« 天皇皇后両陛下、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と会見 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース »

2015年3月24日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1946,2015年3月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島県>86人甲状腺がん「放射線の影響とは考えにくい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、福島第2燃料取り出し完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第2原発>3号機核燃料をプールに移送 全4基で完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2、燃料取り出し完了=原子炉から各プールに―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉センター長に小川氏 - 速報:@niftyニュース.
リンク:災害がれき処理、国が代行…法改正案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30日から使用前検査=川内原発1号機―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泊原発の再稼働遅れも - 速報:@niftyニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化 知事、遺族と会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木など震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城、栃木などで震度3=午後1時53分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城・栃木・埼玉・千葉で最大震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興財源「2点の誤解」 岩手知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興庁>次官に岡本氏を承認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「仮」校舎の日々「本物」 高田高生お別れ会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【大震災 若者の挑戦(3)】  「復興」から「地域おこし」へ大学生が奮闘 がれきの片づけから始まり、今は農家の野菜販売も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興祈念館>福島の現状学べる場を…設立へ賛同者募る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害がれき>国が処理代行…関連法改正案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10~18歳「富岡に帰らない」帰還希望上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災写真、持ち主不明いまだ26万枚・名取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構理事長に児玉氏=元三菱重工副社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 東電の賠償費用 国債9兆円、回収は30年後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策装置、「高額短命」5日で停止も 会計検査院検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀「活断層」あす調査終結へ 規制委、東通も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島県>86人甲状腺がん「放射線の影響とは考えにくい」
毎日新聞 3月24日(火)21時19分配信

 ◇子ども対象の甲状腺検査で中間報告まとめ

 東京電力福島第1原発事故で、福島県は24日、子どもを対象に行っている甲状腺検査に関する専門家による評価部会を開き、中間報告をまとめた。昨年末現在で見つかった86人の甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」とした。

 理由として、1986年のチェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が少なく、放射線の影響を受けやすい5歳以下でがんが発見されなかったことなどを挙げた。対象は18歳以下の約37万人で、約30万人が1巡目の検査を受けた。2巡目の検査は14年4月から始まり、来年度末までの予定。【岡田英】


東電、福島第2燃料取り出し完了
2015年3月24日(火)21時8分配信 共同通信

 東京電力は24日、福島第2原発3号機の原子炉内にあった燃料764体の使用済み燃料プールへの移送を完了したと発表した。これで第2原発全4基の原子炉が空になった。東電は「移送は終わったがプールに燃料はあるので、安全に冷却を続ける」としている。

 東電は第2原発各基の原子炉に764体ずつ残っていた燃料の移送を2012年10月から開始。4号機から作業を始め、2号機、1号機と進み、3号機が最後だった。

 東電によると、移送完了により各号機のプールに入っている燃料は東日本大震災前のものを合わせ、いずれも約2500体になった。


<福島第2原発>3号機核燃料をプールに移送 全4基で完了
毎日新聞 3月24日(火)21時5分配信

 東京電力は24日、福島第2原発(福島県楢葉、富岡町)3号機の核燃料を全て原子炉内から使用済み核燃料プールに移送したと発表した。1、2、4号機は2012年10月~14年7月に完了しており、全4基で移送が完了した。

 第2原発は東日本大震災発生時、4基とも運転中で、1、2、4号機は自動停止したが、原子炉の冷却機能を喪失。外部電源の一部が生き残り、4基とも冷温停止できた。【岡田英】


福島第2、燃料取り出し完了=原子炉から各プールに―東電
時事通信 3月24日(火)20時50分配信

 東京電力は24日、福島第2原発1~4号機全てで、原子炉から核燃料の取り出しが完了したと発表した。各原子炉建屋の使用済み燃料プールに移した。管理の簡素化につながるという。


廃炉センター長に小川氏
2015年3月24日(火)20時4分配信 共同通信

 政府が東京電力福島第1原発の廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター(仮称)」のセンター長に、長岡技術科学大の小川徹教授を充てる方向で調整に入ったことが24日、分かった。

 小川氏は東北大工学部卒で、原子核工学が専門。日本原子力研究開発機構(原子力機構)の部門長などを歴任。旧原子力安全委員会の審査委員も務めた。

 センターは原子力機構内の組織として4月に発足する。文部科学省が2015年度予算案に38億円を計上。本格運用は16年度からとなる予定。

 センターでは廃炉に関する研究開発や人材育成を進める。第1原発の近くに施設を建設する方向で検討している。


災害がれき処理、国が代行…法改正案を閣議決定
読売新聞 3月24日(火)19時18分配信

 政府は24日、巨大地震で大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理できるよう災害対策基本法と廃棄物処理法の改正案を閣議決定した。

 国が市町村に代わって廃棄物の処理を行えるようにするほか、仮設焼却炉の設置手続きを簡素化する。今国会での成立を目指す。

 環境省によると、東日本大震災では約3100万トンの災害廃棄物が発生。処理が大幅に遅れ、復興の妨げになったとの指摘がある。想定される南海トラフ巨大地震では最大3億5000万トンの廃棄物が出ると試算され、政府は、法改正で備えを強化したい考えだ。

 災害対策基本法の改正案では、市町村が甚大な被害を受けてがれきを処理できないなど一定の要件を満たした場合、国による代行処理を可能とした。廃棄物処理法の改正案では、都道府県知事の許可が必要な仮設焼却炉の建設について、災害時に限って届け出制とするなどした。


30日から使用前検査=川内原発1号機―規制委
時事通信 3月24日(火)17時42分配信

 原子力規制委員会は24日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働に必要な使用前検査を30日から始めると発表した。設備や機器などが基準を満たしているかを現地で確認する。規制委が審査中の原発で、使用前検査が行われるのは初めて。 


泊原発の再稼働遅れも
2015年3月24日(火)17時14分配信 共同通信

 北海道電力の真弓明彦社長は24日、ことし11月から順次進めるとしていた泊原発(北海道泊村)の再稼働について「諦めていないが、遅れる可能性は否定できない」との認識を示した。原子力規制委員会の審査が想定より長引いているためで、再稼働が遅れる可能性を初めて公式に認めた。

 2015年度の供給計画を発表する記者会見で説明。真弓社長は「大幅に遅れることがないよう最大限努力する」として、15年度中には再稼働にこぎ着けたいとの考えも強調した。

 北海道電は同時に発表した15年3月期の業績予想の中で、期末配当を見送るとした。3年連続の無配となる。


<南三陸防災庁舎>県有化 知事、遺族と会談へ
河北新報 3月24日(火)15時0分配信

  東日本大震災で被災した南三陸町防災対策庁舎の保存の是非をめぐり、20年間の県有化を町に提案した村井嘉浩知事が4月9日にも町役場を訪れ、遺族に県有化の理由を説明する方向で町と県が調整していることが23日分かった。

  関係者によると、村井知事は「津波の恐ろしさを伝えるため、保存する価値がある」と結論付けた県震災遺構有識者会議の議論を踏まえ、遺族に対し県有化への理解を求める方針。

  村井知事は23日の定例記者会見で「あの建物で亡くなった方々の遺族に知事として哀悼の意を表し、その上でここに至った経緯をお話ししたい。いろんな思いはあるだろうが、ご協力をいただきたい」と語った。

  遺族との会談時期については「いつまでも延ばすわけにはいかない。傷みも進んでおり、なるべく早い方がいい」と話した。

  防災庁舎では津波で町職員ら43人が犠牲になった。村井知事は「保存か解体か、時間をかけた議論が必要だ」と判断。ことし1月、震災から20年となる2031年3月までの県有化を佐藤仁町長に要請した。

  解体方針を示している佐藤町長は解体を望む遺族の声も強いことから、村井知事の提案に対する結論を出していない。


茨城、栃木など震度3
時事通信 3月24日(火)14時16分配信

 24日午後1時53分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県古河市や宇都宮市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県古河市、宇都宮市、埼玉県加須市、千葉県野田市
 震度2=水戸市、さいたま市、千葉市、前橋市、東京都千代田区、横浜市。 


<地震>茨城、栃木などで震度3=午後1時53分
毎日新聞 3月24日(火)14時9分配信

 24日午後1時53分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕茨城・栃木・埼玉・千葉で最大震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 3月24日(火)14時0分配信

気象庁によると、24日13:53頃、茨城県南部を震源とするM4.6の地震があり、 茨城県南部、栃木県北部・南部、埼玉県北部・南部、千葉県北西部で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :3月24日13:53頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.3度、東経140.1度)
震源の深さ:約70km
地震の規模:M4.6(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:茨城古河市仁連*、取手市寺田*、筑西市舟生
栃木県:日光市鬼怒川温泉大原*、宇都宮市明保野町、鹿沼市晃望台*、小山市神鳥谷*、真岡市石島*、高根沢町石末*、下野市石橋*
埼玉県:加須市下三俣*、春日部市粕壁*
千葉県:野田市鶴奉*


復興財源「2点の誤解」 岩手知事
河北新報 3月24日(火)12時55分配信

  達増拓也岩手県知事は23日の定例記者会見で、東日本大震災の復興財源に関連し「復興が進めば、今まで以上に財政支援が必要な面も出てくる」と述べ、国費による財政措置が引き続き必要との姿勢を示した。

  達増知事は政府が全額国費負担を見直し、被災自治体に負担を求める方式を検討していることについて「震災から4年たち復興は終わったということと、時間がたてば復興に注ぐ財源やエネルギーは減るという2点の誤解が国政レベルで広がっている」と指摘した。

  被災地は復興途上であることを挙げ「これからが本格事業が進む時期。資材高騰など新たな課題にも対処しなければならない」とも語り、国費での財源確保をあらためて求めた。

  復興財源の確保に向け、岩手県は青森、宮城、福島3県とともに4月、合同で要望する。達増知事は「(国費負担と被災地の自立をめぐり)政府要人から信じられない発言が出ている。自治体側に反発や抵抗が生じかねない」と危機感を示した。


<復興庁>次官に岡本氏を承認
毎日新聞 3月24日(火)11時58分配信

 政府は24日の閣議で復興庁の原田保夫次官の後任に岡本全勝(まさかつ)統括官を充てる人事を承認した。発令は30日付。

 総務省出身の60歳。2008年9月に麻生太郎首相(当時)の首相秘書官となり、財務省出身者が担当することが多かった政策統括を務めた。東日本大震災後は、復興対策本部事務局次長などを経て、復興庁統括官を務めている。【松本晃】


「仮」校舎の日々「本物」 高田高生お別れ会
河北新報 3月24日(火)11時50分配信

  東日本大震災で被災し、4月に陸前高田市の新校舎で授業を始める高田高は23日、震災後の仮校舎となった大船渡東高萱中校舎(大船渡市)で最後の終業式を行った。式後には在校生327人に卒業生約120人が加わり、お別れ会を開催した。

  終業式で横田昭彦校長は「萱中校舎はきょうで最後ですが、新校舎に命を吹き込むのは皆さん。4月から新たな歴史を刻んでほしい」と話した。

  お別れ会では生徒会長の2年磯谷茉佑さん(17)が「楽しい時もつらい時も見守ってくれた校舎は仮と言われるが、過ごした日々は本物」とあいさつ。応援団は感謝と再出発の気持ちを込め「フレー、フレー萱中。フレー、フレー高田」とエールを響かせた。

  震災直後に入学し、昨年卒業した山中恵理華さん(19)は進学先の埼玉県から駆け付け「母校に入れるのはきょうが最後。新校舎に移るのは寂しい」と話した。後輩たちと笑顔で言葉を交わし、教室などを見て回った。

  新校舎への引っ越しは25日。始業式は4月8日に行われる。


【大震災 若者の挑戦(3)】  「復興」から「地域おこし」へ大学生が奮闘 がれきの片づけから始まり、今は農家の野菜販売も
J-CASTニュース 3月24日(火)11時39分配信

 東日本大震災直後の仙台市で、被災した学生を中心に結成されたボランティア団体「ReRoots(リルーツ)」は、4年間で活動の幅を広げてきた。

 軸となるのは地元の農家の支援だ。震災の年は農地のがれきの片づけ作業から始めて、徐々に農業再開の後押しをしながら今では農家の野菜販売を一部担う。その先には、地域おこしを見据えている。

■「自分のことをお客さんが覚えてくれると楽しい」

 中学校に隣接する空地に停車した軽トラックの荷台には、白菜やホウレンソウ、菜の花、キクイモと多彩な野菜が並ぶ。仙台市若林区の農家が育てた新鮮な野菜を、車で移動しながら販売する。これは被災した地元農家への支援を4年間続けるNPO法人「ReRoots」の、「くるまぁと」というプロジェクトだ。

 「販売チーム」の大里武さんは京都出身で、東北大学1年生。高校時代に被災地を訪れ、現地の高校生と交流するなかで大学進学後にはボランティア活動にかかわりたいと感じたという。東北大に入ると、学生が主体的に活動できるReRootsを知って迷わず参加を決めた。

 記者が訪れた3月上旬の土曜日、寒空の下で大里さんが荷台の近くで顔なじみの客と談笑していた。見ると周りには子どもたちも数人いて、大里さんに時折「ちょっかい」を出してくる。近所に住む子たちで、その手を取って遊びながら、「自分のことをお客さんが覚えてくれると楽しいですね」と笑う。

 ReRootsに加わる前、販売経験はゼロだったが好奇心はあった。最初はぎこちなかった接客も、回を重ねるうちに自然な会話ができるようになった。野菜の仕入れ先である農家へも足を運ぶため、知識の乏しかった野菜の勉強にも精を出した。親しくなった常連客に、「くるまぁと」のジャガイモを使って「じゃがバター」をつくった話をしたことがある。「ある朝、お客さんから電話がきて、『私もトライしてみたよ。とてもおいしかった』と言われたんです」。半年ほどの販売体験を通して、地域住民と打ち解けていった。

 「くるまぁと」は単なる販売目的だけではない。地元農家の野菜の魅力を知ってもらい、地産地消を促進すると同時に、販売活動を通して住民との、また住民同士の活発な交流を生み出して、震災で傷を負った地域の活性化につなげる懸け橋としての役割を見据えている。

農家にとってはがれきが片付けば終わり、ではない
 大里さんが所属するReRootsは、震災の影響で避難所にいた若者を中心に2011年4月、10人で組織された。主に大学生だったが、現代表の広瀬剛史さんは社会人でメンバーの中心となった。自ら被災した経験から、震災直後の緊急時を乗り越えた後に日常生活を取り戻すのがいかに大変かを実感していた。「被災者の立場」を最も重視し、相手の目線で生活再建をサポートすることを理念に掲げた。

 被害が大きかった若林区は農家が多く、農地の復旧が「職場復帰」につながる。ReRootsが農業支援に着目したのはそのためだ。ただ農家にとっては、農地に積もったがれきが片付けば終わり、ではない。つらい気持ちをリセットできないと、自力で農業を再開しようとの意欲は生まれてこない。再開できても、野菜の安定的な収穫を軌道に乗せ、販路を確保できるか――こうした心情を理解し、単にモノやサービスを提供するばかりではなく、農家が自らの足で立ち、その先にコミュニティーを再生させるための活動という長期的な展望を掲げた。

 2011年は地元農家を紹介してもらい、津波で汚れたビニールハウスの泥をかき出す力仕事や、大型のがれきが撤去された後の農地を掘り返して小さいがれきを探し出し除去、畑として回復させる作業に携わった。その年の秋には全国からボランティアが集まり、月1000人ほどに膨れ上がったという。

復興住宅の住民に地元の野菜を提供
 農業を再開した被災農家が徐々に収穫をあげていくと、次は野菜の販売支援だ。2012年11月、仙台朝市の店舗型の「りるまぁと」を開店し、毎土曜日に被災農家が育てた野菜を販売。その後、農家の生産が向上してきたタイミングで2014年8月に「くるまぁと」にシフトした。店舗を増やすのは難しいが、車を使った移動販売なら身軽だ。ReRootsが拠点を置く若林区には、家を失った被災者が住む荒井東復興公営住宅が建つ。一方、近くにスーパーはじめ買い物施設がない。地域の専業農家から野菜を一部出してもらい、多額ではないが収益増に貢献できる。復興住宅へ出向けば、住人はなじみ深い地元の野菜を食べられる。くるまぁとの販売スタッフが野菜販売を通して人々と触れ合って、コミュニティーづくりを促す一歩とするのだ。

 販売担当の大里さんは、この大目標に向けて試行錯誤を繰り返している。もっと大勢の住民にくるまぁとを知ってもらうには何をすればいいのか、農家と買い物客いずれも「ウィン・ウィン」になる方法はないか――。今は販売自体を学ぶ段階で、ReRootsの仲間たちと頻繁に話し合い、「気づけば一緒に旅行した先でも、議論しています」と笑う。

 大里さんのように、ReRootsの理念に賛同してボランティアに加わる学生は毎年増えているそうだ。活動4年目は、新規メンバーの勧誘時に過去最多の80人の学生が参加を希望してきた。若者たちの旺盛な意欲が、「地域おこし」を目指すReRootsの活動を支えていく。


<震災復興祈念館>福島の現状学べる場を…設立へ賛同者募る
毎日新聞 3月24日(火)11時17分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した福島から学ぶ場として、被災地の若者たちが「震災復興祈念館」の設立を目指している。第一歩として来月11日、福島県内の農家との交流イベントを開催。定期的にイベントを重ねながら被災者の思いなどを伝える展示物を収集し、福島市内での常設施設につなげる構想だ。【猪飼健史】

 メンバーは、避難区域の飯舘村から同市に避難している佐藤健太さん(33)や東京の大学生ら6人で、復興関連のNPO活動などで知り合った。祈念館構想のきっかけは、被災地の見学ツアーでの体験だった。ガイド役の佐藤さんは、限られた時間で住民の思いを参加者らに伝えることの難しさを感じ、「福島の現状についてしっかりと学べる場を作りたい」と思い立った。

 構想では、パネルなどの展示物に加え、体験コーナーを設ける。県外の人たちにとっては被災地を知るためのスタート地点、県内の人たちにとっては現状を知ることができる施設にしたいという。

 来月11日のイベントは午前10時から福島市南矢野目の複合施設「チャンネルスクエア」で開催。南相馬市出身で田村市に住む鎌田千瑛美(ちえみ)さん(29)が考案したゲーム「一杯のごはん」を行う。職業や年齢、性別などが記されたカードを配り、その人になりきって福島県産の米についての考えを話し合う。

 東京で働いていた鎌田さんは福島に戻り、復興を支援する中で、震災後もおいしい米を作ろうと努力する農家と知り合った。一方で、ある母親は「(放射性物質の)基準を満たしていても……」と不安を漏らした。ゲームはさまざまな立場の人の気持ちを想像してもらうことが狙い。鎌田さんは「原発が各地にある日本では、誰もが同じ境遇になる可能性がある」と訴える。

 祈念館設立は、行政や民間の資金的援助なしでは難しい。佐藤さんは「記憶や教訓の風化を防ぎ、福島県民として何ができるかを考えながら、県内外のさまざまな人を巻き込んでいきたい」と意気込む。


<災害がれき>国が処理代行…関連法改正案を閣議決定
毎日新聞 3月24日(火)10時44分配信

 政府は24日、大規模災害時に発生する大量のがれきを国が市町村に代わって迅速に処理できることなどを盛り込んだ災害対策基本法と廃棄物処理法の両改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

 東日本大震災では、がれき処理の方針や体制の整備が不十分だったことから対応が遅れ、国は特措法で一部市町村の処理を代行した。

 改正案では、大規模災害が発生した際、市町村の要請に基づき、国が業務を代行する。全国を八つの地域に分け、平時から広域連携や処理体制の検討を進める。【渡辺諒】


10~18歳「富岡に帰らない」帰還希望上回る
河北新報 3月24日(火)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町が子どもたちに実施したアンケートで、「将来、町に帰らない」との意向が帰還を希望する割合を全ての年齢層で上回ったことが23日分かった。町は「避難先で生活再建するなど、子どもを取り巻く環境が急速に変わっている。生活が安定してきたことが背景に考えられる」と分析する。

  アンケートは2013年8月に次ぎ2回目。昨年12月、同町の10~18歳計1444人に実施し、505人(34.9%)が回答。10~12歳(小学校高学年)、13~15歳(中学生)、16~18歳(高校生ら)の年齢層別に集計した。

  顕著だったのは高校生世代。「いいえ(将来、町に帰りたくない)」と答えたのは36.6%。「はい(帰りたい)」と答えた割合の3倍だった。中学生は33.3%で「はい」の2倍近く。前回比7.3ポイント増だった。一方、全年齢層とも「分からない」との答えが約半数を占めた。

  「帰りたくない理由(複数回答)」については、「今の生活が良いから」「放射能への不安」が年齢層を問わず突出した。

  「今の生活で大事なもの(複数回答)」を尋ねると、「趣味」や「勉強」を挙げる子どもが多く、町は「避難先である程度安定して、勉学や部活に打ち込む環境が整いつつある」(企画課)と推測する。

  帰還意欲が低調な一方、自由記述欄では、「再会の集い」を増やしてほしいとの要望のほか、町の現状を説明する機会を求める意見など、地域に関心を寄せる姿も浮き彫りとなった。

  町は現在策定中の第2次災害復興計画に結果を反映させる。企画課の担当者は「町への気持ちをつなぎ留める施策が必要。ふるさと教育などソフト事業が大切になる」と話している。


被災写真、持ち主不明いまだ26万枚・名取
河北新報 3月24日(火)9時55分配信

Photo_10
被災写真を収めたアルバムが並ぶ巡回返却会。膨大な枚数が残っている=名取市の美田園第1仮設住宅集会所

  東日本大震災で回収された持ち主不明の写真が、名取市で依然26万枚残っている。市は今月末で返却会場を閉鎖する予定だが、持ち主に返ったのはごく一部。今後は規模を縮小して個別に返却に応じるという。

     ◇

  写真は閖上地区などで自衛隊やボランティアらが拾い集め、しばらく旧閖上小体育館に保管されていた。2012年秋からは一般社団法人「思い出復興協会」や臨時職員が整理を開始。洗浄してデータ化などの作業を進めた。

  14年8月から仙台法務局名取出張所を会場に写真を公開し、持ち主の判明分を順次返却。同11月からは市内の仮設住宅集会所などに写真を運び、住民に閲覧してもらう巡回返却会を続けてきた。

  当初約28万枚あった写真のうち、持ち主に返ったのは1割以下の約2万枚にとどまる。閲覧に訪れる市民が多くない上、枚数が膨大で探すのが大変なことも理由とみられる。

  市は返却会場の閉鎖について「臨時職員の雇用が切れることや、会場を別の復興業務に使いたいという事情もある」と説明。希望者には今後、職員が個別に閲覧・返却に応じる方針だが、具体的手法は決まっていない。「写真の傷みが進んでおり、現物はいずれ処分する」という。

  ただ返却開始から半年余りしかたっておらず、数年かけている他自治体に比べてかなり期間が短いのも事実。亡き妻の写真を探す男性(73)は「今も心が落ち着かず写真を見る気になれない人もいる。もう1年くらいはしっかり返却を続けてほしい」と要望する。


原子力機構理事長に児玉氏=元三菱重工副社長
時事通信 3月24日(火)8時38分配信

 日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長(79)が今月末に任期満了で退職するのに伴い、後任に元三菱重工業副社長の児玉敏雄氏(63)を充てる人事が24日の閣議で了解された。発令は4月1日付。
 児玉氏は京都府出身。名古屋大大学院を修了後、1976年に三菱重工業に入り、執行役員、常務・技術統括本部長を経て今年2月に副社長に昇格したが、今月辞職した。 


福島第1原発 東電の賠償費用 国債9兆円、回収は30年後
産経新聞 3月24日(火)7時55分配信

 ■検査院試算 利息1264億円は税負担

 東京電力福島第1原発事故の賠償費用などとして、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、上限の9兆円を東電に交付した場合、全額を回収できるのは最長で30年後(平成56年度)となるとの試算を23日、会計検査院が公表した。国債で交付するため、借り入れに伴う利息は国が負担するが、利息分の約1264億円は実質的に税負担となる。

 検査院の東電に関する検査報告は25年にも行われており、今回が2回目。

 東電支援の新たな総合特別事業計画(再建計画)は、国が機構に交付する国債の限度額を5兆円から9兆円に引き上げた。

 検査院は、9兆円を全額交付し、回収の際に東電が支払う特別負担金を再建計画で仮に設定されている500億円とするなどして試算。さらに機構が持つ東電株1兆円の売却益が1兆5千億円にとどまるとした場合、全額回収は30年後で、利息は約1264億円とはじき出した。

 検査院は「『国民負担の極小化を図ることが基本』とする考え方を踏まえ、国は資金の確実な回収と東電の企業価値向上に十分配慮する必要がある」とした。

 9兆円のうち、約2兆5千億円は除染費用で、機構が1兆円で引き受けている東電株の売却益でまかなわれる。検査院によると、これらを回収するには現在、500円を割り込んでいる東電の株価が2倍超の1050円になる必要があるとしている。

 検査院は「高い価格での売却は確実ではなく、企業価値の向上に相当取り組まなければならない」と注文をつけた。

 また、廃炉・汚染水対策への国の財政措置は、23年度以降、「放射性物質研究拠点施設などの整備事業」(約850億円)など、計1892億円に上ることも検査院の集計で判明した。


汚染水対策装置、「高額短命」5日で停止も 会計検査院検査
産経新聞 3月24日(火)7時55分配信

 東京電力が汚染水対策で導入した設備の中に、短期間で運転を停止し、効果が不十分だったものがあることが会計検査院の検査で分かった。5日間しか稼働しなかったものもあり、検査院は「技術的に難しいことは認識しているが、多額の資金を投じていたのに、一般的にはもったいないという感覚」としている。

 検査院によると、汚染水対策設備は、除染装置(契約額計約321億円)、蒸発濃縮装置(同184億円)、鋼材をボルトで締める「フランジ型」タンク(同160億円)、地下貯水槽(同21億円)など。

 このうち、汚染水を原子炉への注水に再利用するため、塩分を除去し淡水化する蒸発濃縮装置の設置で東電は、日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NC、東芝と契約。ただ、もっとも長く稼働したものでも44日間で、平成23年8月31日に運転を開始し、同年9月4日には運転を停止したものもあった。

 計6社と契約して設置した除染装置も約3カ月で運転を停止、処理した汚染水は約7万7千トンにとどまった。23年4月に契約したフランジ型タンクでは25年8月に1基から約300トンの汚染水が漏れ、その後、順次継ぎ目のない溶接型タンクへの置き換えが進められている。

 検査院は「汚染水処理は長期にわたって行われることが見込まれる。こうした事態の発生原因を分析し、契約相手に瑕疵(かし)があれば、必要な措置を求める必要がある」と指摘している。


敦賀「活断層」あす調査終結へ 規制委、東通も
産経新聞 3月24日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会は23日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の破砕帯(断層)について、25日の定例会で「活断層を否定できない」とする評価書を議論することを明らかにした。規制委はそのまま受理し、2年以上に及んだ調査を終結させる方針だ。

 同じく活断層が指摘されている東北電力東通原発(青森県)についても評価書を議論する。規制委は6原発で破砕帯調査を進めているが、確定させるのは、活断層がないと判断された関西電力大飯原発(福井県)以来となる。

 敦賀は平成25年5月に、2号機直下を走る破砕帯が、活断層の可能性が否定できないと認定された。しかし原電が新しいデータを記載した報告書を提出したため、調査を再開していた。

« 天皇皇后両陛下、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と会見 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61330894

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1946,2015年3月24日:

« 天皇皇后両陛下、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と会見 | トップページ | 独ジャーマンウイングス150人乗りエアバスA320墜落のニュース »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31