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2015年4月 1日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1954,2015年4月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「もんじゅ再開、最重要」=原子力機構の児玉新理事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フラガールの卵4人が入社 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興へ決意の春 新年度スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委も改定案に「異存なし」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<新年度>「復興加速のエンジンに」…福島県庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(28)それでも神職を全う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高所や狭い空間自在 原発調査ロボ東北大開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、汚染雨水は算定対象外 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・いわき、桜の開花宣言 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<新年度>「若い目線で復興の役に」宮城・気仙沼で辞令交付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【大震災 若者の挑戦(最終回)】  「東北のために」と活動する全国の若者が連携 学生パワーが大きなうねりを起こす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の力に…転籍した担い手たちに辞令交付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故時の避難ルート 福島県360に拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除半年>川内村東部に戻った住民12% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新年度>帰還できるよう…福島の自治体で辞令交付式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原子力は最大・最強の科学技術」 規制委員長、新人職員任命式で訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新年度>振り袖、はかま姿で入学式…大船渡・綾里小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島事故「片時も忘れずに」=新職員22人の入庁式―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「首都直下、10年で死者半減」 政府減災目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下地震減災 政府「総力挙げ対処を」 木造密集地への重点対策急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北大が災害情報拠点新設 減災に向け世界初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難勧奨解除は不当」南相馬市民ら国提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「もんじゅ再開、最重要」=原子力機構の児玉新理事長
時事通信 4月1日(水)18時27分配信

 日本原子力研究開発機構の理事長に1日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長(63)が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。
 児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。ただ、目標とする時期については「規制委が判断すること」と述べるにとどまった。
 また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第1原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。 


フラガールの卵4人が入社
2015年4月1日(水)18時15分配信 共同通信

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 入社式後、記念撮影する「フラガール」の新入社員=1日午後、福島県いわき市

 福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズの運営会社、常磐興産で1日、入社式があり、ダンスチーム「フラガール」の卵4人もスーツ姿で出席した。

 井上直美社長が「福島の復興をみなさんと一緒に実現したい」と訓示。神奈川県横須賀市出身の仙道悠莉さん(18)は「心のこもったサービスで全国に笑顔の輪を届けたい」、千葉県柏市出身の室田桃子さん(18)は「一人でも多くの人に笑顔と感動を」とそれぞれ抱負を述べた。

 4人は養成学校の「常磐音楽舞踊学院」でレッスンを積み、7月ごろ舞台デビューする予定。


復興へ決意の春 新年度スタート
河北新報 4月1日(水)15時25分配信

  2015年度がスタートした1日、宮城県内の官公庁や企業では辞令交付式や入社式が行われた。トップから激励の言葉をもらい、社会人の仲間入りを果たしたフレッシュマンたち。東日本大震災からの復興への思いを胸に、新たな一歩を踏み出した。

  県庁では新規採用職員165人が辞令交付式に臨んだ。村井嘉浩知事は「県民の利益を考え、失敗を恐れずに前向きに仕事をしてほしい」と訓示した。新職員を代表して総務部広報課に配属された庄子恵実さん(22)が辞令を受け取った。

  被災地の出先機関や市町に派遣される任期付き職員への辞令も交付された。

  震災復興計画の最終年度を迎えた仙台市の奥山恵美子市長は幹部職員約250人に「暮らし再建の総仕上げの年にする。心の通うコミュニティーの形成が大きな課題だ」と話した。

  12月開業の地下鉄東西線に触れて「新しいまちづくりに取り組もう」と奮起を促した。市青葉区選管による票の水増しなど不祥事が相次いだことを受け「市民の期待を裏切ってはならない。心の緩みが生じないよう対応していこう」と綱紀粛正を呼び掛けた。

  東北電力の入社式には新入社員218人が出席した。海輪誠社長は1年後の電力小売り全面自由化に向け「創業以来の大変革の時代を迎える。新しい電力をつくる気概を持って活躍してほしい」と励ました。

  新入社員代表の小沢千花さん(23)=青森支店=は「変革の波に立ち向かい、誇りと責任感を持ち、東北の発展に全力を尽くしたい」と誓いの言葉を述べた。


規制委も改定案に「異存なし」
2015年4月1日(水)13時33分配信 共同通信

 原子力規制委員会は1日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の基本方針の改定案について「異存はない」とする経済産業相への回答をまとめた。ただし改定案で「埋めた廃棄物を回収できるようにする」としていることに、規制基準作成のやり直しなど「支障が生じる可能性があるとの認識を(経産省が)共有すること」を条件とした。

 また改定案で、候補地で地下の岩石や地下水の状態などを調べる「概要調査」を実施する際に、規制委に安全上考慮すべき事項を示すよう求めていることには、「人材確保など体制強化が必要だ」として経産省に協力を要請した。


<新年度>「復興加速のエンジンに」…福島県庁
毎日新聞 4月1日(水)13時19分配信

 福島県庁の入庁式では、新規採用職員304人に辞令が交付された。東京電力福島第1原発事故の影響が残る中、本格化する復興事業に向け気持ちを新たにしていた。

 内堀雅雄知事は「今も12万人近い県民が避難生活を続け、風評も根強くあり厳しい状況。『新生福島』の実現に向け共にまい進していただきたい」と訓示。新職員代表の雪野美紀さん(22)は「私たちが復興を加速させるエンジンとなって、震災前以上に活気にあふれた福島を築くため全力で取り組みたい」と述べた。【横田香奈】


<祈りと震災>(28)それでも神職を全う
河北新報 4月1日(水)13時15分配信

  古里の万物に宿る八百万(やおよろず)の神々と暮らす日々は奪われたままだ。

  福島県浪江町は、福島第1原発事故で全住民が避難を強いられた。地元の初発(しょはつ)神社は原発から約8キロ。禰宜(ねぎ)の田村貴正さん(40)は3月中旬、神社に「一時帰宅」した。

  東日本大震災で被災した社殿の倒壊を防ぐ応急措置にさえ、立ち入り制限の影響で2年半もかかった。傾いた土台や柱の修復準備にようやく入ることができた。5月にも境内の除染が始まる。

  いわき市の神社に勤めながら週1回ほど浪江に通う。初発神社の氏子は県内外に散らばってしまった。連絡が来ても、避難先に新築する住まいの地鎮祭の依頼ばかり。もう浪江には戻ってこないのかもしれない。

  2013年1月、父で宮司の友正さん(68)と年始の歳旦祭から神社の行事を再開した。参列者はほとんどない。

  神道は神宿る自然に感謝し奉仕する。罪や穢(けが)れを除くため水で手を洗い、口をすすぎおはらいをする。水と恵みをもたらす大地、森林。全てが放射能にまみれた。

  「人が造りだした原発で水や土を汚してはならない。どうやって、どこから清めていけばいいのか」。心身を清めるみそぎは、ずっと地元の川や海でできないでいる。

  人々は避難できても、神社の氏神様は土地を離れられない。そばで守れないのがつらい。「遠くから祈りをささげるしかない」。もどかしさが募る。

  福島県大熊町の諏訪神社。原発事故の前から、地元で唯一、神職が住んでいた。宮司の武内重賢さん(39)は現在、郡山市に身を寄せる。

  複雑な思いがあった。「原発は古いものを大切にする人の心まで変えてしまった」。原発立地の交付金を頼りにまちづくりが進むにつれ、氏子らの心が神社からどこか離れていくような感じを覚えた。

  経済振興の柱と言い聞かせ、原発を受け入れ始めてもいた。11年1月には、本殿の前に掛ける神前幕に初めて「原発安全」の4文字を入れた。皮肉にもその2カ月後、原発事故が起きた。

  原発がある双葉郡からは神職がほぼ消えてしまった。武内さんは使命感が湧いた。教員との兼職を3月限りで辞め、神職に専念する。当面は他地域の神社と兼務し、大熊での再興を期す。

  原発の廃炉作業が終わるという40年先を見据える。「神社を残すには今から動くしかない。後は次の世代に託す」

  霊魂が永住する「高天原(たかまのはら)」の神々は福島に何を思うか。天空を仰ぎ、そんな問いを放つ。


高所や狭い空間自在 原発調査ロボ東北大開発
河北新報 4月1日(水)13時15分配信

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無人飛行機を載せた「親子型」ロボットの性能を説明をする永谷准教授

  東北大の研究グループは、原発建屋内の空間線量率を測る遠隔操作ロボットシステムを千葉工大などと共同で開発した。地上走行ロボットに小型無人飛行機を積んだ「親子型」で、高所や狭い空間を自在に移動する。

  小型無人飛行機には毎時10シーベルトまで測れる線量率計やカメラを搭載。東京電力福島第1原発の廃炉作業での使用を想定し、昨年12月に実証試験で性能を確認した。

  無人飛行機は60センチ四方で高さ約35センチ、重さ2.6キロ。8分以上の連続飛行ができる。地上走行ロボットから発着し、着陸時に充電する。

  遠隔操作できない場所では、地図や位置情報に基づいて事前に指示した経路を飛行し、50立方センチ刻みの空間線量率や温度・湿度、画像などのデータを収集する。

  地上走行ロボットは千葉工大の原発作業ロボット「桜2号」を準用した。幅70センチ、長さ約1メートル、高さ50センチの大きさで、90センチの幅があれば通路や階段を移動できる。

  原発事故の現場への投入は、現段階では未定という。東北大大学院工学研究科の永谷圭司准教授(ロボット工学)は「要望があったときにすぐ動けるよう技術開発を進めたい」と話した。

  資源エネルギー庁の「発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備事業」に採択され、約1億8000万円の助成を受けた。


規制委、汚染雨水は算定対象外
2015年4月1日(水)12時47分配信 共同通信

 原子力規制委員会は1日、東京電力福島第1原発の廃炉作業で出るがれきや汚染水などに起因する敷地境界での追加被ばく線量について、敷地内の排水路を通じて海に出る汚染雨水は算定の対象に含めないことを確認した。

 敷地境界線量は、第1原発から新たに出る放射性物質が敷地外に与える影響を量る目安だが、排水路の水の汚染源は2011年3月の事故で飛散した放射性物質の可能性が高いのが理由。

 一方で規制委は環境への影響を極力抑えるため、汚染雨水の濃度低減や港湾内のモニタリングの強化などを東電に指示した。


福島・いわき、桜の開花宣言
2015年4月1日(水)12時36分配信 共同通信

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 期間限定で無料開放が始まった磐城平城本丸跡地の桜=1日午前、福島県いわき市

 東日本大震災の津波に遭った福島県いわき市の旧小名浜測候所で1日、桜(ソメイヨシノ)の花が開き、市民団体が「開花宣言」した。桜前線が東北に入った。

 かつて標本木だった桜の木3本のうち1本で、基準となる「5輪以上」が咲いているのを確認。平年より5日早く、昨年より1日早い開花。

 同測候所は海から300メートルほど内陸にあり、震災当時、約60センチの高さまで波をかぶった。

 2008年に無人化されて小名浜特別地域気象観測所へ移行。目視による桜の観測ができなくなったため、09年以降、市民団体と測候所職員OBらが桜と梅の観測を引き継いでいる。


<新年度>「若い目線で復興の役に」宮城・気仙沼で辞令交付
毎日新聞 4月1日(水)11時32分配信

 東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県気仙沼市では、全国の自治体から応援で派遣された職員68人に辞令が交付された。菅原茂市長は「私たちのようにダメージの大きい街の復興は、今年度が山場。『復興最前線』で、各自治体で培った経験と力を貸していただきたい」とあいさつし、協力を求めた。

 川崎市から派遣された土井将也さん(28)は今回、震災以来初めて被災地に足を踏み入れた。「実際に見て、津波被害の大きさを実感できた。経験は十分ではないが、若い目線を生かして復興のお役に立ちたい」と話した。【井田純】


【大震災 若者の挑戦(最終回)】  「東北のために」と活動する全国の若者が連携 学生パワーが大きなうねりを起こす
J-CASTニュース 4月1日(水)11時28分配信

 東日本大震災から4年が経過し、記憶の風化を懸念する声が出ている半面、被災地の若者が率先して復興の輪を広げる試みも芽吹いてきた。

 地元・東北だけでなく全国各地で、それぞれのスタイルで東北を応援している若者たちを結び付け、大きなうねりにしようと学生が動き出している。

■語り部の経験積み重ね「南三陸町が好きになりました」

 日中は春の陽気だった2015年3月21日、仙台市である学生の交流会が開かれた。地元だけでなく関東や関西からの参加者を含め、高校生や大学生およそ50人。つながりのキーワードは「東北」だ。

 主催したのは「Action is a message project」(以下、AIM)という学生団体。岩手、宮城、福島出身者がメンバーに名を連ねる。震災体験を伝える「語り部」活動と並行して、東北と縁があって各地でユニークな取り組みをしている人や団体の「取材」を続けている。AIM代表で、現在大学1年生の田畑祐梨さんは宮城県南三陸町出身。高校2年の終わりごろから語り部を始めた。依頼があれば全国に飛び、自らの体験や思いを話す。

 震災後、思うように復興が進まない故郷を見て「大人は何をやっているんだ」と反発心が起きた。だが「じゃあ、自分は何をしてきたんだろう」と疑問を感じ、話し好きな性格を生かした語り部を思いついたという。地元を訪れる人たちに自分の身の周りで起きたことを話すと、真剣に耳を傾けてくれる。応援してくれる大人だって多いと気づいた。語り部の経験を積み重ねるうちに、「南三陸町が好きになりました」と田畑さんは話す。

 大学進学で、地元を離れることになった。「でも私が、東北支援をやめるのは無理だと思いました」。そこで、東北のメンバーは地元の、自分のように別の地域に住むメンバーはその場所で、それぞれ東北のために活動する若者を探して話を聞き、人的ネットワークを構築する団体をつくってはどうだろうと考えた。これが、AIMの誕生につながった。

 団体のウェブサイトには、取材の成果が掲載されている。岩手県宮古市でアクセサリー制作を手掛ける商業高校生、「10代による東北支援団体」代表を務める関東地方の高校生、震災体験や東北の現状を関西で伝えようと、京都の中学校で講演会を企画する大学生と、顔ぶれは多彩だ。田畑さんが直接話を聞いた人もいる。「同世代だからこそ打ち明けられる悩みもあります。共感できることは多いですね」。

ワークショップで避難所での経験を共有
 田畑さんに誘われて2014年11月、AIMに加わったのが仙台市内の大学に通う藤岡由伊さんだ。福島県南相馬市出身で、高校時代に参加した環境プロジェクトで南三陸町を訪れた際、田畑さんの語り部に触れた。その後、お互いに「地元愛」を語るうちに意気投合したという。フェイスブックでつながり、交流を続けてきた。

 震災と東京電力福島第1原発の事故で、藤岡さんは家族と一緒に福島市の避難所などで約1か月、故郷を離れての暮らしを余儀なくされた。そこで今回のAIMの「交流会」ではワークショップの企画として、自身の経験を踏まえて避難所の重要性について考えてもらうテーマを設定した。

  「冒頭、詳しい説明の前に『避難生活で何が大事だと思いますか』と質問してみたのです」

 避難所経験のない参加者もいたが、水や食料の確保、衛生状態の維持といろいろな意見が出た。それぞれ重要なのは間違いないが、藤岡さんは自身の体験から「これは大切だ」と感じたことがあったという。

 ひとつは、常に防災意識を高めておく姿勢だ。日本全国どこでも地震は起きる。「もしもの事態で自分は何ができるか、備えておく必要があると思うのです」。もうひとつ、実際に避難所で実感したのがコミュニケーションの重要性だ。まだ寒い時期、インフルエンザが流行した。だが「お隣さん」が誰でどこから来たかも分からない。お互いに会話を交わす仲なら、健康状態の話もしただろう。ちょっとしたやり取りで防げる「災難」もあるわけだ。

 AIM自体、生まれてからの年月は長くない。だが、全国に散らばる仲間との絆は強まってきた。田畑さんは、来年までに5万人に「語り部」をしたいと目標を立てる一方、さらに多くの仲間と連携できれば、次に会合を開くときには何か「提言」ができるのではないかと青写真を描く。藤岡さんは「同世代の思いをもっと聞きに行きたい」と意気込む。

 「若者パワー」による東北復興は、確実に進んでいる。(おわり)


被災地の力に…転籍した担い手たちに辞令交付
読売新聞 4月1日(水)11時28分配信

 全国各地で入社式などが集中する新年度の1日、東日本大震災の各被災地でも自治体の入庁式が行われ、復興を力強く後押しする新しい担い手が加わった。

 福島県大熊町には、震災直後に応援で派遣されたことが縁で、埼玉県越生町の男性職員が転籍入庁。宮城県石巻市では、民間企業を経て任期付き職員になった男性が正職員となり、それぞれ被災地への貢献を誓った。

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町では、福島県会津若松市の仮役場で新規採用の職員9人に辞令が渡された。

 保健師の大沢貴志さん(37)は3月末まで埼玉県越生町の職員。原発事故後の2011年5月から6週間、大熊町仮役場に派遣され、避難所を巡回して町民の健康相談にあたった。派遣期間が終わった後も町民の健康状態や、激務に追われる職員たちが気になり、2~3か月に一度、休日に仮役場を訪れた。

 親しくなった大熊町職員に「保健師が足りない。来てほしい」と求められ、「断ったら一生後悔する」と転籍を決めたという。

 今月から再び、町民たちの健康相談に当たる。渡辺利綱町長から辞令を受け取った大沢さんは、「苦しい避難生活が続く町民たちが孤独にならないよう、一人ひとりの心に寄り添いたい」と語った。

 津波被害に遭った石巻市の辞令交付式には、民間企業出身の内海太郎さん(26)が出席、正職員となった。

 市内の自宅が被災したため、就職先の東京都内の会社が用意した千葉県内のマンションに母と身を寄せていたが、「何とか地元の力になれないか」と、13年8月に石巻市の任期付き職員に転職。市内の仮設住宅で暮らしながら、用地課職員として復興事業に汗を流してきた。

 「これからもずっと市の復興に携わっていきたい」と、昨年7月に採用試験を受け合格した。内海さんは「単なる復興にとどまらず、その後の市の発展にも貢献したい」と話していた。


原発事故時の避難ルート 福島県360に拡大
河北新報 4月1日(水)11時20分配信

  福島県は31日、東京電力福島第1、第2原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画の改訂版を発表した。対象となる13市町村の住民の具体的な避難先や避難ルート、スクリーニング場を新たに選定した。

  災害発生による道路の寸断や風向きによる放射性物質の飛散を回避するため、避難ルートを見直し、2010年の国勢調査時の83ルートから360ルートに増やした。ルート沿いにスクリーニング場の設置を想定し、30市町村の72カ所を候補地に選んだ。

  行政区ごとに避難先を選定。県内46市町村の公民館や体育館など844カ所を指定した。いわき市の住民は茨城県への避難が予想されるが、受け入れ先との調整が終わっていない。

  県は両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発30キロ圏の13市町村を指定した。対象人口は10年の国勢調査ベースで54万9900人、福島第1原発事故後の現状で47万2600人を見込む。

  広域避難計画は昨年4月に策定。暫定重点区域の住民が県内に26万1800人、県外に28万8100人避難すると想定した。13市町村は南相馬、いわき、田村各市、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣各町、川内、飯舘、葛尾各村。


<避難解除半年>川内村東部に戻った住民12%
河北新報 4月1日(水)11時20分配信

  東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が解除されて1日で半年となった。解除区域に居住実態のある住民は3月1日現在、21世帯34人と全体のわずか12.4%。除染対象外の山林に囲まれた生活への不安が根強く、買い物や通院などで依存していた同じ生活圏の富岡、大熊両町が避難区域のため、帰還に二の足を踏んでいるのが実情だ。

  同村下川内毛戸地区の神藤俊男さん(66)は定年退職を機に田舎暮らしを望み、東京から移住した。

  2010年、村の農家6人と販売団体「高原ファーマーズ」を設立。いわき市のイベントに出店したのを皮切りに、「凍(し)み大根」やニホンミツバチの蜂蜜を作り、県外にも販路を築こうと試みた。原発事故が起きたのは、その直後だった。

  長期宿泊が始まった昨年4月に自宅に戻って住み続けるが、仲間の農家は避難先にとどまる。物置にエゴマの種を入れたペットボトル5本を大事に保管するのは、「エゴマなら、いつか育てられる」という事業再開に懸ける思いからだ。

  事故前は車で30分ほどの大熊町に商業施設があった。今は1時間かけて田村市船引町でまとめ買いする。村は複合商業施設や災害公営住宅の整備、企業誘致などに力を入れるが、村の再生を目指す取り組みは始まったばかりだ。

  自ら好んで移り住んだ村だけに愛着の念は強い。「原発事故で村は全国に知られた。逆手に取れば、復興予算がある今はチャンス」。東京の友人を介して村を訪れるボランティアの受け皿づくりを計画する。

  避難者に支払われる月10万円の賠償は解除後1年で打ち切られる。1年以内の帰還者には90万円上乗せされるが、猶予はあと半年。村住民課は「暖かくなれば帰るという人もいる。戻って生活できる環境の整備に努めたい」と話す。4月以降、村に戻る意向を示しているのは15人ほどという。


<新年度>帰還できるよう…福島の自治体で辞令交付式
毎日新聞 4月1日(水)11時14分配信

 東京電力福島第1原発事故後、全域で避難が続く福島県浪江町は1日、同県二本松市の仮役場で辞令交付式を行った。新規採用職員と町外自治体からの応援職員ら20人が出席。馬場有(たもつ)町長は一人一人の名前と配属先を読み上げて辞令書を手渡した後、「『オール浪江』という気概を持って、事案に挑んでもらいたい」と訓示した。

 同町から福島市内に避難し、新規採用職員代表として誓いの言葉を述べた穂高光(ひかる)さん(29)は式後、「町民が将来安心して帰還できるよう、町民を第一に考えて仕事に励みたい」と語った。

 福島県庁の入庁式もあり、新規採用職員304人に辞令が交付された。原発事故による風評が根強く残ったままの県内で、本格化する復興事業に向けて気を引き締めていた。【土江洋範、横田香奈】


「原子力は最大・最強の科学技術」 規制委員長、新人職員任命式で訓示
産経新聞 4月1日(水)10時47分配信

 原子力規制委員会は1日、原子力規制庁の新規採用職員の任命式を行い、22人が新しいスタートを切った。今年度は原発の再稼働が見込まれることもあり、新人職員は厳しい顔つきで任命式に臨んでいた。

 規制委の田中俊一委員長は訓示の中で「原子力は極めて大きな可能性を有する科学技術で、人類が発見した最大・最強の科学技術と言っても過言ではない」と強調。その上で「その力が大きい分、謙虚で誠実に向き合わなければ、より大きな弊害をもたらすことになる。福島第1原発事故は、そのことを私たちに厳しく問いかけている」と述べた。

 新人職員の山田創平さん(24)は「福島の事故には難題が山積しており、新規制基準の適合性審査でも誤った判断は許されない。一刻も早く一人前の職員となり、任務をまっとうできるよう最大限努力する」と誓いの言葉を述べた。


<新年度>振り袖、はかま姿で入学式…大船渡・綾里小
毎日新聞 4月1日(水)10時45分配信

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振り袖やはかま姿で笑顔を見せる新入生たち=岩手県大船渡市の綾里小で2015年4月1日午前9時40分、佐々木順一撮影

 東日本大震災の津波で校舎の1階が浸水した岩手県大船渡市の市立綾里(りょうり)小学校で1日、入学式があった。新入生19人が振り袖やはかま姿で臨み、華やかな雰囲気の中、新1年生の元気な声が響いた。

 1873(明治6)年創立の綾里小では1970年代前半ごろから和装で入学式に出席する女児が見え始め、震災前の2010年には男女全員が和装になったという。この日も伝統を受け継ぎ、男児8人と女児11人全員が和服に着飾って登校し、晴れの日を迎えた。【佐々木順一】


福島事故「片時も忘れずに」=新職員22人の入庁式―規制委
時事通信 4月1日(水)10時0分配信

 原子力規制委員会の入庁式が1日行われ、田中俊一委員長が新職員22人を前に、「東京電力福島第1原発事故から4年も経過した今日も、不安の中でつらい生活を強いられている方がいる事実を、片時も忘れないでほしい」と訓示した。
 田中委員長は「原子力は謙虚、誠実に向き合わないと大きな弊害をもたらす」と強調。「常に問い掛けと学びの姿勢を忘れないで」と心構えを求めた。
 新入職員を代表して山田創平さん(24)があいさつに立ち、「一つ一つの決定に大変重い責任があることを自覚し、一同力を尽くしたい」と述べた。 


「首都直下、10年で死者半減」 政府減災目標
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

 ■住宅耐震化95%に拡大防火促進

 政府は31日の閣議で、首都直下地震で想定される死者数と建物被害を今後10年で半減させる減災目標を新たに決定し、対策の基本計画に盛り込んだ。耐震化などの数値目標も設定し、大きな被害が想定される緊急対策区域の10都県309市区町村を対象に具体的な対策が動き出す。

 基本計画は、切迫性が高いマグニチュード(M)7級の首都直下地震と、関東大震災型などM8級の大地震による津波被害が対象。直下地震は最悪のケースで死者約2万3千人、建物の全壊・焼失約61万棟と想定されており、これを平成36年度末までにいずれも半減させる目標を明記した。

 ◆消防12部隊

 揺れによる建物の倒壊と火災の被害が大きいため、耐震化と火災対策を強化する。

 住宅の耐震化率(全国)は20年の79%から32年に95%に拡大。火災対策では、強い揺れを検知すると電気を止める「感震ブレーカー」の設置率を、緊急対策区域の木造住宅密集地で10年以内に25%に増やす。

 東日本大震災では石油コンビナートから出火したケースもあったため、こうした特殊な災害の対策も推進。エネルギー・産業施設専門の消防部隊を結成し、30年度末までに全国で12部隊を設置する。

 ◆絵文字表示

 地震後のがれき対策では、関東の1都3県で市区町村による処理計画の策定率を26年の42%から36年度末までにほぼ100%に引き上げる。大量のがれきが道路をふさいだ大震災の教訓を反映させた。

 32(2020)年の東京五輪に向けた対策では、円滑な避難誘導のため、外国人でも理解できる絵文字などを使った表示を整備する。

 25年に首都直下地震対策特別措置法が施行され、政府の中央防災会議が新たな被害想定を公表。これを受け政府は昨年3月に対策の基本計画を決定し、減災目標などを検討していた。


首都直下地震減災 政府「総力挙げ対処を」 木造密集地への重点対策急務
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

 政府が31日に決定した首都直下地震対策の減災目標は、住民や自治体に火災と揺れの対策を強く求めるものとなった。特に都心を囲む木造住宅密集地では火災による大きな被害が予想されており、重点的な対策が急務だ。

 首都直下地震で想定される最悪の死者数のうち、火災による死者は約1万6千人と全体の約7割を占める。政府は南海トラフ巨大地震について、津波からの避難などで死者全体を8割減らす減災目標を掲げたが、ソフト対策の効果があまり見込めない首都直下では半減にとどまった。

 ただ建物を全て耐震化し、防火や初期消火を実施すれば9割減らせるとの試算もあり、火災対策と耐震化を「あらゆる対策の大前提」と位置付けた。

 電気製品の破損や転倒などで発生する「電気火災」は、阪神大震災で出火原因が判明している火災の約6割に上った。揺れを検知すると電気を遮断する「感震ブレーカー」が対策として有効だが、認知度は低く、製品によっては数万円程度と高額なこともあり、ほとんど普及していない。

 政府は住宅の建て替えや改修の際に設置を促す考えだが、購入・設置費用を最大5万円助成する横浜市のような制度も求められる。

 さらに漏電時に電気を遮断する機器の設置や、安全性の高い家電製品への買い替え、家具の固定による火災防止など、さまざまな対策を進めることが重要だ。

 一方、東京都は木造住宅密集地で、消防車両を通行しやすくする道路拡幅や建物の不燃化を急ぐ。また、政府が対策目標を明記しなかった数百万人に及ぶ帰宅困難者への対応でも、食料などの備蓄が今後の大きな課題になる。

 行政による公助だけでは限界があるとして、政府は基本計画で「社会のあらゆる構成員が連携しながら総力を挙げて対処しなければならない」と強調した。


東北大が災害情報拠点新設 減災に向け世界初
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた東北では、減災に向けた注目の取り組みが始まる。東北大学の災害科学国際研究所は1日、国連開発計画(UNDP)と協力し、世界各国の災害データ・情報を集積して分析結果を提供する「災害統計グローバルセンター」を開設する。こうした拠点は世界初だ。

 震災後に設置された同研究所の活動などが評価されて開設が決まったセンターでは、UNDPが入手した各国の災害情報の提供を受け、統計を収集・分析する。同研究所の小野裕一教授(国際防災政策)は「世界の災害統計を基に分析し、防災に生かしてもらいたい」と期待を寄せる。

 3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議では、世界で災害による死亡率や被災者数を減らすなどとした国際行動指針「仙台防災枠組」が採択された。小野教授は、枠組を実効性あるものにするためにも「統計情報を扱うセンターの役割は大きい」と強調。「仙台から震災の教訓を世界に発信し、各国で政策に反映してもらえれば」と語る。

 一方、災害発生直後に現場からオンラインで次々と送られる被災状況などをリアルタイムで電子地図上に表示する国土交通省の電子防災情報システムの運用も平成27年度からスタートする。災害の全体像を的確に把握し、迅速な初動対応が可能となる。国土地理院の担当者は「災害情報が分かりやすく表示され、人材の派遣などが迅速に実施できるようになる」と話す。


「避難勧奨解除は不当」南相馬市民ら国提訴へ
河北新報 4月1日(水)6時9分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴って設定された特定避難勧奨地点を昨年解除したのは不当だとして、南相馬市の住民ら約530人が近く東京地裁に国を提訴することが31日分かった。解除取り消しと国家賠償を求める方針。
 住民側弁護団によると、原発事故による避難区域などの指定解除をめぐる訴えは全国で初めて。

「放射線量の高い場所が残っている」
 特定避難勧奨地点は原発20キロ圏外の比較的放射線量が高い場所が対象となった。国は2014年12月、「指定基準となる年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回る」として南相馬市内の約150世帯を一斉解除している。
 原告住民らは「年間20ミリシーベルトの基準では国民の生命を守れない」「解除に当たって住民の合意を求めなかった」などと主張。勧奨地点に指定されていることの地位確認、精神的苦痛に対する1人10万円の慰謝料も求める。
 訴訟にも加わる地元対策協議会の菅野秀一会長(74)は「住民意向を無視した対応。放射線量が高い場所が残っており、解除は時期尚早だ」と話す。
 勧奨地点は避難区域のような強制性は伴わないものの、同様に慰謝料の支払い対象となった。南相馬以外では、伊達市と福島県川内村の計129世帯も12年12月に解除されている。
 国の原子力災害現地対策本部は「訴状を見て判断したい」としている。

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