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2015年4月14日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1967,2015年4月14日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>「同じ判断期待」「影響拡大困る」反応割れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四電伊方3号機の補正書提出 想定津波、倍に引き上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働差し止め 新基準の安全性否定 福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「驚いている」…地元の高浜町で戸惑いの声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>経済界から、さまざまな反応 差し止め決定に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発仮処分も菅氏「再稼働の方針変わらず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発仮処分 政府と足並み揃わぬ司法判断、エネルギー議論の未熟さが問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発仮処分 住民側弁護団が会見「国内原発をすべて停止させる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>菅官房長官「再稼働進める方針は不変」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<四国電力>伊方原発3号機 「事前協議書」補正書も提出  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀知事「国は説明を」=新基準の否定受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制委が認めれば再稼働を進める」高浜原発仮処分決定で自民・稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏、原発再稼働に変更なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電、仮処分決定「承服できず」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:四電、伊方3号機の補正申請=規制委、審査書案作成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井知事「司法の判断」=高浜差し止め決定に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島知事「22日見守る」=川内原発の仮処分決定控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「再稼働を進める方針に変わりない」 高浜原発、再稼働認めない仮処分で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「コメントする立場にない」=高浜審査「影響なし」―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:滋賀知事「重大な問題提起」=「安全性、説明を」京都知事―高浜原発再稼働差し止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「再稼働方針変わらず」=高浜原発で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月に第3回「ツール・ド・東北」=復興支援の自転車イベント―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<検証 復興と合併>(3)一体感/ゼロから新町構築を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働認めず 福井地裁決定、審査合格も年内稼働困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働認めず - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」―仮処分決定・福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手掛かり一つでも 南三陸署、川で不明者捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>東電、調査ロボ回収断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設集約化 気仙沼市16年度から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾の輸入規制「遺憾」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「長期管理施設」に名称変更=指定廃棄物「最終処分場」から―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場を「長期管理施設」に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<仙石線>全通もうすぐ 移設区間で試運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「科学的判断を要請してきたが…極めて遺憾」 台湾の日本食品輸入規制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、補正書を14日提出へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:格納容器に大きな損傷なし 福島第1 ロボ撮影映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、放射線量いまだ高く 格納容器内部デブリ取り出しに難関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30年の電源、原発18~19% - 速報:@niftyニュース.
リンク:5月にも日本食品に新規則 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>「同じ判断期待」「影響拡大困る」反応割れる
毎日新聞 4月14日(火)22時48分配信

 ◇福井地裁の3、4号機再稼働差し止め仮処分決定

 福井地裁が14日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜市)の再稼働を差し止める仮処分の決定は、各地にさまざまな反応を巻き起こした。

 使用済み核燃料再処理工場など原発関連施設が集中立地する青森県。訴訟で事業許可の取り消しを求めている「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾(こうじ)弁護士は「勇気ある決定だ。(裁判長らは)清水の舞台から飛び降りる気持ちだったのではないか」と評価した。

 茨城県東海村に立地し、半径30キロ圏に全国最多の約96万人が暮らす日本原子力発電東海第2原発。運転差し止め訴訟では今回の高浜原発と同様、新規制基準の問題点を主張している。原告世話人を務める元同県龍ケ崎市議の披田(ひだ)信一郎さん(66)は「東海第2でも同じ判断を期待する」と述べた。

 一方、東海地震の想定震源域内に立地し、海抜22メートルの防波壁を造って再稼働を目指す中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)。市内のホテルに勤める男性(40)は「宿泊客の大半が原発関連で、正直再稼働してもらわないと苦しい。浜岡原発に影響しないように祈る」と当惑した様子。再稼働の是非は県民投票で判断するのが望ましいとする川勝平太知事は「決定は注目すべきもの。県も原発の安全性を独自検証していく」とのコメントを出した。【伊藤奈々恵、佐久間一輝、平塚雄太】


四電伊方3号機の補正書提出 想定津波、倍に引き上げ
産経新聞 4月14日(火)22時21分配信

 四国電力は14日、伊方原発3号機(愛媛県)の審査での指摘を反映した補正書を原子力規制委員会に提出した。今後、工事計画認可と保安規定変更認可の補正書も準備が整い次第提出する予定。四電は地元同意などを経て、今秋以降の再稼働を見込んでいる。

 補正書によると、基準地震動(想定される最大の揺れ)を申請当初の570ガルから650ガルに、基準津波(想定される津波の高さ)も4・09メートルから8・12メートルにそれぞれ引き上げた。

 自然災害による対策も強化し、火山では厚さ15センチの火山灰が降り積もっても安全性に問題がないことを確認。竜巻では国内最大クラスが発生することを考慮し、秒速69メートルから同100メートルに引き上げ、飛来物から重要設備を保護するための防護板などを取り付ける。

 申請書のページ数は当初の約1300から約7700ページへと大幅に増えた。追加の安全対策費用は約740億円に上るという。


<高浜原発>再稼働差し止め 新基準の安全性否定 福井地裁
毎日新聞 4月14日(火)20時47分配信

 ◇3、4号機めぐり仮処分決定

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、再稼働を認めない決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転は事実上不可能で、再稼働スケジュールに影響を与える可能性がある。関電側は異議と執行停止の申し立てをする方針。

 高浜3、4号機は今年2月、新規制基準による原子力規制委の安全審査に合格しており、関電は今年11月ごろの再稼働を見込んでいる。一方、仮処分は判決確定まで効力が生じない一般の訴訟と異なり、即時に効力を生じる。今後、不服が認められるなどして決定が取り消し・変更されたり仮処分が執行停止されたりするなどしない限り、再稼働できない。

 高浜3、4号機は、耐震設計上想定される最大の地震動「基準地震動」を新規制基準に基づいて550ガル(ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位)から700ガルに引き上げたが、決定は各地の原発で2005年以降、基準地震動を超える地震が5回あったことを指摘。「基準を超える地震が高浜に到来しないというのは楽観的見通しに過ぎない」と断じ、地震による事故は「現実的で切迫した危険」と評価した。

 その上で、高浜原発の脆弱性(ぜいじゃくせい)を解消するには、▽基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事▽外部電源と給水設備も基準地震動の揺れに耐えられるようにする▽使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む--などの対策が必要だとし、それを求めていない新規制基準を「緩やか過ぎ、合理性を欠く」と批判。運転により「人格権を侵害される具体的危険が存在する」と認定し、原発から250キロ圏内に住む住民らに対し差し止め請求を認めた。

 申し立てで住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張していた。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論した。

 樋口裁判長は4月1日付で名古屋家裁に異動したが、今回の仮処分に関しては職務代行の手続きをして担当していた。【竹内望】

 ◇主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない

 関西電力のコメント 当社の主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない。速やかに不服申し立て手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくために、安全性の主張・立証に全力を尽くす。

 ◇「直接コメントする立場にない」

 原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「当事者ではないので直接コメントする立場にない。今後の審査に影響はないと考える」と述べた。

 ◇高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原子力発電所。1~4号機があり、いずれも加圧水型(PWR)。1974年に1号機、75年に2号機、85年に3、4号機が営業運転を開始した。出力は1、2号機が82.6万キロワット、3、4号機が87万キロワット。3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」を行っていた。いずれも定期検査に伴い停止した。原子力規制委員会は今年2月、3、4号機が東日本大震災後の新規制基準に適合しているとの審査書を決定した。1、2号機について関電は3月、40年超の運転延長を目指し、美浜原発(福井県美浜町)3号機とともに規制委に安全審査を申請。規制委が審査を始めている。


<高浜原発>「驚いている」…地元の高浜町で戸惑いの声も
毎日新聞 4月14日(火)20時31分配信

 ◇福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定

 福井地裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜市)の再稼働を差し止める仮処分を決定した14日、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にした。福井県内の首長も複雑な反応を見せた。

 高浜町商工会の田中康隆副会長は「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と話した。

 釣り船業者の児玉巧さん(67)は「原発に『絶対安全』はないが、科学的にはいろんな議論があり、司法判断も絶対ではないかもしれない。再稼働はできないという現実しかない」。農業の男性(66)は「裁判所が技術的な事柄を判断できるか疑問もあるが、三権分立の下で中立的な立場で示したのなら、意味のある判断と言わねばならない」と語った。

 高浜町の野瀬豊町長は「司法という異なる土俵での判断。新規制基準や法にのっとり進めることに変わりはない」と述べ、再稼働を巡る町の判断には、ほとんど影響しないとの認識を示した。

 西川一誠知事は「司法の判断で申し上げる立場にない。これまで通り、安全確保を最優先に慎重に対応していく」とする談話を発表した。大飯原発が立地するおおい町の町長でもある中塚寛・福井県原子力発電所所在市町協議会会長は「原子力政策に多大な影響を及ぼす可能性が危惧され、慎重かつ十分な審理が尽くされたのか疑問を感じる」とのコメントを出した。

 周辺の自治体にも波紋が広がった。

 滋賀県の三日月大造知事は「人格権に重きを置いた決定。県が主張してきた『実効性ある多重防護体制の構築』『万一の事態に備えた対策の必要性』とも相通じる。重大な問題提起だ」と評価した。

 舞鶴市の一部が5キロ圏内に入る京都府。多々見良三・舞鶴市長と山田啓二知事は「国や事業者は国民に丁寧な説明を行う必要がある」とする趣旨のコメントを出したが、直接の評価は避けた。府の担当者は「司法判断に左右されず、関電との協定に基づく地域協議会で安全性を確認していく」と語った。【松野和生、山衛守剛、鈴木健太郎、加藤明子、藤田文亮】


<高浜原発>経済界から、さまざまな反応 差し止め決定に
毎日新聞 4月14日(火)20時26分配信

 福井地裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止める仮処分を決定した14日、経済界からはさまざまな反応が上がった。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を訪問。視察後、取材に応じ、「電気料金がコストの多くを占める会員(の企業)が多く、再稼働してほしい」と訴えた。ただ仮処分に関しては、「裁判所の決定は尊重しなければいけない。不服申し立ての道も残されているので、事実を正確に争って議論してもらいたい、としか言いようがない」と語った。同行した東電の広瀬直己社長は「他社のことなのでコメントできない」と述べるにとどめた。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日、東京都内で開いた定例記者会見で、仮処分について「こういうテーマが裁判所の判断にふさわしいか少し疑問。エネルギー問題は国の経済の根幹に関わる問題だ」と指摘。そのうえで「経済最優先と言うつもりはまったくないし、どんな問題でも裁判所に判断を仰ぐことは当然あっていい。だが、地裁の判断が出たとしても最終的な判断ではないわけで、少し行方を見る必要があると思う」と述べた。【高木昭午、川俣友宏】


高浜原発仮処分も菅氏「再稼働の方針変わらず」
読売新聞 4月14日(火)20時14分配信

 菅官房長官は14日の記者会見で、福井地裁による仮処分決定について「3、4号機は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した。政府としては、その判断を尊重し、再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べ、安全が確認された原発は再稼働させる意向を改めて強調した。

 一方で、「ただ、(国は訴訟の)当事者ではない。あくまで仮処分なので、当事者である事業者の対応を注視していきたい」と語り、訴訟の行方を見守る考えを示した。

 仮処分決定が新規制基準について「合理性を欠く」などと疑問を指摘したことについては「いずれにしても独立した原子力規制委が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断した」と語った。


高浜原発仮処分 政府と足並み揃わぬ司法判断、エネルギー議論の未熟さが問題
産経新聞 4月14日(火)20時2分配信

 原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされる日本の新規制基準に適合した関西電力高浜3、4号機の運転を、福井地裁は認めなかった。安全性が確認された原発を順次稼働させるという政府の方針に、司法の足並みが全くそろわない背景には、日本のエネルギーをいかに確保していくかについて、社会的な合意が十分になされていないことがある。

 原発とエネルギーをめぐる議論は、東京電力福島第1原発事故から4年を経てもなお進展がみられない。政府・与党は、選挙で主要な争点とすることを避けるなど原発の持つメリット、デメリットについての議論をリードしてこなかった。

 こうした中で、司法は判断の根拠を誰もが否定できない「人格権」に求め、リスクはみじんも受け入れないという極論に走ったといえる。

 政府は今年に入ってようやく、平成42年の電源構成比率(エネルギーミックス)の検討を始めた。原子力の比率を全体の20%程度に回復させるなど具体案づくりを進め今夏に決定する見込みだが、本格的な議論はこれからだ。

 原発は、他の科学技術と同様に完全な安全性を確保することはできない。ただ、原発がなくては日本経済が立ちゆかなくなることや、地球温暖化対策が大幅に遅れて社会的に大きなリスクを抱え込むことになるのも明らかだ。

 社会を維持していくために何を優先し、どんな対策を講じて、リスクにいかに備えるのか。広く共有できるエネルギー政策の具体像を描くことが求められる。(板東和正)


高浜原発仮処分 住民側弁護団が会見「国内原発をすべて停止させる」
産経新聞 4月14日(火)19時51分配信

 福井地裁の仮処分決定を受け、住民側弁護団の河合弘之団長は14日、福井市内で記者会見し「仮処分決定は、原子力規制委員会が策定した新規制基準が間違っていることを明確にしている。この決定で国内の原発をすべて停止させ、廃炉に追い込んでいくことができる」と述べた。

 河合氏は、福井地裁が新規制基準に適合しても原発の安全性は確保できないなどとしたことに触れ、「高浜3、4号機のみを止めるのではなく、日本から原発をなくす内容の決定」と述べた。また規制委に対し、基準の作り直しと再稼働に向けた原発の安全審査の停止を15日に申し入れる考えを明らかにした。


<高浜原発>菅官房長官「再稼働進める方針は不変」
毎日新聞 4月14日(火)19時50分配信

 ◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件(仮処分)の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】


<四国電力>伊方原発3号機 「事前協議書」補正書も提出 
毎日新聞 4月14日(火)19時26分配信

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2014年、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇設備変更で 立地自治体の愛媛県と伊方町に

 四国電力は14日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。これを受けて規制委は「合格証」となる審査書案の作成に着手する。新規制基準に適合すれば、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3カ所目となる見通し。四電は愛媛県や同県伊方町から同意を得た上で、年内の再稼働を目指す方針。

 四電は、伊方3号機が再稼働すれば、燃料費だけでも年間約600億円の負担軽減につながるとしている。

 四電は2013年7月、新規制基準適合審査を申請。審査で指摘を受けた点などを反映させて補正書を作成した。最大の焦点となった基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)は、申請時の570ガル(ガルは加速度の単位)から650ガルに、基準津波(想定される最大の津波の高さ)は約4.1メートルから8.12メートルに見直した。

 今回の許可は再稼働に必要な三つの許認可のうちの一つ。他に工事計画や保安規定変更の認可も今夏から秋に申請する。

 また、四電は同日、伊方原発の設備を変更する際に必要な「事前協議書」の補正書を立地自治体の愛媛県と伊方町に提出した。柿木一高(かきのき・かずたか)・原子力本部長は「安全対策の充実を図り、再稼働に向けたステップを着実に進めたい」と強調した。【伊藤遥、橘建吾】


佐賀知事「国は説明を」=新基準の否定受け
時事通信 4月14日(火)18時35分配信

 関西電力高浜原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を受け、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の山口祥義知事は14日、県庁内で記者団の取材に応じた。知事は決定が新規制基準を否定したことを「裁判所の一見解」としながらも、「国は説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
 山口知事は玄海3、4号機の再稼働について、新基準への適合を条件に容認する立場。今後の対応について、「異議申し立ての状況や、各県の対応を見た上で考えていく」と述べた。 


「規制委が認めれば再稼働を進める」高浜原発仮処分決定で自民・稲田氏
産経新聞 4月14日(火)18時19分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は14日、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことに関し、「わが党は先の衆院選の政権公約で『安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める』と明記しており、引き続き、これに沿って政策対応を行う」とのコメントを出した。


菅氏、原発再稼働に変更なし
2015年4月14日(火)18時10分配信 共同通信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことに関し「国は当事者ではない。あくまでも仮処分であり、事業者の対応を注視したい」と述べた。同時に「粛々と(再稼働を)進めていきたい」と強調し、原発再稼働方針に変更はないとの考えを示した。

 福井地裁が仮処分決定で、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査は「合理性を欠く」と指摘したことについては「規制委が専門的な見地から十分に時間をかけて、世界で最も厳しいといわれる基準に適合するかどうかという判断をした」と説明。


関電、仮処分決定「承服できず」
2015年4月14日(火)18時7分配信 共同通信

 関西電力は14日、福井地裁が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことを受け「当社の主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない」とするコメントを発表した。

 関電はコメントで「(地裁の)決定文の詳細を確認の上、速やかに不服申し立ての手続きを行う」と強調。「早期に仮処分命令を取り消していただくため、3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くす」とした。

 関電はまた「慎重かつ充実した審理を福井地裁に強く求めてきた」と主張した上で、「合理的な理由なく審理を終結し、仮処分申し立てを認める決定を下した」と福井地裁を批判した。


四電、伊方3号機の補正申請=規制委、審査書案作成へ
時事通信 4月14日(火)17時54分配信

 四国電力は14日、再稼働の前提となる審査が大詰めを迎えている伊方原発3号機(愛媛県)について、設計の基本方針などを定めた「設置変更許可申請」の補正書を原子力規制委員会に提出した。
 四電は審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を570ガルから650ガルに引き上げたほか、津波の最大高さの見積もりも約4.1メートルから約8.1メートルに変更した。ただ、原発の敷地が海抜10メートルの所にあるとして、防潮堤は設置していない。
 規制委は提出された補正書を基に、審査書案を作成。一般からの意見を募った上で確定させる。
 原発の審査は設置変更許可に加え、機器や設備の仕様や事故時の対応手順などを定めた二つの認可を得る必要がある。 


福井知事「司法の判断」=高浜差し止め決定に
時事通信 4月14日(火)17時48分配信

 福井県の西川一誠知事は14日、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる決定を出したことを受け、「司法の判断であり、申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。 


鹿児島知事「22日見守る」=川内原発の仮処分決定控え
時事通信 4月14日(火)17時37分配信

 九州電力川内原発を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は14日、関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を受け、「県としては川内原発1、2号機の再稼働差し止め仮処分の決定が22日に出されると聞いており、決定を関心を持って見守っている」とのコメントを発表した。 


菅官房長官「再稼働を進める方針に変わりない」 高浜原発、再稼働認めない仮処分で
産経新聞 4月14日(火)17時14分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない決定をしたことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて基準に適合すると判断した。その判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。国は当事者ではないので、当事者である事業者の今後の対応を注視したい」と述べた。


「コメントする立場にない」=高浜審査「影響なし」―規制庁
時事通信 4月14日(火)17時11分配信

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認めた福井地裁の仮処分決定について、原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「当事者でないため、直接コメントする立場にない」と述べた。
 地裁決定は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について「合理性を欠く」と指摘したが、米谷課長は「承知していないのでコメントは控えたい」と述べるにとどめた。 


滋賀知事「重大な問題提起」=「安全性、説明を」京都知事―高浜原発再稼働差し止め
時事通信 4月14日(火)16時37分配信

 関西電力高浜原発の半径30キロ圏内には、滋賀県と京都府の一部が含まれる。福井地裁の再稼働差し止め決定を受け、滋賀県の三日月大造知事は14日、記者団に「人格権や原発の安全性に重きを置いた決定で、原子力行政にとって重大な問題提起だ」と述べた。
 三日月知事は「今回の決定にも相通じるような形で、実効性ある多重防護体制の構築の必要性を訴えてきた」と強調。「立地自治体のみならず、影響が及ぶと想定される自治体とも協定を結ぶべきだという主張は変わらない」と述べ、引き続き関電に安全協定締結を求めていく考えを示した。
 一方、京都府の山田啓二知事は「詳細は承知していないが、国や事業者は安全性について、国民に丁寧かつ明確な説明を行う必要がある」とのコメントを出した。 


「再稼働方針変わらず」=高浜原発で菅官房長官
時事通信 4月14日(火)16時17分配信

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことについて、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と述べた。 


9月に第3回「ツール・ド・東北」=復興支援の自転車イベント―宮城
時事通信 4月14日(火)16時7分配信

 東日本大震災の復興支援や被災地の現状を知ってもらうことなどを目的に、主催の河北新報社とヤフーは14日、サイクリングイベント「ツール・ド・東北 2015」を9月13日に開催すると発表した。昨年に続き3回目で、宮城県石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市の2市2町を舞台に行われる。
 今年から気仙沼市~石巻市のコースが新設され、60~211キロの全5コースとなる。休憩所では、地元の水産物などを使ったフードが提供される予定。募集する参加者は3500人で、一般の参加申し込みは5月中旬ごろから公式サイトで受け付ける。
 14日の第1回実行委員会で、河北新報社の一力雅彦社長は「参加者とボランティア、地元が一体となって、被災地に新しい交流の機会が芽生えると確信している。大会を進化させていきたい」と意気込みを語った。ヤフーの宮坂学社長は「日本でも有数のサイクリングイベントになっているという手応えは感じている。大成功に終わるような第3回にしたい」と話した。 


<検証 復興と合併>(3)一体感/ゼロから新町構築を
河北新報 4月14日(火)15時30分配信

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津波で壊滅し、ゼロからのまちづくりが進む南三陸町志津川の市街地

 <「気質が違う」>

  コンパクトな町域は分水嶺(れい)に囲まれ、志津川湾を包み込む。

  宮城県南三陸町は志津川、歌津両地区とも主な産業が漁業と観光。長年、病院運営やごみ処理に共同で取り組んできた。以前から地理的な一体感はあった。

  合併から間もなく10年。住民感情に旧町意識はなお残る。志津川地区の男性(64)が「歌津の人とは気質が違う。できれば合併したくなかった」とつぶやけば、歌津地区の男性(67)は「役場がなくなり不便になった。合併しなければよかった」とこぼす。

  新町誕生は難産だった。歌津町議会は関連議案を一度否決し、もう一度は採決を保留。合併期日は当初の予定から半年延びた。経緯を引きずるかのように、議会では新庁舎建設問題をはじめ、合併協議への不満がいまだに蒸し返される。

 <融和は道半ば>

  もやもや感は、震災復興をめぐっても見え隠れする。合併時の歌津町長だった牧野駿さん(76)は「震災後、『志津川と一緒では駄目だ』と言う人が周囲で増えた」と明かす。

  牧野さん自身は、行政サービスを維持するため、合併は財政的に不可避だったと振り返る。気仙沼市と本吉郡5町の枠組みが崩れ、2町合併を選択した。

  「自分は合併を進めた側。全ては結果論になる」と前置きした上で、牧野さんは語る。「歌津単独ならもっと早く復興が進んだのではないか。小規模自治体の方が役場の指導力を発揮しやすい」

  志津川町長だった佐藤仁町長は「合併は大きな変化。10年で完全な融和は難しい」と認めつつ、震災では合併効果も感じ取った。

  「二つの町がそれぞれ育んできた自治体、企業などとの縁が合わさって、南三陸町全体を手厚く支援してくれた」

 <人口大幅減も>

  志津川、歌津両地区の中心部は津波で壊滅した。新町建設計画は、再構築を余儀なくされている。

  800人以上の住民が犠牲になった震災は人口減少にも拍車を掛けた。この10年で約5000人の減。合併時の歌津町分がほぼ消えた計算になる。さらに10年後には、合併時から半減するという試算もある。

  「旧町単位で考えるのではなく、新しい町をゼロからつくるという全体的な視点が大切。小さくともキラリと光る町を目指す」と佐藤町長。旧町にとらわれた対立を取り払い、前向きな協調こそが存続の鍵を握る。

 [メモ]南三陸町は2005年10月、旧志津川町と旧歌津町が対等合併して誕生。合併時の人口は1万9042。15年3月末現在は1万4068。


高浜原発再稼働認めず 福井地裁決定、審査合格も年内稼働困難に
産経新聞 4月14日(火)14時48分配信

 今年2月に原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進んでいる関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、福井など4府県の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分で、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国初。

 仮処分決定はただちに法的効力が発生するため、今後の司法手続きで決定が取り消されない限り2基は運転できない。関電は不服を申し立てるとともに、法的効力の停止も求める方針だが、想定されていた11月の再稼働は極めて困難な情勢となった。

 住民側が昨年12月、大飯原発3、4号機(同県おおい町)を含む計4基について仮処分を申請した。非公開の場で審尋が行われ、住民側は原発の安全対策について「重大事故が起きれば人格権が侵害される」などと主張。関電側は「事故防止対策は確保されている」と反論していた。

 関電側は「争点が多岐にわたり専門性も高い」として慎重な審理を求めていたが、樋口裁判長は今年3月の第2回審尋で、高浜の2基が再稼働の前提になる安全審査に適合したことを踏まえ、「機は熟している」として審理を打ち切った。大飯3、4号機の審理は分離され続いている。

 樋口裁判長は昨年5月にも大飯3、4号機の再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡し、関電側が控訴している。今月1日付で名古屋家裁に異動したが、職務代行が認められ、今回の決定を出した。


高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
読売新聞 4月14日(火)14時13分配信

 福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

 原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服とし、地裁に異議を申し立てるとみられる。

 仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに差し止めの効力が生じる。高浜原発3、4号機は2月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会の安全審査に全国2例目として「合格」。関電は11月までの再稼働を目指しているが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。

 仮処分は、福井、大阪、京都、兵庫4府県の住民9人が昨年12月、「運転を差し止めないと、生命を守り、生活を維持する人格権が侵害される危険が顕在化する」として再稼働の差し止めを求めて申し立てていた。

 樋口裁判長は昨年5月にも、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めを命じる判決を言い渡した。この訴訟では、関電側と住民側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で審理中。


高浜原発の再稼働認めず
2015年4月14日(火)14時12分配信 共同通信

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 関西電力高浜原発の(手前から)3号機、4号機=2014年11月、福井県高浜町

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国で初めて。決定はすぐに効力を持つ。関電は不服を申し立てるとみられ、主張が認められない限り再稼働できない。

 2基は九州電力川内原発(鹿児島県)に続き、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委の審査に合格。しかし地裁はこれを事実上否定する判断をした。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府のエネルギー計画にも影響を与えそうだ。


高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」―仮処分決定・福井地裁
時事通信 4月14日(火)14時6分配信

 運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。
 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機が新基準に適合するとの審査書を決定。関電は11月の再稼働を目指している。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)判決に続き2件目。仮処分で差し止めを認めたのは初めて。
 住民側は、関電が高浜原発で想定する地震の揺れ(基準地震動)を過小評価していると主張。想定以下の地震でも、冷却機能を失って放射性物質を放出する事故に至る可能性があり、「人格権を侵害する具体的な危険性がある」と訴えた。
 一方、関電側は、基準地震動の策定は適切で、新規制基準に基づく対策によって「周辺環境への放射性物質の放出は防げる」と却下を求めていた。


手掛かり一つでも 南三陸署、川で不明者捜索
河北新報 4月14日(火)13時0分配信

  南三陸署は13日、東日本大震災の行方不明者の捜索を南三陸町戸倉の水戸辺川上流で実施した。

  署員6人が黙とう後、上流に向かって約1キロの範囲を捜索。柄の先にかぎが付いたレーキで土砂を慎重に崩し、手掛かりを探した。

  6人のうち、2人は和歌山県警から出向してきた。楠山直紀さん(26)は「行方不明者の家族のため、どんな手掛かりでもいいので見つけたい」、大井克起さん(25)は「たくさんの住民から話を聞き、震災の教訓を和歌山県に伝えたい」とそれぞれ話した。

  同町の行方不明者は13日現在、213人。このうち戸倉地区は57人。同署は震災の月命日ごろに毎月捜索活動をしている。


<福島第1>東電、調査ロボ回収断念
河北新報 4月14日(火)13時0分配信

  東京電力福島第1原発1号機の溶融燃料(デブリ)回収準備のため原子炉格納容器に投入されたロボットが動かなくなったトラブルで、東電は13日、ロボットの回収を断念し、接続していたケーブルを切断した。同日予定していた別の同型機による調査の延期も決めた。

  東電はロボット停止までに撮影された画像も公開した。停止までの調査では、デブリが溶け落ちたとみられる地下の調査に使う開口部周辺には、大きな障害物がないことなどは確認できた。6カ所で測定した放射線量はいずれも毎時7.4~9.7シーベルトだった。

  ロボットは10日、格納容器1階の作業用足場「グレーチング」に投入され、予定ルートの3分の2に当たる十数メートルを進んだ後、動かなくなった。東電は12日夜、「回収は困難」と判断。13日午前、格納容器外側からロボットにつながっていたケーブルを切った。

  東電によると、落下物を避けるため走行ルートを変更した結果、ロボットが配管や段差などにはまった可能性があるという。


仮設集約化 気仙沼市16年度から
河北新報 4月14日(火)13時0分配信

  気仙沼市は13日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の集約化を2016年度に始めると発表した。小中学校の校庭や民有地、復興事業用地にある市内19団地約370戸を対象とし、最寄りの拠点団地に引っ越してもらう。最終的に現在の92団地から25の拠点団地に集約する。

  市の仮設住宅は市内と一関市に92団地約3500戸あり、3月末現在の入居率は78.1%。災害公営住宅の建設などが進み、集約に着手する16年6月末の入居率は38.0%と見込む。

  16年6月末に転居を求める仮設住宅は気仙沼中、条南中、大峠山、市総合体育館、松岩中、水梨小、松崎柳沢、階上中、面瀬中、大島中、小原木小、漁火パーク、中井小、小泉中、津谷小、天ケ沢の16団地。

  16年9月末に大谷中、同12月末に鹿折中、17年3月末に赤岩杉ノ沢を対象に、それぞれ転居を求める。

  他の団地は入居者の退去を待って閉鎖し、18年3月末までに25団地にする。19年3月には全ての仮設住宅を解消させる考え。

  市社会福祉課は「事情によって3~6カ月ほど集約を先延ばしにすることもあり得る。入居者説明会を開いて意見を聞き、集約に理解を求めたい」と話す。


台湾の輸入規制「遺憾」=菅長官
時事通信 4月14日(火)12時31分配信

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、台湾当局が東京電力福島第1原発事故に関連した日本産食品の輸入規制を強化する方針を決めたことについて、「極めて遺憾だ」と述べた。その上で、「科学的根拠に基づいて適切に対応するよう強く求めていく」と述べ、台湾との窓口機関「交流協会」を通じて再考を促す方針を示した。
 菅長官は同日の閣僚懇談会で、今月下旬からの大型連休に閣僚が海外に出る際、日本産食品の輸入規制を実施している国・地域に対して、日本側の安全対策を説明して規制緩和を働き掛けるよう求めた。 


「長期管理施設」に名称変更=指定廃棄物「最終処分場」から―望月環境相
時事通信 4月14日(火)11時38分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理問題をめぐり、望月義夫環境相は14日の閣議後記者会見で、廃棄物を搬入する施設の名称を従来の「最終処分場」から「長期管理施設」に改める考えを示した。
 環境省は、廃棄物の仮置き場が逼迫(ひっぱく)する宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に最終処分場を新設する方針だった。しかし、建設候補地となった自治体の反発が強いため、施設で廃棄物の放射能濃度が基準以下に下がった場合に、取り出して再利用するなどして、敷地を原状回復することも検討している。 


最終処分場を「長期管理施設」に
2015年4月14日(火)12時12分配信 共同通信

 望月義夫環境相は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を保管するため宮城県など5県に建設する方針を示していた最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明した。「より実態に即した名称にするため」と述べた。

 環境省は13日、指定廃棄物を処分場に保管し続けるのではなく、放射線量が減った後に廃棄物の再利用や再処理を進め、将来的には原状回復する案を示した。「最終処分」ではなく「長期管理」だと強調することで、施設の建設に反対している候補地の関係者から理解を得る狙いがある。


<仙石線>全通もうすぐ 移設区間で試運転
河北新報 4月14日(火)11時10分配信

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陸前大塚-東名間の松島湾を望む高架橋を試験走行するJR仙石線の車両=13日午後1時15分ごろ、東松島市

  JR東日本仙台支社は13日、東日本大震災で被災した仙石線の不通区間で列車の試運転を始めた。5月30日に予定される全線開通までほぼ毎日続け、走行の安全性などを確認する。

  試運転用の4両編成列車は午前10時半ごろ、仙台市宮城野区にある仙石線の車両基地を出発。運転を見合わせている高城町(宮城県松島町)-陸前小野(東松島市)間(10.5キロ)を、区間内の5駅に停車しながら約15分かけて走行した。夕方までに同区間を中心に計約30本運行。新たな線路が安全なことを確かめた。

  仙石線は、海岸線沿いの線路が津波の被害を受け、東松島市の東名、野蒜の両駅舎も流されるなどした。両駅は内陸側に約500~600メートル移して復旧工事が進められてきた。

  仙台支社の担当者は「やっとここまで来た。来月の運行再開に向け、試運転を通して安全に万全を期したい」と話した。


菅官房長官「科学的判断を要請してきたが…極めて遺憾」 台湾の日本食品輸入規制
産経新聞 4月14日(火)10時37分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、台湾当局が日本産の食品に産地証明書の添付など新たな規制を設ける手続きに入ったことについて「これまで台湾側に日本産食品の安全について説明し、科学的根拠に基づいた判断を要請してきた。(日本産食品への)規制強化は極めて遺憾だ。台湾側に対して適切な対応を取るように強く求める」と述べた。

 台湾当局は新たな措置について東京電力福島第一原発事故で汚染された疑いのある食品の輸入を防ぐためとしている。


伊方原発、補正書を14日提出へ
2015年4月14日(火)10時33分配信 共同通信

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 四国電力の伊方原発3号機(左奥)=2011年1月、愛媛県伊方町

 四国電力が、伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に向けた原子力規制委員会による審査に関し、指摘された内容を反映させた審査申請書の補正書を14日に提出する方針であることが分かった。

 規制委は補正書提出を受けて事実上の合格証である「審査書案」の作成に今後着手する。既に審査に合格している九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目。


格納容器に大きな損傷なし 福島第1 ロボ撮影映像公開
産経新聞 4月14日(火)7時55分配信

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ロボットを投入し初めて撮影に成功した格納容器内の様子。落下物が確認された=4月10日、福島第1原発1号機(国際廃炉研究開発機構提供)(写真:産経新聞)

 東京電力は13日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に初めて投入したロボットが10日に撮影した映像を公開した。溶け落ちた燃料(デブリ)は、撮影できなかったものの、容器内に大きな損傷は見られなかった。

 ロボは10日、デブリが大量にあるとみられる地下中心部への入り口部分を含む格納容器1階部分に投入。途中で止まってしまったものの、作業員が遠隔で操作しており、ケーブルを通してデータを入手できた。

 映像では、原子炉の冷却に使う再循環系配管が損傷していないなど、容器内の状況が鮮明に確認できた。


福島第1、放射線量いまだ高く 格納容器内部デブリ取り出しに難関
産経新聞 4月14日(火)7時55分配信

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ロボットが撮影した格納容器内部の地下につながる扉付近。大きな障害物は見られなかった=10日、福島第1原発1号機(国際廃炉研究開発機構提供)(写真:産経新聞)

 東京電力が13日に公開した福島第1原発1号機の格納容器内部の映像は、鮮明に撮影されており、事故から4年たってようやく内部の状況が明らかになってきた。しかし、いまだに高い放射線量を計測しており、溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しが最難関になっている状況が改めて確認された。

 ロボットは幅約7センチ、長さ約60センチの細い形状で、容器に達したときに幅約30センチのコの字形に広がる。10日に投入されたが、ケーブルか車輪が網の目状の床に引っかかり、動かなくなった。

 しかし東電が遠隔操作を通して得られたデータを分析したところ、容器内の温度は20度前後だが、放射線量は最高で毎時9・7シーベルトと、人が数時間浴びれば死ぬレベルだったことが分かった。

 容器内の映像を見て、東電関係者が安堵(あんど)したのは、地下につながる扉がある付近に障害物がなかったことだ。地下の中心部にはデブリがたまっているとみられ、扉付近に大きな障害物があると、デブリに近寄れなくなる可能性があったからだ。

 動けなくなったロボについては、東電は回収不可能と判断し、13日午前、接続されていたケーブルを切断した。この日、別のロボで予定していた調査は延期された。

 東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「確認できる範囲内で大きな損傷がないことが分かった。重要なデータが得られたと思う」と話した。(原子力取材班)
 四国電は2013年7月の新規制基準施行当日に審査を申請した。審査では敷地北側の「中央構造線断層帯」の評価作業が長引き、結果的に想定する地震の揺れを引き上げた。


30年の電源、原発18~19%
2015年4月14日(火)2時0分配信 共同通信

 政府がエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発の割合をこれまで議論してきた2割を切る18~19%とする方向で検討していることが13日、分かった。原発比率を東日本大震災や東京電力福島第1原発事故が起きた10年度の28・6%から大幅に引き下げ、原発に批判的な世論に配慮する姿勢を示す。

 昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ2割台では世論の理解が得られないと判断した。ただ与党などには20%を切ることへの慎重論もあり、政府内の調整が難航する可能性もある。


5月にも日本食品に新規則
2015年4月14日(火)1時13分配信 共同通信

 【台北共同】台湾衛生福利部(衛生省)は13日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を5月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。

 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

 日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、3月に5県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。

 日本側は「遺憾だ」とし、今後「科学的見地に立った運用」を求めていく方針。

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