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2015年4月 9日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1962,2015年4月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜3・4号機、仮処分の裁判14日に決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働差し止め仮処分、14日に判断 福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能漏れ施設の性能確認開始=今月中にも利用再開へ―高エネ研など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:14日に高浜の仮処分決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:溶融燃料取り出しへ3工法=福島第1でプラン提示―廃炉支援機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の水道水が金賞=モンドセレクション、風評払拭に活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<開校>思い一つに重ねる 石巻小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災 校舎新築遅れ相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ふたば未来学園高、広野町に開校 福島の未来を支える人材に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜3・4号機、仮処分の裁判14日に決定
読売新聞 4月9日(木)20時25分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求め、福井、京都など4府県の住民9人が申し立てた仮処分の裁判で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日午後2時に決定を出すことを決めた。

 住民側と関電側が9日、明らかにした。

 高浜原発3、4号機は2月、再稼働の前提になる原子力規制委員会の安全審査に「合格」。関電は11月の再稼働を想定するが、仮処分決定は直ちに効力をもつため、地裁が差し止めを命じれば当面運転できない。

 地裁の樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めを命じる判決を言い渡し、関電側と住民側の双方が名古屋高裁金沢支部に控訴している。


<高浜原発>再稼働差し止め仮処分、14日に判断 福井地裁
毎日新聞 4月9日(木)20時12分配信

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、福井地裁(樋口英明裁判長)は9日、高浜3、4号機についての判断を14日に出すことを住民側と関電に伝えた。

 関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込むが、仮に差し止めを認める決定が出れば、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は避けられそうにない。

 争点は原発の安全対策など。住民側は申立書で、今回と同じ樋口裁判長が大飯3、4号機運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張。関電は答弁書で「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論している。

 関電は樋口裁判長ら裁判官3人の交代を求める忌避を申し立てたが、地裁は却下。住民側によると、名古屋高裁金沢支部も関電の即時抗告を9日付で却下した。【竹内望】

 ◇最終的判断までに時間

 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた司法判断は関西電力大飯原発3、4号機の福井地裁判決のみ。関電と住民側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で審理中。判決は確定しておらず関電は法律上再稼働できる。

 一方、仮処分で原発の運転を差し止めた司法判断はない。判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、仮処分は決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて審理される。

 異議申し立ての審理結果に不服があれば、さらに双方が高裁へ保全抗告の手続きを取ることができる。しかし、最終的な判断が出るまで時間がかかる。

 今回の仮処分を担当する樋口英明裁判長は4月1日付で名古屋家裁判事に異動したが、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行の辞令を発令したため、引き続き担当する。【竹内望】


放射能漏れ施設の性能確認開始=今月中にも利用再開へ―高エネ研など
時事通信 4月9日(木)19時49分配信

 茨城県東海村にある加速器実験施設「J―PARC」で2013年に起きた放射能漏れ事故で、運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は9日、事故が起きたハドロン実験施設の利用再開に向けて量子ビームを用いた性能確認を始めた。
 加速器から出たビームをハドロン施設内に照射するのは事故後初めて。ビームの位置や形状のほか、放射能測定システムが正常に作動するか確認する。この日はほかに、放射性物質が外部に漏れるのを防ぐためフィルター付きの排気設備を設けるなど、再発防止策を施した施設内部を報道陣に公開した。
 17日に国の委託機関よる検査を受け、合格すれば4月下旬にも利用を再開する見通し。会見したJ―PARCの斉藤直人センター長は「二度と事故が起きないよう深く心に刻み、安全な施設運営に努める。研究成果を上げることで社会に貢献したい」と話した。 


14日に高浜の仮処分決定
2015年4月9日(木)17時44分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求め、周辺の住民らが申し立てた仮処分で、福井地裁が14日に決定を出すことが9日、関電や住民側弁護団への取材で分かった。

 高浜3、4号機は2月、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格。地元同意が焦点となっており、立地する高浜町議会は再稼働に同意している。

 住民側は関電が想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を超える地震などにより、放射性物質が周辺に飛散する過酷事故に陥る危険性があると主張。関電は十分に安全性が確保できているとして、却下を求めている。


溶融燃料取り出しへ3工法=福島第1でプラン提示―廃炉支援機構
時事通信 4月9日(木)17時31分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、事故時に炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機内に残る溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向け、格納容器を冠水させて上から取り出すなど三つの工法を示した。政府・東電は、5月ごろまでに示す廃炉工程表の見直しに反映させる方針だ。
 機構は同日、福島県郡山市で開かれた地元自治体や東電、政府による会合で、3工法を盛り込んだ「技術戦略プラン」案を示した。
 機構が示したのは、格納容器を水で満たして容器の上から燃料デブリを取り出す「冠水工法」と、燃料デブリがあるとみられる底部だけに水を張る「気中工法」を用いて、容器の上から取り出す工法と横から取り出す工法。2018年度上半期までに具体的な工法を確定させたい考えだ。
 冠水工法は、燃料デブリが発する強い放射線を遮蔽(しゃへい)でき、放射性物質が飛散する恐れも小さくなるが、格納容器の損傷場所を特定し、補修する必要がある。気中工法は、燃料冷却の継続や放射線の遮蔽方法の検討が課題になる。
 1~3号機内は放射線量が極めて高く、作業員が近づけないのが現状で、燃料デブリの位置も特定できていない。戦略プランは、いずれの工法を採用する場合も、1~3号機内の汚染状況の調査や放射線の遮蔽、除染などが必要だと指摘した。 


福島の水道水が金賞=モンドセレクション、風評払拭に活用
時事通信 4月9日(木)17時10分配信

 福島市の水道水が、食品などの国際的な品質評価機関「モンドセレクション」の金賞を獲得した。市が9日までに発表した。市水道局はペットボトル詰めの「ふくしまの水」を製造・販売しており、東京電力福島第1原発の風評を払拭(ふっしょく)するために活用したい考えだ。
 金賞は最高金賞に次ぐ高評価。水道水で金賞以上を受けたのは東北初で、全国でも7件目という。放射性物質の検査では、原発事故直後の2011年4月以降、他地域の水道水と同様に数値が低すぎて検出されない状態が続いている。
 500ミリリットル入りで1本100円。市役所の売店などで販売されている。市は今後「金賞受賞」の表示を加え、安全性とおいしさのPRに役立てる方針。 


<開校>思い一つに重ねる 石巻小
河北新報 4月9日(木)12時5分配信

  震災の影響で閉校した石巻市門脇小を統合した石巻小(児童358人)で8日、始業式の前に両校の児童が顔を合わせる「出会いの会」が体育館であった。

  新1年生を除く児童300人が参加。6年高橋竜拓君(11)が「みんなで楽しい学校にしましょう」と歓迎の言葉を述べた。

  両校の児童たちは対面して「よろしくお願いします」とあいさつし、「世界がひとつになるまで」を合唱。門脇小から移った6年工藤鼓太郎君(11)が「鼓笛隊の練習や図書館での読書が楽しみ。早く学校に慣れて下級生のお手本になりたい」と抱負を話した。

  門脇小は津波と火災の被害に遭い、学区の7割以上が浸水。市教委は児童減や門脇中を間借りしていた学習環境を改善するため、統合を決めた。両校は1月から合同で授業を行い、統合準備を進めてきた。9日には1年生56人が入学する。


津波被災 校舎新築遅れ相次ぐ
河北新報 4月9日(木)9時45分配信

  東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島各県の小中高校で、校舎新築による再出発を決めた学校の建設計画に遅れが相次いでいる。高台など移転先の整備が伴うため、もともと時間を要するのに加え、入札不調が発生。復興のまちづくり自体が停滞するなど幾つもの困難が立ちはだかる。(坂井直人)

 <30校中4校>

  3県などによると、校舎を新築する計30校のうち、再建できたのは8日に始業式があった陸前高田市の高田高を含め4校にとどまる。大船渡市では2016年4月の利用開始を目指していた越喜来小と赤崎小の計画が遅れる見込みだ。

  このうち越喜来小については、ことし2月の建設工事の入札が不調となった。復興事業の本格化で型枠工、鉄筋工などの職人や資材不足が深刻化。労務費などの実勢価格は上昇が著しい。市は予定価格を最新単価に見直し、近く再入札を行うことにしている。

  赤崎小は一部の地権者との用地交渉が難航した。岩手県収用委員会に昨年10月に土地収用を申請、半年近くたった3月下旬にようやく認められた。

  市教委は両校とも16年度内の完成を目指すが、入札不調が続けばさらにずれ込む。「今が正念場。周辺自治体の入札状況も参考に万全を期す」(生涯学習課)と神経をとがらす。

 <五輪に不安>

  まちづくりの足踏みも学びや再生に影響を及ぼす。

  小中一貫校として新設する名取市の閖上小、閖上中は、開校を予定より1年先の18年4月に修正した。壊滅した地域の区画整理事業が遅れ気味のためだ。

  造成した高台に移る陸前高田市気仙小。市教委は18年度後半以降の新校舎完成を見込むが、担当者は「岩盤地帯で切り崩しに苦労している。造成が順調でも、次は東京五輪がどう影響するか…」と気をもむ。

  石巻市北上小は被災者の住まいとの兼ね合いから建設時期すら見通せない。校舎整備予定地に仮設住宅が建ち、今も入居率は84%に達する。市教委は「住民が次の住まいに移るスケジュールが定まらないうちは話を進められない」(学校施設整備室)と漏らす。

  計画遅れのリスクを少しでも回避しようという動きもある。釜石市や宮城県山元町は小学校の校舎を、資材高騰や職人不足に影響されやすい鉄筋コンクリートではなく、木造設計にするなど知恵を絞る。


ふたば未来学園高、広野町に開校 福島の未来を支える人材に
産経新聞 4月9日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の20~30キロに位置し、住民の6割以上が避難を続けている福島県広野町で8日、県立の中高一貫校「ふたば未来学園高校」が開校した。震災と原発事故からの復興を支え、世界へ羽ばたく人材を育てるのが目的で、1期生152人の入学式が行われた。

 新入生のうち約100人は広野町などがある双葉郡の出身で、原発事故による避難を経験している。真新しい制服に身を包んだ新入生が入場すると、列席した保護者や学校関係者から大きな拍手が沸き起こった。

 丹野純一校長は「皆さん一人一人が、この学校の歴史と伝統を築き上げる開拓者です。それぞれの思い描く未来を実現していこう」と激励。新入生代表で広野町の日下雄太さん(15)が「福島の未来を支え、社会に貢献できる人材を目指す。10年後、100年後も誇れる伝統と校風を築き上げたい」と誓いの言葉を述べた。

 同校は世界で活躍する人材を育成する「スーパーグローバルハイスクール」に県内で初めて指定された。大学進学を目指すコース、スポーツに特化したコース、商工業や福祉などの専門資格を取れるコースの3系列から科目を選んで学ぶ。

 同校の生徒などを支援する「ふたばの教育復興応援団」として、宇宙飛行士の山崎直子さんや同県出身の俳優、西田敏行さんら17人が参加。出前授業を行うほか、大学と連携した研究・実験や海外研修も行う。

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