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2015年4月12日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1965,2015年4月12日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:雨の中、手掛かり求め集中捜索 気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<三陸鉄道>ライバルは「北陸」 厳しさ続く全線復旧1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県、激減した修学旅行の巻き返しに補助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興相と岩手県の沿岸首長が意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<焦点>取り残される福島からの避難者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災F2戦闘機が4年1カ月ぶり「戦列復帰」へ 空自に21日引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

雨の中、手掛かり求め集中捜索 気仙沼
河北新報 4月12日(日)14時0分配信

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石をかき分けながら手掛かりを捜すボランティアら

  東日本大震災から4年1カ月となった11日、気仙沼署は気仙沼市本吉町大谷地区の海岸で、行方不明者の集中捜索を実施した。

  署員と地元住民、全国から集まったボランティアの計50人が参加。冷たい春の雨が降る中、海岸線に堆積した石をスコップなどでかき分けながら手掛かりを捜した。捜索の結果、人骨とみられる長さ5~15センチの骨3本が見つかった。

  ボランティアで参加した埼玉県羽生市の会社員梶谷誠さん(46)は「ボランティアを受け入れる自治体が減っているので、活動の場があることがうれしい。できる時に、できることを続けたい」と熱心に熊手を動かした。

  震災の行方不明者は市内で221人に上る。大谷地区では21人の行方が分かっていない。気仙沼署の佐藤勝也警備課長は「本年度も月命日の捜索を続け、一人でも多くの手掛かりを家族の元に返したい」と語った。


<三陸鉄道>ライバルは「北陸」 厳しさ続く全線復旧1年
毎日新聞 4月12日(日)10時0分配信

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横断幕を手にスマイルとうほくトレインを見送る三陸鉄道の職員=岩手県宮古市の三陸鉄道宮古駅で2015年4月4日、米田堅持撮影

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた三陸鉄道(本社・岩手県宮古市、三鉄)が全線で復旧してから、6日で1年を迎えた。復旧後のブームが一段落する中、ゴールデンウイークを前に三鉄は他の地域と観光客の争奪戦を繰り広げている。【米田堅持】

 ◇強力なライバル

 三鉄は昨年、NHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」との相乗効果もあって、多くの観光客でにぎわい、10月の取締役会では21年ぶりの上半期黒字も報告された。しかし、昨年末から観光客が減り始め、好調さに陰りが見えてきた。

 「北陸新幹線の開業で、観光客が東北から北陸へシフトするのではないか」

 かき入れ時のゴールデンウイークを前に、新幹線の開業にわく北陸地方という強力なライバルの出現に、三鉄の社員は危機感を募らせている。

 観光客など「定期外利用」は昨年、震災前の2010年同期比で37.6%増えたが、学生などの「定期利用」は半減している。震災の影響で沿線住民という固定客が減った三鉄にとって観光客の減少は頭の痛い問題だ。

 三鉄も4~5日に記念列車を走らせたりイベントを行ったりして、1周年を盛り上げた。しかし、大勢の報道陣が所狭しと並んで実況した昨年までの熱狂はなく、記念列車の一部には空席もあった。

 ◇全線復旧後も難題

 三鉄の冨手淳・旅客サービス部長は「三鉄が復旧をあきらめていたら、もしかしたら岩手沿岸部に目が向かなかったかもしれない。岩手は福島や宮城よりも大都市圏から遠くアクセスも良くなく、逆に宮城まで来れば三陸に来たものと思われてしまったのではないか」と話す。

 三鉄は三陸復興のシンボルとなったが、全線復旧はゴールではなかった。

 今年2月、JR山田線の宮古-釜石間が三鉄に移管されることになり、基本合意書が正式に締結された。南北に分断された三鉄がつながれば、乗客の利便性が高まり、車両などの運用効率も向上すると見られているが、保線や人件費などのコスト増加は避けられない。三鉄は震災前よりも難しい課題を背負うことになった。

 ◇「また乗りたい」

 「一度、三鉄に乗ってみたかった。車を持っているが鉄道の旅も良い。また乗ってみたい」

 4日に全線復旧1周年を記念して運行された「全線運行再開1周年記念お座敷列車さんりくはまかぜ」の車内で、青森県八戸市在住の会社員、中坂侑花さん(20)は同行した高校時代の同級生の田村杏奈さん(20)とともに三陸の景色を見ながら車内のイベントを楽しんでいた。三鉄のイベント列車は若い女性も含め年齢や性別に関係なく楽しめる。いかに三陸まで来て乗ってもらうかが鍵を握りそうだ。

 冨手さんは「北リアス線では昨年に続き4月25日から7月26日までの土休日と8月22日から11月3日までの土休日に、お座敷列車北三陸号を運行する。南リアス線は、ゴールデンウイークにランチかスイーツを選んで楽しめるレトロ列車を運行する。JR釜石線を走るSL銀河からの乗り換えに便利な臨時のレトロ列車も運行するのでぜひ乗ってほしい」とアピールした。


福島県、激減した修学旅行の巻き返しに補助
河北新報 4月12日(日)9時45分配信

  福島県は県外から修学旅行や林間学校などで県内の宿泊施設を利用する学校に費用の一部を補助する制度を始めた。修学旅行先に福島県内を選ぶ学校は東京電力福島第1原発事故後、大幅に減少したまま。県は巻き返しを図るため、本年度当初予算に関連経費1億5000万円を計上した。

  対象は県内に宿泊を伴う教育旅行で訪れる県外の小中高校。原発事故後、初めて県内を旅行する学校には、バスの費用を1台につき2分の1か5万円までを補助する。1校当たり20万円が上限になる。

  既に訪れたことがある学校には、再生可能エネルギーに関する学習や東日本大震災の語り部の講話など、原発事故に関連した行程を組んだ場合に補助する。上限はバス費用の2分の1か2万5000円で、1校当たり10万円と設定した。

  対象期間は来年3月末まで。申し込みが予算額に到達し次第終了する。

  県観光交流課によると、2013年の県全体の観光宿泊者は4831万人で原発事故前の10年の84.5%まで回復した。ただ、教育旅行は10年度の67万人に対し、13年度は32万人と5割に届いていない。

  関東圏を中心に、福島県産食品の安全性や放射線量を気にして福島を敬遠する傾向が保護者の間に根強く残っているという。同課の担当者は「教育旅行が回復しなければ、福島全体の復興は実現しない。県内を訪れた子どもたちが将来、福島へのリピーターになってほしい」と話す。


復興相と岩手県の沿岸首長が意見交換
河北新報 4月12日(日)9時45分配信

  竹下亘復興相は11日、釜石市を訪れ、東日本大震災の集中復興期間(2011~15年度)後の復興事業について、岩手県沿岸13市町村長らと意見交換した。16年度以降の5年間は、災害公営住宅や防潮堤整備など「基幹事業」を除き全額国費負担を見直し、自治体負担を求める方針を示した。首長らは財政負担の増大や復興事業への影響を不安視した。

【震災4年】実態と合わぬ援助に疑問

  会議は非公開。竹下氏は現在の復興事業を総括し、6月末までに新たな枠組みを構築する考えを説明。首長からは、地元負担が巨額になれば事業断念につながる可能性を懸念する意見があった。

  竹下氏は終了後「いくつか心配する声が出たが、全体では(自治体負担が)絶対駄目という市町村はなかった感じを受けた。復興はやり遂げると伝え、安心してもらった」と述べた。

  戸田公明大船渡市長は「16年度以降も数百億円の復興事業が残り、仮に1%の負担だとしても数億円だ」と財政への打撃を指摘。戸羽太陸前高田市長は「復興や財政状況を見た上の議論でないと困る。ルールが変わり、被害が甚大だった地域が不利になるのは問題」と丁寧な議論を望んだ。

  山本正徳宮古市長は「今後は、復興事業を整理した上で進めていくということだろう」と受け止めた。

  集中復興期間延長を求める要望書を提出した野田武則釜石市長は「負担の具体像が見えておらず、今後の制度設計を見守りたい。期間延長が難しいのならば、中身でわれわれの期待に応えてほしい」と語った。


<焦点>取り残される福島からの避難者
河北新報 4月12日(日)9時45分配信

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入居者の退去が進む仙台市内の仮設住宅と新たに完成した災害公営住宅

  東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の整備が進む仙台市で、福島県から県外避難してきた被災者が仮設住宅に取り残されようとしている。公営住宅に入居するには、仙台に住民票を移す必要があるためだ。古里への絶ち難い思いに補償問題も絡み、身動きが取れずにいる。(高木大毅、氏家清志、今野忠憲)

 <対象外を懸念>

  「自分たちには行き場がない」。福島第1原発事故から逃れ、仙台市若林区の仮設住宅で子ども2人と暮らす女性(38)が嘆く。

  住民票は南相馬市に置いたまま。できれば住環境の整った公営住宅に入居したかったが、申請を諦めた。

  福島県からの避難者が仙台の公営住宅に入居するには「応募の締め切り日までに仙台市に住民登録しなければならない」など幾つかの条件がある。

  「原発事故による健康被害が将来、子どもたちに出てこないか心配だ」と不安を抱える女性。「住民票を移してしまったら、福島県民が対象となる補償制度ができたときに補償対象から外されるかもしれない」と胸の内を明かした。

  仮設住宅で聞き取り調査をしている市生活再建推進室は「古里に戻りたいが、本当に戻れるのだろうかと悩み、再建方針を決めかねている人が多い」と説明。住民票を移すと東京電力からの賠償金をもらえなくなるのではないかと心配する避難者もいるという。

 <狭まる選択肢>

  市の公営住宅は、2016年3月末までに3206戸を整備する。計画の6割を超える2008戸が既に完成し、仮設住宅からの転居も始まっている。

  一方、市内の仮設住宅で暮らす福島県からの避難世帯は472世帯。住民票を移して公営住宅に入居するのは21世帯にとどまる。

  市災害公営住宅の一般抽選による入居募集は既に終了。入居世帯が決まっていない119戸は、これまでの抽選で外れた高齢者世帯や低所得世帯に割り当てられる。福島県からの避難者の選択肢はさらに狭まる。

  市の震災復興計画は本年度が最終年度。仮設住宅の基本的な延長入居期限(5年)も目前に迫る。福島県からの避難者は生活再建の方向性を見いだせないまま、入居が進む公営住宅を複雑な思いで見つめている。


被災F2戦闘機が4年1カ月ぶり「戦列復帰」へ 空自に21日引き渡し
産経新聞 4月12日(日)7時55分配信

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東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機 =平成23年3月(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機の1機目が、修理を終えて4年1カ月ぶりに「戦列復帰」することが11日、分かった。修理に当たっていた三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で21日に空自への引き渡し式を行う予定だ。

 津波で被災したのは、主に教育訓練に使う複座機であるF2Bの18機。機体に入り込んだ海水が原因で腐食が進むと必要な強度が足りなくなるため、部品交換では対応しきれない5機は修理を断念し、残り13機が修理に回された。今回の復帰初号機は、27年度末が納期になっている6機のうちの1機。

 空自は、F2Bを32機保有していたが、半数以上が被災してパイロットの育成にまで不便が生じていた。F2Bの機数が不足したことから、必要数以上のパイロットが、F15戦闘機向けに回されてきたという。

 修理費用は1機当たり約130億円で、購入時の約110億円を上回った。調達計画が完了してF2の生産ラインを停止することになったため、新造せずに高額の修理費の支出が必要になった。

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