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2015年3月 6日 (金)

毛沢東=中共1969年の公式地図、「尖閣=日本領」との認識を裏付け

強欲・凶暴な中共支那がその領有権主張と、領海侵犯などの挑発行為を繰り返し侵略・強奪の欲望をむき出しにしている、我が国の固有領土である沖縄県の尖閣諸島について、1960年代の毛沢東時代には中共自身が明確に日本領と認識していたことを示す決定的な新物証、中共支那政府1969年発行の公式地図が発掘された。J-CASTニュースが伝えた。

この地図は、1969年に中共支那で刊行されたもので、作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席(当時)の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言えるもので、ここにははっきりと、「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島=日本領だと認識していたことの物証と言える。

この地図を入手したのは、自民党の原田義昭衆院議員で、原田氏はJ-CASTニュースの取材に対して、「さすがに中国も、ここまで(はっきりした物証が)ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」と語っている。
また、この「物証」を武器に、中共支那との「直談判」も辞さない意志も明らかにしている。

リンク:尖閣が中国領だと示す地図があるなら、見せてくれ 自民・原田議員が中国側主張に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党・片山さつき議員と原田義昭議員が会見「尖閣は歴史的に日本の領土 パブリシティーを強化すべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣地図に中国、釣魚島地図「必要なら…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相「中国の主張の矛盾示す」尖閣地図HP掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「中国の主張が矛盾」 外務省HPに尖閣日本領地図 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣「中国の主張は矛盾」=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「尖閣は日本領」の地図1969年発行 外務省、HPに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外務省>HPに中国政府作成「尖閣諸島が日本語名の地図」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国地図に日本名「尖閣」…固有の領土、新証拠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣が中国領だと示す地図があるなら、見せてくれ 自民・原田議員が中国側主張に反論
J-CASTニュース 3月24日(火)14時36分配信

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地図を背に尖閣諸島の領有権を主張する自民党の原田義昭衆院議員(右)。左側は片山さつき参院議員

 自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員が東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、沖縄県の尖閣諸島が日本の固有の領土であることを改めて主張した。尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権の主張を始める直前まで、中国政府が尖閣諸島を日本領だと認識していたとみられることを示す地図の存在が明らかになったばかり。

 原田氏は中国側の反論に対して、「ここに来て(中国側の領有を示す地図を)見せてくれ」などと述べ、片山氏は対外広報増強の必要性を訴えた。会見後、中国国営新華社通信の記者が、今回発見された地図では日本領を示す証拠にならないとして原田氏に食ってかかる一幕もあった。

■元々は中国も尖閣諸島が日本領だと認識していたことをアピールする狙い

 地図は日本の国土地理院に相当する、中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が1969年に刊行。「尖閣群島」「魚釣島」など日本側の呼称が使われている。中国外務省が公式に尖閣諸島の領有権を主張したのは1971年。日本側としては、地図の公表を通じて、元々は中国も尖閣諸島が日本領だと認識していたことをアピールしたい考え。

 国会でこの地図の存在を指摘したのが原田氏だ。原田氏は会見で、

  「この(地図発見の)ニュースを明らかにすると、すぐに中国人や中国政府は『日本人や日本の原田議員によるウソだ』などと言ってきている」

などと反論が相次いでいることも明かした。特に中国外務省の洪磊副報道局長は3月17日の定例記者会見で、

  「1~2枚の地図を探し出すという無駄なもくろみでは、誰もこの歴史的事実を否定できない。必要ならば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国領だと明確に示す地図を100枚でも1000枚でも探して差し上げよう」

と主張している。

 この点については、原田氏は

  「ここに来て(地図を)見せてくれと言いたい。1000枚も100枚も必要ないので、少なくとも1~2枚は証拠を見せてほしい」

と反論した。

 一方、片山さつき参院議員は、返還前の沖縄を統治していた琉球列島米国民政府(USCAR)の文書に、尖閣諸島に関して、「外国漁船は領海に侵入できない」「尖閣諸島の海域で外国漁船が操業することは違法」などと書かれていた、などと領有権の正当性について改めて説明した。

「言論の場でも中国はアグレッシブで、我々はおとなしい」
 日本政府は、尖閣諸島が日本領だという根拠をまとめた資料「尖閣諸島写真資料集」を刊行し、在外公館への配布を始めたばかり。片山氏は、国外に対して日本側の主張をPRする場を増やすべきだと訴えた。

  「中国の副報道官は定期的に会見しているし、中国の世界中に散っている大使たちも、私が知っている限りで数件、尖閣諸島に関する中国の領有権を明確に主張する意見広告を、フランスであれば一流の新聞に大使として出している。言論の場においても彼らはアグレッシブ(積極的)であって、我々の方が、ホームページに外務省が載せている程度でおとなしい。記者の方も、あまりこういうことをお聞きになっていなかったと思う。だから我々は、それをむしろイーブン(均衡状態)にする上で、こういうこと(資料集の配布)を始めた」

 会見後、時間切れで質問できなかった新華社通信の記者が原田氏に詰め寄る一幕もあった。地図は福建省と台湾省を示している。本来ならば福建省北部と台湾の南部は「ちょん切れ」て1枚の地図には入らないのだが、その地域の部分だけ地図の輪郭を外側に広げて1枚に収まるようにしてある。尖閣諸島の部分も、同様にして同じ地図に収まっている。これに対して石垣島は西半分しか収まっておらず「ちょんぎれる」形になっている。これを根拠に、石垣島は日本領だが尖閣は中国領だと主張したい様子だった。ただ、これでは明確な証拠とはいえない。


自民党・片山さつき議員と原田義昭議員が会見「尖閣は歴史的に日本の領土 パブリシティーを強化すべきだ」
THE PAGE 3月24日(火)12時11分配信

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[写真]会見する片山さつき・自民党参院議員(左)と原田義昭・自民党衆院議員(右)

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=67CoF5p9Mfs

 原田義昭・自民党衆院議員と片山さつき・自民党参院議員が24日、都内で記者会見を行い、「中国は、尖閣諸島に対する物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」と語った。

 片山氏は、「中国の報道官も大使たちも、尖閣諸島の領有権を主張する活動をしている。フランスの新聞ルモンドなどに領有権を主張する意見広告まで出している」と、中国の情報発信が積極的であると指摘。その上で、「日本は、外務省のホームページに見解を掲載する程度だった。パブリシティーは、中国が100やってきているのに、日本は7か8。均衡をとるように努力をすることは当然だ。今日から、尖閣に関する領有権の正当性をまとめた資料を在外公館に配布する」と述べた。

動画は、当ページ内の動画プレイヤーまたは、リンク先でご覧いただけます。


尖閣地図に中国、釣魚島地図「必要なら…」
読売新聞 3月17日(火)19時9分配信

 【北京=蒔田一彦】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかったことについて、「(同諸島が中国の領土という)歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と述べた。

 洪氏はまた、「必要ならば釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反論した。


外相「中国の主張の矛盾示す」尖閣地図HP掲載
読売新聞 3月17日(火)19時9分配信

 岸田外相は17日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図を外務省のホームページ(HP)に掲載したことについて「中国側による独自の主張には全く根拠がないことを示す観点から掲載した」と述べた。

 地図は「尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成されたと考えられる。中国が使用していない名称が用いられていること自体、現在の中国の主張が矛盾していることを示している」と指摘した。

 中国は現在、尖閣諸島を中国名の「釣魚島」と呼称し、領有権を主張している。


菅官房長官「中国の主張が矛盾」 外務省HPに尖閣日本領地図
産経新聞 3月17日(火)10時56分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ホームページに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べた。


尖閣「中国の主張は矛盾」=岸田外相
時事通信 3月17日(火)10時21分配信

 岸田文雄外相は17日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島を「尖閣群島」などと日本側の呼称で表記した中国政府発行の地図を外務省ホームページ(HP)上で公開したことについて、「中国が使用していない名称が用いられていること自体、中国の主張が矛盾していることを示している」と述べ、尖閣諸島が日本固有の領土であるとの考えを強調した。
 また、外相は今回新たに掲載した地図に関し、「尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成されたものであると考えられる」と語った。 


中国「尖閣は日本領」の地図1969年発行 外務省、HPに
産経新聞 3月17日(火)7時55分配信

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中国当局が1969年に発行した地図。「尖閣群島」の表記が確認できる(外務省ホームページから)(写真:産経新聞)

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国政府が1969年に発行した地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 「中華人民共和国分省地図」と題する地図は、日本の国土地理院に当たる中国の「国家測絵総局」(当時)が発行。尖閣諸島やその西端にある魚釣島について、中国政府が現在使用している「釣魚群島」「釣魚島」ではなく「尖閣群島」「魚釣島」と日本語名で表記されている。地図はHPの「日本の領土をめぐる情勢」の中にある資料コーナーに掲載された。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから領有権を主張し始めており、政府関係者は「中国自身が日本領土と認識していた何よりの証拠だ」としている。

 地図は自民党の原田義昭衆院議員が入手し、質問に立った2月23日の衆院予算委員会で紹介。安倍晋三首相は「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」と主張していた。


<外務省>HPに中国政府作成「尖閣諸島が日本語名の地図」
毎日新聞 3月16日(月)20時30分配信

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中国で1969年に出版された地図

 ◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ

 外務省は16日、同省ホームページに、中国政府が1969年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。

 地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」(当時)が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。

 自民党の原田義昭衆院議員が2月23日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。

 外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、71年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】


中国地図に日本名「尖閣」…固有の領土、新証拠
読売新聞 3月16日(月)17時24分配信

 沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、外務省は16日、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載した。

 地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」(当時)が1969年に出版した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記しているほか、尖閣諸島西端の「魚釣島」との日本名も記載されている。自民党の原田義昭衆院議員が元外務官僚から入手し、2月23日の衆院予算委員会で質問の資料として示した。答弁した岸田外相は「貴重な資料」と評価し、「様々な資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならない」と述べていた。

 中国政府は、国連アジア極東経済委員会が69年5月に、尖閣諸島周辺の海底に石油埋蔵の可能性があるとする報告書を発表した後、71年から領有権の主張を始め、尖閣諸島を「釣魚島」と中国名で呼称するようになった。

 日本の外務省は地図について、「中国は領有権の主張を始めてから表記を変更しており、当時は日本領と見なしていたと言える。日本の主張の補強材料になる」(幹部)と位置付けている。


毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ
J-CASTニュース 3月6日(金)18時30分配信

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発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる

 やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

  「さすがに中国も、ここまで(はっきりした物証が)ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」

 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

■海洋資源発見された「1969年」刊行

 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席(当時)の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。

 ここにははっきりと、「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島=日本領だと認識していたことの物証と言える。

 これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968~69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。

 海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣=日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

「国際的に理解求めるべき」
 この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。

  「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス(物証)があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」

 また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。

 すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

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