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2015年4月11日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1964,2015年4月11日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<津波復興太鼓>南三陸町から お礼の気持ち高野山に奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イルカ打ち上げ、大地震の前兆? 東日本大震災の前にも…専門家が警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の傷修復 座像復活 仙台・秋保大滝不動尊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>田村市から廃棄物搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災4年1カ月で集中捜索 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「被曝してからでは遅い!」自治体反発…SPEEDI排除の規制委判断は正しいか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>格納容器内調査ロボ停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1デブリ調査 格納容器内でロボ停止 回収困難、データは入手 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<津波復興太鼓>南三陸町から お礼の気持ち高野山に奉納
毎日新聞 4月11日(土)20時43分配信

 宮城県南三陸町の和太鼓グループ「大森創作太鼓 旭ケ浦」(佐々木和也会長)のメンバー11人が11日、開創1200年記念大法会(ほうえ)が開かれている和歌山県高野町の高野山を訪れ、太鼓演奏を奉納した。東日本大震災で流失した太鼓の代わりを高野山から寄贈されたことに対するお礼という。

 グループは志津川湾に面する南三陸町・大森地区を拠点に、1994年から地元の夏祭りなどで演奏を続けている。2011年3月、まちを襲った津波で、太鼓や衣装を保管していた公民館ごと流された。ほとんどのメンバーは自宅も流され、佐々木会長らは仮設住宅での生活を余儀なくされている。

 高野山真言宗と関係が深い高野山大文学部密教学科の井上ウィマラ教授(55)らが、被災者ケアのボランティアで同町を訪れた際に太鼓の流失を聞き、同宗で集めた義援金から太鼓9張りをグループに贈った。

 この日、金堂(総本堂)前であった奉納では、参詣者らを前に震災からの復興をテーマにつくったオリジナル曲「津波復興太鼓」を、力強いばちさばきで披露した。佐々木会長は「復興に向け頑張っているという気持ちを込めてたたいた。高野山に恩返しができた」と話していた。【山本芳博】


イルカ打ち上げ、大地震の前兆? 東日本大震災の前にも…専門家が警鐘
夕刊フジ 4月11日(土)16時56分配信

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海岸に打ち上げられた多数のカズハゴンドウ=10日午前、鉾田市上沢(写真:夕刊フジ)

 不気味な前兆なのだろうか。10日朝、茨城県鉾田市の海岸10キロ以上にわたってイルカが打ち上げられているのが発見された。実はこの付近では4年前にも同じようなことが起きている。マグニチュード(M)9・0の大地震が東日本を襲ったのは、その直後のことだった。偶然の一致で片付けるには気になる点が多いこの異常現象。専門家も警鐘を鳴らす。

 鉾田市によると、同日午前6時すぎ、同市海岸付近の住民が警察に通報し、連絡を受けた市は対策本部を設置。約150頭が砂浜で身動きがとれなくなっているのを確認した。近くの水族館によればイルカの一種である、カズハゴンドウとみられる。

 今回の現場から約20キロ南の鹿嶋市の海岸でも、2011年3月4日に、同じカズハゴンドウ約50頭が打ち上げられたことがある。東日本大震災が発生したのはそれからちょうど1週間後のことだった。

 一体、この現象は何を意味するのか。夕刊フジで「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「イルカと地震との関係は未解明な部分が多い」としながらも、こう解説する。

 「魚を含めて海中に住む生物は、研究者が使用する観測機器よりも格段に優れた電気センサーを体内に持っている。地震が発生する直前、海底プレートに流れる電流を敏感に感じていてもおかしくない。(東北の)三陸沖では過去、イワシの豊漁があったときに大地震が起きたといわれている。イルカも海中のなかの異常を感知したのかもしれない」

 イルカに異常行動をとらせた可能性のあるプレートの状態だが、こんな気になる研究報告もある。「プレートは『3・11』後も動き続けており、すでに同じレベルの大地震を発生させる地殻のひずみを生んでいるとの説も(地震学者の間では)唱えられている」(島村氏)

 普段からの備えをさらに徹底したい。


震災の傷修復 座像復活 仙台・秋保大滝不動尊
河北新報 4月11日(土)16時5分配信

  東日本大震災で損壊した秋保大滝不動尊(仙台市太白区)の不動尊座像がこのほど、修復を終えて約10カ月ぶりに本堂に戻ってきた。28、29の両日開催される不動尊例大祭を前に関係者は「お祭りに間に合ってよかった」と胸をなで下ろしている。

  青銅製の座像は高さ3.3メートル、重さ約3.5トン。現在の本堂ができた翌年の1826年、当時の住職だった知足上人が天下太平を願って建立したと伝えられる。

  震災では不動尊も大きな揺れに襲われた。木造の本堂にゆがみが生じ、座像は約250キロある左腕が外れた。さらに約1カ月後に発生した巨大余震で座像の表面に多くのひびが入ってしまった。

  左腕をロープでつるした状態で公開を続けていたが、檀家(だんか)からの寄付などで資金繰りにめどが立ち、昨年6月、埼玉県の鋳造業者に修復を依頼した。

  座像は想像以上に傷みが激しく、当初予定していた昨年11月の修復完了は例大祭直前にずれ込んだ。表面を漆系の塗料で保護し、胴体の内部には鉄骨を組み込んで耐震強度を高めた。

  知足上人には、石巻市や陸前高田市を行脚して浄財を集め、本堂と座像を建立したという言い伝えがある。現住職の大滝周広さん(56)は「知足上人が沿岸部の人たちから受けた恩を返すため、座像の復活を通して震災で被災した人たちに力を与えたい」と話している。

  秋保大滝不動尊は平安時代初期、山形市の立石寺を開いた慈覚大師円仁が開基したとされる。座像は日中自由に拝観できる。


<中間貯蔵>田村市から廃棄物搬入
河北新報 4月11日(土)13時26分配信

<中間貯蔵>田村市から廃棄物搬入
 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設に、田村市都路地区で発生した廃棄物の搬入を始めた。搬出は施設建設予定地の大熊、双葉両町に続き3例目で、原発から20キロ圏内の旧避難区域からは初めて。

「いつまで来られるか」中間貯蔵予定地の彼岸

 初日は都路地区新場々の仮置き場から大熊町の保管場まで約20キロ輸送した。5月末までに地区内4カ所から計約1000立方メートルの汚染土を試験的に運び、交通渋滞など生活環境への影響を調べる。8日に搬入開始を予定していたが、降雪のため延期していた。
 廃棄物の搬入は3月13日に始まった。国は双葉郡と田村市の9市町村から計9000立方メートルを先行して運び、1年かけて43市町村から計約4万3000立方メートルを試験輸送する。


震災4年1カ月で集中捜索
2015年4月11日(土)11時53分配信 共同通信

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 宮城県気仙沼市の海岸で、気仙沼署員と捜索をするボランティア=11日午前

 東日本大震災の発生から4年1カ月となった11日、津波に襲われた岩手、宮城、福島3県の沿岸部で各県警が行方不明者を集中捜索。風化が心配される中、全国からのボランティアや、復興支援の特別出向で他県警から着任したての警察官も、早く家族の元へ帰したいと取り組んだ。

 宮城県気仙沼市本吉町の海岸では、気仙沼署員とボランティアの計60人ほどが捜索開始前に黙とう。スコップや熊手を使い、帰らぬ人の持ち物や衣類が漂着物に含まれていないかを調べた。

 気仙沼の捜索に10回近く来ている東京都の会社員曽根久美子さん(43)は「まだ家族が見つかっていない人のために今後も続けたい」。


「被曝してからでは遅い!」自治体反発…SPEEDI排除の規制委判断は正しいか
産経新聞 4月11日(土)11時14分配信

 原発で万が一、事故が起こったとき、放射性物質がどのように拡散するか。それを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI=スピーディ)をめぐって、原子力規制委員会と地方自治体が対立している。東京電力福島第1原発事故では、SPEEDIのデータが住民に公表されず、初期避難に混乱を招いた。規制委は原発事故発生時の対策を盛り込んだ指針から、SPEEDIに関する記述を削除し、事実上の“排除宣言”をしたが、自治体は避難時に活用できる可能性はあると反発。本当にSPEEDIは要らないのだろうか。(原子力取材班)

■「間違っている」反旗翻す自治体

 「規制委がSPEEDIを使わないとしたことは間違っている。実際に被曝(ひばく)してからでは遅い」

 こう反発するのは新潟県原子力安全対策課の担当者。県は3月26日、規制委に対し、SPEEDIを堅持するよう意見書を提出した。

 自治体の反発は、福島でも起こっている。福島県原子力安全対策課の担当者も「安全で確実な避難をするためにはSPEEDIの予測精度を高めることも必要。使えるものは使っていくべきで、この時点で『使わない』と決めるのは早計だ」と批判する。

 自治体が信頼を寄せるSPEEDIとはそもそも何なのか。

 SPEEDIはスーパーコンピューターを使って放射性物質の拡散を地図上に予測するもので、旧日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)が開発した。原子力安全技術センターが昭和61年から運用を始めている。

 東日本大震災前までは原子力分野の研究開発を所管する文部科学省が扱っていたが、震災後は所管が規制委に移った。

 国はSPEEDIの研究開発や維持のため、平成22年度までに約120億円にも上る国費を投じてきただけあって、関係者はその実効性に自信を示してきた。

■官邸中枢「存在すら知らなかった」

 その自信が瓦解したのが福島第1原発事故。事故で爆発が起きた際にも、SPEEDIによる放射性物質の拡散予測は行われていたものの、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、官邸中枢にSPEEDIの存在すら知らせず、住民にも予測データが公表されることはなかった。

 結果的に、第1原発周辺の住民の中には放射性物質が飛散した方向へ避難した人も多く、政府は強い批判を浴びた。

 当時、経済産業相を務めていた海江田万里氏は「(SPEEDIの)存在すら知らなかった」と話し、官房長官だった枝野幸男氏も「(SPEEDIの存在を)マスコミからの指摘で知った」と明かすありさまだった。

■規制委「これは使えない」

 「これは誰だって使えないと思っている」

 SPEEDIの活用をめぐって、規制委の更田(ふけた)豊志委員は否定的な見解を示している。風向き次第で放射性物質が拡散する方向が変わり、予測が困難であることを重要視。SPEEDIでの予測は放出源情報が得られていることが前提であり、「今回(第1原発事故)のようなシビアアクシデント(重大事故)で、どれだけの放射性物質がいつ出てくるかということをあらかじめ情報としてつかめると考えること自体があまりに楽観的だ」と強く批判した。

 規制委の田中知(さとる)委員も「SPEEDIの計算結果は使用しないという内容は適切」と同調した。

 結局、規制委はSPEEDIでの予測に基づいて避難や屋内退避などの判断を行うことは「被曝のリスクを高めかねない」と判断。26年10月に「緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断にあたって、SPEEDIによる計算結果は使用しない」とする運用方針をまとめた。

 政府は27年度予算案で、予算額をゼロにはしなかったものの、約1億6000万円と前年度より7割以上も減額。避難や屋内退避などの判断には、周辺のモニタリングポスト(放射線量計測器)による実測値を用いるとされ、SPEEDIのデータはあくまで「参考情報」に“格下げ”した。現在は意見公募(パブリックコメント)中で、近くSPEEDIを使わないとする新たな指針をまとめる見通しだ。

■規制委に理解示す自治体も

 規制委が「SPEEDIを使わない」としたことで、地方自治体は避難計画の見直しを迫られることになる。避難区域ごとに少なくとも1カ所はモニタリングポストの整備が必要で、放射性物質の拡散傾向を考慮し、5キロ間隔を目安として設置しなければならなくなった。

 それでも、規制委の方針に理解を示す自治体もある。

 新規制基準の適合性審査に最初に合格し、7月の再稼働に向けて最終段階に入っている九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の防災安全課は「SPEEDIはあくまで予測。(放射性物質の)実測値なら混乱なく、より確実に避難できる」と国の方針に賛同する。

 2番目に審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機がある福井県高浜町の防災安全課も「実測値の方が(避難の際に予測の)精度が高いと思う。SPEEDIには不確実な部分もあり、使い続けると混乱が生じる恐れもある」と規制委の方針を評価する。

 ただ、「(原発事故時の)情報は国に頼らざるを得ない。正しい情報を正しいタイミングで出してもらえるならそれでいいが、さらに(予測の)精度を上げるにはSPEEDIを使うべきでは…」との本音も漏れる。

 規制委の田中俊一委員長は「SPEEDIという特性を踏まえた上で実測値をベースにすると判断した。(自治体に)中身をきちんと納得してもらえるようにしていくことが大事だ」と理解を求めた。

 実際に事故が起きれば、避難するのは原発が立地する地域の住民だ。規制委は自治体の理解を得られるのか。地方とのコミュニケーション不足が指摘されている規制委の弱点でもある。


<福島第1>格納容器内調査ロボ停止
河北新報 4月11日(土)10時5分配信

  東京電力福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した原子炉からの溶融燃料の取り出し準備に向け、東電は10日、1号機原子炉格納容器でロボットを使った状況調査を始めた。建屋の除染などにロボットを使ったケースはあるが、放射線量が極めて高い原子炉内に投入するのは初めて。初日は、ロボットが調査途中で停止するトラブルが発生し、作業の難しさがあらためて浮き彫りになった。

  ロボットは国際廃炉研究開発機構(IRID)などが開発した。計画では10、13両日に1台ずつ投入。放射線量や温度を計測しながら、15~20メートルを移動し、地下に通じる開口部周辺での落下物の有無や機器類の損傷などを調べる。

  東電によると、10日午前にロボットを投入し開口部周辺に障害物がないことを確認したものの、午後2時10分ごろ、予定ルートの約3分の2を進んだ地点で動かなくなった。原因は不明。今後回収作業を進める。

  ロボットは長さ約60センチ、高さ約9.5センチ。遠隔で操作できる小型カメラを備え、周囲に合わせて形を変えることができる。

  格納容器に入る際は棒状になって配管(内径10センチ)内を進む。格納容器1階の作業用足場「グレーチング」に着いた後は、安定走行のためにコの字形に変形する。格納容器内で2012年10月に計測された毎時約11.1シーベルトの高線量にも耐えられるよう設計された。

  1号機は、宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用した調査で、核燃料の大半が地下階に溶け落ちていることが確認されている。東電は、ロボットでグレーチングの状況を正確に把握し、別のロボットを使う地下階での調査の足掛かりにしたい考えだ。


福島第1デブリ調査 格納容器内でロボ停止 回収困難、データは入手
産経新聞 4月11日(土)7時55分配信

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福島第1原発のデブリ確認調査(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発で10日、ロボットを使った格納容器内部の調査を初めて実施した。しかし、ロボが内部で止まってしまい、回収困難になった。遠隔でデータは入手できており、撮影画像などを週明けにも公表するという。

 今回の調査は、容器の下部に溶け落ちたとみられる燃料(デブリ)の位置や形状を探るためのもので、平成32年にも始まるデブリの取り出しに向けて、関係者の期待がかかっていた。

 この日午前9時半ごろ、ロボは1号機の格納容器につながる配管に進入。午後2時10分ごろ、容器内の十数メートルを調査したところで、前にも後ろにも進まなくなった。午後7時時点で、復旧の見込みはないという。

 東電によると、ロボに接続されているケーブルが絡まっている可能性があるという。ロボがケーブルを自ら切断できるが、電源を積んでおらず自力走行は不可能。13日も調査を予定しており、もう1台ある別のロボを投入するかどうか検討しているという。

 ロボは幅約7センチ、長さ約60センチの細い蛇状で狭い配管を進み、容器に達したときに幅約30センチのコの字形に広がる。ベルト型の駆動輪で凸凹のある床面も安定して走行できる。カメラや温度計、線量計を搭載しており作業員が遠隔で動かす。

 関係者は「偶然デブリが撮影できるかもしれない」と期待しているが、デブリは地下の中心部に溶け落ちているとみられ、今回の調査では入り込めない。地下には水位2・4メートルの水がたまっており、水中で運用可能なロボの開発が必要との見方が出ている。

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