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2015年4月 3日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1956,2015年4月3日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電担当者らも不起訴=福島原発事故の追加告訴―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:告発の東電社員ら不起訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1原発事故 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、“合格証”作成へ 審査会合終了 再稼働は秋以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛・伊方原発審査、最終局面へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:四国電、月内にも補正申請へ=伊方3号、公開審査終わる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>廃液貯蔵の容器上部に高濃度の汚染水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大390万ベクレルを検出=ALPS容器のたまり水―福島第1・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城に出向の警官13人が着任式 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「脱原発テント」の中は…撤去命令出ても「粘り倒す」と居座るグループの“主張” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(30)痛恨の絵馬が揺れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発10キロ圏内>モニタリングポストが全面復旧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉準備宿泊>「帰る家がない」厳しい現実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<特定線量下業務>100人被ばく管理ないまま 内閣府委託 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>八戸から米国に漂着した鳥居 夏にも返還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電担当者らも不起訴=福島原発事故の追加告訴―東京地検
時事通信 4月3日(金)19時39分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、市民団体メンバーらが業務上過失致死傷容疑で追加告訴・告発していた東電や経済産業省旧原子力安全・保安院の当時の幹部ら計9人について、東京地検は3日、「刑事上の過失責任を問うことは困難」などとして、不起訴処分とした。 


告発の東電社員ら不起訴
2015年4月3日(金)19時10分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故を招いたとして、福島原発告訴団が業務上過失致死傷容疑で刑事告訴・告発した東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院の職員計5人について、東京地検は3日、「巨大津波を予測できたと認めるのは困難」などとして不起訴処分(嫌疑不十分)にした。

 また同社社員や保安院職員、氏名不詳の原子力安全委員会、電気事業連合会の職員ら計4人については嫌疑なしの不起訴処分とした。

 告訴団が今年1月、告訴・告発していた。


福島第1原発事故 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検
産経新聞 4月3日(金)18時51分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東京地検は3日、東電旧経営陣らの刑事処分を求めている「福島原発告訴団」から今年1月に提出された業務上過失致死傷罪での追加告訴について、不起訴処分にしたと発表した。

 告訴されていたのは、東電社員3人▽原子力安全・保安院(廃止)職員4人▽原子力安全委員会職員(同)1人▽電気事業連合会職員1人-の計9人。告訴状によると、9人は津波による原発事故を防ぐ義務があったのに、必要な対策を行わず、被曝(ひばく)などで住民らを死傷させたとしていた。

 同地検は、東電社員3人のうち、津波対策に携わっていた2人を嫌疑不十分、携わっていなかった1人を嫌疑なしと認定。保安院職員4人は同様の理由で3人を嫌疑不十分、1人を嫌疑なし。安全委と電事連の職員は嫌疑なしとした。

 同地検は「津波の予見や事故の回避は困難で、刑事責任は問えない」とした。

 一方、告訴団が告訴し、同地検がすでに不起訴にした勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人については現在、検察審査会(検審)が2回目の審査をしており、検審が「起訴」を議決した場合は、3人は強制的に起訴される。


伊方原発、“合格証”作成へ 審査会合終了 再稼働は秋以降
産経新聞 4月3日(金)17時51分配信

 原子力規制委員会は3日、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査の会合を終えた。四電は今月中にも補正書を提出する見込みで、規制委は事実上の合格証となる「審査書案」の作成に入る。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目。地元同意などを経て、伊方の再稼働は今秋以降になる見込みだ。

 規制委の石渡明委員はこの日の会合で「審査会合で審議すべき論点はない」と述べた。

 四電は平成25年7月に審査を申請し、これまで70回以上の審査会合が開かれた。敷地前面海域にある中央構造線断層帯を震源とする地震の揺れの評価で、規制委と四電の評価が対立し、審査は長引いた。審査の中で、基準地震動(想定される最大の揺れ)は申請時の570ガルから650ガルへ、基準津波(想定される津波の高さ)も4・1メートルから8・12メートルへ見直された。

 四電によると、耐震設計をやり直したため、今秋まで工事は続くという。その間に設備や機器の設計書などを確認する工事計画認可などを進め、地元の同意を得る手続きに取りかかる。


愛媛・伊方原発審査、最終局面へ
2015年4月3日(金)17時46分配信 共同通信

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 四国電力の伊方原発3号機(左奥)=2011年1月、愛媛県伊方町

 原子力規制委員会は3日、四国電力が再稼働を目指す伊方原発3号機(愛媛県)の審査会合を開き、重要な課題の確認を全て終了した。今後、合格証となる「審査書」案の作成に着手し、審査は最終局面に入る。

 既に審査に合格している九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目。

 しかし、審査に合格しても工事計画の認可や使用前検査などの手続きが残るほか、再稼働には地元同意も必要となる。四電の千葉昭社長は3月末の記者会見で「年内の再稼働も十分可能だと思う」との見通しを示している。


四国電、月内にも補正申請へ=伊方3号、公開審査終わる
時事通信 4月3日(金)17時3分配信

 原発再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は3日、火山噴火時の四国電力伊方原発3号機(愛媛県)への影響について、同社の示した想定を妥当と認める見解を示した。公開の審査会合での議論は同日でほぼ終わり、同社は月内にも審査での指摘事項を踏まえた補正申請を提出する見込み。 


<福島原発>廃液貯蔵の容器上部に高濃度の汚染水
毎日新聞 4月3日(金)13時7分配信

 東京電力は3日、福島第1原発の汚染水浄化装置「ALPS」(アルプス)の処理で出る放射性廃液を貯蔵しているコンテナ内の容器上部に高濃度の汚染水が一部たまっていたと発表した。濃度は放射性セシウムが1リットル当たり最大9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が同390万ベクレル。いずれもコンクリート製のコンテナの内部にあり、東電は外部への影響はないとしている。

 見つかったのは、同原発南側構内で廃液を保管している「第二施設」の容器671基のうちの2基。容器は直径約1.5メートル、高さ約1.8メートルで、原則2基と一つのコンテナに保管。二つのコンテナ内のそれぞれ1基の上蓋(うわぶた)部分に汚染水がたまり、コンテナ内の床に漏れたものも含めて計約26リットルあった。容器内のガスを逃がす穴から出た水蒸気が結露した可能性があるという。【岡田英】


最大390万ベクレルを検出=ALPS容器のたまり水―福島第1・東電
時事通信 4月3日(金)12時34分配信

 福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着する装置「ALPS」(アルプス)の廃液を保管する容器上部に水がたまっていた問題で、東京電力は3日、水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。東電は廃液自体の漏えいではないとみているが、詳しい原因を調べている。
 東電によると、水は廃液保管容器2個のそれぞれ上部にあるふたのくぼみにたまり、最大でストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり390万ベクレル、セシウム134が同1900ベクレル、セシウム137が同7100ベクレルだった。 


宮城に出向の警官13人が着任式
2015年4月3日(金)12時23分配信 共同通信

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 新たに宮城県警に特別出向し、着任式に臨む警察官=3日午前、仙台市

 東日本大震災で被災した宮城県で、仮設住宅のパトロールなどに当たるため、全国の警察から新たに宮城県警に特別出向した警察官13人の着任式が3日、県警本部で開かれた。横内泉本部長は「復興の礎となる治安の確保は最重要課題。積極的に全力で取り組んでほしい」と訓示した。

 1日付で愛知県警から赴任した日比野圭祐巡査部長(33)は式を終え「まだ不安の中で暮らしている方も多いので、少しでも安全と安心を与えられる仕事がしたい」と力を込めた。

 2015年度は前年度からの任期延長者と、退職まで宮城で働く永久出向者の計2人を含めて、出向者は計15人。


「脱原発テント」の中は…撤去命令出ても「粘り倒す」と居座るグループの“主張”
産経新聞 4月3日(金)11時35分配信

 東京・霞が関の経済産業省の敷地に「脱原発」を訴えてテントを設置しているグループは、東京地裁で撤去命令が出ても、国有地の占拠をやめない。グループはテント前でビラをまき、記者を集めるなどして自らの正当性を主張し続ける。テントの中には何があるのか、彼らの主張の根拠とは何か。テント前でしばしば開かれる青空会見などを通して、言い分を聞いてみた。(原子力取材班)

■テントの中には何が?

 テントの住人に許可を得て、中をのぞいてみた。写真撮影は断られたものの、机やいすがあってビラを作製している人が数人おり、棚にはクッキーなど簡単な食料を準備している様子が確認できた。奥には簡易ベッドも用意され、数人程度が交代で泊まり込んでいるという。

 テントは全部で3張りある。別のテントは倉庫代わりで、拡声器やほうき、毛布などがぎっしり詰まっている。テントの外には「福島を忘れるな」「撤去すべきは原発」などと大書された横断幕やのぼりが見られる。

 テントの住人は「ここは原発をどうするべきか、国民が議論する大事な場だ」と訴えた。

 もともとこの場所は経産省が「ポケットパーク」と呼ぶ、公道に面した小さな空き地(89平方メートル)だった。

 テントが設置されたのは、福島第1原発事故から半年たった平成23年9月11日。当時、首相官邸前のデモが盛んになり、デモに参加した人たちが経産省前を取り囲んだ抗議行動に合わせ、どさくさに紛れてテントを設置した。

 現在、テントでの活動は1200日間を超えている。

 「原発事故がなければこのテントはなかった。被害者がたくさんいて、汚染水問題があって、原発問題は何も解決していない。脱原発ができない以上は、10年、20年(活動を)やらざるをえない」

 3月20日、テント立ち退き訴訟の被告となった渕上太郎氏(72)は青空会見でこう訴えた。

■使用料1日2万1000円支払い命令

 テント設置から4カ月がたった24年1月、当時の枝野幸男経産相が退去と自主撤去を求めた。政権が代わり、国は25年3月、「再三退去を求めても応じなかった」として、グループの代表者ら2人を相手に東京地裁に提訴した。

 被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張したが、地裁は今年2月26日、テント撤去と土地の明け渡しなどを命じ、判決の確定前でも強制執行ができる「仮執行宣言」を付けた。実際に立ち退くまで1日当たり約2万1000円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。テント側の全面敗訴だ。

 村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあることを指摘した上で、「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」と判示した。

 実際に23年12月30日夜、テントの住人が持ち込んだガソリン発電機から出火し、ぼやを起こす騒ぎもあった。住人は「火気を使用していない」と説明したが、経産省は火災予防についての警告板をテント前に掲示している。

■「お金持ちが500万円出してくれた」

 記者は弁護団の1人である大口昭彦弁護士に、なぜ不法占拠するのかと聞いてみた。

 大口氏は「判決は表現の自由を極めて限定して考えている。表現には多様な形態がある。こういうテントという形式で、自分たちの体でもって表現するのも自由だ」と強調した。

 他で合法的に場所を借りてやればいいのでは、と問うと、「ここはそもそも国民の土地だ。経産省が管理していると偉そうなことを言っているが、ここはもともと公園だから。ほとんど迷惑のかからない形で意思を表明するのは自由だ。通行の邪魔にはなっていない。原発とどちらが邪魔なのか」と主張した。

 テント側は東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴するとともに、撤去の執行停止を申し立てた。

 東京高裁は3月18日、テント側の請求通り、地裁が命じたテントの撤去の強制執行を停止する決定を出した。その条件は、テント側が、500万円を供託することだった。

 弁護団長の河合弘之弁護士によると、供託金はカンパではまかなえなかったが、「あるお金持ちが立て替えてくれた。その人に負担かけたら悪いから日本全国でお金を集める」という。その上で「日本全国で原発がなくなるのが先か、テントがなくなるのが先か、とにかく粘り倒す」と話した。

 高裁判決が出るまで強制執行はなくなったものの、テント前は日中、警察官が張り付くなどものものしい雰囲気を醸し出している。控訴審がいかなる判断を下すのか、今後の行方が注目される。


<祈りと震災>(30)痛恨の絵馬が揺れる
河北新報 4月3日(金)11時25分配信

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「鎮魂」「哀悼」「平安」。絵馬には家畜の安楽死に携わった福島県職員の悔悟の念が込められている=南相馬市

  カラン、コロン。

  無人の境内で、絵馬掛所につるした絵馬が風に揺らぐ。

  相馬小高神社は、南相馬市小高区の中心部に程近い場所にある。この辺りは福島第1原発事故のために、今も避難指示が続く。

  数十枚の絵馬には、放射能汚染のせいで安楽死や餓死に追い込まれた家畜への哀悼の言葉がつづられている。

  「安楽死した御霊(みたま)は忘れはしない。きみたちの死は無駄にしない事を誓う」

  絵馬が奉納されたのは昨年5月11日。犠牲となった家畜の慰霊祭が神社で営まれた。

  依頼したのは福島県県北家畜保健衛生所の所長だった獣医師、紺野広重さん(60)=3月末で退職=。職務として安楽死処分に関わった。

  「過酷な業務で心に傷を負った職員が多い。けじめとして慰霊祭をお願いした」

  県職員ら約40人が参列。境内の畜魂(ちくこん)碑に向かって弔った。人々が避難した後に残され、命を絶たれていった無念さを思いながら。

  衛生所の獣医師は本来、家畜の伝染病予防や衛生面向上が主な仕事だ。原発事故を受け、国の指示で20キロ圏内の家畜を死に追いやる全く逆の業務を強いられた。

  家畜は出荷できなくなったばかりでなく、立ち入り制限のため餌を与えられない。せめて餓死を免れさせようと畜舎を開けたままにする農家も現れ、県職員らは野に放たれた牛や豚を捜した。

  「民家が踏み荒らされる被害が出ていた。安楽死も復興のためと自分に言い聞かせるしかなかった」。紺野さんは10回以上、防護服に身を包んで現場に赴いた。

  飼い主が見守る中での光景が忘れられない。連れてきた牛に鎮静剤を打ち、注射による投薬で安楽死させた。

  「飼い主は携えた花を埋葬地に供え、手を合わせていた。私らもつらくて…」

  原発事故が引き起こした理不尽な死。誰も望まない仕事は昨年初めまで2年8カ月続いた。安楽死したのは牛1692頭、豚3372頭。畜舎で餓死する例も相次いだ。

  処分に携わった職員の心はすさんだ。その一人は「自分が死んだら地獄に落ちると思った」と明かす。家族が同じように安楽死される夢を見たり、酒の力で現実から逃れたり。それぞれが苦悩した。

  「慰霊祭をしても自分たちの行いは消えないが、少しでも気持ちが和らげば」と紺野さん。尊い命をやむなく絶った重荷を背負い、犠牲の先にあるものを思う。

  「犠牲」の二文字に宿る牛は、神にいけにえとしてささげられた家畜の象徴でもある。原発事故という人災で、家畜と引き換えに人々は何を得ようとしているのだろうか。

 「祈りと震災」取材班=第6部は4月中旬に掲載予定です

  あなたにとっての祈りをつづった手記や連載への感想、情報をお寄せください。連絡先はinori@po.kahoku.co.jp ファクス022(211)1256。


<福島第1原発10キロ圏内>モニタリングポストが全面復旧
毎日新聞 4月3日(金)10時45分配信

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津波でモニタリングポストが流失し、新たに装置が設置された富岡町小良ケ浜の測定地点=福島県提供

 ◇大津波で消失から4年がかりで

 福島県は1日、大震災の津波で流失した4地点の空間放射線量の測定装置「モニタリングポスト」を復旧させ、測定を再開した。これにより、福島第1原発の10キロ圏内で震災前にあった23地点のモニタリングポストが約4年かかってすべて復旧した。

 津波で装置が流されて放射線量が測定できなかったのは富岡、大熊、浪江の3町の4地点。うち3地点は震災前と同じ場所で測定を再開したが、富岡町仏浜では、除染で出た汚染土などの仮置き場となっており、「設置する場所がない」として北約2キロの同町小良ケ浜に測定地点を移した。

 復旧に約4年かかったことについて、県放射線監視室は「測定地点の土地を持つ町との調整に時間がかかった」としている。

 また、福島県は1日、これとは別に、大熊町の1カ所にモニタリングポストを追加で設置。市町村からの要望を受けたもので、南相馬市や飯舘村など8市町村の77地点に放射線量の簡易型測定機を置き、測定を始めた。県によると、設置費用はモニタリングポストが1台700万円程度、簡易型測定機は1台150万円程度という。

 これにより、福島県内のモニタリングポストは5地点増え、県内全59市町村の629地点になり、簡易型測定機は77地点増え、全市町村の3113地点になった。

 いずれも設置者は福島県と原子力規制庁で、測定データは県と原子力規制庁のホームページで閲覧できる。【岡田英】


<楢葉準備宿泊>「帰る家がない」厳しい現実
河北新報 4月3日(金)9時50分配信

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楢葉町の中心部に広がる除染廃棄物の仮置き場

  東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が6日に始まる。全住民が避難した自治体では初となる。原発事故から4年。機能が停止した町での長期宿泊、その先の帰町には厳しい現実も待ち受ける。

 ◎町「機能回復には時間かかる」

  「泊まろうにも、帰る家のない町民が大勢いる」。3月25日の楢葉町行政区長会で、政府が準備宿泊の実施を説明すると、複数の区長が異を挟んだ。

  楢葉町には2000軒強の一般住宅があり、うち東日本大震災の損壊で約470軒が解体される。避難に伴う荒廃家屋も含めると、計約500軒が取り壊されるとみられている。

  残る住宅の多くも修繕が必要だが、新築も修繕も人手不足で長い順番待ちが続く。宿泊可能な家がどのくらいあるのか、町も把握できない状態だ。

  国と町は帰還に向けて環境整備を進めてきた。生活圏の除染は2013年度末に終わり、上下水道や道路も一部を除き復旧。昨年6月には役場機能の一部を本庁舎に移し、JR常磐線も町内で運転を再開した。

  インフラが整いつつあるとはいえ、生活の基盤は失われたままだ。

  日常の買い物ができる店は仮設商店街のミニスーパーと2軒のコンビニエンスストアだけ。医療機関、金融機関は再開せず、郵便業務も完全ではない。いわき市に避難する男性(71)は「準備宿泊で戻っても、生活のために、いわきに通うことになる」とこぼす。

  未除染の森林や局所的に放射線量の高い場所があるなど被ばくへの不安は根強い。除染廃棄物の仮置き場は24カ所、保管袋数は約56万7000に上る。

  楢葉町は国との協議で、期限を設けず宿泊を可能にし、生活基盤がある程度整った時点での避難指示解除を求めてきた。国は「帰る、帰らないは個々の判断」と説明するが、解除時期は財物賠償の額や精神的賠償の期間に関わってくる。

  町関係者は「人が住まないと商店も再開できない。町の内側から復興への動きをつくる」と宿泊の重要性を指摘。ただ町の機能を取り戻せるかどうかについては「3カ月ではとても無理。コミュニティーの形成も含め、長い時間が必要だ」と強調する。

 [楢葉町]2715世帯、人口7438(2月1日現在)。東京電力福島第2原発が立地する。第1原発事故で大半が避難指示解除準備区域に指定され、出入りや復興に必要な事業の再開は可能だが、宿泊は原則できない。町民の8割超が避難するいわき市に仮役場、仮設住宅がある福島県会津美里町に出張所を置く。14年5月に「15年春以降の帰町を目指す」と表明した。


<特定線量下業務>100人被ばく管理ないまま 内閣府委託
毎日新聞 4月3日(金)7時0分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う旧警戒区域内で通行車両を監視する国の業務を内閣府から委託された業者が、法令上被ばく管理が必要な「特定線量下業務」に当たると認識しないまま約100人を働かせ、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。業務の要請から開始まで約2週間だったといい、業者は「法令を調べる余裕がなかった」と主張。こうした業務を十分な準備期間や説明なしに要請した内閣府の姿勢も問われそうだ。【関谷俊介】

 同原発周辺には復興のため多くの労働者が投入されており、厚生労働省は、事業者だけでなく発注者にも法令順守に責任を持つよう求めている。

 内閣府などによると、是正勧告の対象となったのは、2012年12月~13年3月に普通車20台を原発20キロ圏の同区域に配置し、通行車両をチェックしたり、脇道にそれないよう監視したりする「車両巡回業務」。12年12月から自治体が職員や復旧事業者に同区域の通行証を発行できるようになったため、住民の一時帰宅の受け付け業務などを委託していた地元のタクシー会社に内閣府が急きょ要請した。会社によると約2週間で車両や労働者を集め、業務に当たった。

 その後、外部から指摘を受けた富岡労働基準監督署が調査。特定線量下業務に当たると判断し昨年8月、是正勧告した。会社は独自に個人線量計を労働者に持たせて社内で記録はしていた。だが、同業務で法令が定める▽被ばく歴調査▽放射線が人体に与える影響や測定方法などに関する教育(2時間半)▽空間線量の事前調査▽線量記録の交付--はしていなかった。勧告を受け、線量の記録を労働者に郵送したが、転居などで届かなかったケースもあるという。

 内閣府によると、通行車両の監視は13年4月以降、業務の形態を変え、別の会社が「特定線量下業務」として実施しているという。

 厚労省は特定線量下業務のガイドライン(12年6月)で「発注者は、教育を受けた労働者を、作業開始までに業務の遂行上必要な人数確保できる体制が整っていることを確認した上で発注を行うことが望ましい」とする。

 だが、会社の社長は取材に「人と車を集めるだけで手いっぱいだった」とし「我々は放射線に関して素人。もっと準備期間があれば特定線量下業務に当たるか調べる余裕もあった」と話す。一方、内閣府は「要請の時期は不明だが、相当タイトだった。無理があったかもしれないが、緊急にお願いせざるを得なかった」と認めた上で「我々から特定線量下業務に該当するかを説明する必要はなく、あくまで事業者が判断するものだ」とコメントした。

 厚労省は具体的な事案へのコメントはできないとしつつ「内閣府を含め発注者に対しても、受注者が法令を順守するようお願いしている」とした。

 ◇線量計の数値がどんどん上昇し恐怖を…

 車両巡回業務に就いた男性(63)は「人が住んではならない場所で働く労働者のことを国はもっと考えてほしい」と訴える。

 男性は第1原発事故に伴う除染作業の仕事が途切れ、巡回業務の紹介を受けた。2012年12月、福島県いわき市の居酒屋に集められ、立ったまま会社の説明を聞いた。通行車両を確認したり不審車両を発見したら連絡したりする作業手順は分かった。だが、現場の線量がどれくらいかなどの説明はなかった。

 翌日夜、中古車に2人で乗り込んだ。旧警戒区域の国道6号沿いに4カ所のポイントを設け、止めた車内から通行車両を確認した。第1原発に最も近いポイントは原発まで2キロもない。線量計の数値がどんどん上昇し、恐怖を感じたという。

 男性は昨年になって「特定線量下業務」の存在を知り、内閣府に該当するか尋ねた。だが返ってきたのは「会社側は該当しないと回答している」というものだった。男性は除染作業にも就いていたため、トータルの被ばく線量を把握しておくことが大切だと考えていた。労基署の是正勧告後に郵送で線量記録が通知され、男性はようやくこの業務での被ばく線量が1ミリシーベルト弱だったことを確認した。

 業務には全国から労働者が集められ、30~40代が目立った。「教育を受けてリスクを知ったうえで働くならまだしも、何も知らないまま働かされるのはおかしい」。男性は怒りを込めて語った。

 ◇産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)の話

 労働者の安全に対する責任は一義的に事業者に帰するのが原則とはいえ、近年、発注者の配慮も重要という考え方が労働関連の法律に反映されるようになっている。詳細な事情は分からないが、車両巡回業務が法令上の被ばく管理を省略していいほど緊急性があったとは考えにくい。特に国の発注・直轄事業では、民間企業の模範となる適正な被ばく管理を行う必要がある。

 ◇特定線量下業務

 福島第1原発周辺の旧警戒区域を含む国直轄の除染地域のうち、空間線量が1時間あたり2.5マイクロシーベルトを超える現場で行われる除染以外の業務。2012年7月に労働安全衛生法の規則で定められた。「2.5マイクロシーベルト超」は、原子力施設内などで労働者の被ばく管理が事業者に求められる放射線管理区域と同程度の基準。法令上の義務ではないが、線量管理には放射線管理手帳を用いる。


<大震災4年>八戸から米国に漂着した鳥居 夏にも返還
毎日新聞 4月3日(金)6時0分配信

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流出した鳥居のあった厳島神社を訪れた(左から2人目から)ブルームCEO、高橋政典さん、内山貞文さんら。現在の鳥居は震災後に立て直された=八戸市鮫町で

 東日本大震災の津波で青森県八戸市の大久喜漁港の厳島神社から流され、米国西海岸のオレゴン州に漂着した二つの鳥居を保管している米側の関係者が2日、同市を訪れ、早ければ今夏にも鳥居を返還する意向を示した。震災から5年となる来年3月をめどに、鳥居を復元する方向で検討するという。

 2013年にオレゴン州に漂着したのは、鳥居の上部の「かさ木」と呼ばれる部分二つ。同州の「ポートランド日本庭園」の学芸員の内山貞文さんらが、流出元の神社の特定に奔走し、鳥居に書き込まれた奉納者の名前などから厳島神社が特定された。かさ木は同市の元漁師、高橋利巳さん(85)と、無職、高橋政典さん(67)の父親が奉納したものだった。

 2日に八戸市を訪れたのは、内山さんや同庭園のスティーブ・ブルーム最高経営責任者(CEO)ら6人。八戸市役所で政典さんらと返還について協議した後、小林真市長を表敬訪問。厳島神社も訪れた。

 小林市長は「返還がまとまって大変うれしい。市としても全力でサポートしたい」と話した。ブルームCEOは「夏の終わりまでにはかさ木を日本に送り、来年3月に向け再建できればと考えている」と述べた。政典さんは「予期しなかった話で本当に感謝したい」と語った。【塚本弘毅】


岩手、宮城で震度3
時事通信 4月3日(金)4時21分配信

 3日午前4時4分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市や宮城県石巻市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。各地の主な震度は次の通り。
 震度3=岩手県住田町、一関市、宮城県南三陸町、石巻市
 震度2=青森県階上町、岩手県陸前高田市、盛岡市、宮城県気仙沼市、仙台市。 

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