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2015年3月26日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1948,2015年3月26日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発爆発後の写真公表で叱責 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東通原発>規制委調査団が活断層存在認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、高浜原発の安全対策説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波の怖さ後世に 被災ビル所有者「遺構に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀・東通に「活断層」 原子力規制委が評価書受理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀・東通に「活断層」 不可解審議2年…事業者反発「無効だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、福島第1凍土壁の部分凍結認可 本格的運用は持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県神栖市・千葉県銚子市で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発爆発後の写真公表で叱責
2015年3月26日(木)22時4分配信 共同通信

 政府は26日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち12人分を新たに公開した。公開は6回目で、計236人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

 このうち東電福島事務所の松井敏彦所長(当時)は、1号機原子炉建屋が水素爆発した2011年3月12日、爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。


<東通原発>規制委調査団が活断層存在認める
河北新報 3月26日(木)12時30分配信

  原子力規制委員会は25日、東北電力東通原発(青森県東通村)について、敷地内に活断層の存在を認めた有識者調査団の評価書を受理した。適合性審査(安全審査)で最終判断される見込みで、東北電が目指す2016年3月の再稼働にも影響しそうだ。

  今回活断層と認定されたのは、敷地を南北に走る主要断層F-3、F-9。それぞれ横ずれや変形構造から判断した。昨年12月の評価書案では、いずれも「活動性を否定できない」との表現にとどまっていた。

  原子炉建屋や重要施設の下を通るf-1、f-2断層については「現状のデータから判断できない」などとして明確な評価を避けた。これらが活断層と認定されれば、東通原発は廃炉が確定的となる。

  規制委は今後、東通原発の安全審査の中で、全ての断層について活断層か否かの最終判断を下す。規制委の田中俊一委員長は評価書について「重要な知見の一つとして参考にする」と説明している。

  調査団の取りまとめ役となった石渡明委員は「f-1断層は難しい判断が求められる。(審査で)すぐに結論が出るとは考えていない。ある程度の期間内に結論を出さざるを得ない場合は、安全側に立って考える」と語った。

  評価書は、活動性を否定する東北電の主張を「証拠、理論がほとんど提示されていない」として退けた。同社は「地質構造を総合的な観点から評価したとは言い難い。調査で得たデータから断層の活動性を示す根拠はない。安全審査で説明を尽くす」とコメントした。


関電、高浜原発の安全対策説明
2015年3月26日(木)12時18分配信 共同通信

 関西電力は26日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働に向けた安全対策の取り組みについて、京都府と30キロ圏にある同府舞鶴市や福知山市など7市町に説明した。

 山田啓二知事が、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」について「設定は十分か」と質問したのに対し、関電側は「高浜は非常に固い岩盤の上に原発が載っていて揺れにくい」と回答した。

 京都府は2月、意見表明権を盛り込んだ「地元同意権」なしの安全協定を関電と締結。しかし、3、4号機の再稼働は対象とならないため、府と7市町が設置した地域協議会で、関電に説明を求めることにしていた。


津波の怖さ後世に 被災ビル所有者「遺構に」
河北新報 3月26日(木)10時55分配信

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らせん階段がひしゃげた阿部さんの自宅ビル。隣に平屋の応接間も残されている

  東日本大震災で大きな被害があった気仙沼市内の脇地区で、同市の水産加工業阿部長商店の会長阿部泰児さん(81)が、被災した3階建ての自宅ビルを「震災遺構」として保存する意向を示している。隣接地で土地区画整理事業が進む同地区は、市が復興市民広場(5ヘクタール)を整備する計画で、保存できるかどうか見通せずにいる。

  ビルは気仙沼湾に注ぐ大川に近く、津波が1階天井まで押し寄せたが、阿部さんや従業員、地元住民ら約20人は屋上に避難し、一命を取り留めた。

  ビル外壁に2005年ごろ取り付けたらせん階段が、屋上への避難に役立った。「宮城県沖地震の備えに」と地元の要望があったため、阿部さんが費用を負担し取り付け、住民と共に避難訓練を繰り返していた。

  「備えをしていて良かったが、津波が暮らしを奪う音が耳に残っている。目で見て津波の怖さが分かるものを後世に伝えないといけない」と阿部さん。ビルの周囲は地盤かさ上げのための盛り土に覆われ、他に震災の教訓を語り継ぐ構造物が失われたことを嘆く。

  ビルの敷地は市民広場の用地に予定されており、市都市計画課は「対応を含め、これから交渉したい」と話し、白紙の状態だ。

  1960年のチリ地震津波も経験した阿部さんは「地元から学びの場が失われるのはどうか。生き残った者として津波を風化させたくない」と訴える。

  同社は、南三陸町で利用客や従業員ら約330人が避難した総合結婚式場「高野会館」も当面解体しない方針でいる。


敦賀・東通に「活断層」 原子力規制委が評価書受理
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は25日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機の敷地内破砕帯(断層)について、「将来活動する可能性のある断層(活断層)」と判断した専門家調査団の評価書を受理し、確定した。2年以上に及んだ調査は終えるが、原電は抗議を続けており、再稼働に向けた審査を申請する意向を示している。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設があることを認めておらず、再稼働は極めて困難になる。

 規制委は同じく東北電力東通原発(青森県)についても、敷地内に「活断層」があると指摘した評価書を受理した。重要施設直下の破砕帯については、活動性の有無を両論併記とするなど曖昧なままにした。東北電は既に1号機の再稼働に向けた審査を申請。中断していた審査が動き出す。

 規制委は6原発で破砕帯調査を進めているが、調査を終えたのは、活断層はないと判断した関西電力大飯原発(福井県)を含め計3カ所。活断層が確定するのは初めてとなる。

 敦賀の破砕帯については、規制委の専門家調査団が平成24年12月に現地調査を開始した。25年5月に、2号機直下を走る破砕帯「D-1」が、活断層の可能性が否定できないと認定し、規制委も了承した。

 しかし原電が新しいデータを記載した報告書を提出したため調査を再開。追加評価会合を5回開いたが、結論は変わらなかった。

 原電は既に運転期間が40年を超えている1号機の廃炉を決定。2号機も再稼働できないと、経営上の苦難がさらに増す。

 一方で、東通の評価書では、敷地内を南北に走る破砕帯「F-3」と「F-9」を「活断層」と指摘。これら2本の破砕帯は、重要施設の真下にはないため廃炉にはならないが、大幅な耐震工事が必要になる。


敦賀・東通に「活断層」 不可解審議2年…事業者反発「無効だ」
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

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断層調査の対象になっている原発(写真:産経新聞)

 敦賀原発と東通原発の破砕帯が「活断層」と評価され、一連の調査が終結した。ただ、原子力規制委員会側の調査や会合では不可解な運営があり、事業者が質問状を出しても考慮されなかった。事業者との対立ばかりが目立ち、“強行採決”した形で、規制委としても後味の悪さが残った。

 「重大かつ明白に信義則と適正手続に反するものであり、当然無効である」。日本原子力発電は25日、こうした文書をメディアに配布した。

 新しい評価書では、調査に当たった専門家調査団とは別の専門家が昨年12月のピアレビュー(検証会合)で出した「科学的な点から評価に問題がある」との疑問を必ずしも解消していない。2年以上にわたり計12回開かれた会合でも、規制委側の一方的な対応が見られた。昨年6月に開かれた会合では、断層を覆う地層の年代について原電が説明している最中に、規制委側から「時間もないから後でいい」と止められた。原電が新しいデータを出そうとしても「いつまでたっても終わらない」と資料をはねつける場面もあった。

 今月5日には、原電が評価書案に63カ所の誤りがあるとして質問状を提出。規制委側は「検討する」と応じたが、回答のないまま今回の評価書を確定した。

 調査を担当した規制委の石渡明委員は「抗議が出ていることは承知している。事業者からの情報は十分考慮し、決して無視したというわけではない」と強調。田中俊一委員長も「申請があれば今後の審査会合で判断する」と突き放した。

 調査の意義が途中で変更を遂げたことに、専門家調査団からも反発の声が出ている。当初は調査団が判断した結果を規制委が了承していたが、調査団に法的な位置付けがないことが指摘されると、昨年12月、「審査の中で、重要な知見の一つとして参考とする」と方針転換し、調査団の結論を“格下げ”したからだ。

 審議の不可解さは東通原発でも見られた。評価会合の場で、東北電力は破砕帯の変形の要因を「岩盤が風化し、結晶が成長して膨張したことによる影響だ」との主張を展開してきた。しかし、東北電がこうした例を紹介した際に、規制委側は「根拠を欠いた架空の説だ」「時間の無駄だ」と一方的に議論を打ち切った。

 東北電もこの日「当社に説明の機会がなく、十分な議論を行うことができなかった」とコメントし、規制委との全面対決を示唆している。(原子力取材班)


規制委、福島第1凍土壁の部分凍結認可 本格的運用は持ち越し
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、原子力規制委員会は25日に開いた監視検討会で、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」について、実効性を確認するための部分的な凍結を認める方針を示した。海側部分も含めた本格的な凍土壁の運用については保留しており、実証結果が出てから判断するとした。

 規制委は平成25年5月、山側だけの凍土壁の着工を認可。東電などは昨年6月に工事を始め、今年3月末までに凍結を開始する予定だったが、第1原発での事故やトラブルが相次ぎ、工事が遅れている。

 この日の会合では、原子炉建屋に流入する地下水の量を減らすため、東電が山側凍土壁の先行凍結の認可を求めたのに対し、規制委の更田(ふけた)豊志委員は「効率が悪いし、あまりに下手な策だ」と東電を批判。地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の活用を主張した。


茨城、千葉で震度3
時事通信 3月26日(木)6時44分配信

 26日午前6時28分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、茨城、千葉両県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。 


〔地震〕茨城県神栖市・千葉県銚子市で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 3月26日(木)6時35分配信

気象庁によると、26日06:28頃、千葉県東方沖を震源とするM4.2の地震があり、茨城県神栖市、千葉県銚子市で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :3月26日06:28頃
震源地  :千葉県東方沖(北緯35.8度、東経141.0度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:神栖市波崎*
千葉県:銚子市川口町、銚子市若宮町*

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