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2015年4月 4日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1957,2015年4月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:震災関連死の増加「一番の問題」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:みなし仮設家賃の請求遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1>新設の危機管理部長ら視察確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<三陸鉄道再開1年>記念列車が「北三陸」駅を出発 「あまちゃん」再放送を記念して駅も変身 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:富岡「夜の森の桜」立ち入り今年も流れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>「なぜ自力でここまでやらなくては…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>東電に家賃未請求…自主避難分に難色 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

震災関連死の増加「一番の問題」
2015年4月4日(土)18時58分配信 共同通信

 東電福島第1原発事故で今も全域が避難区域になっている福島県浪江町の現状を話し合うシンポジウムが4日、早稲田大(東京)で開かれ、馬場有町長が、避難後に体調悪化で亡くなったり自殺したりする「震災関連死」が増え続け、約350人に上っていると報告、「一番気になる問題だ」と訴えた。

 馬場町長は事故前に約2万1千人いた町民が全都道府県に避難したと説明し「『将来は町に戻る』と言う若い世代もいる。町と避難先との二重の住民票を(政府は)認めてほしい」と語った。

 町民約1万5千人が月10万円の慰謝料増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)についても議論した。


みなし仮設家賃の請求遅れ
2015年4月4日(土)13時33分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が居住する「みなし仮設住宅」の家賃を国から東電に請求する手続きが、事故から4年経過しても進んでいないことが4日分かった。東電は支払いの必要性を認めているが、自主避難者の扱いなど補償の対象範囲や期間について、被災者対策を所管する内閣府との調整が長期化。請求額確定が遅れている。

 復興庁によると、みなし仮設住宅の家賃などに充てる災害救助費は、岩手、宮城両県分も含め、14年度当初予算に475億円が計上されている。本来は東電が支払うべき分も国が税金で負担し続けている形で、内閣府は「全体像が固まるには、まだ時間がかかる」と話している。


<福島第1>新設の危機管理部長ら視察確認
河北新報 4月4日(土)11時25分配信

  東京電力福島第1原発の廃炉状況などを監視するため福島県が本年度発足させた「危機管理部」の樵隆男部長らが3日、同原発を視察し、港湾外に流出したとみられる高濃度の放射性物質を含む雨水の排水対策の進展状況などを確認した。

  小野明所長らから汚染水処理の現状を聞いた後、汚染雨水の発生原因となっていた2号機原子炉建屋屋上のたまり水対策や、別の排水路に雨水を移し替えるポンプの設置工事現場などを見て回った。東電側には迅速で的確な情報提供をあらためて求めた。

  樵部長は視察後、「汚染水処理が進む状況を確認できた一方、課題の大きさも実感した。県民が望む廃炉を前進させるため、汚染水管理の全体像を示してほしい」と語った。

  東電は2月、2号機原子炉建屋屋上の汚染水を含む雨水が排水路を通じて港湾外に直接流出している可能性が高いと発表。2014年1月ごろから把握していたが、データを公開していなかった。


<三陸鉄道再開1年>記念列車が「北三陸」駅を出発 「あまちゃん」再放送を記念して駅も変身
毎日新聞 4月4日(土)11時20分配信

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三陸鉄道の全線運行再開1周年を記念するヘッドマークをつけた「レトロ列車さんりくしおさい」を見送る三鉄の社員たち。久慈駅は、「あまちゃん」再放送を記念して「北三陸駅」に変身している=岩手県久慈市の久慈駅で2015年4月4日午前10時35分、米田堅持撮影

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた三陸鉄道(本社・岩手県宮古市、三鉄)が全線で復旧してから、6日で1年。復旧1周年を祝う最初の記念列車「レトロ列車さんりくしおさい」が4日午前、「北三陸」駅に変身した北リアス線の久慈駅を出発し宮古へ向かった。

 6日から三鉄が登場したNHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」がBSプレミアムで再放送されることを記念して、久慈駅は「北三陸駅」に、堀内駅は「袖が浜」駅に6日まで変身し、1周年の雰囲気を盛り上げることにした。

 三鉄では午後には北リアス線で「全線運行再開1周年記念お座敷列車さんりくはまかぜ」と「スマイルとうほくトレイン」、南リアス線では「ポケモントレイン南リアス号」を走らせることにしている。【米田堅持】


富岡「夜の森の桜」立ち入り今年も流れる
河北新報 4月4日(土)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町の桜の名所「夜の森の桜」について、町は3日までに、観桜のため国が特別に除染した帰還困難区域内への立ち入りを見送ることを決めた。桜並木通りに限定した除染で、住民の安全確保が難しいと判断した。

  桜並木通りは全長2.2キロで、うち1.9キロが帰還困難区域。日中立ち入り可能な居住制限区域との境がバリケードで分断されている。環境省は2、3月に除染を実施。車道と歩道を高圧洗浄し、木の根元の堆積物を取り除いた。車道中央の平均空間放射線量(高さ1メートル)は毎時2.5マイクロシーベルトから1.8マイクロシーベルトに低減した。

  今回の除染対象は桜並木通りに限定していたため、住民が未除染の路地や宅地に入り込んだ場合、高線量の被ばくが懸念される。帰還困難区域は立ち入り禁止区域で、そもそも許可が必要。制限をなくすと防犯上の問題もある。町産業振興課は「現時点では住民の安全が確保できない」と慎重な判断に至った理由を説明する。

  夜の森の桜は町のシンボル。望月義夫環境相が1月、宮本皓一町長の要望を受けて除染方針を示した。町は例年通り「復興への集い」を11日に広野町で開催し、花見として居住制限区域の300メートルをバスで巡る。

  同町では昨年1月に国の除染が始まり、2017年3月までの完了が目標。町は早ければ17年4月の帰還開始を目指している。


<みなし仮設>「なぜ自力でここまでやらなくては…」
毎日新聞 4月4日(土)7時31分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者に無償で提供される「みなし仮設住宅」を巡り、東電と経済産業省が自主避難者分の家賃負担に難色を示し、それ以外の分も含めていまだ東電側に一切求償(請求)されていないことが明らかになった。一方、自主避難者の中にはこうしたみなし仮設に入居できず、家を探して自分で家賃を負担している人もいる。関係者は「国や東電は自主避難者の困難な実態に向き合ってほしい」と訴えている。【町田徳丈、日野行介】

 福島県いわき市から自主避難している女性(41)は事故直後の2011年4月、埼玉県内の一軒家を借りた。埼玉県がみなし仮設のマンションや公営住宅の入居者を募集していることを後で知ったが、娘2人と一緒に住むには一軒家の方が良いと考えて応募せず、夫が住むいわき市内の自宅のローン12万円と避難先の家賃13万5000円を毎月支払い続けた。

 女性は東電への直接請求で、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が示した計168万円(両親は各12万円、子供2人は各72万円)の賠償を受けたが、家賃分には到底足りない。14年1月、家賃約445万円(11年4月~13年12月分)などを国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き(原発ADR)で請求。約7カ月後、11年分の家賃約120万円を事故の損害と認めて約150万円を追加で支払うよう求める和解案が示され、東電も受諾した。

 それでも女性は「11年分しか認められず、理不尽だ」と憤る。

 福島県郡山市の会社員男性(43)は事故直後、山形県内の実家に妻と乳幼児2人を抱えて自主避難した。その後、仕事のため自分だけ郡山に戻ったが、12年5月に山形県米沢市で職場を得て、家族と一緒に暮らせるようになった。同市内ではみなし仮設の民間賃貸住宅の募集は終わっており、仕方なく同市内のアパートに入り、自費で1カ月計6万7000円の家賃・共益費を支払うようになった。

 しかし、郡山の自宅は1カ月約7万円の住宅ローンが残っており、二重の負担に耐えられず、同年9月下旬にみなし仮設扱いでまだ入居可能だった米沢市内の雇用促進住宅に入った。ところが事故前は老朽化で閉鎖していた建物だったためハウスダストがひどく、家族の健康を考えて13年2月に再び同市内にアパートを借りた。

 男性は14年4月、原発ADRを申し立てた。7カ月後に出た和解案は、自費で支払った家賃・共益費計117万円全額の支払いを求め、東電も受諾した。男性は「原発事故が原因で避難したことを妥当と認めてもらえたが、なぜ自力でここまでやらなくてはいけないのか」と訴える。

 自主避難者の原発ADRに詳しい二宮淳悟弁護士(新潟県弁護士会)によると、東電は手続きの過程で否定しても、家賃の賠償を認める和解案が示されれば受諾するのが一般的だという。二宮弁護士は「自主避難者に対する現在の賠償が実態を踏まえていないのは明らか。国や東電は実態にしっかり向き合い、事案ごとに判断すべきだ」と話している。


<みなし仮設>東電に家賃未請求…自主避難分に難色
毎日新聞 4月4日(土)7時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」の家賃について、事故後4年を過ぎても、国が全額負担したまま、東電に一切請求(求償)されていないことが分かった。東電は避難指示を受けた人の家賃負担は請求に応じる意向だが、自主避難者分について難色を示し、これに経済産業省も同調している上、国か福島県のどちらが請求するかさえ決まらないまま全て棚上げされているという。避難者問題に詳しい識者は「自主避難者を被害者と認めたくない東電と国の姿勢がうかがえる」と批判している。

 ◇国が全額負担…原発事故4年

 同様に求償対象の除染費用については環境省などが2012年以降、2291億円を東電に請求し、自主避難者が住んでいた避難指示区域外も含め1217億円を東電が支払っている。

 被災者向けに民間賃貸住宅などを借り上げるみなし仮設は原発事故直後、福島県全域に災害救助法が適用されたため、避難指示の有無に関係なく自主避難者にも無償で提供された。その費用は避難者を受け入れた各都道府県が福島県にいったん請求し、福島県がとりまとめ、国が実質的に全額負担している。同法を所管する内閣府によると、福島県関係の災害救助費は13年度で317億円、14年度は予算ベースで287億円。その多くはみなし仮設の家賃とみられ、本来東電が持つべき負担を税金で充当し続けていることになる。

 関係者によると、12年春、当時同法を所管していた厚生労働省が東電や経産省と交渉を始め、厚労省と東電は同年8月、避難指示区域内からの避難者の家賃は東電による賠償対象になると福島県に通知した。みなし仮設の家賃も賠償対象との見解で一致している。

 しかし、国の原子力損害賠償紛争審査会が避難者の精神的賠償について、避難指示を受けている人には1人当たり月10万円の賠償額を示す一方、自主避難者は計12万円(子供・妊婦は計72万円)の賠償にとどめたことから、東電と経産省は両者を同等に扱い自主避難者にも家賃を支払うことに難色を示しているという。

 請求主体も決まっていない。1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故では茨城県が救助費用を業者に請求したため、厚労省は13年5月、福島県などが東電に請求する仕組みを導入しようと模索したが、福島県は「全額を負担している国が請求すべきだ」として押しつけ合う状態だ。

 内閣府の担当者は取材に「東電が支払おうとしないものは請求できない」と話し、自主避難者分を請求から外す可能性も示唆した。

 内閣府の姿勢について、原発避難の賠償に詳しい除本理史(よけもとまさふみ)・大阪市立大教授(環境政策論)は「自主避難者分の負担を国などが請求しないのは、事故の被害者として認めたくない姿勢に他ならない。事故の責任を明確にする作業を避ける国と東電の無責任ぶりがよく表れている」と話している。【日野行介、町田徳丈】

 ◇自主避難者への損害賠償◇

 原子力損害賠償紛争審査会は中間指針第1次追補(2011年12月)で国の避難指示区域外にある福島市や郡山市、いわき市など対象23市町村からの自主避難者と自宅滞在者に一律8万円(18歳以下と妊婦は40万円、実際に避難した場合は20万円上乗せ)の定額賠償を示した。さらに中間指針第2次追補(12年3月)に基づき、東電は12年12月に1人4万円、子供と妊婦は12万円を追加賠償すると発表。一方で指針は「個々の事案ごとに判断すべきもの」とし、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き(原発ADR)では基準を上回る賠償を認めるのが一般的だ。

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