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2015年3月31日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1953,2015年3月31日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力規制庁>内部資料流出は翻訳会社 他の資料もか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>作業員への給食センター 大熊町に開所 東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の特別負担金600億円=14年度、業績好調で100億円増―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難訓練は34%のみ - 速報:@niftyニュース.
リンク:無料法律相談3年延長=東日本大震災被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難先800超指定=原発避難計画を改定―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災体験冊子、こつこつ増刷7000部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発賠償の仮払い継続=月40万円、東電に命令―京都地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首都直下地震>減災目標達成へ火災予防「感震ブレーカー」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制庁、「機密」の内部資料流出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島廃炉への道>トラブル続発、処理に遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐線>小高-原ノ町 4月工事・除染着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>40代男性への賠償…1年を半年延長命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下、被害半減を目標…耐震・防火10年で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力委、基本方針改定「妥当」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<首都直下地震>政府の対策見直し 今後10年で被害半減策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大地震→自動的に電気OFF 「感震ブレーカー」普及率25%以上を提言、内閣府検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委の内部資料、ネット流出…翻訳会社が公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下地震「想定死者10年で半減」 政府が減災目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下地震、死者10年で半減 - 速報:@niftyニュース.
リンク:帰還準備宿泊 楢葉町4月6日から3カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地マンパワー不足深刻 派遣職員数頭打ち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:想定死者数、10年間で半減=首都直下地震、減災目標を追加―対策基本計画見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、使用前検査始まる 7月上旬にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制庁>内部資料が流出…ネット上に新人研修資料 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力規制庁>内部資料流出は翻訳会社 他の資料もか
毎日新聞 3月31日(火)20時21分配信

 原子力規制庁の新人職員研修に使う内部資料がインターネットに流出した問題で、規制庁は31日の定例記者会見で、資料の翻訳を外部委託していた東京都内の会社が流出させたことを明らかにした。同社は、他の資料も作業を第三者に外注するなどして漏えいした疑いがあり、規制庁は指名停止を含めた処分を検討する。

 この会社は翻訳会社「エァクレーレン」。昨年11月、55件の研修資料の翻訳やテロップ付けなどを約4000万円で受注した。すべて秘密情報が含まれない資料だった。

 規制庁は、受託した資料を無断で第三者に漏えいしたり再委託したりすることを契約で禁じている。しかし同社は、今回流出した資料以外にも、インターネットの仕事依頼サイトで「原子力関係のパワーポイントスライドに英語のテロップを入れていただきます」などと第三者に作業を外注し、資料を送付していた。規制庁によると、同社は「ダブルチェックのために外注した」と釈明しているという。【酒造唯】


<福島原発>作業員への給食センター 大熊町に開所 東電
毎日新聞 3月31日(火)19時45分配信

 ◇昼食だけで1日最大3000食を提供

 東京電力は31日、福島第1原発(福島県大熊、双葉町)で働く作業員に食事を提供するための給食センターを大熊町に開所した。当面は試験的に運用し、6月上旬には値段を決めて営業を始める。

 センターで調理した食材を約9キロ離れた同原発にトラックで運び、昼食だけで1日最大3000食を提供する。メニューは2種類の定食と麺、丼、カレーで、原則的に県産食材を使用する。

 同原発で働く作業員は1日約7000人。これまではおにぎりや弁当を持ち込むなどしていただけに、大盛りカツカレーを試食した小野明所長は「これで腰を据えて廃炉作業に取り組める」。【岡田英】


東電の特別負担金600億円=14年度、業績好調で100億円増―政府
時事通信 3月31日(火)19時34分配信

 政府は31日、東京電力が国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に納付する「特別負担金」を、2014年度は600億円にすることを認可した。東電の業績が想定よりも好調なため、13年度と比べて100億円増額した。東電福島第1原発事故の被災者に支払う賠償金は、国が一時的に肩代わりしている。特別負担金が増えれば、国への返済が早まることになる。
 東電をはじめ原発を保有する大手電力9社や日本原子力発電などは、賠償金の返済に充てるため、原賠機構に「一般負担金」を年度ごとに支払っている。14年度の総額は前年度と同じ1630億円とする。東電は一般負担金に加え、特別負担金も納付する。 


原発避難訓練は34%のみ
2015年3月31日(火)17時58分配信 共同通信

 原発からおおむね半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に公立の小中高校や幼稚園などが19道府県で2077校あり、事故想定の避難訓練をしているのは34・4%の714校にとどまることが31日、文部科学省の調べで分かった。地方自治体による避難計画の策定が遅れ、訓練を実施できない例が多いという。

 2012年10月策定の原子力災害対策指針でUPZが定義されたことを受け、隔年で実施する「学校安全調査」で初めて昨年3月末時点の状況を集計した。UPZでは事故に備えた十分な対策が必要とされ、同省は原子力規制庁とも連携して訓練実施率の向上に取り組む考えだ。


無料法律相談3年延長=東日本大震災被災者
時事通信 3月31日(火)17時27分配信

 東日本大震災の被災者が日本司法支援センター(法テラス)で無料法律相談を受けられる特例法を4月から3年間延長する改正法が31日の参院本会議で可決、成立した。
 特例法は2012年4月から15年3月末までの時限立法だったが、今年4月以降も住宅や事業の再建などに関する相談の増加が見込まれるため、延長した。無料相談のほか、民事訴訟の書類作成にかかる費用の一時立て替え制度なども定めている。 


避難先800超指定=原発避難計画を改定―福島県
時事通信 3月31日(火)16時26分配信

 福島県は31日、東京電力福島第1、第2原発での新たな事故を想定した広域避難計画を改定した。住民のたらい回しを防ぐため、地区ごとに避難先の自治体と場所を指定、844の公的施設を確保した。今後、移動方法の具体化などを進める。
 計画では、原発から30キロ圏の13市町村55万人の避難を想定。このうち29万人は茨城県に逃げる。844施設には、第1原発事故で現在避難している住民を除いた17万人の避難が可能という。
 改定ではこのほか、自治体ごとに一つだけだった避難道路を複数に増やしたり、放射線被ばくの検査場となる候補地を確保したりした。逃げる際に移動の目標となる「中継所」の考え方も取り入れ、今後具体的な場所の選定を急ぐ。 


震災体験冊子、こつこつ増刷7000部に
河北新報 3月31日(火)15時15分配信

  仙台市宮城野区蒲生で被災した会社員片桐勝二さん(64)が、東日本大震災の体験をつづった冊子を作り、自宅があった場所に近い慰霊塔前に置いて自由に手に取ってもらっている。目に留めた人が一冊ずつ持ち帰り、その数は2年半で約7000部に上る。

  2012年秋にまとめた冊子はA4判、11ページ。「中野小学校へ避難した600人の人達(たち)と過ごした24時間」と題する。逃げ込んだ同小の校舎で津波のため孤立し、励まし合いながら夜明けを待ちヘリコプターに救助されるまでを書いた。

  震災の記憶を伝えていく一翼を担おうと、文章で当時を記録しようと思ったのが冊子作りに取り組んだきっかけだった。コピー用紙を自費で購入し、こつこつと増刷してきた。

  若者が自発的にトイレ掃除する姿や、児童が廊下の泥のかき出しをする様子も盛り込んだ。「避難所で周りの人と助け合うことの大切さを感じた」。片桐さんは振り返る。

  冊子の末尾は自作の詩「避難」。災害時に生き抜くための心得をつづった。

  冊子は旧中野小の跡地に建てた慰霊塔前に置いてある。週1度のペースで手を合わせ、四角い菓子缶に補充する。被災地ツアーの訪問客らが持ち帰っているとみられ、月200~250部が減っているという。

  同小学区内では住民ら151人が犠牲になった。片桐さん自身は蒲生にあった自宅、実家がいずれも津波で全壊。母親と兄夫婦を亡くしている。

  現在は仙台市内のみなし仮設で暮らし、近く宮城野区の新しい住まいに移る。片桐さんは冊子を通して伝えようとするメッセージをあらためて思い、「大災害時にどのような行動を取るべきか、特に若い世代に考えてほしい」と語った。

 「避難」

 上がれ!

 上がって、生きろ!

 必死に高台へ上がって、生きろ!

 下を見ないで、ただ必死に高台へ上がって、生きろ!

 上がりきって、生きたら、ゆっくりと下を見ろ!!

 何もなくても、身一つあれば、

 そこには、やるべきことがある。

 そこにはやらなければならないことがある。


原発賠償の仮払い継続=月40万円、東電に命令―京都地裁
時事通信 3月31日(火)13時9分配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、京都地裁(山田智子裁判長)は31日までに、福島県郡山市から関西地方に自主避難した40代男性への仮払いを半年間継続するよう東電に命じる仮処分決定をした。決定は27日付。
 男性は2013年、1億3000万円の損害賠償を求め提訴するとともに、仮払いを求める仮処分を申請。地裁は昨年5月、男性の精神疾患と事故との因果関係を認め、月額40万円で1年間の仮払いを命じた。男性側が今年1月、新たに5月から10月までの支払いを申し立てていた。 


<首都直下地震>減災目標達成へ火災予防「感震ブレーカー」
毎日新聞 3月31日(火)13時1分配信

 政府は31日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。同地震で想定される死者数(最大約2万3000人)と全壊・焼失の建物数(最大約61万棟)を、2024年度までの10年間でおおむね半減させると規定した。

          ◇

 政府が31日に公表した首都直下地震の新たな緊急対策推進基本計画では、減災目標を達成するため、地震による火災の予防に力を入れている。特に今回初めて、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーについて設置目標が示されたが、全国的な認知度は低い。そんな中で、横浜市は政府より一足早く、設置に補助金を出すなどして普及に取り組み、成果を上げつつある。

 「ニュースで感震ブレーカーの効果を見て、自宅に付けたいと思った」。横浜市では今年度、感震ブレーカーの設置を支援する市の制度に申し込みが相次いだ。

 東日本大震災では、揺れで書籍や衣類などが電気ストーブの上に落下して着火するなど、電気による火災が多発した。震災後の2012年に横浜市が見直した大地震による被害想定でも、火災による死者や建物被害が大幅に増えた。このため市は13年、分電盤やコンセントの中などにあるセンサーが揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカー(5000~8万円)の設置を支援する制度を創設。住宅密集地域を対象に5万円を上限に補助金を出すことにした。

 制度を始めた13年度は、認知度が低いせいもあって申請件数は4件のみ。だが、今年度は市職員が密集地域の住民を対象に説明会を実施するなどしたところ、申請は422件に急増した。そのほとんどは、既存住宅への設置だった。

 国も業界団体の協力を得て、神奈川県など17都府県内の住宅密集地計5745ヘクタールで感震ブレーカーの設置を建て主に促す取り組みを15年度にも始める。だが、対象は業者が建て主に設置を求めやすい新築住宅だけで、補助も出ない。国はこの取り組みが進めば、今回掲げられた24年度までの感震ブレーカー普及率25%の目標達成は可能とみているが、既存住宅に広まらなければ十分とはいえない。

 内閣府の防災担当者は「横浜市の取り組みを一つのモデルとして、他の自治体でも同様の取り組みが広がり、既存住宅でも感震ブレーカーが普及すれば」と期待する。【奥山智己】


規制庁、「機密」の内部資料流出
2015年3月31日(火)12時55分配信 共同通信

 原子力規制庁は31日、「機密性2」と記された研修用内部資料がインターネット上に流出していたことを明らかにした。規制庁によると、同庁国際室が英訳を委託した都内の翻訳業者から流出した疑いがあるという。

 資料流出の情報が30日、規制庁に寄せられた。藤田健一国際室長は「既に知られた情報を取りまとめた資料で、秘匿すべき情報は含まれていない」としている。翻訳業者の社長は「調査中で何も話せない」としている。

 流出した資料は、主に新人研修で用いるもので、使用済み核燃料再処理の工程や規制の在り方、施設情報なども含まれているという。


<福島廃炉への道>トラブル続発、処理に遅れ
河北新報 3月31日(火)12時45分配信

  東京電力福島第1原発の廃炉工程は最長40年かかるとみられ、前例のない険しい道のりが続く。廃炉に向けた動きを月ごとにまとめ、解説する。

 ◎3月1~25日

 6日 「H4」タンクエリアに設置している二重のせきの間にある側溝で、ベータ線を出す放射性物質(全ベータ)濃度が1リットル当たり1900ベクレル検出。東京電力は港湾内に汚染雨水が流出した可能性を示唆

 9日 高濃度の滞留水を一時貯留する3号機タービン建屋地下の水位計が故障

 10日 「H4」タンクエリアの二重のせきの間にたまっていた汚染雨水747トンがせき外に漏えい。ベータ線の濃度が同8300ベクレル

 12日 「H4」タンクエリア南西側の土壌でベータ線の表面線量が毎時35ミリシーベルトの高線量箇所が見つかる。この土壌から汚染雨水がせき内に流れ込んだ可能性がある

 16日 凍土遮水壁の凍結が目標の3月に間に合わず、4月にずれ込むと東電が発表。敷地内のタンクに保管している高濃度汚染水の処理が5月中に終わらない見通しも示した。1号機原子炉建屋カバーの解体準備作業を開始

 19日 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることが判明

 20日 雨水の移送作業中、誤って予定と異なる移送ラインを動かし、汚染雨水10トンが土壌に流出

 ◎汚染水は1日350トン発生

 Q 東京電力が高濃度汚染水の処理が5月中に終わらないという見通しを示した。そもそも汚染水はどうして発生するのか?

 A 福島第1原発では2011年3月に水素爆発が起き、建屋が損傷した。建屋内に地下水が流れ込んで、放射性物質に触れて汚染水が発生している。

 Q 量はどれくらい?

 A 汚染水は1日350トン発生する。3月末現在、敷地のタンクに貯蔵する汚染水は62万トン。うち15万2000トンは処理が済んでいない高濃度汚染水だ。

 Q どうやって放射性物質を取り除くの?

 A 主に多核種除去設備(ALPS)を用いる。薬剤やフィルターで放射性物質を取り除く。他にもストロンチウムだけを除去する設備も活用している。

 Q 東電は当初、3月末までに汚染水を処理すると言っていた。なぜ処理が遅れているのか?

 A 昨年、ALPSでトラブルが続き、処理が思うように進まなかった。東電は処理完了時期を5月にずらしたんだけど、その目標も達成できそうにない。塩分濃度が高い汚染水2万トンの処理が思うように進まなくて、完了にはさらに数カ月かかるとみている。


<常磐線>小高-原ノ町 4月工事・除染着手
河北新報 3月31日(火)12時45分配信

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(写真:河北新報)

  JR東日本水戸支社は30日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で不通となり、2016年春の運転再開を目指す南相馬市の常磐線小高-原ノ町(9.4キロ)で、4月6日に復旧工事を始めると発表した。

  同区間のうち小高側の4.1キロは第1原発から20キロ圏内の避難指示解除準備区域で、小高駅と原ノ町駅の間にある磐城太田駅までの4.9キロを除染する。変形した軌道や橋、傾いた電化柱などを修繕し、劣化した信号・通信設備を交換する。事業費は約25億円。

  南相馬市は、避難区域について16年4月の帰還を目標に掲げ、桜井勝延市長はことし12月に具体的な帰還時期を最終判断する。水戸支社は「南相馬市から運転再開の要望があった。復興の一助となるよう工事を確実に進める」と説明した。


<原発事故>40代男性への賠償…1年を半年延長命令
毎日新聞 3月31日(火)12時17分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県内から京都市内に自主避難し、東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴した40代の男性について、京都地裁(山田智子裁判長)が、月額40万円の賠償金を1年間支払うよう東電に命じた仮処分決定(昨年5月)を、半年間延長するよう命じていたことが分かった。男性の代理人が31日、明らかにした。今回の決定は27日付で、今年10月まで支払いが延長される。

 男性は2013年5月、事故による避難が原因で精神疾患を患い働けなくなったとして、東電に約1億3000万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判が長期化し、男性は「家族の生活が維持できない」として判決前の仮払いを申し立てた。地裁は昨年5月、裁判中の自主避難者に対して東電が賠償金を1年間、仮払いするよう命じる全国初の仮処分決定を出していた。【松井豊】


首都直下、被害半減を目標…耐震・防火10年で
読売新聞 3月31日(火)12時12分配信

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読売新聞

 政府は31日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定した。

 最悪で死者約2万3000人、全壊・焼失する建物約61万棟とされる現状の被害想定を、今後10年間でおおむね半減させることを明記。この実現に向け、住宅の耐震化や、揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」の設置を進め、中央省庁には物資を備蓄して首都機能の維持を図るとしている。各省庁や被害が予想される自治体は今後、計画に沿って防災対策を進める。

 政府の中央防災会議は、東日本大震災を受け、2013年12月に新たな被害想定を行い、14年3月、火災防止策などを柱とした緊急対策推進基本計画を公表。今回はこの想定や計画を前提に、被害を減らすための数値目標を盛り込んだ。


原子力委、基本方針改定「妥当」
2015年3月31日(火)11時43分配信 共同通信

 国の原子力委員会は31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の「基本方針」の改定案を「おおむね妥当」とする経済産業相への答申をまとめた。処分地選定に向けた具体的な工程と達成時期、責任主体を明らかにした上で着実に取り組みを進めるよう求めた。

 岡芳明委員長は「なぜ『地層処分』が良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要だ」と指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委に報告すべきだとした。

 経産省が2月にまとめた改定案は、将来の政策変更や技術開発などに応じ、処分地や処分方法を見直せることを強調した。


<首都直下地震>政府の対策見直し 今後10年で被害半減策
毎日新聞 3月31日(火)11時41分配信

 政府は31日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。同地震で想定される死者数(最大約2万3000人)と全壊・焼失の建物数(最大約61万棟)を、2024年度までの10年間でおおむね半減させると規定。目標達成のため、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及率を10年間で25%にするなど、関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。

 首都直下地震を巡っては、政府は13年に施行された特別措置法に基づき、昨年3月に同計画を閣議決定。一方、15年度までの減災目標を定めた「地震防災戦略」が見直しの時期を迎えたことから、13年に発表した被害想定を基に新たな減災目標を定め、同計画に取り込むことにした。

 政府の想定では、首都直下地震は今後30年間に70%程度の確率で起きるとされ、都心南部直下を震源にマグニチュード7級の地震が起きた場合、建物の倒壊や地震による火災で死者は最大約2万3000人に上るなどとしている。このため新たな基本計画では、現在はほとんど普及していない感震ブレーカーについて、特別措置法に基づき同地震対策を重点的に進める「緊急対策区域」(10都県の309区市町村)の密集市街地で24年度設置率を25%にする数値目標を初めて設定。また国の住生活基本計画に沿い、住宅の耐震化率95%(08年推計で79%)を20年の全国目標として示した。

 同計画では、地震発生後も首都中枢機能を維持するため、数値目標を含めた中央省庁や大企業の対策も定めた。例えば、緊急時に対応する省庁職員を参集するシステムの構築率や、参集職員用の1週間分の食料など物資の備蓄率を、それぞれ来年に100%にしたり、事業継続計画(BCP)を策定している大企業の割合を10年間で100%に近づけたりすることを目指す。

 さらに、地震後の復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物対策の重要性を指摘。東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の全市町村で昨年42%だった処理計画の策定率を100%に近づけることを目標に掲げた。

 政府は昨年3月、南海トラフ地震の防災対策推進基本計画をまとめ、想定死者を10年間でおおむね8割減らせるなどの減災目標を示したが、首都直下地震の基本計画に減災目標は盛られなかった。明治大の中林一樹特任教授(都市防災)は「国が具体的な数値目標を掲げたことは、これだけやれば被害を減らせるというメッセージになり評価できる。ただし、目標をいかに実現するかが課題で、住民による防災対策への補助制度の整備など、目標達成に向けた実施計画づくりを自治体に促さなければならない。それには財政支援など国の仕組み作りが必要だ」と話している。【奥山智己、狩野智彦】


大地震→自動的に電気OFF 「感震ブレーカー」普及率25%以上を提言、内閣府検討会
産経新聞 3月31日(火)11時29分配信

 内閣府などの検討会は31日、大地震時に電気が原因で起きる火災の抑制対策に関する報告書を公表した。強い揺れを検知すると自動的に電気を切る「感震ブレーカー」の設置が有効だとして、首都直下地震や南海トラフ(浅い海溝)の大地震に備えるため、今後10年で25%以上の普及率を目指すことを提言した。

 報告書は、切迫性の高い首都直下地震の緊急対策区域や、南海トラフ大地震の防災対策推進地域で感震ブレーカーを普及させることが重要と指摘。特に延焼リスクが高い木造住宅密集地で25%以上の普及率を求めた。

 電気火災は、阪神大震災で出火原因が判明している火災の約6割に上り、東日本大震災の火災でも津波火災に次いで多かった。首都直下地震の場合、火災による死者は全体の約7割を占めると想定されており、電気火災の防止は減災の鍵を握っている。

 感震ブレーカーは阪神大震災以降、防災効果が指摘されてきたが、普及率は全国で1%未満にとどまっている。認知度が低く、製品によっては数万円程度と高額なことや、電気が使えなくなることへの抵抗感などが原因とみられる。

 横浜市は購入・設置費用の一部を助成する制度を設けているが、こうした自治体は少ない。報告書は国や自治体、企業などに対し、普及や啓発に一層努力するよう求めた。

 報告書は漏電時に電気を遮断する機器や、安全性の高い家電製品への買い替え促進など総合的な取り組みが重要としている。


規制委の内部資料、ネット流出…翻訳会社が公開
読売新聞 3月31日(火)11時26分配信

 原子力規制委員会が新人職員の研修で使う内部資料がインターネット上に流出していたことが31日、わかった。

 規制委によると、資料の英訳を委託した東京都内の翻訳会社が、ネットの掲示板で第三者に英訳を依頼し、資料をネット上に公開してしまったという。

 流出したのは、日本原燃の再処理工場(青森県)などの核燃料施設の概要などをまとめた約50ページの資料。規制委は、3段階ある機密度の2番目に指定しており、委託契約上も「公表してはならない」とされていた。流出は30日に外部からの指摘で発覚。資料は規制委の指示でネット上から削除された。資料は海外の原子力規制当局職員の研修にも活用するため、規制委が英訳を外部委託していた。


首都直下地震「想定死者10年で半減」 政府が減災目標
産経新聞 3月31日(火)9時52分配信

 政府は31日の閣議で、首都直下地震で想定される死者数と建物被害を今後10年で半減させる減災目標を新たに決定し、対策の基本計画に盛り込んだ。耐震化などの数値目標も設定し、大きな被害が想定される緊急対策区域の10都県309市区町村を対象に具体的な対策が動き出す。

 基本計画は、切迫性が高いマグニチュード(M)7級の首都直下地震と、関東大震災型などM8級の大地震による津波被害が対象。直下地震は最悪のケースで死者約2万3千人、建物の全壊・焼失約61万棟と想定されており、これを平成36年度末までにいずれも半減させる目標を明記した。

 揺れによる建物の倒壊と火災の被害が大きいため、耐震化と火災対策を強化する。住宅の耐震化率(全国)は20年の79%から32年に95%に拡大。火災対策では、強い揺れを検知すると電気を止める「感震ブレーカー」の設置率を、緊急対策区域の木造住宅密集地で10年以内に25%に増やす。

 東日本大震災では石油コンビナートから出火したケースもあったため、こうした特殊な災害の対策も推進。エネルギー・産業施設専門の消防部隊を結成し、30年度末までに全国で12部隊を設置するとした。

 地震後のがれき対策では、関東の1都3県で市区町村による処理計画の策定率を26年の42%から36年度末までにほぼ100%に引き上げる。大量のがれきが道路をふさいだ大震災の教訓を反映させた。

 2020年の東京五輪に向けた対策では、円滑な避難誘導のため、外国人でも理解できる絵文字などを使った表示を整備する。

 平成25年に首都直下地震対策特別措置法が施行され、政府の中央防災会議が新たな被害想定を公表。これを受け政府は昨年3月に対策の基本計画を決定し、減災目標などを検討していた。


首都直下地震、死者10年で半減
2015年3月31日(火)9時40分配信 共同通信

 政府は31日の閣議で、首都直下地震の対策方針となる「緊急対策推進基本計画」の改定を決めた。今後10年間で住宅の耐震性向上や電気器具による火災防止策を進め、想定される最悪ケースの死者数2万3千人と全壊・焼失建物数61万棟をともに半減させる目標を示した。政府や経済の中枢機能維持のほか、石油コンビナートの防災対策強化などの政策目標も盛り込んだ。

 首都直下地震は今後30年間に70%程度の確率で起きるとされ、木造住宅密集地を中心に大規模火災の多発が懸念される。内閣府は、死者数などの半減目標に関し「実現は容易でなく、政策を総動員する必要がある」としている。


帰還準備宿泊 楢葉町4月6日から3カ月
河北新報 3月31日(火)9時35分配信

  国の原子力災害現地対策本部は30日、東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊を4月6日に始めると発表した。終了時点で、指示を解除するかどうかを判断する。

  準備宿泊は田村市都路地区東部、川内村東部に続き3例目で、全町避難の自治体では初。対象は2715世帯、7438人で、百数十世帯だった都路地区や川内村を大きく上回る。4月1日に受け付けを始める。

  楢葉町の松本幸英町長は「帰還に向け一歩を踏み出す。町民が安心して戻れる環境をしっかり整えたい」と述べた。町は期間中、相談員や保健師らを宿泊世帯に派遣。時機を見て町長自らも各世帯を回り、意見を聞く方針という。

  国は避難指示解除の条件に(1)年間被ばく放射線量が20ミリシーベルトを下回る(2)インフラが復旧する(3)自治体と住民との協議が整う-ことを挙げている。準備宿泊の期間中に町民説明会を開き、意見を踏まえて解除時期を検討する。最速で7月に解除する可能性があるが、都路地区では3カ月の予定だった準備宿泊が5カ月、川内村で2カ月延長された。

  楢葉町ではこれまで年末年始や黄金週間などに計5回、1、2週間程度の特例宿泊が実施された。実際に宿泊した町民は昨年夏の538人が最多だった。

  内堀雅雄知事は30日の定例記者会見で「避難指示が解除されれば、全町避難の自治体では初めてで、双葉郡の今後のシンボルになる。住民が安心して住める環境づくりを進めることが重要だ」と指摘した。


被災地マンパワー不足深刻 派遣職員数頭打ち
河北新報 3月31日(火)9時35分配信

  東日本大震災の復興事業が本格化している岩手、宮城両県の被災地で、全国の自治体などから応援に派遣される職員数が頭打ちになっている。被災自治体は派遣拡大の要請を続けるが、2015年度当初の派遣職員は、両県合わせて14年度末に比べて76人減になる見通しだ。必要な職員数は増えており、職員不足に直面する自治体の苦境は深まっている。(坂井直人)

【図表】被災市町村の職員確保状況

  両県が集計した被災市町村の職員確保状況の推移はグラフの通り。4月1日時点の派遣職員数は岩手530人、宮城944人の見込みで、いずれも3月1日時点より38人減少する。

  被災市町村は、任期付き職員などを採用して人員のやりくりを図る。だが岩手は88人、宮城は324人がそれぞれ不足する。充足率は岩手88.8%(3月1日比5.7ポイント減)、宮城は79.5%(6.2ポイント減)と低下する見込みだ。

  派遣元の自治体は、行政改革で職員削減を進めており、地元でもぎりぎりの職員数で業務に当たる。14年度末で派遣を取りやめる九州地方のある市の担当者は「業務量自体も増しており、1人でも抜ける穴は大きい」と理解を求める。

  派遣を調整する総務省公務員課は「震災から4年がたち、復興が進んでいるだろうと思われている面もある」と指摘する。

  復興事業がピークを迎える自治体は頭を抱える。石巻市は4月1日時点の充足率が74.7%にとどまる。11市町が14年度末で派遣を終えた。民間による雇用も活発で、任期付き職員も思うように採用できていない。

  同市の人事担当者は30日に宮城県庁であった関係者会議で、県や国に「(被災規模が大きい)『激戦地』に職員を多く集めてほしい」と、派遣先の「選択と集中」を求めた。

  人員不足は復興の遅れや職員の負担増につながりかねない。宮城県内では15年度中に若干の追加派遣を見込めるというが、同年度末までの集中復興期間の終了は派遣職員のさらなる先細りも懸念される。

  宮城県は派遣元の自治体と連携し、復興の進行状況なども踏まえて派遣先の市町の振り替えを検討する。全国の人事担当者らを招き、復興が遅れる現場を直接見てもらう企画も準備する。県市町村課は「応援の必要性への理解を求めていく」と話す。


想定死者数、10年間で半減=首都直下地震、減災目標を追加―対策基本計画見直し
時事通信 3月31日(火)8時52分配信

 政府は31日の閣議で、首都直下地震に備え2014年3月に策定した対策の基本計画の一部見直しを決定した。東日本大震災を踏まえた最新の被害想定に基づき、減災に向けた目標を追加。住宅耐震化率向上など、この10年間に講じる対策により、最大の数として現在想定する死者2万3000人、全壊・焼失する建物61万棟をともにおおむね半減させる。今年中に全中央省庁の代替庁舎を確保するなど、首都中枢機能の強化策も打ち出した。
 政府は昨年3月、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡の10都県309市区町村を同地震で大きな揺れが発生する可能性がある緊急対策区域に指定。減災目標達成にはこれらの自治体の協力が不可欠となる。
 津波による甚大な被害が指摘される南海トラフ巨大地震と異なり、首都直下地震では揺れによる被害が大きいとされる。政府は二つの半減目標に対し、建物の耐震化が最も効果的と判断。計画では、08年の全国推計で約80%だった住宅と大勢が利用する建物の耐震化率をいずれも20年には95%まで向上させる。
 309市区町村の木造密集地域では、いったん火が出ると燃え広がる恐れがあるため火災の防止策にも力を入れる。大震災で報告された火災では、揺れで電気ストーブが倒れるなどして起こる「電気火災」が全体の6割以上を占めた。そこで地震の揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」を24年度に25%まで普及させる。
 さらに石油コンビナートが連なる千葉や神奈川などの臨海部では、大規模な火災が起こる恐れがあり、海路を利用した医薬品などの物資輸送に影響が出ることから、出火対策に力を入れる。油による火災に効果的に対応できる特殊な消火機能を備えた「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」を18年度までに全国で12部隊編成する。
 地震が起きても日本の政治や経済の要となる首都の機能を継続させるため、中央省庁をはじめとする行政機関の防災体制強化も図る。全省庁で、16年までに発生時に防災業務に当たる職員を呼び集めたり安否を確認したりするシステムを導入、こうした参集職員ための備蓄品を1週間分確保する。庁舎が被災した場合に備えて、今年中に代替庁舎を確保することも盛り込んだ。
 自治体や企業の業務継続計画(BCP)の策定推進の目標も設定。24年度までに全国の大企業はおおむね策定を終わらせ、10都県と309市区町村も完了させることとした。 


川内原発、使用前検査始まる 7月上旬にも再稼働
産経新聞 3月31日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会は30日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)で、機器や設備の性能を現地で確認する使用前検査を始めた。再稼働に向けた最終段階に入り、順調に進めば九電は7月上旬に原子炉を起動し、再稼働を果たす。

 この日は、原子力規制庁の大場國久(くにひさ)・首席原子力施設検査官ら5人が、九電の担当者を前に検査の手順を説明。九電が作成した施設の品質管理を担う組織体制を記載した書類を一つ一つ確認した。

 九電の計画書によると、使用前検査は、営業運転直前まで約4カ月半かけて行われる予定で、6月上旬までに設備の外観や耐圧具合、漏洩(ろうえい)がないかなどを確認する。

 その後、原子炉に燃料棒を入れて起動前の性能確認を実施し、7月上旬に原子炉を起動。約1カ月半にわたる試運転と最終検査となる総合的な性能確認を行い、8月にも本格的な営業運転に入る。

 規制委によると、使用前検査で設備の技術基準のほか、設計や工事などの品質管理の適切性なども確認するとしており、不備があった場合には事業者に改善を求めるという。大場首席検査官は「事業者の品質管理が適切に行われているか、厳格に検査を実施する」と述べた。

 1号機は平成23年5月に定期検査のため停止しており、検査が順調に進めば約4年2カ月ぶりに再稼働する。川内原発の藤原伸彦所長は「全社一丸となって一生懸命(検査に)取り組み、一日も早い再稼働を目指していく」と話した。

 ただ、1号機は2号機と非常用電源などを共有しており、2号機の工事計画の認可も必要。九電は4月中旬までに2号機の補正書を提出する意向を示している。検査が順調に進めば、2号機の原子炉は8月にも起動する見通し。


<原子力規制庁>内部資料が流出…ネット上に新人研修資料
毎日新聞 3月31日(火)2時31分配信

 原子力規制庁の新年度の新人職員研修に使う内部資料が、インターネット上に流出したことが分かった。規制庁によると、資料を英訳するため外部委託先の東京都内の会社に送っており、規制庁はこの会社も含めて流出経緯の調査を始めた。30日、外部から規制庁に問い合わせがあり発覚した。

 流出したのは、六ケ所再処理工場(青森県)など国内外の再処理施設の概要や安全規制などをまとめたA4判50ページの日本語の資料で、原子力規制委員会の名称や作成した担当者の名前が入っている。「秘密情報は含まれていないが外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、3段階ある機密度のうち2番目の「機密性2」に指定されている。

 資料はインターネットの掲示板で仕事を依頼するサイトで見つかったという。29日夜に「至急30日早朝まで原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細」というタイトルの匿名の書き込みがあり、「スライド上の日本語の上に英語を上書きする」などと仕事の内容を説明していた。掲示板の別の利用者が「原文を一度拝見したい」と書き込むと、「承知しました」と返答。その後、誰でもデータを入手できる別の無料サイトに資料がアップされたらしい。【酒造唯】

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