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2015年3月29日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1951,2015年3月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:昭恵夫人に大川小保存を訴え - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地を歩く 「捜している家族がいる限り」骨盤、入れ歯…懸命の身元鑑定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>美里と涌谷町、全町域の避難計画検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ 現と幻>新方針の波紋(上)/再処理遅れ貯蔵が拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>「東電に奪われた」双葉町から県外避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>県外避難者、被災時住居「戻らず」85% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 来月、デブリ本格調査 “透視”成功、ロボ投入へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

昭恵夫人に大川小保存を訴え
2015年3月29日(日)19時37分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小の卒業生3人が29日、被災校舎の保存を訴える手紙を、現地を訪れた安倍昭恵首相夫人に手渡した。卒業生によると、非公開の場で昭恵夫人は手紙を安倍晋三首相にも見せると話し、卒業生らのメッセージを自ら動画で撮影したという。

 夫人は記者団に「子どもたちの思いが伝わった。いろんな意見があると思うが、残した方がいいという意見が多いなら(関係機関は)十分に検討していただきたい」と感想を語った。

 昭恵夫人はこの日、フェイスブックを通じた遺族の呼び掛けに応じ来訪した。


被災地を歩く 「捜している家族がいる限り」骨盤、入れ歯…懸命の身元鑑定
産経新聞 3月29日(日)17時35分配信

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東北大の開発したレーダーを用いて、砂浜に埋まった埋蔵物を探索する宮城県警の警察官=11日、宮城県石巻市(上田直輝撮影)(写真:産経新聞)

 「震災から4年を目前に見つかるなんて、夢にも思わなかった。父は家族の元に戻ってきたかったんだと思う」

 東日本大震災から約4年を経て、行方不明になっていた父の遺骨を受け取った宮城県気仙沼市の看護師、松尾明美さんは、白い布に包まれた箱を見つめ、懐かしそうにそっとなでた。今も、被災地には多くの行方不明者がいる。家族は発見を待ち望むが、時間の経過とともに難しくなっている。被災3県の各県警などは手掛かりや遺体を見つけ出し、家族の元へ返すためさまざまな取り組みを続けている。

 宮城県警気仙沼署は9日、気仙沼市の海中で見つかり、震災の津波で行方不明になっていた同市本吉町沖の田の小野寺徳男さん=当時(73)=のものだと判明した遺骨を、気仙沼市役所で妻のかつ子さん(74)と長女の明美さんに引き渡した。

 同署によると、1月25日朝、同市の沖合約3キロで漁をしていた同市本吉町の漁師、芳賀功さん(76)が網に掛かった骨盤部を発見。県警のDNA型鑑定などで小野寺さんの骨盤部だと判明した。

 がれきの中から帽子

 震災の日、海岸から約500メートル離れた自宅は津波で全壊。漁船員だった小野寺さんは休日で、自宅に1人でいて行方不明となった。

 遺体は見つからず、平成23年夏前には死亡届を出し、8月に葬儀も行った。骨つぼにはがれきの中から見つかった小野寺さんの帽子と、家族と撮った写真が納められているという。

 松尾さんは「(納骨の前に)まずは仮設住宅に連れて帰り、4年分を取り戻すためにも、いろいろと話を聞いてもらいたい。狭いところだな、なんて文句を言われそう」とほほ笑んだ。

 警察庁によると、今月11日時点で、県内で行方不明となっているのは1249人。各県警などは現在でも沿岸部の集中捜索を続けるが、昨年1年間の集中捜索で見つかった骨片から行方不明者の身元判明に至ったのは1件のみだった。

 震災から4年を迎えた11日、宮城県石巻市渡(わた)波(のは)の長浜海岸では、同県警石巻署などが東北大の開発した地中レーダーを使い、砂浜で捜索した。刺さるような冷たい風が吹き付け、ペンやカメラを持つ記者の手はかじかんだが、警察官はスコップやレーダーを強く握り、真剣な表情を見せていた。行方不明者の遺体や手掛かりを見つけることが困難になってきたことを背景に、同県警は昨年8月、レーダーによる捜索方法を導入した。

 遺体が見つかっても、身元が分からないケースもある。同県警身元不明・行方不明者捜査班によると、10日までに計9519人の遺体を家族に返したが、DNA型鑑定に必要な試料の不足などから、18人の遺体は身元が分かっていない。

 同班は1月から、行方不明者の写真と、見つかった遺体を見比べ、身体的特徴から身元を探り出す手法を取り入れた。同月末には入れ歯の残された女性の遺体と、遺体の女性と似ていて、入れ歯のようなものが分かる行方不明者の写真を発見。歯医者や入れ歯を製造したメーカーに問い合わせ、身元が判明した。

 同班でその写真を見せてもらうと、笑顔の女性の口の端に金具のようなものが見えていた。どんなわずかな手掛かりも見逃さない-。そんな捜査員たちの執念を感じた。

 同班の金野芳弘検視官は、部屋に貼られた身元不明遺体の似顔絵のポスターを見ながら「捜している家族がいる限り、一体でも多くの遺体を家族の元に送り届ける」と力を込めた。(上田直輝、写真も)


<女川原発>美里と涌谷町、全町域の避難計画検討
河北新報 3月29日(日)14時20分配信

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(写真:河北新報)

  東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し30キロ圏内の7市町が策定する広域避難計画で、美里、涌谷両町が緊急防護措置区域(UPZ)だけでなく、全町域の計画作成を検討している。両町は石巻市の避難者受け入れ先と位置付けられているが、全域避難の場合は受け入れが困難になる。

  県のガイドラインなどによると、美里町で避難対象となる原発から半径30キロ圏のUPZに含まれるのは1行政区の116人。避難先は原則として町内のUPZ外とされている。

  これに対して町は地域防災計画で「原子力災害の規模によって全町域でUPZに準じた対応を取る」と明記。担当者は「30キロ圏外は避難の必要がないと言い切れない。住民の安全を確保するには全町域の避難を具体化しなければいけない」と説明する。

  町は新年度に策定する避難計画で、原発からの距離で町内を区分。放射線量や被害の状況などに応じ、段階的に避難エリアを広げる方針を盛り込むという。

  涌谷町はUPZ内に2行政区の831人が居住。担当者は「町全体の避難を考慮した計画を作りたいが一度には難しい」として、当面はUPZに限定し、徐々に対象を拡大した計画に更新していく考えだ。

  両町の担当者は「福島第1原発事故を見ても30キロ圏外だから安全とは言えない。機械的に30キロという線で避難地域を区切るのでは住民の理解が得られない」と口をそろえる。

  ガイドラインでは両町は石巻市の避難者受け入れ先と明記され、受入数は美里町4000人、涌谷町800人を見込む。両町は町内避難にとどまる災害規模なら受け入れるが、全域避難の際は困難な状況となることを含め石巻市と調整する。

  石巻市の担当者は「30キロ圏まで避難が必要な場合はそこで収まらない可能性があり、両町の判断は仕方がない。最悪の事態に備え、さらに避難先を探さないといけない」と語る。

  ある自治体関係者は「そもそもUPZの住民の避難が必要となる自治体に、他自治体からの受け入れも求めるのは酷ではないか」とガイドラインに疑問を呈した。


<核のごみ 現と幻>新方針の波紋(上)/再処理遅れ貯蔵が拡大
河北新報 3月29日(日)12時35分配信

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福島第1原発の乾式貯蔵容器。原子力規制委員会も各電力会社に乾式貯蔵を促している=2011年3月17日(東京電力撮影)

  政府は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた基本方針を近く改定する。改定案の検討過程では、新たに盛り込まれた「使用済み核燃料の貯蔵能力拡大」「原子力委員会の役割強化」をめぐり、異論が出た。背景に何があり、課題はどこにあるのか。二つの新機軸を検証する。(東京支社・若林雅人)

 <委員ら違和感>

  最終処分への取り組みの間も生じる使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する。原発の敷地内外を問わず新たな地点を幅広く検討し、中間貯蔵や乾式貯蔵の施設建設・活用を促進する。(基本方針改定案から要約)

  「最終処分の基本方針なのに貯蔵の話か」。2月中旬、経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会。基本方針改定案を示された委員らは違和感を口にした。「作業部会の領分なのか」との声に、同省担当者は「国として正面から扱う問題だ」と理解を求めた。

  全国の原発での使用済み核燃料の貯蔵量と容量は表の通り。貯蔵能力の拡大は、政府が昨春策定したエネルギー基本計画にも明記され、原子力政策で最重要課題の一つとなっている。

  当面の搬出先となる青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は稼働が大幅に遅れ、先行きが見えない。「貯蔵」と「最終処分」をセットで考えざるを得ない状況は、誤算続きの再処理路線を象徴している。

 <協議会「頓挫」>

  経産省は2012年、使用済み核燃料対策を都道府県と話し合う協議会の設置を表明したが、参加の意思を示したのは福井、茨城の2県だけ。「今後は全く未定」(経産省)とされ、事実上、頓挫した。

  同省は16日、都道府県を対象に、原子力政策に関する説明会を都内で開いた。出席者によると、国側は最終処分について「国が前面に出る。都道府県と情報共有を図りたい」と話したものの、使用済み核燃料の貯蔵を含め、具体的な協力要請はなかったという。

  東北のある県の担当者は「原子力施設が立地する県と、そうでない県の温度差を感じる」と指摘する。「新たな地点」で貯蔵が実現するには、前提として世論の関心の高まりや必要性への理解が欠かせない。

 <試行錯誤続く>

  電力会社も試行錯誤が続く。中部電力は1月、浜岡原発(静岡県)で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を建設すると国に申請した。ウラン換算で400トンの使用済み核燃料を六ケ所再処理工場に搬出するまで最長50年間、貯蔵する計画だ。

  金属容器に入れる乾式貯蔵は、プールでの湿式貯蔵に比べて安全性が高いとされる。東京電力福島第1原発事故でも、乾式貯蔵容器は津波に遭っても無事だった。中部電は「必要に応じ増設も検討する」と話す。

  関西電力は管内の電力消費地で、中間貯蔵施設の建設に向けた説明会を繰り返し開いている。だが、電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は20日の記者会見で「なかなか理解を得られない」と焦りを見せた。

  貯蔵と処分の境界が揺らぎ始めている。


<大震災4年>「東電に奪われた」双葉町から県外避難
毎日新聞 3月29日(日)10時20分配信

 東日本大震災から4年が経過した今も、福島、宮城、岩手3県から5万人以上が県外での避難生活を送っている。特に福島からの避難者は、今も続く東京電力福島第1原発事故の影響に帰還をあきらめる人が多い。

 とつとつとした語り口に、ときおり怒りがにじんだ。福島県双葉町長塚の稲作農家、西内重夫さん(72)は、今も避難先の茨城県つくば市並木の借り上げ住宅で妻タキ子さん(74)と暮らしている。自宅は第1原発から約4キロ。「先祖代々の田があり、家がある。戻りたい」が、帰還困難区域の中だ。

 震災前、妻と花卉(かき)農家を営む長男芳徳さん(46)夫婦、孫2人と同居していた。「70歳になったら農機具のローンを返済し終わるように計画し、長男に借金ゼロで全てを譲ろう」と考えていた。

 悠々自適の生活まであと2年。田植えに備え、水田でもみ殻を集めていた時、大きな揺れに襲われた。自宅は海から約2・5キロ。津波は自宅近くで止まり、ホッとしたのもつかの間、「ドーン」と地響きのような音が聞こえた。原発事故だった。長男家族と一緒に避難したが、長男が埼玉県で職を見付け、今は離れて暮らす。残留放射線による孫の被ばくリスクを考えると、もうふるさとには戻れないと思う。長男夫婦も「汚染されている双葉町には戻れない」とほぼ帰還をあきらめている。「人生、財産のすべてを東電に奪われた」。西内さんは声を震わせた。【庭木茂視】


<大震災4年>県外避難者、被災時住居「戻らず」85%
毎日新聞 3月29日(日)10時0分配信

 東日本大震災後に福島、宮城、岩手3県を離れて全国各地に避難している「県外避難者」に毎日新聞がアンケートを実施したところ、被災時に住んでいた地区に「戻らないつもりだ」もしくは「戻れないと思う」と答えた人が計85%に上った。福島からの避難者の場合は「戻らない」「戻れない」人の7割以上が、残留放射線や東京電力福島第1原発の状態を理由に挙げており、原発事故の影響が最大のネックになっている。【坂根真理】

 毎日新聞は2011年秋から半年ごとに県外避難者アンケートを行っている。

 8回目となる今回は2月に実施し、144人(男女各72人)から回答を得た。被災時の居住地は福島120人、宮城18人、岩手6人。

 帰還意思を尋ねたところ、「戻るつもりだ」が15%、「戻らないつもりだ」は46%、「戻りたいが戻れないと思う」は39%だった。

 「戻らない」「戻れない」理由(複数回答)は、宮城、岩手からの避難者(計20人)の場合、「戻っても仕事がない」「自宅が災害危険区域にある」が共に40%で最多だった。

 一方、福島からの避難者(102人)は「残留放射線による被ばくが怖い」(75%)、「福島第1原発の状態」(71%)が突出している。次いで「被災地域のコミュニティーや経済が崩壊している」(29%)、「自分や家族が今の居住地になじんだ」(28%)が多い。

 ◇自主避難者多い避難区域外「戻らない」5割超

 福島県からの避難者については、被災時の居住地が避難区域かどうかで帰還の意思を分析した。現在も避難区域の人は51%が「戻れない」、39%が「戻らない」と答えた。

 一方で、避難区域になったことがない地区の人では「戻らない」54%、「戻れない」32%と割合が逆転する。この地区からの避難者の多くが被ばくを懸念して自主避難した人たちだ。

 福島県からの避難者に、仮に戻る場合に許容できる年間追加被ばく線量を尋ねたところ、「ゼロ」が60%と最も多く、次いで「1ミリシーベルト未満」15%、「5ミリシーベルト未満」2%だった。22%は無回答だった。国は「20ミリシーベルト以下」を避難指示解除の要件の一つとしており、避難者の意識と大きな隔たりがある。


福島第1 来月、デブリ本格調査 “透視”成功、ロボ投入へ
産経新聞 3月29日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で、宇宙線を用いた原子炉内の“透視”に連続して成功した。廃炉の最難関となる溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しに弾みがつき、東電などは4月中旬から、ロボットを入れた炉内の本格調査に着手することを決めた。

 事故から4年が過ぎても高い放射線量に阻まれ、炉内の様子は把握できていない。宇宙から降り注ぐ「ミュー粒子」を使った実証試験が1号機で始まったのは2月。ミュー粒子は、核燃料に含まれるウランなどにぶつかると吸収されたり進路が変わったりする性質があり、レントゲンのように利用して中が透視できる。

 国際廃炉研究開発機構(IRID)や東電によると、今月中旬にまとめたデータで「炉内に1メートルを超えるような大きな塊はない」として、1号機の燃料がほぼ全量溶け落ちたことを確認した。

 また名古屋大なども今月20日、2号機の大まかな透視に成功したことを明らかにした。名大によると、炉心溶融が起こったことを裏付ける測定結果が得られたという。名大の測定方法は電荷を持つ素粒子を写すことができる特殊な写真フィルムを使っていることが特徴。小型で電源を必要とせず、高い放射線量の現場でも短時間で設置できるというメリットがあるという。

 ただ、ミュー粒子調査でも、機器の設置が難しく、格納容器の底に落ちたデブリを把握できない。このため、IRIDなどは4月に容器の底の状況を確認するため、ロボを投入する。ロボには線量計や温度計、調査用カメラなどを搭載。平成32年以降のデブリ取り出しに向け状況を把握する。(原子力取材班)

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