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2015年4月 5日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1958,2015年4月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<指定廃棄物>最終処分場候補地ボーリング 5月にも実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災の三陸鉄道が再開1年 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地を歩く 両陛下も視察された津波恐怖伝える「千年希望の丘」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長期宿泊「見切り発車」=帰れぬ住民、不満の声―住宅整備遅れ、福島・楢葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電廃炉カンパニー発足1年 信頼揺らぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・住民調査>「避難先から帰還」に地域差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町あすから準備宿泊 政府、課題把握へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<指定廃棄物>最終処分場候補地ボーリング 5月にも実施
毎日新聞 4月5日(日)21時30分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設について、環境省は5日、宮城県内3候補地のボーリング調査を5月中旬にも実施する方針を明らかにした。調査は昨年秋に試みたが、候補地の一つの加美町住民らの反対で着手できないままで、事態が打開できるかは不透明だ。

 同日、仙台市で開いた県民向けフォーラム後、室石泰弘・指定廃棄物対策担当参事官が報道陣に答えた。

 フォーラムは市民ら約160人が参加。建設への理解を求める環境省に対し、参加者から「東電が処理に責任を持つべきだ」「計画の作り直しを」などと反対意見が相次いだ。

 室石参事官は「2回目のフォーラムの開催も検討し、理解を得る努力をしていきたい」と述べた。【金森崇之】


被災の三陸鉄道が再開1年
2015年4月5日(日)19時4分配信 共同通信

 東日本大震災で被災し、昨春に全線再開した岩手県の三陸鉄道が5日、復旧1周年の記念行事を主要な4カ所の駅で開催した。小雨が降る中、沿線住民に加え、県内外から多くの鉄道ファンらが集まって晴れやかな笑顔で祝い、復興の進み具合を自らの目で確かめた。

 このうちNHK連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台となった北リアス線・久慈駅は、駅名の表示を付け直して番組で登場した「北三陸駅」に“変身”。金野淳一運行本部長が「あの震災から4年。多くの方々の応援に心より感謝します」とあいさつし、職員らが餅まきをすると、子どもの歓声が上がった。


被災地を歩く 両陛下も視察された津波恐怖伝える「千年希望の丘」
産経新聞 4月5日(日)15時21分配信

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「千年希望の丘」の第2号丘=17日、宮城県岩沼市(写真:産経新聞)

 仙台空港から沿岸部へ車で数分走ると、東日本大震災からの復興のシンボルとも言うべき海抜9メートルの丘にたどり着く。階段を上がって頂上から内陸部を見渡すと、さらに2つ同じような丘が見えた。

 仙台市で開催された国連防災世界会議(14~18日)の期間中に、宮城県岩沼市の「千年希望の丘」を訪ねてみた。震災の教訓を後世に伝えようと、市が国の復興交付金や県の災害復旧金などを使い、防災公園として整備した場所だ。約45ヘクタールの敷地内には3つの造成された丘があり、犠牲者の名前が刻まれた記念碑や鐘なども設置されている。沿岸部には第1号丘、そこから西へ約300メートル先に第2号丘(海抜11メートル)が。第1号丘から南方向に約1・4キロ離れた場所には第3号丘(同)がある。

 市によると、市内のほぼ半分が津波で浸水し、180人が命を落とした。一方、もともとあった丘に避難して助かった人もいる。津波に襲われた3人が避難して助かったという。津波の高さは約8メートル。丘の上は津波の浸水を免れ、住民の命を救った。

■犠牲者刻む記念碑

 第1号丘を下り公園内を南西方向に進むと、一段高いところに鐘がつるされた塔がある。塔の両隣には犠牲者の名前などが刻まれた記念碑が立っている。記念碑を眺めていると、1組の男女がやってきた。名取市の会社員、清水宏さん(55)と妻のたか子さん(50)だ。天皇、皇后両陛下が13日に「千年希望の丘」を視察された様子をテレビで見て、訪れたという。宏さんはぐるっと見渡して、つぶやいた。「こんなにきれいなところだとは…。びっくりした」

 宏さんは震災発生時、建物の管理業者として仙台市青葉区の宮城県警本部内で勤務中に、激しい揺れに襲われた。自宅は海岸から約5キロ離れていたため津波を免れ、家族も無事だった。

 「あっ」。宏さんが驚いて、記念碑に刻まれた名前を指した。顔見知りの女性警察官だった。「震災の翌日に結婚式を控えていたと聞いていたけど…」。宏さんが言葉を詰まらせた。

■自然の防波堤

 「千年希望の丘」には、震災で全半壊した家屋の梁(はり)を使った階段と手すりが付いている。第1号丘は頂上が直径約12メートル。頂上は高さ約1メートルの柵で囲われている。丘と周辺の園路の盛土や下地には、震災廃棄物や被災した建物のコンクリートを破砕したものを使っている。

 平成25年6月の第1号丘の完成に合わせ、約4500人のボランティアが丘の周りや園路にシラカシやタブノキ、アカガシなど17種の常緑広葉樹の苗木約3万本を植えた。26年5月には、約7千人のボランティアが第1号丘と同様に苗木約7万本を第2、3号丘に植えた。植樹を呼びかけたのは植物生態学者で横浜国立大名誉教授の宮脇昭氏(87)。国連防災世界会議開催4日目の17日、仙台市青葉区の仙台市情報・産業プラザで開かれた講演会では、宮脇氏の取り組みが紹介された。数種の木を植えることで、天然の防波堤を築く構想だ。岩沼市によると、沿岸部に計15基の丘を建設する予定で、今後も植樹活動を続けるという。

 第2号丘を背にして第1号丘から辺りを見渡すと、霧の向こうにうっすらと海岸が見えた。強い勢いで押し寄せる津波の恐ろしさを想像した。この防災公園が、震災や津波を経験したことがない人たちが震災を知るきっかけになると感じた。(岡田美月、写真も)


長期宿泊「見切り発車」=帰れぬ住民、不満の声―住宅整備遅れ、福島・楢葉
時事通信 4月5日(日)14時46分配信

 東京電力福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難指示区域となった福島県楢葉町。政府は避難解除に向けた準備段階として、6日から原則3カ月の長期宿泊を始める。自宅に戻った住民から課題を聴き、解除の可否を7月までに判断するが、町内の住宅の3割は損傷が激しい。人手不足から再建は遅れており、宿泊できない住民からは「自分たちの声も聞いてほしい。見切り発車だ」と厳しい批判が出ている。
 政府や町によると、長期宿泊を申請した人は町民約7400人のうち136世帯283人(2日時点)。これまで滞在は日中に限られていたが、6日から自宅で暮らせるようになる。だが、町内約2700戸のうち約900戸は家屋の劣化で解体が決定。多くの住民は自宅に戻れない。
 同町上繁岡の会社員菅波孝男さん(56)もその1人。自宅は地震で屋根瓦の一部が崩れ、天井が剥がれた。雨漏りで畳はカビだらけ。壁の隙間から侵入したネズミのふん尿で、悪臭が漂う。
 菅波さんは2013年12月に新築を決意。14年1月、国に解体を申請したが、順番待ちで工事に入れない。「7月までに住める状況になるなんて、あり得ない」と話す。
 町などによると、工事が遅れる背景には建設業者の人手不足がある。避難区域の除染作業員には1日最高1万円の特殊勤務手当が支払われており、町内で工務店を営む60代の男性は「人手を増やしたくても給料が良い除染業者に取られ、職人が見つからない」と嘆く。
 県や町などは今年1月から町内13社、町外20社の工務店などを住民に紹介する制度を始めた。4月から紹介可能な業者を拡充する方針だが、登録業者は1月に比べ5社しか増えていない。菅波さんは「政府は多くの住民が宿泊できる状態になってから、避難指示が解除できるか判断してほしい」と訴えている。 


東電廃炉カンパニー発足1年 信頼揺らぐ
河北新報 4月5日(日)14時25分配信

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(写真:河北新報)

  東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの発足から1年がたった。この間、4号機の使用済み核燃料の取り出しが完了。作業員の労働環境にも改善が見られた。一方、汚染水処理は計画を2度修正。さらに、汚染雨水の外洋流出を1年近く公表しなかったことが判明し、地元漁業者が「信頼関係が崩れた」と批判を強めており、処理の工程に遅れを来している。

 <取り出しに自信>

  「世界中から最も危険だと言われていた4号機の燃料取り出しが終わった。大きな自信になった」。3月26日、福島県楢葉町のJヴィレッジで開いた定例記者会見で、増田尚宏最高責任者が1年の成果を語った。

  主な作業項目の進捗(しんちょく)状況は表の通り。4号機の使用済み燃料の取り出しは昨年11月、大きなトラブルもなく工程通り終了。東電は9月以降に始める1~3号機の燃料取り出しに自信を見せる。

 <労働環境は改善>

  1日約7000人が働く第1原発構内の環境改善も前進した。除染と道路の舗装で、全面マスクが不要な低線量エリアが徐々に広がり、本年度末には1~4号機と高線量のタンク周辺を除き90%まで拡大する。

  肝心の汚染水対策は見通しの甘さを露呈した。敷地内のタンクに貯留する高濃度汚染水の全量処理完了時期をことし3月から5月に修正。さらに数カ月要すると変更した。塩分濃度が高い汚染水が多核種除去設備(ALPS)で想定通り処理されず、増田氏は「これほどALPSの稼働が難しくなると思っていなかった」と釈明した。

 <場当たり的対応>

  高濃度汚染水がたまる2、3号機海側トレンチ(電源ケーブルが通る地下道)の止水も難航している。当初は汚染水を凍結した上で抜き取る計画で、真夏に氷を投入する場当たり的な対応を繰り返した。作業開始から半年間凍らず、昨年11月にセメントで埋め立てる手法に移行。凍土遮水壁の凍結開始も1カ月先送りせざるを得なくなった。

  情報公開に対する姿勢も失点となった。2号機建屋屋上の汚染雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に流出していた事実を1年近く公表していなかったことが2月に判明。地元漁業者は反発を強めている。

  この問題の発覚で、建屋周辺の井戸「サブドレン」の地下水を浄化して海洋放出する計画が暗礁に乗り上げている。増田氏は「地元の方々への思いが至らず、反省している」と弁明したが、代償は大きい。

 [福島第1廃炉推進カンパニー]福島第1原発の廃炉作業に特化して業務を進めるため昨年4月に発足した東電の社内分社。第1原発構内で1200人、本社で150人が働く。


<福島・住民調査>「避難先から帰還」に地域差
毎日新聞 4月5日(日)11時0分配信

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福島の避難指示区域

 東京電力福島第1原発事故で被災し、避難指示区域となった福島県東部11市町村の2014年度の住民意向調査で、避難住民の約4割が、避難指示解除後も事故前に住んでいた市町村に帰還しない意向を示したことが分かった。各市町村の調査結果をもとに毎日新聞が集計した。福島第1原発周辺の4町では帰還しないとの回答が半数前後に上ったのに対し、その他6市町村では逆に帰還するとの回答が4~6割を占め、地域による違いも浮き彫りとなった。

 住民の帰還について意向調査を行ったのは、全世帯対象が大熊、双葉、富岡、浪江、楢葉の5町と飯舘、葛尾の2村。その他の4市町村は一部地区または世帯が対象で▽南相馬市=旧警戒区域(福島第1原発から半径20キロ)などの小高、原町の2地区▽川俣町山木屋地区▽川内村=避難指示解除準備区域外も含めた未帰還世帯▽昨年4月1日に避難指示が解除された田村市都路地区の未帰還世帯。11市町村の調査対象は計4万1328世帯で、2万1662世帯が回答した。

 避難指示解除後も「戻らない」などと帰還しない意向を示した世帯は全体の40.3%。「戻りたい」など帰還に前向きな回答は全体の25.5%にとどまった。全体の28.1%が「判断できない」などと保留した。

 福島第1原発が立地または隣接の4町(大熊、双葉、富岡、浪江)の回答世帯数は、11市町村全体の66.2%にあたる。この4町では「戻らない」との回答が半数前後(48.4~57.9%)に上り、「戻りたい」は1割台(11.9~17.6%)にとどまった。4町の平均を避難指示区域の種類別にみると、「戻らない」が▽帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)55.7%▽居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)47.9%▽避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)47.8%。「戻りたい」は▽帰還困難区域13.2%▽居住制限区域14.5%▽避難指示解除準備区域18.4%。

飯舘は「保留」最多 避難指示解除準備区域が比較的多い南相馬、田村、楢葉、川俣、葛尾、川内の6市町村は4~6割(45.5~62.2%)が帰還の意向を示し、帰還を否定したのは1割弱~2割強(7.8~22.9%)。居住制限区域の多い飯舘村は「判断できない」が最も多く32.5%、「戻りたい」29.4%、「戻らない」26.5%。

 11市町村いずれも、2~3割(23.2~34.7%)が「判断できない」などと帰還を迷っている。【松本晃】


楢葉町あすから準備宿泊 政府、課題把握へ
河北新報 4月5日(日)9時15分配信

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(写真:河北新報)

  東京電力福島第1原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定され、全町避難している福島県楢葉町で6日、帰町に向けた準備宿泊が始まる。期間は3カ月で、政府は期間中に住民説明会を開催。町民の意見など踏まえ、宿泊終了時点で避難指示を解除するかどうかを判断する。

  対象は2715世帯、7438人。3日現在で163世帯、340人が宿泊を登録した。準備宿泊は田村市都路地区東部、川内村東部に続き3例目。全住民が避難した自治体では初で、対象が380人だった都路地区、276人だった川内村とは規模が全く異なる。

  関係者によると、政府は行政区単位などで10回程度の説明会を開きたい考え。国の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は3日、楢葉町を視察後、「規模が大きく都路、川内とは趣が異なる。準備宿泊を丁寧に実施することで、帰町への具体的な課題を把握し、手を打つことが重要だ」と指摘した。

  楢葉町では保健師らが宿泊世帯を巡回し、放射線や生活再建の相談員制度を拡充する。役場本庁舎に勤務する職員を増やし、証明書も発行する。水道水への不安を解消するため、浄水場では放射性物質の24時間モニタリングを始めた。7日からは東邦銀行が週2回、役場駐車場で移動店舗を開設する。松本幸英町長は「町民が帰還できる環境をしっかり整えていく。国は町民との対話を深め、丁寧に対応してほしい」と話す。

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