。「絶対安全を求めると、結局は安全神話に陥るという立場で(規制を)やってきているが、その意味が理解されなかったのは極めて遺憾だ」と不満を口にした。
 また、安全に重要な設備の耐震性分類が低いとした決定の指摘には「給水設備がBとあるが、これはSクラス。非常用発電機なども要求しており、これもSクラスだ」と例を挙げ、「重要な所の事実誤認がざっと見ただけでもある」と批判した。
 田中委員長は「新基準と審査の内容を直ちに見直すようなことは考えていない」と決定の影響を否定した。工事計画認可など高浜3、4号機の残る審査についても「行政的な仕事に差し障りがあったり、妨げたりするものではないと理解している」と述べ、これまで通り進める考えを明らかにした。 


高浜原発仮処分 「事実誤認がいっぱいある」規制委員長、地裁に反論
産経新聞 4月15日(水)15時44分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会見で、福井地裁が14日に関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことについて、「事実誤認がいっぱいある。私どもの取り組みが理解されていない」と反論した。

 地裁の決定は、規制委が策定した新規制基準が事故を防ぐには甘いとして「合理性を欠く」と指摘したが、田中委員長は「どの程度理解しているのか。世界と比較しても、最も厳しいレベルというのは国際的にも認知されている」と述べた。

 決定には、重要性の高いSクラスの非常用発電機を重要性が低い「Bクラス」としていることなど明らかな間違いがいくつも含まれているとした上で、田中委員長は「われわれの仕事を妨げるものではない」と強調した。

 一方、仮処分を申し立てた住民と弁護団がこの日、規制委に対し、全ての原発の審査を直ちに中止するよう申し入れ書を提出した。


高浜、異議申し立て非公開で審理
2015年4月15日(水)13時46分配信 共同通信

 原子力規制委員会は15日に定例会合を開き、再稼働に必要な審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、行政不服審査法に基づいて合格取り消しを求めた3件の異議申し立てを非公開で審理することを決めた。結論が出た後に議事要旨や資料を公開するとしている。

 高浜3、4号機は今年2月に審査に合格したが、4月14日に福井地裁が再稼働を認めない仮処分を決定した。

 申し立てによると、審査で使った原発の新規制基準は汚染水対策や使用済み核燃料プールの事故対策、住民の避難計画の審査がないほか、意見の大部分が取り入れられず、重大な問題があるとしている。


函館、原発訴訟の原告が千人突破
2015年4月15日(水)13時44分配信 共同通信

 青森県大間町の電源開発大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)の113人が15日、国や同社に原子炉設置許可取り消しや建設工事の中止などを求め、函館地裁に第6次提訴した。第5次までの897人と合わせ、原告数は1010人になった。

 訴訟の会は2010年7月の提訴以降も全国から原告を募っており、追加提訴を続けている。6月4日には第16回口頭弁論が開かれる予定。

 大間原発をめぐっては函館市も昨年4月、国や同社に建設の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。


再稼働、地方選争点避け昨年同意
2015年4月15日(水)13時27分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は15日の記者会見で、昨年11月に九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意したのは、今年4月の統一地方選で争点になるのを避けるためだったことを明らかにした。

 伊藤知事は「今も同意していなければ地方選の争点が(再稼働)一つになっていた。県政はいろんな問題があるので、それを避けるべく11月を選定した」と語った。

 また「(世論調査などで)一般的に数字の上では半数が反対するのはよくわかる」としたが、「国民全体の幸せを考えると、全員が反対だとしても(再稼働を)やめるわけにはいかないかもしれない」と話した。


住民側が審査中止要請=高浜差し止めで規制委に
時事通信 4月15日(水)12時33分配信

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分決定を出したことを受け、仮処分を申し立てた住民と弁護団は15日、原子力規制委員会に対し、再稼働の前提となる審査の手続きを直ちに中止するよう求める緊急申し入れ書を送付した。
 申し入れ書は、地裁決定で規制委の策定した新規制基準が合理性を欠くと指摘されたことを重く受け止め、高浜3、4号機に加え全ての原発の審査手続きを直ちに中止するよう求めている。 


格納容器にロボ再投入=前回停止は隙間が原因―福島第1
時事通信 4月15日(水)12時8分配信

 東京電力は15日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器にロボットを再び投入し、調査を再開したと発表した。10日に投入したロボットが停止したのは、金網の隙間に駆動装置がはまったことが原因と判明。東電は「立ち止まって検討するなど、慎重に作業を進める」としている。
 東電によると、ロボットは車輪でベルトを動かす「クローラー」で走行するタイプで、15日午前10時に再投入した。事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、最大で3日間、放射線量や落下物の状況などを調べる。 


<高浜再稼動認めず>東北の脱原発派は歓迎
河北新報 4月15日(水)11時20分配信

  福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定をした14日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)などで再稼働へ向けた動きが進む東北にも波紋が広がった。脱原発を訴える市民は決定を歓迎する一方、原発立地自治体では地元への影響を懸念する声が上がった。

  「行政が再稼働に突き進む中、司法は福島第1原発事故という歴史的事実を重く受け止めて判断するようになった」。市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」の篠原弘典世話人は決定を評価し、「かつての原発訴訟では無力感を感じたが、今は司法判断も大きな力になる」と述べた。

  原発事故の避難住民は、あらためて原子力行政に不信を募らせた。福島県楢葉町から茨城県に避難している農業草野巍久(たかひさ)さん(76)は「原因究明も途中なのに再稼働を進めようとする行政は信頼できない」と語った。

  東北電が再稼働を目指す女川2号機と東通原発(青森県東通村)は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が続いている。地元では「司法が新規制基準を不十分と指摘した。全国の再稼働にも影響が出てくるだろう」(女川町議)との見方が聞かれた。

  女川町の須田善明町長は「上級審も含め、今後司法判断が続く。司法的見地からの新規制基準の妥当性などについて安全確立の観点から注視していく」とコメント。東通村に隣接するむつ市の宮下宗一郎市長は「司法の最終判断ではないと認識している」と話した。

  東北電は「詳細を把握していない」とした上で「新規制基準に的確に対応し、さらなる安全性向上と地域に対する丁寧な説明に努めたい」との談話を出した。


福島、富岡川にサケの稚魚放流
2015年4月15日(水)11時4分配信 共同通信


 東日本大震災後、初めて富岡川にサケの稚魚を放流する猪狩清己さん=15日午前、福島県富岡町

 東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く福島県富岡町の富岡川で15日、東日本大震災後初めてサケの稚魚約1万匹が放流された。

 町は全域が避難区域で住民の帰還のめどは立っていないが、富岡川鮭繁殖漁業組合長の猪狩清己さん(50)はいわき市の川で育った稚魚を購入し、将来の事業再開を目指している。

 猪狩さんの父で前組合長の功さん=当時(73)=は震災の津波で行方不明になり、猪狩さんが組合長を継いだ。放流には東電や除染会社の社員も参加。


格納容器内部調査を再開
2015年4月15日(水)10時44分配信 共同通信

 東京電力は15日、トラブルで中断していた福島第1原発1号機の格納容器内のロボットによる調査を再開したと発表した。調査初日に走行不能となったロボットと同型の別のロボットを投入、格納容器内の1階部分の残り半周を走行し温度や放射線量を測定するほか、搭載したカメラで周囲の状況を撮影する予定。

 10日に開始した調査では、ロボットが予定ルートの往路3分の2の地点で停止。回収不能になり、13日にロボットをつなぐケーブルを切断した。東電はロボットが金網状の床面の段差にはさまったとみている。

 15日に再開した調査では、タービン建屋につながる配管付近などを調べる予定。


高浜再稼働差し止め 科学的考慮一切せず 規制委「審査に影響なし」
産経新聞 4月15日(水)7時55分配信

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関西電力高浜原発3号機(手前右)と4号機(手前左)=福井県高浜町(写真:産経新聞)

 福井地裁が14日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない決定をしたことに対し、原子力規制委員会は「審査への影響はない」と明言した。規制委が策定した新規制基準は「合理性を欠く」とも指摘されたが、規制委関係者は「科学的ではない」と批判している。 (原子力取材班)

 高浜は2月に新規制基準の適合性審査に合格し、現在、設備や機器の詳細な設計などを確認する工事計画認可を審査中。使用前検査を経て関電は11月に再稼働する目標を立てていた。

 原子力規制庁の報道官、米谷仁総務課長はこの日の定例会見で「今回は規制委の処分や審査を差し止めるものではない。工事計画認可は厳正かつ適正に審査していく」と述べた。

 福井地裁の決定は、基準地震動(想定される最大の揺れ)を策定することに「合理性は見い出し難い」として、規制委の新規制基準と審査を批判。敷地ごとの地下構造の違いなどを一切考慮せずに、「基準地震動は信頼性を失っている」と決めつけた。

 しかし規制委は高浜の審査で3回の現地調査と約70回の会合を経て、震源モデルや地震発生層の検討など事細かく分析してきた。地裁の決定はこうした審査プロセスを踏まえていない。

 審査の中では、規制委側が関電側の甘い地震想定を何度も突き返し、基準地震動を大幅に引き上げた経緯もある。米谷氏は「(高浜の合格は)科学技術的に適正に判断した」と強調した。


高浜再稼働差し止め 原発訴訟への波及懸念 東電・九電、経営に打撃も
産経新聞 4月15日(水)7時55分配信

 福井地裁による関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めの仮処分決定は、ようやく具体化の兆しが見えてきた原発再稼働のハードルとなることが懸念される。福井地裁の仮処分決定が、各地で係争中の原発をめぐる同様の訴訟にも影響し、地元自治体などの再稼働への反発が強まる可能性もある。(宇野貴文)

 脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発をめぐる同様の訴訟は全国で二十数件が係争中。東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)をめぐっても、新潟地裁で運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

 柏崎刈羽原発の再稼働に対しては、新潟県の泉田裕彦知事も「福島第1原発事故の検証を優先すべきだ」として慎重な姿勢を崩していない。

 原子力規制委員会は司法判断と関係なく、原発が新規制基準に適合しているかを審査する考えを示している。ただ、審査をクリアできたとしても、地元同意が得られなければ、再稼働はできない。

 東電は昨年12月、平成26年度に当初計画を4割以上上回る8370億円のコスト削減が実現できる見通しを示し、27年中は電気料金の再値上げを見送ると宣言した。

 今後は通常2カ月程度かかる火力発電所の定期点検を、1カ月以内に短縮することなどによりコスト削減を強化する方針だ。しかし、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れれば、28年以降に電気料金の再値上げを迫られる可能性がある。

 原発を持つ電力9社のうち、原発依存度が高い関電と九州電力、北海道電力を除く6社は、27年3月期連結決算で最終黒字を計上する見通しだ。昨年秋以降の原油安で燃料費の価格は下落傾向にあり、火力発電の高効率化や、液化天然ガス(LNG)よりも燃料費が安い石炭火力の稼働増などによるコスト削減効果を見込む。

 しかし、原発を再稼働できなければ経営の抜本改善は難しい。最も再稼働に向けた準備が進む九電川内原発1、2号機(鹿児島県)の場合、再稼働で月200億円の収益改善効果をもたらすとされる。

 原発の再稼働が遠のけば、電気料金の再値上げが現実味を帯び、国民負担が一段と増す恐れがある。


高浜再稼働差し止め 「司法の暴走」町に痛手 町長「私の責任で判断」
産経新聞 4月15日(水)7時55分配信

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福井地裁決定と双方の主張(写真:産経新聞)

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定を言い渡した14日の福井地裁決定。仮処分を申し立てた住民側弁護団は「日本から原発をなくす内容の決定」と歓迎したが、早期の再稼働を求めてきた立地自治体や住民の間では不安や失望が広がった。

 地元・福井県高浜町の野瀬豊町長は報道陣の取材に「司法と行政の判断は土俵が違う」とし、自身が行う再稼働可否の判断への影響は限定的との見方を示した。「私自身の責任で判断していくことに変わりはない」と強調した。

 3月20日に再稼働への同意を決めた高浜町議会の的場輝夫議長は「規制委の存在自体に疑義を挟む決定だ」と反発した。

 一方、福井県の西川一誠知事はコメントで「司法の判断であり、申し上げる立場にない。県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎重に対応していく」とするにとどめた。

 高浜町内では早期の再稼働を求める住民らの間に失望感が広がった。

 「せっかく再稼働が目前に迫っていたのに」。町内で旅館を営む時岡明秀さん(57)は声に焦燥感をにじませた。

 原発作業員を主な客とする宿泊施設や飲食店などが多く、原発は町にとって欠かせない存在だ。高浜3、4号機の安全対策工事は一段落して“特需”は終わった。再稼働できない事態が長引くと、定期検査に携わる作業員(約2500人)が減少し、地元経済には大打撃となる。

 高浜3、4号機の早期再稼働を求める陳情に名を連ねたガソリンスタンド経営の田中康隆さん(58)は、「仮処分申請時点(昨年12月)と原子力規制委員会が『合格』を出した今では状況が違う」。町の建設業関係者も「司法の暴走だ。地元の心情を全く鑑みていない」と今回の決定を厳しく批判した。


高浜再稼働差し止め 「日本から原発なくす内容」
産経新聞 4月15日(水)7時55分配信

 ■申し立て側、規制委に基準変更要求へ

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定を受け、住民側弁護団の河合弘之団長は14日、福井市内で記者会見し、「福井地裁の仮処分決定は、原子力規制委員会が策定した新規制基準が間違っていることを明確にしている。この決定で国内の原発をすべて停止させ、廃炉に追い込んでいくことができる」と述べた。

 会見で河合団長は、福井地裁が新規制基準に適合しても原発の安全性は確保できないなどとしたことに触れ、「高浜3、4号機のみを止めるのではなく、日本から原発をなくす内容の決定」と述べた。また、規制委に対し、基準の作り直しと再稼働に向けた原発の安全審査の停止を15日に申し入れる考えを明らかにした。

 会見では、申立人の大阪府高槻市、水戸喜世子さん(79)が「この論理を広め、原発をすべて停止させたい」と述べた。


高浜再稼働差し止め 「人格権」根拠、異質さ際立つ
産経新聞 4月15日(水)7時55分配信

 「科学的論議を無視した司法の暴走だ」。専門家からは痛烈な批判の声も上がった。14日の福井地裁(樋口英明裁判長)の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて高浜原発3、4号機の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。

              ×   ×   ×

 「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」

 樋口裁判長は昨年5月の判決で、大飯3、4号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロリスクの証明を迫った。

 今回の仮処分決定も基本的な判断の枠組みは同じだが、さらに踏み込んだ。新規制基準について「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」と指摘。緩やかすぎ、合理性を欠くとまで言い切った。

 人格権は憲法13条などが保障しているが、訴訟では主に、出版物の差し止めや近隣住民の騒音の差し止めをめぐって侵害の有無が争われてきた。それゆえ人格権を原発を動かさないための理由にする判決や決定の論理構成には、異質さが際立つ。

              ×   ×   ×

 従来、原発訴訟で有力な判例とされてきたのは、四国電力伊方原発1号機の設置許可の是非が問われた平成4年の最高裁判決だ。判決は設置許可には「最新の科学的、専門技術的知識に基づく総合的な判断が必要だ」と判示。安全対策はあくまで専門知識のある行政の判断が尊重され、司法はその判断に不合理な点があるかどうかを審査すべきだとした。

 このため、原発訴訟では安全性の判断にまで踏み込む判決は少数だった。これまでに運転差し止め訴訟で住民側が勝訴した例は、18年に北陸電力志賀原発2号機の運転停止を命じた金沢地裁判決と福井地裁判決の2件しかなく、金沢地裁判決は上級審で結論が覆っている。

              ×   ×   ×

 「福島第1原発事故の教訓をもとに行政庁や電力会社が積み上げてきた科学的議論を、先入観をもとにした無見識な判断で全て否定した。司法の暴走としか言いようがない」

 大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は福井地裁決定を痛烈に批判した。

 樋口裁判長は大飯3、4号機の訴訟と今回の仮処分で、いずれも原子力専門家の証人尋問を回避。関電側が慎重な議論を求めたにもかかわらず、通常5年以上はかかるとされる訴訟の判決を約1年3カ月で言い渡し、仮処分についても約4カ月で決定を出した。

 宮崎名誉教授は「司法が三権の一つとして自ら判断を下すのであれば、専門家の意見にも耳を傾けるべきだ。机上で書面を読んでいるだけの裁きを続ければ、司法の権威を損なうことになりかねないだろう」と話している。

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