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2015年4月 6日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1959,2015年4月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島第1、大型がれきは接触せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:<みなし仮設家賃>「東電と調整中」内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>フロン放出4割増…エアコンなどから流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>格納容器にロボット…溶融核燃料を調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉町>戻る仲間に温かい食事を…「準備宿泊」開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉町>「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉・汚染水対策で協力 菅氏、米NRC幹部と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・富岡町の夜の森地区でソメイヨシノが見頃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災でフロン大量排出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:美浜断層、判断難しく=評価書案を次回提示―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故後3割が離職意識 - 速報:@niftyニュース.
リンク:梅酒で復興応援 宮城大生、飲みやすさ追求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「この日を待っていた」=楢葉町で長期宿泊開始―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働、波乱含み 町議会同意「拙速」批判も 「差し止め」司法どう判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<かすむ復興>整備5年で終わらぬ/集中期間後の行方(上)/まちづくり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の会社、震災後初の新入社員 - 速報:@niftyニュース.
リンク:飯舘コンビニ再開へ GW明けにも仮設店舗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>5月中旬にも国調査再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>建設への「アリバイ作りだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島第1、大型がれきは接触せず
2015年4月6日(月)22時20分配信 共同通信

 東京電力は6日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールと原子炉上部を隔てるゲートに接触している可能性が指摘されていた大型がれきは実際には離れていたことが分かったと発表した。接触していた場合、がれきを取り出す際にゲートが損傷し、プールの冷却水が漏れ出す恐れがあった。

 東電によると、プールに残るがれきのうち最も大きい燃料交換機(約35トン)がゲート付近に落下していた。二重になっているゲートのうち一つのゲートに変形はなかったが、予備として設置されている別のゲートは何らかの原因で変形。プールの水を保持する機能に問題はないという。


<みなし仮設家賃>「東電と調整中」内閣府
毎日新聞 4月6日(月)22時11分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」の家賃が東電に一切請求(求償)されていない問題を巡り、内閣府の日原(ひはら)洋文・政策統括官は6日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で「一定の考え方の整理が必要で、東電や福島県などと考え方などについて調整している」と説明した。

 維新の党の川田龍平氏への答弁。

 また、内閣府の松本洋平政務官は仮設住宅の供与期間(現在は2016年3月末まで)の延長について「復興状況を勘案し、福島県から協議を受けたら対応する」とし、見通しは示さなかった。【町田徳丈】


<東日本大震災>フロン放出4割増…エアコンなどから流出
毎日新聞 4月6日(月)21時51分配信

 東日本大震災によって、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロンや代替フロンが大量に排出されていたと、国立環境研究所(茨城県つくば市)の研究チームが6日、発表した。断熱材やエアコンの冷媒に使われていたものが、建物の倒壊やがれき処理で大気中に放出されたとみられる。

 ◇国立環境研が推計

 チームは、北海道根室市、岩手県大船渡市、沖縄県竹富町の3カ所で測定したフロンや代替フロンなど6種の化合物の濃度と、空気の流れを計算する気象モデルを組み合わせて全国の排出量を推計。

 その結果、1996年に生産が禁止されたオゾン層を破壊する特定フロン「CFC11」は、震災後1年間で例年比72%増加していた。六つの化合物を合わせると同4割増加しており、二酸化炭素(CO2)換算で1920万トンとなった。これは、国内の自動車の年間排出量の約1割に相当するという。

 政府はフロン類の排出量を計算する際に、エアコンの台数やフロンの平均漏出量などを積み上げているが、チームの斉藤拓也・国環研主任研究員は「これまで自然災害が原因の排出は見過ごされていた。累積排出量は小さくなく、大気観測データで補完する仕組みが必要だ」と話す。【相良美成】


<福島第1原発>格納容器にロボット…溶融核燃料を調査
毎日新聞 4月6日(月)21時33分配信

 東京電力は6日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器下部に溶け落ちたとみられる核燃料の状況や場所を確認するため、格納容器内にカメラを備えたロボットを投入する調査を7日から始めると発表した。炉心溶融した1~3号機で、格納容器本体の内部にロボットが入るのは初めて。まず、1階の金網状の床で障害物の有無や放射線量などを調べ、今年度末までに溶融燃料があるとみられる地下階の調査に着手する考えだ。

 ロボットはベルト自走式で、走行時は全長22センチ、幅29センチ、高さ9.5センチ。直径10センチの貫通部を通って格納容器内に入る際は幅7センチと細長く変形できる。カメラのほか、放射線量測定器や温度計を装備し、作業員が原子炉建屋内の線量の低い場所で遠隔操作する。

 調査は、原子炉圧力容器を支えるコンクリート構造物の外側で実施。10日と13日にロボットを投入し、約30カ所で停止させて地下階に至る開口部などで障害物の有無や構造物の腐食状況を調べる。その後、常設の温度計や水位計を取り付ける。

 溶融燃料がある地下階には汚染水がたまっているとみられるが、今回のロボットでは水中の調査はできず、地下階を調査する新たなロボットを開発する。

 東電などは3月、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して、1号機の原子炉内を「透視」し、燃料がほぼ全量溶け落ちたことを確認している。【千葉紀和】


<福島・楢葉町>戻る仲間に温かい食事を…「準備宿泊」開始
毎日新聞 4月6日(月)21時21分配信

 「4年ぶりののれんだ」--。6日に東京電力福島第1原発事故による避難指示解除に向けた「準備宿泊」が始まった福島県楢葉町で、避難先の同県いわき市から戻った矢内久男さん(69)が、原発事故前まで経営していた食堂を再開する。店開きは8日。町に戻ってくる仲間たちに温かい食事を出したいと、白いのれんにさおを通した。

 全町避難が続く同町では昨年7月、国の支援で役場前に設営された仮設商店街に二つの食堂がオープンしたが、震災前からの場所で再オープンする食堂は矢内さんの店が初めて。

 矢内さんは32年前に居酒屋「一平」を創業。少しずつ店を大きくし、震災当時は60席ほどの規模になっていた。だが、原発事故で厨房(ちゅうぼう)の冷蔵庫や食洗機などの備品は持ち出せず、使えなくなった。再開をあきらめかけたが、「一平の味が恋しい」という町民らの声を聞き、屋号はそのままで定食や丼物を中心とした食堂に衣替えして再開しようと決意。1年前から店舗の修理など自力で準備を進めてきた。

 店内の柱時計は、震災発生時刻の午後2時46分で止まっている。この日朝、店を訪れた矢内さんは「ようやくこの日が来た」と感無量の表情を見せた後、「でも、町の復興はこれから。古里が元に戻るまで時計の針は動かさない」と言った。【栗田慎一】


<福島・楢葉町>「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初
毎日新聞 4月6日(月)21時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町で6日、今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除するが、それまでの間、町民に帰還への準備を進めてもらう。同時に、政府は避難指示解除後の日常生活の課題を把握し、環境整備に役立てる。

 町は居住区域の全域が避難区域のうちの「避難指示解除準備区域」に指定されている。寝泊まりできる準備宿泊は田村市都路地区と川内村東部に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて。

 政府の原子力災害現地対策本部によると、昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答したが、準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。

 同町によると、東日本大震災と原発事故があった2011年3月から4年が経過し、人が住まなくなったことによる荒廃で、修繕が必要な家屋が約1000軒ある。

 町の担当者は「すぐに戻れない町民は少なくない。戻れる家があったとしても、子どものいる家庭の多くは、放射線への心配から帰還しないだろう」と懸念する。【栗田慎一】

 ◇避難区域◇

 福島第1原発が2011年12月に冷温停止状態となったため、政府は12年4月から警戒区域と計画的避難区域を、帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)▽居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)▽避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)--に順次再編。線量の低い区域から除染など帰還に向けた事業を始める一方、線量の高い区域ほど賠償額を高くした。楢葉町は12年8月、住民が居住する全域が避難指示解除準備区域となった。


廃炉・汚染水対策で協力 菅氏、米NRC幹部と会談
産経新聞 4月6日(月)20時46分配信

 菅義偉官房長官は6日、米原子力規制委員会(NRC)のバーンズ委員長と官邸で会い、東京電力福島第1原発事故を受けた廃炉・汚染対策を含め、原子力安全分野で引き続き協力を推進していくことで一致した。

 会談で菅氏は、原発事故対応に関する米国の協力に謝意を表明。廃炉について「日米共通の課題だ」と述べ、両国で連携していく考えを示した。


福島・富岡町の夜の森地区でソメイヨシノが見頃
読売新聞 4月6日(月)19時25分配信

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見頃を迎えた夜(よ)の森地区の桜(6日午後、福島県富岡町で)=源幸正倫撮影

 東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町の夜(よ)の森地区で、町道約2・5キロの両脇に並ぶソメイヨシノ約400本が見頃を迎えている。

 桜並木は大半が立ち入りに厳しい制限がある帰還困難区域にかかっているが、約300メートルは居住制限区域のため、日中は自由に入ることができる。原発事故前は同県大熊町から毎年見物に訪れていたという男性(65)は、避難先の同県いわき市から足を運び、「前のようにみんなで楽しめるのはいつなのか。人は住んでいないが、桜は毎年素晴らしく咲き誇る」と感慨深げに見上げていた。


東日本大震災でフロン大量排出
2015年4月6日(月)18時39分配信 共同通信

 東日本大震災により、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロンなどが大量に排出されたことが分かったと、国立環境研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが6日、発表した。震災で被害を受けた建物の断熱材やエアコンの冷媒として使われていたものが漏れたためという。

 チームは北海道根室市、岩手県大船渡市、沖縄県竹富町の3カ所で、フロンなど「ハロカーボン類」と呼ばれる6種の物質を継続的に測定。大気の移動を計算するモデルと組み合わせて排出量を推定した。

 その結果、2011年3月~12年2月の1年間で、前後1年間と比べて、種類ごとに21~91%増加したことが分かった。


美浜断層、判断難しく=評価書案を次回提示―規制委
時事通信 4月6日(月)17時54分配信

 関西電力美浜原発(福井県)の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は6日、会合を開いた。座長役の石渡明委員は「(活断層かどうか)ずばっと言う証拠は出せず、歯切れの悪いものにせざるを得ない」と述べ、明確な判断を示すのは難しいとの考えを示した。
 会合では、メンバー5人のうち石渡氏を除く4人が現時点での見解を説明した。石渡氏は「意見はあまり隔たっていないと感じた。(活断層と認める)積極的な証拠はない。絶対動いていないという根拠も残念ながらない」と述べた。
 事務局の原子力規制庁は、規制委に報告する評価書の案を次回会合に提示したい考えを示した。関電は美浜3号機の再稼働を目指し規制委に審査を申請しているが、評価書がまとまるまで実質的な審査は進まない見通し。老朽化した1、2号機は廃炉が決まっている。 


原発事故後3割が離職意識
2015年4月6日(月)16時58分配信 共同通信

 長崎大(長崎市)は6日、福島県立医大(福島市)の看護師にアンケートをした結果、3割近い154人が東京電力福島第1原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表した。子どもの健康への影響や生活を不安視する声が多かった。

 調査は2013年6月に福島県立医大と共同で実施。当時在籍した537人中411人から有効回答を得た。

 離職を意識した理由(複数回答)は、152人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と回答。131人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心配。102人は「避難を検討した」と答えた。


梅酒で復興応援 宮城大生、飲みやすさ追求
河北新報 4月6日(月)15時35分配信

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宮城大の学生サークルと被災した新澤醸造店が共同開発した梅酒「これから」

 ◎被災の新澤醸造店と共同開発

  宮城大食産業学部(仙台市太白区)の学生サークル「みやぎ食の応援団」と、東日本大震災で被災した新澤醸造店(大崎市)が梅酒を共同開発し、大学生協で販売している。若者のアルコール消費量が低迷する中、比較的飲みやすい梅酒に着目した。学生たちは「食の面で被災地を支援したい」と話す。

  お酒をたしなむ入り口に最適な商品を開発したいと学生が昨年6月、新澤醸造店に提案した。原料の梅は角田市の梅園「岸浪園」から仕入れ、宮城県産をアピールする。

  学生と新澤醸造店は、利き酒と話し合いを繰り返し、従来品より梅を多く用いてアルコール臭さを弱めた。梅の実や花をイメージした商品ラベルも学生がデザインした。完成した梅酒は復興に向けて歩む被災地の心意気を示そうと「これから」と名付けた。

  昨年12月に太白キャンパスの大学生協で醸造した200本を発売。売り上げの一部は復興支援の義援金として寄付する。

  応援団梅酒プロジェクト代表の4年平塚真理さん(21)は、完成した梅酒を「力強い味だが後味がさっぱりしている」と説明。「もったいないけど、肉料理の調味料に使ってもおいしい」ともPRする。

  新澤醸造店は震災で大崎市にあった酒蔵が被災し、宮城県川崎町に移って酒造りを続けている。専務の杉原健太郎さん(38)は「若い人にもお酒や流通に興味を持ってもらいたい」と話す。

  梅酒は720ミリリットル瓶が1500円(税別)、300ミリリットル瓶が780円(同)。連絡先は宮城大生協太白店022(307)1048。


「この日を待っていた」=楢葉町で長期宿泊開始―福島
時事通信 4月6日(月)15時2分配信

 東京電力福島第1原発事故でほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町で6日、帰還準備のための長期宿泊が始まった。原則3カ月間実施される予定で、これまで認められなかった夜間滞在が可能となる。宿泊を始める住民からは「この日が来るのを待っていた」と喜ぶ声が聞かれた。
 政府や町によると、住民2712世帯7415人(3月末時点)のうち、5日までに182世帯382人が宿泊を届け出た。 


高浜再稼働、波乱含み 町議会同意「拙速」批判も 「差し止め」司法どう判断
産経新聞 4月6日(月)14時50分配信

 福井県の“原発銀座”が大きな岐路を迎えている。美浜1、2号機など老朽原発3基の廃炉が決まり、活断層上にあると判断された敦賀2号機も廃炉の危機に。そんな中、原子力規制委員会の審査に合格した高浜3、4号機が地元・高浜町議会の同意を得て再稼働へ向けて動き出した。原発に経済を依存してきた同町では早期の再稼働を望む住民が多いが、それでも手続きの過程では批判も出ている。“転機”を迎えた原発の街の情勢を見た。(矢田幸己)

 ◆統一選へ「駆け込み」

 「(関西電力の)高浜3、4号機の再稼働について、議会は同意することを決定した」

 3月20日の高浜町議会の全員協議会。的場輝夫議長は野瀬豊町長に同意の意思を報告し、2人は両手で固く握手を交わした。再稼働同意は、原発ゼロを唱える共産議員1人を除く賛成多数で決まった。的場議長は、「一日も早い再稼働を求める町民の意見を尊重した」と話す。

 しかし、町議会は統一地方選で改選(4月26日投開票)を間近に控えており、駆け込み的な同意判断については住民から「拙速ではないか」との批判もある。

 的場議長は「(福島第1原発事故以降)4年間で多くの課題に取り組み、悩んできた今の議員で判断すべきだとの意見が(議会内で)大勢だった」と説明したが、町内の男性(60)は「判断を急いだと取られても仕方ない。選挙で争点にされたくなかったのでは」と割り切れない様子だった。

 ◆審査ビデオも空回り

 地元同意の手続きは今後、町長、知事と進む。同町は住民の理解を深めるため、高浜3、4号機の審査概要を説明する原子力規制庁制作のビデオ(約30分)を、地元ケーブルテレビで3月3~15日に1日6回放映。併せて住民から質問も受け付けた。

 しかし、これも住民らの評価はいまひとつ。80代男性は「(ビデオは)専門的すぎて、安全かどうか素人が判断するのは無理」といい、60代男性も「『流してやるから見ろ』といわんばかり。町の横柄な態度が透けてみえる」。60代女性も「安全性を強調するためのアリバイ作りに思えてならない」と批判した。

 ビデオの存在すら知らない住民もおり、町に寄せられた質問はわずか27件(同月20日時点)にとどまった。

 ◆「大飯の悪夢」再び?

 一方、高浜3、4号機については、一部住民が関電の大飯3、4号機とともに再稼働禁止を求める仮処分を福井地裁に申し立てており、近く出るその司法判断が注目されている。審理は、昨年5月に今回とは別の審理で大飯3、4号機の運転差し止め判決を下した裁判官が担当。関電関係者は「大飯の悪夢がよみがえる」といい、今回も再稼働推進派にとっては厳しい決定が予想されている。

 「禁止」の判決が出ても自治体同意など再稼働への手続きは進めることができるが、反原発世論が勢いづき、自治体が慎重姿勢に転じるなどして手続きに遅れが出る可能性もある。

 福井県内では関電の美浜1、2号機に加え日本原子力発電の敦賀1号機の計3基の廃炉が決定。さらに規制委が敷地内破砕帯を活断層と確定させた敦賀2号機も廃炉が濃厚な情勢で、大飯の審査も遅れている。それだけに地元では高浜再稼働への期待が大きいが、司法判断も含め今後の展開は波乱含みだ。


北海道で震度3
2015年4月6日(月)14時38分配信 共同通信

 6日午後1時58分ごろ、北海道で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・3と推定される。各地の震度は次の通り。

 震度3=根室牧の内、根室厚床、浜中▽震度2=根室、根室落石東、根室珸瑶瑁、浜中湯沸、別海、別海本別海▽震度1=釧路、中標津など


北海道で震度3
時事通信 4月6日(月)14時10分配信

 6日午後1時58分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道浜中町と根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道浜中町、根室市
 震度2=北海道別海町。 


<かすむ復興>整備5年で終わらぬ/集中期間後の行方(上)/まちづくり
河北新報 4月6日(月)13時35分配信

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低地のかさ上げと高台造成が進む陸前高田市。復興は道半ばだ=3月下旬

 <計画通りでも>

  巨大な重機が山を削り、空中回廊のようなベルトコンベヤーが土砂を運ぶ。盛り土の上に築かれるはずの街並みは、まだ青写真の中にしかない。

  東日本大震災の津波で中心部が壊滅した陸前高田市。復興まちづくりに向け、かさ上げと高台造成による大規模な土地区画整理事業が進む。

  作業は計画通りでも、市の山田壮史都市整備局長の表情はさえない。「支援スキームがいまのままならよいのですが…」。国の集中復興期間(2011~15年度)後への不安を拭いきれないでいる。

 <地元負担示唆>

  区画整理の総事業費は1200億円。本体事業は全額が国費で賄われる方向に揺らぎはないものの、約6000人が暮らすエリアの整備は整地や道路敷設だけで終わるものではない。

  国は16年度以降、復興事業について自治体負担を求める方針を示唆している。市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けない。

  「今回の災害規模なら、復興まちづくりは国が担うべきなのに」。山田局長が焦りをにじませた。

  集中復興期間の終了を見据え、国は従来の姿勢を変容させようとしている。「道半ばのまま置き去りにされるのではないか」。被災地の懸念が強まる。

 <何度も見直し>

  4500戸の災害公営住宅の建設を予定する石巻市。被災地で最多となる計画戸数のうち、2割は場所さえ確定していない。候補地にはいまも多数の仮設住宅が並んでいる。

  災害公営住宅の建設も国費の投入が堅持される見通しとはいえ、将来にわたって施策転換がないという保証はない。一方、被災者側にも時間の経過とともに、子の独立や高齢者の施設入所といった変化が出ており、建設の計画戸数は常に見直しを迫られる。

  「そもそも地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終わるもんじゃない」。石巻市復興住宅課の後藤寛課長が嘆く。

  「震災5年」という一方的な区切りに戸惑う被災地。陸前高田市で住宅再建支援に当たる「北方建築総合研究所」(北海道旭川市)の鈴木大隆副所長は言う。「真のまちづくりは5年や10年では完了しない。国も含めた総力戦で臨む必要がある」

  東日本大震災から5年目を迎えた被災地に暗雲が漂っている。集中復興期間が15年度で終了するのに伴い、国の支援が先細る恐れがあるためだ。復興まちづくりの道半ばで戸惑う現場を追った。(震災取材班)


福島の会社、震災後初の新入社員
2015年4月6日(月)10時24分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の避難指示区域がある福島県川内村の温泉施設「かわうちの湯」などの運営会社「あぶくま川内」で6日、東日本大震災と原発事故後に初めて採用した新卒社員の入社式が開かれた。

 東京都三鷹市から引っ越してきた池田秀一さん(19)は、川内村に本校舎がある通信制の私立高校「大智学園」を今年3月に卒業した。ほかに臨時職員として、石川県七尾市出身の猪狩静香さん(24)も入社。

 川内村は、原発事故で一時全村避難したが、2012年1月に「帰村宣言」した。原発から20キロ圏内に出されていた避難指示も、昨年10月に一部を残し解除された。


飯舘コンビニ再開へ GW明けにも仮設店舗
河北新報 4月6日(月)10時10分配信

  東京電力福島第1原発事故により全村避難する福島県飯舘村で、コンビニエンスストアが大型連休明けにも営業を再開することが5日、分かった。原発事故後、村の小売店は全て閉店しており、再開は初めてとなる。一時帰宅する住民や除染作業員らの生活の支えにと期待されている。

  再開するのは、村のほぼ中央の草野地区にある「セブン-イレブン福島飯舘店」。既存店舗近くにあるスーパー「Aコープ」の入り口周辺を改装し、仮設店舗としてオープンする。営業時間は午前6時~午後8時の予定。店舗は福島市に避難するオーナーが引き継ぐ。同店は村で唯一のコンビニだった。

  村内は帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に分かれ、夜間の立ち入りはできないが、これまで42の事業所が再開し、従業員が避難先から通勤する。除染が本格的に進められ、一時、約6000の村人口を上回る作業員が従事したが、小売店や飲食店は休業しており、食事などで不便を強いられている。

  営業再開を望む声を受け、村はセブン-イレブンに協力を求めてきた。従業員を集めるため、6日付の村広報で応募を呼び掛ける。

  仮設店舗は居住制限区域にあり、村が今後整備する復興拠点施設内に、2017年3月に先行して設ける道の駅に移るまでの営業となる。

  村の担当者は「一日も早く開店してほしい。生活の利便性が向上し、将来的な帰村の一歩になれば」と話している。


<最終処分場>5月中旬にも国調査再開
河北新報 4月6日(月)10時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は5日、宮城県民を対象とした初の住民説明会を仙台市青葉区で開いた。県内3候補地のボーリング調査について、環境省は5月中旬にも再開する意向を明らかにした。

  説明会後、報道機関の質問に応じた室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「5月中旬ぐらいを方針として持っている。3市町には事前に連絡してから行く」と述べた。

  望月義夫環境相は昨年11月の閣議後の記者会見で、ボーリング調査を「春の雪解けを待ち、速やかに開始したい」と語っていた。室石参事官は5月中旬に着手すれば、有識者会議での検討などを経て11月にも候補地が1カ所に絞られるとの見通しも示した。

  環境省は昨年1月、宮城県内の候補地として栗原市、大和町、加美町を提示。10月に詳細調査の一環のボーリング調査に向け準備作業を始めたが、加美町で住民の抗議を受け見送った。

  室石参事官は「地元の理解を得られるよう個別市町での説明会も開きたい」と語った。また、放射性物質が1キログラム当たり8000ベクレルを下回った廃棄物について指定解除の手続きを検討していることを明かした。

  説明会では、環境省の担当者らが処分場の必要性や安全性などを説明。参加した県民約160人からは建設反対の訴えや、指定廃棄物を各県で処理する根拠となっている特措法の見直しを求める声が出た。


<最終処分場>建設への「アリバイ作りだ」
河北新報 4月6日(月)10時10分配信

  環境省が5日、仙台市内で開いた指定廃棄物最終処分場建設に関する説明会は、建設候補地などの住民らと意見を交わす初の機会となった。施設の危険性を訴える住民側に対し、環境省は安全性と県内1カ所での処理の必要性を繰り返し強調、議論は平行線をたどった。会場からは「計画を進めるためのアリバイ作りか」との声も上がった。

  「どんなに安全な施設だと言っても必ず壊れるのが3.11の教訓だ」。大槻憲四郎東北大名誉教授は環境省が言う安全性に異を唱えた。候補地の一つ、加美町の男性も「どんなに強固な施設でも100年持つはずがない」と同調した。

  指定廃棄物を各県内で処理することを定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを求める声も相次いだ。

  泉区の男性は「法律を見直し、皆が納得できる処分計画に作り直すべきだ」と強調。栗原市の男性は特措法改正に加え、福島県内の原発敷地への集約処理を提案した。

  環境省の担当者は、特措法改正について明言を避け、福島集約に関しては「一番の被害者の福島にさらに負担は強いられない」と否定した。

  初の説明会が、候補地の正式提示から1年以上過ぎた時期に開かれたことにも批判と不満が渦巻いた。

  加美町の団体職員後藤利雄さん(56)は「計画を進めるため県民に説明したという環境省のアリバイ作りそのものだ」と批判。同町は県内3候補地の中で唯一、国の詳細調査に反対しており「調査に入るための布石だろう」といぶかった。

  栗原市の市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表(72)は「国は今までの説明を繰り返しただけだ。納得できない」と突き放した。

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