« 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・5 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・6 »

2015年3月27日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1949,2015年3月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:溶融燃料の立体透視が可能に - 速報:@niftyニュース.
リンク:設置変更許可「大きな論点ない」=伊方原発を現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<孤独死>災害公営住宅の「見守り」急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北道と三陸道連結前進 県北高速全区着工ヘ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難区域>住民帰還 南相馬市長12月判断 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

溶融燃料の立体透視が可能に
2015年3月27日(金)18時49分配信 共同通信

 国際廃炉研究開発機構(IRID)などは27日、宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使い東京電力福島第1原発で溶け落ちた燃料(燃料デブリ)を透視する新たな測定装置を公開した。既に使われている装置よりデブリの位置を高精度に立体透視できるほか、物質の種類も把握できるという。

 溶融燃料の一部が炉内に残っているとみられる2号機に夏以降、装置を設置し、早ければ年内にも観測を開始。数十日かけデータを集める計画だ。

 装置は縦横約8メートル、奥行き約1・5メートルの巨大な箱形。この装置2台で原子炉を挟み込み、ミュー粒子の動きを観測する。


設置変更許可「大きな論点ない」=伊方原発を現地調査―規制委
時事通信 3月27日(金)15時20分配信

 原子力規制委員会は27日、原発再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を現地調査し、新設された緊急時対策所などを視察した。
 調査した更田豊志委員は、緊急時対策所について「及第点を上回る立派な施設」と評価し、「設置変更許可に関しては大きな論点はなくなっている。四国電力に、そう時間をかけずにきちんとした補正をしてもらうことになる」と述べ、3号機の再稼働に向けたプロセスが進んでいることを示唆した。
 伊方原発の緊急時対策所は、基準地震動の変更により従来の施設では耐震性が不十分であることが分かり、昨秋から新設工事を進めていた。 


<孤独死>災害公営住宅の「見守り」急務
河北新報 3月27日(金)13時15分配信

  石巻市の東日本大震災の災害公営住宅で2月、1人暮らしの男性(52)が死亡しているのが見つかった問題は、「孤独死」を防ぐ被災者支援の課題があらためて浮き彫りになった。仮設住宅から災害公営住宅への移転が進む中、関係機関は見守りシステム構築などの対応を迫られている。

  市などによると、男性は2013年5月、災害公営住宅に入居。心臓に疾患があり、昨年10月ごろに仕事を辞めた。病死とみられ、発見時は死後約2週間経過。郵便物がたまっているのを不審に思った住民の通報が発見のきっかけだった。

  災害公営住宅では、市社会福祉協議会が市の委託で昨年7月ごろから見守り事業をしている。市社協によると、男性方には支援員が4回訪問したが、初めの2回は会えなかった。10月と12月に面会した際、男性から特段の要望はなく、支援員は「何かあったら連絡をください」と伝えていた。

  市社協災害復興支援対策課の伊藤勝弘課長は「50代は働き盛りで支援を必要としない場合が多い。高齢者や障害者といった要支援者以外へのアプローチは難しい」と説明する。

  宮城県の基金を活用した見守り事業は期間が設定されているため、市社協は住民間や周辺とのコミュニティーづくりも重視。事業終了後を見据えた地域での支え合い態勢構築を急ぐが、被災者の反応は鈍い。

  市が災害公営住宅で昨年実施した調査で、入居前後で地域行事に参加している人の割合は1割減少。「コミュニティーに興味がない」「交流の必要性を感じていない」といった回答もあったという。

  市内では被災地で最多の4500戸の災害公営住宅が計画される。昨年11月末までに事前登録した3758世帯のうち、1007世帯は60歳以上の単身世帯だった。

  「孤独死をなくそう」を合言葉に発足した石巻仮設住宅自治連合推進会は現状に危機感を強める。水道使用状況を活用した見守りシステムや、同じ程度の健康状態の人が支え合う「相互見守り」の導入を検討している。

  推進会の増田敬会長は「コミュニティーづくりは一筋縄ではいかない。見守りに協力した人にはわずかでも報酬を支給するなど長く続けられる動機づけが必要で、行政に制度設計してほしい」と訴える。


東北道と三陸道連結前進 県北高速全区着工ヘ
河北新報 3月27日(金)12時10分配信

  東北自動車道と三陸道を結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」(県北高速)のうち、登米市の中田工区(迫町佐沼-中田町宝江間)の着工式が26日、現地であった。2017年度の完成を目指す。用地買収中の佐沼工区、築館工区は15年度中に着工する見通し。全工区で本格着手のめどが立ち、県内陸部から被災地への復興支援が加速すると期待される。

  着工した中田工区は4.7キロ。盛り土構造の自動車専用道路。佐沼、中田各インターチェンジ(IC、仮称)を設ける。事業費は約60億円を見込む。登米市中田町宝江-三陸道登米IC間は既存の県道を活用する。

  着工式で、三浦秀一副知事は「復興支援や栗原、登米両圏域の交流強化、災害時の物資輸送を担う。復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期完成を目指す」とあいさつした。

  県北高速は既存の県道や国道バイパスを含む全長24キロで、利用は無料。自動車専用道路の加倉IC(栗原市築館)-登米市迫町北方間8.9キロは11年に開通した。迫町北方-佐沼工区間は、現在の国道398号北方バイパスを使う。

  県は県北高速を復興支援道路と位置付ける。佐沼、築館両工区は盛り土構造の自動車専用道路で、着工から数年以内に完成する見込み。全通で沿岸部へのアクセス向上、栗原市-登米市間や石巻市の医療機関などへの時間短縮を見込む。

  県は30日~4月10日、県北高速の整備効果などを紹介するパネル展を登米市のイオンタウン佐沼で開く。


<避難区域>住民帰還 南相馬市長12月判断
河北新報 3月27日(金)9時35分配信

  東京電力福島第1原発から20キロ圏内の避難区域について、1年後の2016年4月の帰還を目標に掲げる南相馬市の桜井勝延市長は、具体的な帰還時期をことし12月に最終判断する考えを示した。河北新報社の取材に答えた。桜井市長が避難区域解除の判断時期を示したのは初めて。

  桜井市長は「今は目標時期に区域内の一斉解除を目指している」とした上で、「庁内では12月に最終判断すると伝えている。それまでに各分野の復旧を進めるよう指示した」と語った。住民の意見を聴くため、判断時期までに、行政区単位の話し合いを避難区域内の全行政区で行う。

  20キロ圏内に全域が入る小高区では区役所や診療所のほか、工場など42事業所が再開。常磐自動車道が全線開通し、不通のJR常磐線小高-原ノ町間は来春開通する見通し。ただ、宅地除染の実施率は7%(2月20日現在)にとどまるなど復旧は「まだら状態」だ。

  住宅を修繕し帰還の準備を進める住民がいる一方、放射線量が比較的高い小高区南西部の行政区では、一律解除せずに一部地域の先送りを市に求めている。

  最新の市の住民意向調査では、小高区で明確な帰還の意思を示したのは1141人で、原発事故前の人口の1割弱。区域外に移った避難住民からは「慰謝料が継続された方が生活は助かる」との声が漏れる。東電の慰謝料が避難区域解除後1年で打ち切られることを考慮し、早期の解除を望まない住民も少なくない。

  桜井市長は「解除と賠償問題は切り離すよう国に求めていく」と強調する。だが、帰還する人にもしない人にも共通した賠償終期の提示など、打開策は示されていない。最終判断まで8カ月余り。目標通りに進めるかどうか、厳しい選択を迫られそうだ。

« 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・5 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・6 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61345809

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1949,2015年3月27日:

« 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・5 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース・6 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31