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2015年3月30日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1952,2015年3月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島第1原発>構内の全放射線データ公開へ…東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、放射線データ全て公開へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発検査、国会前で抗議活動 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機で使用前検査=審査原発で初、「厳格に」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、使用前検査開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、使用前検査始まる 再稼働へ最終段階 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線データ「全て公開」=福島第1汚染雨水流出で―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月6日から3カ月間=福島県楢葉町の長期宿泊―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ 現と幻>原子力委縮小に不安の声/新方針の波紋(中) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仙石線>復興へのレール一歩一歩・東松島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一の側溝から煙、社員ら消火…漏電で警報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(26)成仏できるわけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小>遺族が真相究明を 昭恵夫人と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューギニアでM7・5…日本に津波の影響なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、市町村の除染費用支払わず - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島第1原発>構内の全放射線データ公開へ…東電
毎日新聞 3月30日(月)20時21分配信

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された雨水が排水路から外洋に流出した問題を受け、東電は30日、構内で測定する全ての放射線に関するデータを公開すると発表した。データは測定後、1カ月以内をめどにインターネットで公開する。データに大きな変化があれば記者会見などで解説する。公開開始時期は未定。

 作業環境を把握するために測定している原子炉建屋周辺の空間線量などが新たに公開対象となる。公開が始まると、これまでの放射線データの約2倍の情報量になるという。

 東電の広瀬直己社長は記者会見で「とにかく隠蔽(いんぺい)体質と言われることから脱却したい。地域の方々とのずれを無くすために改革を続けていく」と述べた。

 汚染雨水の排水路からの外洋流出問題では、東電は昨年4月にデータを把握しながら、「公開対象に含まれていない」として継続して公表していなかった。【斎藤有香】


東電、放射線データ全て公開へ
2015年3月30日(月)18時43分配信 共同通信

 東京電力は30日、福島第1原発の排水路の雨水から法定基準を超える濃度の放射性物質が検出されたにもかかわらずデータを公開しなかった問題で、今後は第1原発で測定した放射線に関する全てのデータを公開すると発表した。

 システムの変更を伴うため公開時期は未定としており、記者会見した広瀬直己社長は「早く見通しを立てて示したい。まずは隠蔽体質と言われるところから脱却したい」と述べた。

 データは東電のホームページなどで公開し、数値が大きく変動した際には記者会見などで説明する。


川内原発検査、国会前で抗議活動
2015年3月30日(月)18時17分配信 共同通信

 原子力規制委員会が九州電力川内原発1号機の再稼働に向けた使用前検査を始めた30日、市民らが国会前で抗議活動を行い、「2回目の事故を起こしたら日本は大きく傾く」「今なお福島の人は犠牲を強いられている」と声を上げた。

 作家の大江健三郎さんが呼び掛け人を務める「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会が主催。衆院第2議員会館前の歩道に集まった市民が交代でマイクを手に取った。実行委によると、約120人が参加した。


川内1号機で使用前検査=審査原発で初、「厳格に」―規制委
時事通信 3月30日(月)18時14分配信

 原子力規制委員会は30日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、再稼働に必要な使用前検査を開始した。原子力規制庁の大場国久首席原子力施設検査官は、九電社員を前に検査の説明をした上で、「厳格に実施する」と述べた。
 新規制基準に基づき審査が行われている原発で、規制委が使用前検査を行うのは初めて。九電は、順調に進めば7月初旬にも原子炉を起動できるとみている。 


川内原発1号機、使用前検査開始
2015年3月30日(月)17時44分配信 共同通信

 原子力規制委員会は30日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査を現地で始めた。九電の計画では、6月末までに原子炉起動に必要な検査を終え、7月上旬に発電を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。

 川内1、2号機は規制委発足後、新規制基準に基づく審査に初めて合格した。使用前検査では新たに導入したポンプなどの事故対策設備が審査結果通りに設置されているかどうかや、性能を確認する。30日は原子力規制庁の検査官5人が、九電がこれまで実施した検査の内容などを書類で確認した。


川内原発、使用前検査始まる 再稼働へ最終段階
産経新聞 3月30日(月)17時8分配信

 原子力規制委員会は30日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)で、機器や設備の性能を現地で確認する使用前検査を始めた。再稼働に向けた最終段階に入り、順調に進めば九電は7月上旬に原子炉を起動し、再稼働を果たす。

 この日は、原子力規制庁の大場國久(くにひさ)・首席原子力施設検査官ら5人が、九電担当者を前に検査の手順を説明。九電が作成した施設の品質管理を担う組織体制を記載した書類を一つ一つ確認した。

 九電の計画書によると、使用前検査は、営業運転直前まで約4カ月半かけて行われる予定で、6月上旬までに設備の外観や耐圧具合、漏洩(ろうえい)がないかなどを確認する。

 その後、原子炉に燃料棒を入れて起動前の性能確認を実施し、7月上旬に原子炉を起動。約1カ月半にわたる試運転と最終検査となる総合的な性能確認を行い、8月にも本格的な営業運転に入る。

 規制委によると、使用前検査で設備の技術基準のほか、設計や工事などの品質管理の適切性なども確認するとしており、不備があった場合には事業者に改善を求めるという。大場首席検査官は「事業者の品質管理が適切に行われているか、厳格に検査を実施する」と述べた。

 1号機は平成23年5月に定期検査のため停止しており、検査が順調に進めば約4年2カ月ぶりに再稼働する。川内原発の藤原伸彦所長は「全社一丸となって一生懸命(検査に)取り組み、一日も早い再稼働を目指していく」と話した。

 ただ、1号機は2号機と非常用電源などを共有しており、2号機の工事計画の認可も必要。九電は4月中旬までに2号機の補正書を提出する意向を示している。検査が順調に進めば、2号機の原子炉は8月にも起動する見通し。


放射線データ「全て公開」=福島第1汚染雨水流出で―東電
時事通信 3月30日(月)16時57分配信

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された雨水が外洋に流出しているデータが公表されていなかった問題で、東電は30日、同原発の全ての放射線データを公開すると発表した。
 東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は福島県庁を訪れ、「全てのデータではないが、1カ月以内にスタートできるようにしたい」と伝えた。
 東京都千代田区の本店で記者会見した姉川尚史常務は、これまで未公表だった放射線データとして「作業する場所の空間線量や建屋周りの汚染の状況を測定したものがある」と説明。規模としては既に公表しているデータの分量以上になるとの見方を示した。 


来月6日から3カ月間=福島県楢葉町の長期宿泊―政府
時事通信 3月30日(月)16時33分配信

 政府は30日、東京電力福島第1原発事故の影響でほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町で、解除に向けた準備段階に当たる住民の長期宿泊を4月6日から3カ月間実施すると発表した。7月5日までに住民と意見交換会を開き、避難指示の解除が可能か判断する。
 解除が実現すれば、これまでで最大規模となる。ただ、長期宿泊は昨年4月に解除された田村市都路地区では8カ月間、同10月に解除された川内村東部でも約5カ月間実施されており、延長の可能性もある。
 楢葉町では、昨年3月に町内の除染が一巡。宅地の平均空間放射線量は1時間当たり0.3マイクロシーベルトで、除染前の約6割に低下した。避難指示の対象は2713世帯7435人(今年2月末時点)。 


<核のごみ 現と幻>原子力委縮小に不安の声/新方針の波紋(中)
河北新報 3月30日(月)15時20分配信

 <中立的に監視>

  原子力委員会は、最終処分計画改定の妥当性を評価する。技術開発や地区の選定に向けた調査なども評価する。(基本方針改定案から要約)

  高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた基本方針の改定案で、経済産業省は原子力委員会を、処分事業を中立的な立場で監視する「行司役」に位置付けた。同省総合資源エネルギー調査会の作業部会は昨年5月にまとめた中間報告で、原子力委を、評価を担う第三者機関の「一つの選択肢」としていた。

  作業部会内には異論が根強い。改定案を議論した2月の会合では、委員から「信頼を得る観点から疑問符が付く」「原子力委だけが役割を果たす機関となったことに違和感がある」といった声が続出した。ただ、経産省の担当者は「意見を原子力委に伝える」と述べ、取り付く島もなかった。

 <位置付け曖昧>

  異論の多さは、原子力委の「出自」が背景にある。原子力基本法に基づき、1956年に設置された原子力委は東京電力福島第1原発事故まで、原子力政策の基本方針策定やプルトニウム利用の評価などを担う推進機関の頂点に君臨した。

  推進した原子力発電に絡んで大事故が起き、事故後も原子力政策大綱の策定過程で電力業界など推進側だけを集めた勉強会を開いたことで批判を浴びた。結果、原子力委は設置法改正で業務と体制の縮小を余儀なくされた。ただ、原子力利用の在り方を示す「基本的考え方」を来年1月に策定する役割を与えられ、位置付けには曖昧さが残る。

  「原子力の推進組織でないことを鮮明にアピールして取り組まないと、信頼は得られない」

  2月中旬、「基本的考え方」の策定に向けて原子力委が実施している有識者からの意見聴取で、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、基本方針改定案で「行司役」に位置付けられた原子力委にくぎを刺した。

 <能力を疑問視>

  縮小された体制にも、不安の声が出ている。

  縮小前に5人だった委員は3人となり、事務局職員も20人から16人に減った。縮小前は職員20人のうち、8人を電力会社などからの出向者が占めたが、現在は電力会社OBなど利害関係の比較的薄い4人にとどめている。

  2月下旬の自民党の原子力関連部会では、議員から「原子力規制委員会の体制は1000人規模。原子力委に役割を担うだけの体制と能力があるのか心配だ」との声が聞かれた。

  今月25日、高レベル廃棄物の最終処分を検討する超党派の議員連盟が開いた会合で、出席した近藤駿介・前原子力委員長に自民党議員が皮肉交じりに問い掛けた。「原子力委の新しい体制で(処分事業の評価などを)できると言えないだろう」。最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)理事長を務める近藤氏は「皆さんが国会で(法を改正し)決めた組織。ぜひ応援していただきたい」と訴えた。


<仙石線>復興へのレール一歩一歩・東松島
河北新報 3月30日(月)15時20分配信

Photo
内陸部にルート変更されたJR仙石線のレール脇を歩く参加者

  東日本大震災で被災し5月30日に全線で開通するJR仙石線で、東松島市の内陸部の野蒜北部丘陵地区にルート変更された東名-野蒜間を歩く「レールウオーク」が29日にあり、市民らが線路復旧の現状や、周辺の防災集団移転団地の造成状況を確かめた。

  抽選で選ばれた市内外の200人が4グループに分かれ、線路脇の通路を歩き、片道約1.5キロを約1時間半かけて往復した。

  参加者は線路から眼下の海を眺めて震災前の風景を思い浮かべたり、造成中の宅地を見詰めて新生活へのイメージを膨らませたりした。野蒜駅では駅舎内部も見学し、木のぬくもりあふれる外観や、エレベーターなどの新たな設備に感激の声を上げた。

  震災前は仙石線をほぼ毎日利用していたという同市新東名の主婦高橋イチ子さん(72)は「線路は高台にあり安心感がある。野蒜駅も立派で観光客も喜ぶと思う」と話した。


福島第一の側溝から煙、社員ら消火…漏電で警報
読売新聞 3月30日(月)13時24分配信

 29日午後8時半頃、福島県大熊町の東京電力福島第一原発構内の側溝から煙が上がっているのを、巡回中の東電社員が発見した。

 側溝内のケーブルやホースなど約4メートルを焼き、社員らの自衛消防隊がまもなく消し止めた。双葉署や東電によると、けが人はなく、放射線量の急変動など異常はなかった。同原発5、6号機の起動用変圧器で漏電などを知らせる警報が鳴っていたといい、関連を調べている。


<祈りと震災>(26)成仏できるわけない
河北新報 3月30日(月)9時55分配信

  「おやじは成仏しただろうか」。須賀川市の農業樽川和也さん(39)が虚空に問う。

  無理だと思った。「布団の上で死ねなかったんだから」

  東京電力福島第1原発事故から約2週間後の朝、父久志さん=当時(64)=は自宅の裏で自ら命を絶った。遺書はなかった。放射性物質が拡散する中、将来を悲観したとみられる。

  着ていた上着のポケットに携帯電話があった。内蔵された歩数計はその日、680歩近くを示していた。

  「丹精込めて育てたキャベツを最後に見て回ったんだろう」。和也さんは推し量る。

  久志さんは原発の危うさを前々から口にしてきた。そして2011年3月12日。原発で起きた水素爆発のニュースを見てつぶやいた。

  「もう福島の百姓は終わり。何も売れなくなる」。口数が減り、朝になると吐き気を訴えた。農業を継いでくれた和也さんに「おまえを間違った道に進ませた」とわびた。

  土作りに力を入れ、自慢の野菜を学校給食に提供してきた。キャベツ7500個の出荷を控えていた。

  23日、自宅にファクスが届いた。キャベツを含む結球野菜の出荷停止を伝える文書だった。夕食後、久志さんは珍しく自ら食器を洗った。

  亡くなったのは翌朝だった。目に見えぬ放射能の汚染が、出口の見えない困難を突き付けた。生きる力を奪い去った-。

  原発事故に起因するとしか思えない死なのに、当初は震災関連死には該当しないとされた。

  そうした中で和也さんは12年6月、東京電力に慰謝料を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。「原発事故さえなければおやじは死なずに済んだ」と訴え、謝罪を求めるためだった。

  1年後に和解が成立したものの、東電は謝ることは拒んだ。今に至るまでおわびはない。和也さんは憤怒の表情を浮かべる。修羅のように。

  「線香一本上げに来ないのは人として間違っている。おやじが浮かばれない」

  妻美津代さん(65)は和也さんと農作業をした後、久志さんが残した携帯電話を握りしめる。待ち受け画面のキャベツを見ながら「父ちゃん、一緒に闘ってほしかったよ」と残念がる。

  久志さんの死は昨年5月、震災関連死としてようやく須賀川市から認められた。

  「父ちゃんは成仏しただろうか」。美津代さんは自問し、すぐに首を振る。「できるわけがない。元のきれいな福島が戻ってこない限りは」

  理不尽に追い詰められた命。さまよっているに違いない魂。夫の無念をかみしめ、怒りに震える。果たせぬ成仏を思う家族の心もさまよっている。

      ◇

  福島第1原発事故は人々の営みを引き裂いただけでなく、福島の精神風土をも揺るがした。放射能汚染という難題に、祈りや魂はどう向き合うのか。不条理な苦境にあえぐ地に立った。「祈りと震災」取材班=報道部・沼田雅佳、村上俊、柏葉竜、鈴木拓也、写真部・岩野一英、伊深剛。第5部は5回続き


<大川小>遺族が真相究明を 昭恵夫人と面会
河北新報 3月30日(月)9時55分配信

  東日本大震災で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の児童遺族の有志が29日、同小で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と面会した。遺族側は「助けられるはずの命を助けられなかった」と真相究明の必要性を訴え、昭恵氏は理解を示した。

  次女を亡くした佐藤敏郎さん(51)らが昭恵氏を案内し、津波で被災した校舎内を回ったり、校舎の裏山に登ったりして状況を説明した。

  佐藤さんは取材に「足を運んでもらいありがたい。現場を見るだけで津波の方向などが分かる。事故に関する検証は十分ではなく、事故が社会全体で何らかの意味を持つための良い機会としたい」と話した。

  昭恵氏は「子どもたちは校庭に残っていて亡くなった。現場を見ていてつらい思いがした。二度とこのようなことが起こらないようにしてほしい」と語った。

  保存の是非が議論となっている被災校舎をめぐり、只野哲也君(15)ら同小卒業生3人が保存を望む気持ちを手紙にして昭恵氏に手渡した。昭恵氏は面会後「二度と見たくないという方もいると思う。保存することで教訓になるという意見が多いのであれば十分検討してほしい」と述べた。

  面会は、三男を亡くした佐藤和隆さん(48)と昭恵氏がインターネットの交流サイト「フェイスブック」でやりとりしていたことがきっかけで実現した。


ニューギニアでM7・5…日本に津波の影響なし
読売新聞 3月30日(月)9時25分配信

 【シンガポール=池田慶太】米地質調査所(USGS)によると、太平洋のパプアニューギニア沖で30日午前9時48分(日本時間30日午前8時48分)頃、マグニチュード(M)7・5の地震があった。

 震源はパプアニューギニアのニューブリテン島の南東約55キロで、震源の深さは約40キロ。

 米ハワイにある太平洋津波警報センターは当初、パプアニューギニア沿岸で高さ1~3メートルの津波が発生する恐れがあると注意を呼びかけたが、その後、「津波の恐れはほぼなくなった」と発表した。

          ◇

 気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はないという。


東電、市町村の除染費用支払わず
2015年3月30日(月)2時0分配信 共同通信

 福島第1原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が2月末までに東京電力に請求した761億円のうち、東電側が約2%しか支払いに応じず、事実上拒否していることが29日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。

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