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2015年4月14日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・14

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:産経前支局長出国禁止解除 訪独中の岸田外相「当然のこと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<産経記者出国許可>加藤前ソウル支局長が日本に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長が帰国=出国禁止措置解除で―東京・羽田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 次世代・松沢幹事長「遅きに失した。大変な人権蹂躙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当然だがよかった=産経前支局長の韓国出国―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 菅官房長官「当然だ、ひとまず良かった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国内外からの批判受けようやく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 共産・穀田氏「当然だ、韓国は間違っていた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 「朴大統領は人気を上げて、あおろうとしたのだろう」自民・伊達参院幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 「日韓関係、マイナスがゼロになっただけ」外務省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 維新・松野幹事長「言論弾圧あってはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 民主・細野政調会長「出国禁止の判断自体が不適切だった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出国禁止解除を歓迎=与野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長出国禁止解除 民主・枝野幹事長「歓迎」も「なぜ長期措置なのか」と韓国批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長帰国へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経前支局長公判 「韓国に適切な対応求めている」政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓外国人記者、朴政権に憂慮の書簡 出国禁止の延長措置を問題視 産経前支局長問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:産経前支局長起訴、日本が国連で問題提起 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 岸田外相、出国禁止は大統領判断で解除可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 菅官房長官「国連でしっかり主張」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤前支局長の出国停止問題 岸田外相「しっかり対応」 衆院外務委 民主・長島氏「不退転の決意を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓日本大使襲撃犯が代表の団体に事件後も補助金支出 韓国は一体何を考えているのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府、米大使襲撃男の団体に支援金出していた 朝鮮日報報じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省HP表現変更 韓国に“最後通告” 成熟した民主国家とは言えない現状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「韓国と基本的価値を共有」、官房長官会見からも消える 外務省は理由には触れず、未来志向を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

産経前支局長出国禁止解除 訪独中の岸田外相「当然のこと」
産経新聞 4月14日(火)20時16分配信

 【リューベック=宮下日出男】岸田文雄外相は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する韓国当局の出国禁止措置が解除されたことについて「出国できたことはよかった」と述べる一方、「ようやく解除された。当然のことだ」と強調した。先進7カ国(G7)外相会合出席のため訪問中のドイツ北部リューベックで記者団の質問に答えた。

 岸田氏はまた、「裁判は続いている」と懸念を示した上で、「政府としては韓国側に日本の考え方や立場をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。


<産経記者出国許可>加藤前ソウル支局長が日本に到着
毎日新聞 4月14日(火)20時1分配信

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日本に帰国した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(左)=羽田空港で2015年4月14日午後7時49分、小川昌宏撮影

 コラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、14日夜、帰国した。韓国政府が8カ月以上続いていた出国禁止措置を解除したことによる帰国。出国禁止措置はこれまで8回延長された。


産経前支局長が帰国=出国禁止措置解除で―東京・羽田
時事通信 4月14日(火)19時30分配信

 韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を乗せた航空機が14日午後、東京・羽田空港に到着した。昨年8月に出国禁止措置が出され、約8カ月ぶりに解除された後、初の帰国となった。
 出国禁止措置は繰り返し延長されたが、今月15日の期限を前に14日、解除された。 


産経前支局長出国禁止解除 次世代・松沢幹事長「遅きに失した。大変な人権蹂躙」
産経新聞 4月14日(火)19時4分配信

 次世代の党の松沢成文幹事長は14日、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「遅きに失した。大変な人権蹂躙(じゅうりん)だ」と批判した。国会内で産経新聞の取材に答えた。

 松沢氏は「(韓国側が問題視した)加藤氏のコラムで犯罪になるのならばジャーナリストの仕事は成り立たない」と強調。「コラムが引用した記事を載せた韓国紙『朝鮮日報』はおとがめなし。判断基準はおかしい。司法の問題とはいえ、韓国が政治的に産経新聞を攻撃しているとしか思えない」と続けた。

 さらに「日本政府も対応が甘い。外交問題として解決をもっと強力に要請すべきだった」と強調。「このようなことが起きるようでは友好を作りたくてもできなくなってしまう。韓国側には起訴の取り下げを早期にお願いしたい」とも述べた。


当然だがよかった=産経前支局長の韓国出国―岸田外相
時事通信 4月14日(火)18時53分配信

 【リューベック(ドイツ)時事】ドイツを訪問中の岸田文雄外相は14日、記者団に対し、韓国政府が産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置を解除したことについて、「当然のことだ。ただ出国できることはよかった」と述べ、歓迎する意向を示した。
 その上で岸田外相は、「裁判自体は続けられている。政府としては引き続き韓国側にわが国の考え方、立場をしっかり伝えていかなくてはならないと思う」と語った。 


産経前支局長出国禁止解除 菅官房長官「当然だ、ひとまず良かった」
産経新聞 4月14日(火)17時2分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、韓国政府が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「わが国からすれば、この措置は当然のことだ。ひとまずは良かったという思いだ」と述べた。

 加藤前支局長に対する起訴が取り下げられていないことに対しては「まだ公判を継続している。引き続きさまざまな機会で適切な対応を求めていきたい」と強調した。韓国側から日本政府に対する説明の有無については「外交上のやり取りになるのでコメントは控えたい」と言及を避けた。

 また、出国禁止措置が8カ月の長期間にわたって続いたことに関しては「何回となく懸念を表明してきた。しかし、残念ながら適切な対応が取られていなかった」と述べ、韓国側の対応を批判した。


米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露
夕刊フジ 4月14日(火)16時56分配信

 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。

 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。

 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。

 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「2013年2月には他のG20(20カ国・地域)諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。

 「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

 1ドル=1000ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。

 対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年11月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。

 日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策を批判し、景気拡大を求めた。同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。

 米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。韓国銀行(中央銀行)は今年の経済成長率見通しを従来の3・4%から3・1%に下方修正、物価上昇率の見通しも1・9%から0・9%へと大幅に引き下げた。

 16、17日には米ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

 聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題はともかくとしても、韓国がAIIB加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

 世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

 韓銀は政策金利を初の1%台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

 為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。


産経前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国内外からの批判受けようやく
夕刊フジ 4月14日(火)16時56分配信

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約8カ月にわたり出国禁止とされてきた加藤前産経新聞ソウル支局長(写真:夕刊フジ)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は14日、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、8カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。

 「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」

 日韓関係に詳しい、新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授はこう語った。

 加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで8回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える15日を前に、ソウル中央地検は13日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は14日にも帰国する。

 今回の問題は、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない韓国の異様さを世界に知らしめ、国際社会からは猛批判が起きた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年9月、「(加藤前支局長の)行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表し、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は昨年12月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を報じる中で、加藤前支局長の問題に触れた。

 韓国に取材拠点を持つ外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」も9日、出国禁止措置が長期化している状況について「憂慮」を伝える書簡を大統領府に送った。ここには、加藤前支局長の80代の母親が1日も早い帰国を待ち望むなか、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたことも問題視していた。

 こうした批判にさらされて旗色が悪くなったうえ、韓国内では朴外交や経済政策への批判が高まっており、朴政権としては日韓関係を前進させるためにも、出国禁止措置の解除に踏み切らざるを得なかった可能性がある。

 前出の浅羽氏は「韓国は海外からの評判を気にする国なので、批判を受け続けてまで措置を講じ続けるのは『コスト』が大きすぎると判断したのだろう」と語っている。

 ■小林毅産経新聞東京編集局長の談話 加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が解除され、8カ月にわたって制限されていた前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは大変喜ばしい。

 一方で、前支局長が産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムで名誉毀損罪に問われている裁判は、なお継続している。これは重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求める。

 今回の出国禁止措置に対し、ご心配いただいた読者のみなさま、幾度となく抗議の意思を表明し、同措置解除を求めるなど尽力していただいた日本政府、国会議員はじめ関係者の方々、国内外のメディア、団体に深く感謝いたします。


産経前支局長出国禁止解除 共産・穀田氏「当然だ、韓国は間違っていた」
産経新聞 4月14日(火)16時1分配信

 共産党の穀田恵二国対委員長は14日、韓国政府が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したことについて、「解除は当然だ。いろんな問題があったとしても、言論の自由からすれば、韓国の(出国禁止)措置自体が間違っている」と述べた。


産経前支局長出国禁止解除 「朴大統領は人気を上げて、あおろうとしたのだろう」自民・伊達参院幹事長
産経新聞 4月14日(火)13時52分配信

 自民党の伊達忠一参院幹事長は14日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する韓国当局の出国禁止措置が解除されたことについて「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は(措置を講じることで)人気を上げて、あおろうとしたのだろうが、へたにこだわれば、日米韓関係に影響するというのがあったのだろう」と述べた。

 また、加藤前支局長の行動の自由が昨年8月から8カ月間にわたり著しく制限されてきたことについて「『雪解け』にならなかった理由にはいわゆる慰安婦の問題もあったのだろうが、(朴大統領にとっては)深い意味はそんなになかったのではないか」と指摘した。


産経前支局長出国禁止解除 「日韓関係、マイナスがゼロになっただけ」外務省幹部
産経新聞 4月14日(火)12時41分配信

 外務省幹部は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「当然のことだ。ずっと出国を認めろと言ってきたが、8カ月もかかった。(日韓関係が)ゼロからプラスになったわけではない。マイナスがゼロになっただけだ」と切り捨てた。


産経前支局長出国禁止解除 維新・松野幹事長「言論弾圧あってはならない」
産経新聞 4月14日(火)12時33分配信

 維新の党の松野頼久幹事長は14日の記者会見で、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「大変良かった。あのような形で言論が弾圧されることは国際社会の中であってはならない」と強調した。


産経前支局長出国禁止解除 民主・細野政調会長「出国禁止の判断自体が不適切だった」
産経新聞 4月14日(火)11時58分配信

 民主党の細野豪志政調会長は14日午前の記者会見で、韓国政府が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「加藤前支局長は当然出国が認められるべきで、韓国側の出国禁止の判断自体が不適切だった。解除は(日韓関係改善に向けた)前向きな動きだと評価したい」と述べた。


出国禁止解除を歓迎=与野党
時事通信 4月14日(火)11時55分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は14日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を韓国政府が解除したことについて、「こういう措置が取られたことは、まずは良かった」と述べ、歓迎する意向を示した。
 ただ、谷垣氏は「報道の自由の在り方とか、いろいろな議論があった」とも指摘。「(加藤氏)本人も訴訟の最中だから、これ以上は(発言を)とどめたい」と語った。
 民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「人権という観点から大変歓迎すべきことだ」と強調。その上で、政府に対し「今回の経緯等を検証し、韓国政府に対して主張すべきことは主張していただきたい」と注文を付けた。 


産経前支局長出国禁止解除 民主・枝野幹事長「歓迎」も「なぜ長期措置なのか」と韓国批判
産経新聞 4月14日(火)11時52分配信

 民主党の枝野幸男幹事長は14日午前、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したことについて「加藤氏の人権問題という観点から歓迎すべきことだ」と述べた。国会内で記者団に語った。

 枝野氏は同時に「出国規制をここまで長期にわたりかけておく必要があったのかとの問題は依然残る」と述べ、韓国政府のこれまでの対応を批判した。その上で「今後、こうした事態がないように日本政府はしっかり検証し、韓国に主張すべきは主張してほしい」と語った。


産経前支局長帰国へ
2015年4月14日(火)11時31分配信 共同通信

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 加藤達也氏

 【ソウル共同】韓国法務省は14日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を約8カ月ぶりに解除した。同氏は正午(日本時間同)ごろ、ソウルの金浦空港に到着した。14日中に帰国する。

 出国禁止措置は昨年8月7日に始まって8回延長が繰り返されており、日本政府は人道問題だとして解除を求めていた。出国禁止の外国人が判決前に措置解除となるのは韓国では異例で、外交関係に配慮した可能性がある。

 ソウル中央地検は14日、加藤氏が今後の公判への出席を約束、母親が病気であることなどを人道的に考慮し判断したと表明した。


産経前支局長公判 「韓国に適切な対応求めている」政府答弁書
産経新聞 4月14日(火)11時20分配信

 政府は14日午前の閣議で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する韓国当局の出国禁止措置が長期化していたことに関し「(加藤前支局長の)行動の自由が著しく制限されている点も含め、わが国の懸念をさまざまな形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めている」とする答弁書を決定した。

 また、外務省が韓国との関係を紹介するホームページで「基本的な価値を共有する」との文言を削除した理由については、「定期的に改訂を行っており、今般もその一環として施政方針演説や外交演説の表現に合わせる形で改訂した」と説明した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。


在韓外国人記者、朴政権に憂慮の書簡 出国禁止の延長措置を問題視 産経前支局長問題
夕刊フジ 4月10日(金)16時56分配信

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ソウル中央地裁に入る加藤前支局長。長期化する出国停止措置を、外国メディアも懸念している(写真:夕刊フジ)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の横暴に、外国メディアも声をあげた。同国に取材拠点を持つ外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」が9日、名誉毀損で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況について、「憂慮」を伝える書簡を大統領府に送ったのだ。

 《過去と比べ大きく改善してきた韓国の言論を取り巻く環境に悪影響を与えかねない》

 同クラブは書簡でこう指摘し、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない韓国社会の異様さに強い懸念を示した。

 加藤前支局長への出国禁止措置は昨年8月7日に始まり、韓国当局が延長を繰り返して、すでに8カ月続いている。措置は今月15日に期限が切れるが、同クラブは、さらに延長される可能性があるとして、9日の理事会で書簡発送を決めた。

 同クラブは、昨年10月8日にも在宅起訴を憂慮する公開書簡を出しているが、今回は、加藤前支局長の80代の母親が1日も早い帰国を待ち望むなか、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたことも問題視した。

 加藤前支局長は今月7日、産経新聞に掲載した手記で「妻が3カ月に2度ほどのペースで韓国を訪れ、家族や親戚の様子を伝えてくれることで、前向きな気持ちを保っている」などと心中を明かしている。

 ソウル行政裁判所で2月13日に行われた意見陳述では「日本では、妻子のほか、年老いた母も帰国を待っている。家族の心労は限界に達している。行政裁判所の適切な判断を望む」と訴えた。

 日本の2015年版外交青書が、韓国について「基本的価値と利益を共有する」としてきた文言を削除した背景にも、加藤前支局長の問題がある。

 日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官は7日のBS番組で「『言論の自由』からして考えられない。(文言削除は)韓国は成熟度が足りないとのメッセージだと受け取ってもらえばいい」と指摘している。

 朴大統領は一連の懸念をどう受け止めるのか。


韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外”
夕刊フジ 4月6日(月)16時56分配信

 韓国が、不法占拠を続ける島根県・竹島(韓国名・独島)について、大きな墓穴を掘ったといえる検定教科書を出版していた。自国の東端を、竹島より西側として記述しており、竹島を自国領から除外していたのだ。日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する際、韓国のウソを打ち破る補完証拠になるのか。

 注目の教科書は、1957年に発行された中学生用の社会生活科の教科書「わが国の地理」。現在もソウル市内にある教科書出版社「一潮閣」から出されたもので、「韓国文教部(現・教育部、日本の文科省に相当)検定済み」と表紙や前書きに明記されている。

 領土問題に関心がある西日本在住の男性が大阪市内の古書店で発見し、2000円で購入した。「朝鮮大学校蔵書」という印もあり、北朝鮮系の朝鮮大学校(東京都小平市)から流出したようだ。

 教科書では「わが国(韓国)の位置」を「東端…東経130度41分22秒」と記載していた。つまり、韓国が現在、東端と主張する竹島の位置(東経131度52分)から約130キロも西側(韓国寄り)が、自国の東端と教えていたわけだ。

 この教科書が注目されるのは、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領=当時=が日本海に一方的に「李承晩ライン」をひいた52年から5年後に出版されていることだ。韓国政府は54年に海洋警察隊を島に常駐させ、現在に至る不法占拠につなげているが、57年の出版時点でも、韓国は「竹島領有」を子供たちに教えることに自信がなかったとも受け取れる。

 朝鮮半島の地図は約20枚使用されているが、竹島が出てくるのは、日本の漁船の操業禁止区域を示した地図1枚のみ。地誌の説明もあり、わずか4行だが「独島」という項目もあった。

 そこには、「昔からわが国の領土であることが確かにもかかわらず、近海の漁場を狙う日本人どもが自分たちの土地だと主張して問題になっている」という説明に続き、「この島は人の住まない2つの岩に過ぎない」と、あまり重要でもなさそうな記述になっている。

 現在、韓国は官製パンフレットで「わが民族誇りの地」「先祖の魂をそっくりそのまま宿している、われわれの希望の拠り所」などと、太古の昔から聖地だったかのように仰々しく崇めている。同じ国の政府が認めた記述とは思えない価値観の変貌ぶりだ。

 竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授は「韓国は当時、竹島を占拠して、自国領という捏造工作を進めていた。こういう(墓穴を掘ったような)資料はたくさんあり、この教科書も失敗作の1つだ。問題は、日本政府が適切に反論してこなかったこと。日本漁船が拿捕され、日本人漁師が抑留された背景もあったのだろう。ただ、国家主権では妥協してはならない。韓国を論破する戦略・戦術を整えるべきだ」と語っている。


韓国と「基本的な価値を共有」削除へ…外交青書
読売新聞 4月5日(日)9時47分配信

 外務省は近くまとめる2015年版「外交青書」で、戦後70年の歩みを振り返る特別項目を設ける。

 日本が「先の大戦の深い反省」を踏まえ、「積極的平和主義」の立場から国際社会に貢献していく姿勢を訴える。対外発信を強化する一環で、06年版以来9年ぶりに英語の全訳版を作る。

 同青書は14年の国際情勢と日本外交をまとめたもので、岸田外相が7日の閣議で報告する。戦後70年の特別項目では、日本が、自由や民主主義などを信奉する社会を構築し、アジアと世界の平和と繁栄に貢献してきたと説明。そのうえで、「平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはない」と強調する。

 一方、韓国については、14年版にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を削除する。

 韓国の「報道の自由」などに疑念があるためで、首相が2月に行った施政方針演説と同じ「最も重要な隣国」という表現にする。


日韓の「価値共有」削除 外務省HPに続き外交青書も
産経新聞 4月3日(金)7時55分配信

 外務省がまとめた平成27年版「外交青書」で、日韓関係でこれまで使用してきた「基本的な価値を共有する」との表現が削除されることが分かった。3月上旬に同省のホームページ(HP)で同じ文言を削除した後も、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている問題などで柔軟な姿勢をみせないことから判断した。岸田文雄外相が7日の閣議で報告する。

 外務省は青書で、韓国が日本にとって「最も重要な隣国」という表現を残し、慰安婦問題も念頭に「困難な問題も存在するが、大局的な観点から未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要」とした。

 中国については、昨年11月に日中首脳会談が開催されたことから、「両国が関係を改善させるべく、さまざまな取り組みが行われた」と評価。ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入が続いていることを批判し、「日本の領土・領海・領空は断固として守り抜く」と明記した。

 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関しては「拉致問題が最重要であることを強調し、迅速な調査と速やかな結果の通報を強く求めている」とした。

 戦後70年の歩みを振り返る項目を新たに設け、「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」と、積極的平和主義による貢献を強調した。

 外務省は対外発信を強化するため、18年版以来9年ぶりに英語概要版でなく、英語全訳版を作成する。


「日本ODAがアジアの発展の基礎を築いた」 外務省動画に韓国メディアが事実を「妄言」と難癖
J-CASTニュース 4月1日(水)19時19分配信

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外務省は韓国語を含む10か国語で動画を公開している。動画には浦項製鉄所も登場する

 日本の外務省がこのほど公開した国際協力のPR動画を、韓国メディアが「妄言」などと非難している。動画は日本の政府開発援助(ODA)などがアジア各国のインフラ整備に役立っていることを紹介する内容なのだが、その中にソウル地下鉄や浦項製鉄所が出てきたことが問題視されている。

外務省のサイトでついに…韓国とは「基本的価値を共有」していない

 これらのインフラは、韓国が急成長した「漢江(ハンガン)の奇跡」の一角をなすものだ。日本の円借款を利用して建設されたのは間違いないのだが、日本側のPRの材料になったことに感情的な反発が起こっているようで、「純粋な援助ではない」といった主張も出ている。

■ユーチューブ上に10か国語で公開

 動画は「戦後国際社会の国づくり 信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した2分程度のもので、ユーチューブ上に10か国語で公開されている。日本語や英語は2015年2月、韓国語や中国語は3月に掲載された。

 動画の前半は、戦後に日本がアジア各国で行ってきた政府開発援助(ODA)の成果を強調する内容だ。

  「1951年のサンフランシスコ平和条約により国際社会に復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りに、いち早くアジア各国への経済協力を開始。韓国、浦項(ポハン)の総合製鉄所の建設、中国の石炭生産地、秦皇島と北京を結ぶ鉄道の拡充、スリランカのハブ港、コロンボ湾の拡張など、各国の経済インフラ整備をODAにより支援し、アジアの発展の基礎を築きました」

というナレーションとともに、日本が援助した施設の写真がスライド状に映し出される。後半は、平和維持活動(PKO)への参加やアフガニスタン復興への取り組みを紹介している。

動画で韓国が出てくるのはほんの一部
 動画で紹介された日本の援助対象は、韓国、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、中国、タイ、ベトナム、インド、ラオスと多岐にわたる。韓国について言及されているのはほんの一部に過ぎないが、どういうわけか韓国メディアだけが動画に反発している。中央日報は「妄言が波紋」という見出しで、動画が、

  「植民地支配や慰安婦強制動員、過去の歴史歪曲などの反省に一言も言及しなかった」

として、

  「この動画は、経済開発支援国家という点を強調し、戦犯国という日本の国際的イメージを隠そうとする意図で製作されたとみられる」

などと決めつけた。

 聯合ニュースも、

  「過去の日本の帝国主義の侵略と韓日協定などによる請求権資金(編注:1965年の日韓請求権・経済協力協定で定められた無償3億、有償2億ドルの経済協力)が(浦項製鉄所を操業している)ポスコなに投入されたという事実は明らかにしておらず、アジア諸国の繁栄が日本の自発的支援の結果であるという誤解を生む作りになっている、という議論は避けられなさそうだ」

などと主張している。

 動画に登場した製鉄所やソウル地下鉄の建設に日本政府の円借款が活用されていることはまぎれもない事実だ。ただ、この「経済協力」には日本から韓国に対する戦後補償という意味合いも帯びているため、韓国国内で「円借款は純粋な支援ではない」→「日本が支援の成果としてPRするのはおかしい」といった独自の主張が生まれる原因になっている。

 だが、こういった認識は事実と異なっている。特に浦項製鉄所については、ポスコの朴泰俊(パク・テジュン)名誉会長=2011年死去=が08年に中央日報のインタビューで、米国からの資金調達に失敗したことを明かし、

  「(無償経済協力)3億ドルのうち、当時使って残った金額は7370万ドルだった。 さらに日本輸出入銀行から5000万ドルを借り、本格的な工事を始めることができた」

と述べている。「経済協力」だけでは製鉄所の建設はできなかったことになる。


朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 TBS支局長『文春』でスクープ執筆
夕刊フジ 3月31日(火)16時56分配信

 韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。26日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵(パク・クネ)大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦=日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。

 「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」

 慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。

 筆者は、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の2013年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

 結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

 《(同市中心部の「トルコ風呂」という施設で)売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》

 米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。

 さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、(1)韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった(2)サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった(3)これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、1区画に20人前後のベトナム人女性が働かされていた-などの証言を得たとしている。

 まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。

 韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の1964年、ベトナム戦争に参戦。73年までの8年間で、延べ約32万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する-ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』(展転社)は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。

 さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「(慰安婦問題は)必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。

 今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。

 「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。

 くしくも、文春報道の翌27日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

 同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。

 「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。

 なぜ、TBS記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、TBSは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。


朴大統領に「処罰意思の有無」回答要請へ 産経前支局長公判で弁護側
夕刊フジ 3月31日(火)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する第5回公判が30日、ソウル中央地裁で行われた。加藤前支局長の弁護側は「被害者」である朴大統領の処罰意思の有無が依然として明らかにされていないとして、朴大統領に文書での回答を要請するなどの検討に入った。

 弁護側が、朴大統領の処罰意思の有無を重視するのは、加藤前支局長が罪に問われた名誉毀損が、被害者の意思に反して処罰できないとする反意思不罰罪に当たるためだ。「適用されるのは事実上、1審のみ」(司法関係者)で、1審判決後に被害者が「処罰は望まない」と表明しても判決は変わらないという。

 大統領府の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官(当時)は昨年8月、「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明しているが、弁護側は「あくまでも大統領府という一機関の見解にすぎない」との立場を取っている。


岸田外相、前支局長の出国禁止は「朴大統領が解除可能」
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

 岸田文雄外相は25日の衆院外務委員会で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている措置は行政処分であり、朴槿恵(パク・クネ)大統領判断で解除できるとの考えを明らかにした。民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問に答えた。

 岸田氏は、出国停止の延長を法相が許可する韓国の出入国管理法の規定を説明。21日にソウルで行われた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で「行政の対応が規定されている点を踏まえて適切な対応を求めた」と述べた。

 朴氏は2月、訪韓した自民党の二階俊博総務会長に「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と発言したとされる。長島氏が「事実誤認ではないか」と指摘し、岸田氏は「出国禁止に関しては行政の関わる問題と考える」とした。

 長島氏は「不退転の決意で解決すべきだ」と訴え、韓国政府への強い働き掛けを求めた。

 岸田氏は国連の人権理事会でも日本政府として取り上げたと説明、「国際社会にも訴えていかなければならない」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も25日の記者会見で「引き続き国連の場で適当な機会を得ながらしっかり主張していきたい」と述べた。


産経前支局長起訴、日本が国連で問題提起
読売新聞 3月25日(水)22時56分配信

 菅官房長官は25日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起したことを明らかにした。

 宇都隆史外務政務官が今月2日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意(しい)的に罰せられるべきではない」と訴えていた。

 菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。


産経前支局長公判 岸田外相、出国禁止は大統領判断で解除可能 
産経新聞 3月25日(水)18時54分配信

 岸田文雄外相は25日の衆院外務委員会で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている措置は行政処分であり、朴槿恵(パク・クネ)大統領の判断で解除できるとの考えを明らかにした。民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問に答えた。

 岸田氏は、出国停止の延長を法相が許可する韓国の出入国管理法の規定を説明。21日にソウルで行われた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で「行政の対応が規定されている点を踏まえて適切な対応を求めた」と述べた。

 朴氏は2月、訪韓した自民党の二階俊博総務会長に「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と発言したとされる。長島氏が「事実誤認ではないか」と指摘し、岸田氏は「出国禁止に関しては行政の関わる問題と考える」とした。長島氏は「不退転の決意で解決すべきだ」と訴え、韓国政府への強い働き掛けを求めた。

 岸田氏は国連の人権委員会でも日本政府として取り上げたと説明、「国際社会にも訴えていかなければならない」と述べた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官も25日の記者会見で「引き続き国連の場で適当な機会を得ながらしっかり主張していきたい」と述べた。


産経前支局長公判 菅官房長官「国連でしっかり主張」
産経新聞 3月25日(水)17時8分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は25日の記者会見で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期の出国禁止措置となっている状況に関し「日韓外相会談でも岸田文雄外相が繰り返し韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。引き続き国連の場で適当な機会を得ながらしっかり主張していきたい」と述べた。

 菅氏は「報道の自由の重要性については、国連の決議などを通じて各国の間に認識の共有が図られている」とも説明した。


加藤前支局長の出国停止問題 岸田外相「しっかり対応」 衆院外務委 民主・長島氏「不退転の決意を」
産経新聞 3月25日(水)11時41分配信

 岸田文雄外相は25日午前の衆院外務委員会で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止措置となっている状況について、「人道上の問題だ。しっかり対応しなければならない」と語った。民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問に答えた。

 長島氏は「表現の自由の問題もあるが、特に出国禁止は問題だ。加藤前支局長は家族に会えていない」と指摘。さらに「不退転の決意で解決すべきだ」と訴え、韓国政府への強い働き掛けを求めた。

 岸田氏は21日にソウルで行われた日韓外相会談で、韓国の尹(ユン)炳(ビョン)世(セ)外相に深刻な懸念を伝えたことを説明し、「国連など国際社会ににも訴えていかなければならない」と述べた。


駐韓日本大使襲撃犯が代表の団体に事件後も補助金支出 韓国は一体何を考えているのか
J-CASTニュース 3月18日(水)17時22分配信

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2010年の日本大使襲撃事件後も補助金は主出されていた(写真は日本大使襲撃事件の様子、ユーチューブのMBCチャンネルより)

 マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃して大けがを負わせた金基宗(キム・ギジョン)容疑者が代表を務めている団体に、韓国政府が継続的に補助金を出していたことが明らかになった。

 金容疑者は2010年7月、駐韓日本大使に対してコンクリート片を投げつけて有罪判決を受けているが、その後も補助金を支出したり、公的施設を無料で使わせたりするなどして、支援をしていた。

 韓国政府の「身体検査」の能力が問われるのはもちろん、こういった補助金が、結果的に米大使襲撃の手助けをしたという批判も出そうだ。

■北朝鮮の影人形劇公演に対して支出

 朝鮮日報やKBSテレビによると、補助金の支出は文化体育観光部(日本の「省」にあたる)が2015年3月16日に与党・セヌリ党のパク・デチュル議員に提出した資料で明らかになった。

 補助金を受けていたのは、「私たちの庭」を意味する「ウリマダン」という団体。「ウリマダン」は、過激な反米・反日活動を展開する一方で、北朝鮮に理解を示す活動も展開。その中には一見学術的に見えるイベントもあり、そこに補助金が支出されていた。総額は3200万ウォン(約344万円)に及ぶ。

 内訳を見ると、「ウリマダン」が00年から08年にわたって開いた伝統芸能「曼碩僧舞(マンソクチュンノリ)」の公演全4回に対して計2900万ウォン(約312万円)を支出。曼碩僧舞は、北朝鮮南部の開城(ケソン)地域で1920年代まで仏教の布教を目的に上演されていた影人形劇だ。金容疑者は06年から07年にかけて、植樹を目的に開城を8回も訪問したことが知られている。

米大使襲撃を殺人未遂で立件できるかが焦点
 11年には関連団体の「映画振興委員会」が、やはり「ウリマダン」主催の公演に対して300万ウォン(約23万円)を支出していた。

 これに加えて、同委員会は、12年から14年にかけて、「ウリマダン」が開く学術イベントに「ソウル映像メディアセンター」を無償で貸し出し、後援名義の使用も認めていた。

 金容疑者は2010年7月、ソウルの講演会会場で重家俊範・駐韓日本大使(当時)にコンクリート片2つを投げつけ、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。事件後も、韓国政府は「ウリマダン」への支援を漫然と続けていたことになる。

 現時点でも金容疑者の取り調べは継続中だ。聯合ニュースによると、検察は金容疑者のメール、通話履歴、資金の流れを調べる一方で、リッパート大使の傷の状態を手術記録などから鑑定するように法医学者に依頼している。金容疑者に殺意があったと判断されれば、殺人未遂の罪で立件したい考えだ。


韓国政府、米大使襲撃男の団体に支援金出していた 朝鮮日報報じる
夕刊フジ 3月18日(水)16時56分配信

 米大使を襲ったテロ犯の市民団体に韓国政府が支援金を出していた仰天の実態が明らかになった。

 17日付の朝鮮日報(日本語電子版)が報じたもので、マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃した金基宗(キム・ギジョン)容疑者が設立した市民団体に、韓国政府が予算から計3200万ウォン(約342万円)の支援金を出していた。

 文化体育観光省が与党の議員に提出した資料で判明したもので、同省は2000年から08年にかけ、金容疑者の団体による伝統芸能の公演に2000万ウォン。金容疑者が10年に駐韓日本大使を襲撃した翌年にも、同省傘下の映画振興委員会が300万ウォンなどを支援していたという。

 韓国に対する不信感が再び強まりそうだ。


外務省HP表現変更 韓国に“最後通告” 成熟した民主国家とは言えない現状
夕刊フジ 3月6日(金)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。

 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

 夕刊フジの取材に、外務省は4日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月2日の間に行われたようだ。

 『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため2月6日に外務省HPを閲覧した際は、『自由と民主主義-』という表現があったが、3月2日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

 「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。(外務省が毎年発行している)外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

 実際、安倍首相は2月12日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」(浅羽氏)ことは明らかだ。

 昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

 「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

 朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

 《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

 2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

 日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。


日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁
2015年3月6日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン

 国交正常化50年という節目の年に、日韓関係は冷え切ったままだ。両国にとって好ましくない現状だが、韓国側は歩み寄るどころか、さらに「反日」の度合いを強めている。裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を下した。

〈「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない〉

 一昨年8月に韓国で出版された『帝国の慰安婦』のキャッチコピーである。

 昨年6月、同書の著書である世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授に対して、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分を求めた。その申し立てに対してソウル東部地裁は2月17日、「34か所の文言を削除しないかぎり出版を差し止める」との決定を出し、書籍は書店店頭から消えた。事実上の発禁処分である。

 朴教授は1957年ソウル生まれで、高校卒業後に来日。慶應義塾大学文学部を卒業後、早稲田大学文学研究科で博士号を取得した。韓国に日本近現代の文学を紹介し、夏目漱石などの韓国語訳を手がけてきた。歴史問題で日韓の「和解」の道を模索してきた学識者としても知られる。

 2007年4月には、元慰安婦への償い事業を続けてきたアジア女性基金(※注)が解散したのを受け、日本外国特派員協会で会見を行なった。そこでは、

「慰安婦問題に対する日本の対応が、韓国ではほとんど理解されていない」

「『日本は謝罪も補償もしなかった』というような言葉がまかり通っている」

 と、韓国側の無理解に言及した。その他にも、

「(慰安婦)動員の過程において、韓国人もかかわっていた事実があります」

 と語り、日本軍による強制連行ではなく朝鮮の業者が慰安婦を集めていた事実に触れている。一方で戦時中の日本を全面的に擁護するわけではなく、慰安婦問題が「植民地化という(韓国側の)被害の中で起きたこと」であるとし、日韓双方の責任に触れていた。

『帝国の慰安婦』でも、日本の植民地支配が慰安婦を生んだ原因だとしつつ、韓国社会に根付いた「20万人の少女が強制連行された」という認識は歴史事実に反すると論証している。

 書籍が発売されたのは一昨年8月だが、「ナヌムの家(元慰安婦の共同生活施設)」で暮らす元慰安婦たちが訴えを起こしたのは昨年6月になってからだった。

「朴教授は冷静な議論のできる人だから、ハルモニ(おばあさん=元慰安婦の意)からも信頼を得ていた。朴教授に日本軍と自分を売った父親のどちらが憎いか、と問いかけられて『それは父親だ』と答えるハルモニもいた。ただし、慰安婦支援団体の中には朴教授への反感がくすぶっていた。朴教授と最も信頼関係が深かった91歳の元慰安婦が昨年6月に亡くなると、その1週間後に今回の訴訟を起こしたのです」(韓国紙記者)

 都合の悪い「事実」を証言する元慰安婦がいなくなった途端、訴訟が起きたわけだ。さらに驚かされるのは、裁判所がその訴えを認めたことである。

【※注】アジア女性基金/元慰安婦に対する補償(償い事業)などを目的として1995年に発足。日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されたが、韓国では補償が国家賠償ではないことを慰安婦支援団体から厳しく批判された。2007年3月末に解散。

※週刊ポスト2015年3月13日号


「韓国と基本的価値を共有」、官房長官会見からも消える 外務省は理由には触れず、未来志向を強調
J-CASTニュース 3月5日(木)18時51分配信

 外務省ウェブサイトの韓国に関する「基礎データ」のページから「基本的価値を共有」という文言が消えたことについて、日韓のすれ違いが顕在化しつつある。韓国メディアによると、韓国外務省は日本側に変更の経緯について説明を求める方針だ。

 日本側の韓国側に対する不信感が反映されているという見方がある一方で、外務省は日本国内向けには「サイトは定期的に改訂している」と説明するのみで、文言を消した真意は判然としない。こうした状況で日本側が韓国側に真意を説明するかは不透明で、今後韓国側が反発を強める可能性もある。

■韓国外務省当局者、修正の経緯を「日本側が説明する必要」

 外務省のウェブサイトは2015年3月2日に更新され、従来は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていた表現が、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更された。外務省の北東アジア課では、記述の変更についてJ-CASTニュースに対して「直近の演説の内容などを反映させた」と説明。実際、最近は安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説でも、韓国に対する「枕詞」が「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」から、単に「最も重要な隣国」に変化している。こういった傾向がサイトに反映されたわけだ。

 この更新に、韓国政府も反応した。聯合ニュースによると、3月4日に韓国外務省の当局者が

  「どのような経緯で修正されたのか日本政府が説明する必要がある」

などと述べたという。

「最も重要な隣国」ではなく、単に「重要な隣国」
 だが、日本政府の「説明」からは、更新された経緯は分かっても、「基本的価値を共有」という文言がなくなったことの意義や真意は読み取りにくい。

 菅義偉官房長官は3月4日夕方の会見で、

  「外務省のホームページというのは、どんどんどんどん変わっていっているわけですから、詳細は外務省に聞いて頂きたい」

と述べ、

  「韓国は我が国にとって重要な隣国。そして隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある。そういう中で、やはり首脳同士が大局的観点から未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本側の考え方はまったく変わっていない」

と続けた。ここでも「基本的価値を共有」という表現はなかった。また、安倍晋三首相や岸田文雄外相が国会演説で使っている「最も重要な隣国」ではなく、単に「重要な隣国」という表現にとどめた。

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