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2015年3月20日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1942,2015年3月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<玄海原発>MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、新たな未点検機器か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<電事連>会長「中間貯蔵施設を電力会社で共同建設検討も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、地元町議会が再稼働の同意を決定、川内原発も再稼働に一歩前進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委、泊原発は継続審議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:放射性セシウム検査食品を縮小 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「農作物の産地選ぶ」3割 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<保育所津波訴訟>息子の無念に向き合う道…母「後悔せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発団体「ここで抗議続ける」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<山元町・保育所訴訟>仙台高裁も「津波到達、予見できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設確保で電力各社連携 - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電、裁判官忌避で即時抗告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「命の問題、諦めない」=住民側、判決に怒り―玄海原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二審も町の責任認めず=津波で園児犠牲の保育所―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発MOX差し止め請求棄却 - 速報:@niftyニュース.
リンク:MOX差し止め認めず=玄海3号機「基準満たす」―佐賀地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発差し止め訴訟>実質審理入り決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:園児の津波犠牲、二審も遺族敗訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発の再稼働 町議会が正式同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地新聞社撮影、震災写真 都内で展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>放射性物質濃度 1週間で17倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海側津波 最大22.6M 青森県検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、2号機も炉心溶融を確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:2号機原子炉の透視成功=福島第1、炉心溶融裏付け-名古屋大 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県警出向者60人が離任式 - 速報:@niftyニュース.
リンク:町議会が再稼働同意=高浜3、4号機―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜町議会>3、4号機の再稼働に同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻女子商>21日閉校 希望の像と再出発、統合先へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働、町議会が同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<石巻線>あす全線再開 女川「まちびらき」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<玄海原発>MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁
毎日新聞 3月20日(金)23時51分配信

 ◇「重大事故の危険性は認められない」

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が20日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。

 九電は2009年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民が▽MOX燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる▽使用済みMOX燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある--などと主張し、10年8月に提訴した。原告団は九州7県の129人。

 判決は、ウランとMOX燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みMOX燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

 MOX燃料に対する司法判断としては、01年3月に福島地裁が、東京電力福島第1原発3号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

 国内のプルサーマル発電は福島第1原発や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)でも運転が始まったが、11年の福島第1原発事故以降すべて停止した。

 玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、05年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが11年に発覚。県議会は今年3月、県の対応を批判する決議を可決した。【生野貴紀、岩崎邦宏】

 九州電力のコメント MOX燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

 原告団の石丸初美団長の話 不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。

 ◇MOX燃料とプルサーマル

 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがMOX燃料と呼ばれる。プルサーマルはMOX燃料を通常の原発(軽水炉)で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。

 ◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

 玄海原発3号機のMOX燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みMOX燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

 福島第1原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、11月の再稼働に向けた準備が進む。Jパワー(電源開発)が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にMOX燃料を使う世界初のフルMOX商業炉だ。

 だが、使用済みのMOX燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

 元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みMOX燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。【生野貴紀、岩崎邦宏】


もんじゅ、新たな未点検機器か
2015年3月20日(金)22時21分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構は20日、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、昨年12月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書で新たに不備が見つかり、未点検数が増える可能性が高いと明らかにした。

 もんじゅの未点検機器数をめぐっては、1月中旬に見直し報告書で集計ミスが発覚。原子力機構は2月、規制委に未点検機器が昨年12月時点の約6500点から400点近く増えたとし、補正した報告書を再提出したばかりだった。


<電事連>会長「中間貯蔵施設を電力会社で共同建設検討も」
毎日新聞 3月20日(金)21時4分配信

 ◇老朽原発5基廃炉決定で使用済み核燃料の扱いに言及

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、関電など電力4社が老朽原発5基の廃炉を決定したことを受け、今後の廃炉作業で取り扱いが焦点となる原子炉建屋内の使用済み核燃料について、「(使用済み核燃料を一時保管する)中間貯蔵施設を電力会社で共同建設することも検討したい」との考えを示した。

 使用済み核燃料は本来、青森県六ケ所村の再処理工場に運び、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランをMOX燃料にして再利用する計画となっていた。しかし、再処理工場の稼働の見通しが立たず、宙に浮いた状態になっている。

 廃炉を決めた関電美浜1、2号機の場合、地元の福井県は使用済み核燃料の県外搬出を要求しているが、関電の営業地域で中間貯蔵施設の建設地選定は進んでいない。八木会長は「建設地選定に困っている電力会社同士の連携もありうる」と述べ、複数の電力会社が協力し、全国規模で候補地を探すことを検討する考えを示した。【安藤大介】


高浜原発、地元町議会が再稼働の同意を決定、川内原発も再稼働に一歩前進
THE PAGE 3月20日(金)21時0分配信

 福井県の高浜町議会が20日、再稼働に同意することを決めました。今年11月の再稼働を想定していると伝えられています。また、九州電力は19日に使用前検査を原子力規制委員会に申請、川内原発1号機を再稼働させる計画です。しかし、実際に運転を再開するまでには紆余曲折が予想されます。

 政府は2014年2月、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を発表し、4月に閣議決定を行いました。エネルギー計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けており、再稼働を進めることが明記されました。再稼働についてはいろいろな意見もありましたが、閣議で決定されたことにより、実務がスタートすることになったわけです。

 再稼働するといっても、そのまま発電所の運転をスタートすればよいというものではありません。原子力発電所の審査については、震災をきっかけに基準の見直しが行われており、2013年7月にあらたな規制が施行されています。新しい基準では、重大事故への対策を「義務」としたほか、地震、津波対策の強化、活断層については、必要に応じて40万年前までさかのぼって調査することなどが盛り込まれました。これから再稼働する原発は、これらの新基準をすべて満たしている必要があるわけです。

 新しい基準ですべての原発を再評価するというのは、実は膨大な作業となります。このため安全審査を行う原子力規制委員会では、川内原発を優先審査の対象とし、最初に川内原発の審査を行ってから、各原発の審査を行っていく方針を掲げています。このため川内原発の審査が先行しており、2014年9月に安全審査に合格しています。ただし、再稼働までにはこの他にもいくつかのハードルがあります。地元の同意を得ること、「工事計画」と「保安規定」の認可を受けること、そして「使用前検査」に合格することです。これらを経てようやく再稼働となります。

 川内原発は、地元の同意は得ていますが、工事計画に補正が入ったことでスケジュールが大幅に遅れています。そうこうしているうちに、高浜原発が2月に安全審査に合格し、工事計画の補正書も提出しました。これにより高浜原発が、早ければ今年の春以降に再稼働するのではという声が上がっていました。ただ、どちらも、一部の住民が再稼働差し止めを求める仮処分申請を行っており、こちらの動向からも目が離せないでしょう。

 とりあえず、既存の原発を再稼働させることを決定し、当面はそれを実施しようとしているわけですが、日本の原子力政策全体をどのようにするのかについては何も決まっていません。使用済み燃料からプルトニウムを抽出してあらたな燃料とする「核燃料サイクル」の開発を継続するのかなど、決めなければならないことがたくさんあります。また原発の位置付けについても「重要なベースロード電源」というあいまいな表現ではなく、よりはっきりとしたものにする必要があるでしょう。再稼働だけを実現して、当面は現状維持という状況にならないようにすることが重要です。

(The Capital Tribune Japan)


原子力規制委、泊原発は継続審議
2015年3月20日(金)20時25分配信 共同通信

 北海道電力は20日、原子力規制委員会の審査会合で、泊原発の「基準地震動」(耐震設計の目安となる地震の揺れ)に、敷地直下で起きる最大加速度463ガルと401ガルの2種類の揺れを追加する方針を表明した。

 北海道電が追加するとした二つの地震動は、モーメントマグニチュード(Mw)6・9だった岩手・宮城内陸地震(2008年)の観測記録から計算した。

 規制委側は北海道電が採用しなかった同地震の観測記録があり、データ選定の根拠が曖昧だとして、数値の妥当性を判断せずに継続審議とした。


放射性セシウム検査食品を縮小
2015年3月20日(金)19時50分配信 共同通信

 政府は20日、東京電力福島第1原発事故を受け、東北や関東などの17都県が実施している放射性セシウム検査の対象食品の見直しを発表した。これまでの検査結果を踏まえ、ブロッコリーやウメ、茶などを原則除外。4月以降、検査が必要な食品は20減り45品目・類となる。

 牛肉や牛乳は餌などの飼育状況の影響を大きく受けるため、引き続き検査対象とした。牛肉は農家ごとに3カ月に1回程度の検査を実施しているが、飼養管理の適切な実施が確認されれば、12カ月に1回程度に減らせるようにした。

 厚生労働省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」と説明している。


「農作物の産地選ぶ」3割
2015年3月20日(金)19時28分配信 共同通信

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は20日、全国の成人を対象にしたライフスタイルに関する調査で「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」ことが「いつも」や「多い」と回答した割合が計33・4%となったと発表した。13年2月に実施した前回調査では計36・1%だった。

 同研究所は「東日本大震災から4年目になり風化が危惧される中で、放射能汚染などがまだ日常に影響を与えていることが分かる」としている。

 調査は同研究所が民間調査会社サーベイリサーチセンター(東京)に委託。昨年10~11月、全国150地点の20~79歳の男女3千人に実施した。


<保育所津波訴訟>息子の無念に向き合う道…母「後悔せず」
毎日新聞 3月20日(金)19時22分配信

 ◇仙台高裁 1審・仙台地裁判決を支持、遺族側の控訴棄却

 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元町立東保育所の鈴木将宏君(当時6歳)の遺族が、町を相手取り約3150万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審。仙台高裁は20日、請求を退けた1審・仙台地裁判決(2014年3月)を支持し、遺族側の控訴を棄却した。遺族で原告の鈴木あけみさん(49)は控訴審で高裁の和解勧告に応じず、ただ一人裁判を続けてきた。疑問がある限り無理に納得しないことが、息子の無念に向き合う道だと信じたからだ。「結果は覚悟の上のこと。全く後悔していません」。判決後に涙は無く、きっぱり前を向いた。

 長男将宏君が生まれたのは39歳の時。間もなく離婚し、父親(86)を介護しながら1人で育てたせいか、パートナーのような存在だった。「うちはママしかいないから、あんまり頑張らないでね」。働く母親の顔を心配そうにのぞき込んだ。自宅には入学式に着るはずだった紺色のブレザーを飾り続けている。

 震災の翌日。やっとたどり着いた保育所で、保育士に「将宏君がどこに行ったか分からない」と告げられた。隣町の遺体安置所で息子と対面したのはその2日後だった。

 津波到達は地震の約1時間15分後。園庭には園児13人と、保育士ら大人14人がいた。なぜ避難しなかったのか。保育所長から「『現状待機』が役場の指示だった」と言われ、役場幹部には「未曽有の災害」と繰り返された。納得がいかず、2遺族で裁判を起こした。

 1審は請求棄却。町に法的責任があるとは言えない--。控訴審の和解協議でも裁判官たちの言葉からそんな雰囲気を感じ取った。昨年12月、共に提訴した1遺族は町が哀悼の意を示して300万円を支払う内容で和解した。敗訴すれば金銭補償もない。それでも「第三者の判断を仰ぎたい」と判決を求めた。

 中西茂裁判長は控訴を棄却した一方で「少しでも早く、少しでも高い所に避難していれば被災を免れた可能性が高い。園児の生命が失われたのは悔やまれる」と異例の所感を述べた。鈴木さんは「少しは亡くなった子供たちのことを考えてもらえた」と感じた。上告するかは今後検討するという。【伊藤直孝】


脱原発団体「ここで抗議続ける」
2015年3月20日(金)19時3分配信 共同通信

 東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを設置し、脱原発を訴えている市民団体が20日、テント前で記者会見。国が立ち退きを求めた訴訟で、東京地裁が命じていたテントの強制撤去を停止する決定が出たことを受け、メンバーは「今後もここで抗議を続ける」と宣言した。

 訴訟では、東京地裁が2月の判決で立ち退きを命じ、確定前に強制執行できる仮執行宣言も付けた。団体側は控訴とともに執行停止を申し立て、東京高裁が18日、停止を決定した。

 テント設立メンバーは「決定を歓迎」と評価。ルポライターの鎌田慧さんも出席し「テントは全国の原発反対運動の象徴的な場所」と強調した。


<山元町・保育所訴訟>仙台高裁も「津波到達、予見できず」
毎日新聞 3月20日(金)19時1分配信

 ◇当時6歳の遺族の控訴棄却

 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元町立東保育所の鈴木将宏君(当時6歳)の遺族が、町を相手取り約3150万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は20日、請求を退けた1審・仙台地裁判決(2014年3月)を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

 1、2審判決によると、保育所は地震から約45分後の11年3月11日午後3時半ごろ、町総務課長の「現状待機」という指示を受けて園児らを園庭に待機させた。約30分後に高さ2メートル以上の津波が到達し、園児3人が逃げ遅れて死亡した。

 中西茂裁判長は「町の情報収集は明らかに不十分だったが、情報収集を尽くしても海から約1.5キロの保育所に津波が到達することは予見できなかった」と指摘した。【伊藤直孝】


中間貯蔵施設確保で電力各社連携
2015年3月20日(金)18時35分配信 共同通信

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の定例記者会見で、老朽原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、電力各社が連携して確保することを検討すべきだとの考えを示した。

 八木会長は「基本的には各社が個々に対応する問題」としながらも、中間貯蔵施設がなければ「円滑な廃炉ができない」と指摘。確保のためには「電力会社が連携して施設を造ることも含め、幅広く検討していきたい」と述べた。

 関電、中国電力、九州電力と日本原子力発電の4社は、採算性などを理由に今週、老朽原発5基の廃炉を表明。廃炉を進める上で、使用済み核燃料の扱いが課題の一つになっている。


関電、裁判官忌避で即時抗告
2015年3月20日(金)18時34分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、周辺住民らが申し立てた仮処分をめぐり、関電側は20日、樋口英明裁判長ら裁判官3人の忌避が福井地裁で認められなかったことを不服として、名古屋高裁金沢支部に即時抗告した。

 関電は取材に「議論が尽くされず、審理が終結したことは不当」と即時抗告の理由を説明、裁判官交代をあらためて求めた。樋口裁判長は関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止め訴訟を指揮し、昨年5月に再稼働を認めない判決を出している。


「命の問題、諦めない」=住民側、判決に怒り―玄海原発
時事通信 3月20日(金)18時23分配信

 MOX燃料の使用差し止めを認めなかった佐賀地裁判決を受け、住民側は20日夕、佐賀市内で記者会見した。原告団長の石丸初美さん(63)は「原発は命の問題だ。ここで諦めることはできない」と述べ、控訴する方針を明らかにした。
 地裁前では午後3時すぎ、硬い表情の原告2人が「不当判決」「命の訴え聞き入れられず」と書かれた垂れ幕を掲げた。集まった約200人の支援者らからは、「おかしい」「あり得ない」と怒りの声が飛び交った。
 石丸さんは2010年の提訴から活動の先頭に立ってきた。九電に勤める知人や親戚が遠ざかり、落ち込んだ時期もあった。11年には東京電力福島第1原発事故が発生し、「二度と起こしてはならない」と決意を新たにした。判決に対し、石丸さんは「到底納得できない」と怒りをあらわにした。 


二審も町の責任認めず=津波で園児犠牲の保育所―仙台高裁
時事通信 3月20日(金)16時8分配信

 東日本大震災の津波被害で、死亡した宮城県山元町立東保育所の園児の遺族が町に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、仙台高裁であり、中西茂裁判長は請求を認めなかった一審仙台地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
 中西裁判長は「地震発生から津波到達まで1時間を超えており、少しでも早く高い所に避難していれば被災を免れた可能性は高い」と述べた。しかし、「これは結果から見た評価であって、前もって津波到達は予見できず、町の責任は認められない」と結論付けた。 


玄海原発MOX差し止め請求棄却
2015年3月20日(金)15時59分配信 共同通信

 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜた化合物(MOX燃料)を使用する九州電力玄海原発3号機(佐賀県)は、事故を起こす危険性が高いとして、佐賀市の市民団体メンバーが使用差し止めを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は20日、「危険性は立証できていない」として原告の請求を棄却した。

 訴訟で原告側は、MOX燃料とそれを覆う管の間に隙間ができる「ギャップ再開」という現象が起き、冷却できなくなって重大事故を引き起こすと主張した。しかし判決で波多江真史裁判長は「ギャップ再開は起きず、それによる燃料溶融の危険も認められない」と判断した。


MOX差し止め認めず=玄海3号機「基準満たす」―佐賀地裁
時事通信 3月20日(金)15時6分配信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町、停止中)で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料には欠陥があり、重大事故が起きる危険性があるとして、住民ら130人が使用差し止めを求めた訴訟で、佐賀地裁は20日、住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。波多江真史裁判長はMOX燃料について「原子力規制委員会の基準を満たしており、具体的な危険があるとは言えない」と判断した。 


<大間原発差し止め訴訟>実質審理入り決定
河北新報 3月20日(金)15時5分配信

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函館市が争点とする主な項目

  北海道函館市が青森県大間町の電源開発(Jパワー)大間原発の建設差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は19日、原発の安全性に関する実質的な審理を進める方針を決めた。被告の国とJパワーが主張する原告適格や、訴訟で争うべき法律関係の存否(争訟性)の判断は先送りする。

  同日の口頭弁論後の進行協議で、増田稔裁判長が原告、被告双方に実質審理入りの方針を伝えた。今後、来年1月までに計3回の口頭弁論を開く予定。審理入りを踏まえ、増田裁判長は国に対し、保留している市の請求に対する認否の答弁を求めた。

  口頭弁論で、市は実質審理での争点を整理した書面を提出した。主な争点は表の通り。市側の弁護士は地震による最大の揺れ想定(基準地震動)の設定や耐震設計の妥当性など、地震対策から審理されるとの見通しを示した。

  国とJパワーは市に原告適格がなく、市が主張する「自治体の存立維持権」も争訟性がないとして、実質審理入りせず訴えを却下するよう求めていた。

  大間原発は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を世界で初めて全炉心で用いる改良型沸騰水型炉で、出力138万3000キロワット。原子力規制委員会が現在、建設中の原発では初の新規制基準適合性審査を進めている。


園児の津波犠牲、二審も遺族敗訴
2015年3月20日(金)15時4分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町立東保育所の園児鈴木将宏君=当時(6)=の母あけみさん(49)が、町に約3150万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(中西茂裁判長)は20日、請求を退けた一審仙台地裁判決を支持し、母親の控訴を棄却した。

 判決理由で中西裁判長は、保育所への津波到達を町側が予見することはできなかった、との判断を示した。

 震災の津波犠牲者の遺族が、施設の管理者側に賠償を求めた訴訟で、控訴審の判決は初めて。

 一審判決によると、園児を園庭に待機させ、津波に保育士が気付き車で避難を始めたが、将宏君を含む園児3人が死亡した。


高浜原発の再稼働 町議会が正式同意
産経新聞 3月20日(金)14時46分配信

 福井県高浜町議会は20日に開いた全員協議会で、原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(同町)の再稼働に同意することを正式に決めた。的場輝夫議長は同日、野瀬豊町長に議会判断を報告した。

 全員協には14人全員が出席。再稼働に反対した議員は1人だけで、的場議長は終了後、「議会の意思を決定するのにふさわしい論議だった」と述べた。

 野瀬町長は町民の意見などを踏まえ、4月以降に判断を示す意向を表明している。この日も再稼働に向けた政府の責任ある姿勢などを確認したいと強調した。

 関電は今年11月の再稼働を想定しているが、立地自治体の福井県と高浜町の同意が必要。同町の意向を確認し、最終的に再稼働の是非を決める西川一誠知事は、知事選(4月12日投開票)を控え、判断時期に言及していない。県議会の議論も必要で、結論は5月以降とみられている。


被災地新聞社撮影、震災写真 都内で展示
河北新報 3月20日(金)14時45分配信

  河北新報社など岩手、宮城、福島3県の新聞社が撮影した東日本大震災の写真を展示する「被災地から霞が関へ」(東京弁護士会主催)が、東京都千代田区霞が関の弁護士会館で開かれている。25日まで。

  震災の記憶を風化させないようにと、発災直後の様子を捉えた写真を中心に約50点が展示され、訪れた人は宮城県南三陸町の中心部に津波が到達した写真などに見入っていた。

  東京弁護士会副会長の彦坂浩一弁護士は「霞が関の官僚に写真を見てもらい、感じたことを復興に生かしてもらいたい」と話す。23日には被災地の物産展やシンポジウムも開催される。


<福島第1>放射性物質濃度 1週間で17倍に
河北新報 3月20日(金)14時25分配信

  東京電力は19日、福島第1原発の汚染水を貯留している「H6」タンクエリア周辺の観測用井戸で、放射性物質の濃度が10日の測定時と比べ、17倍に上昇したと発表した。

  17日に採取した地下水から過去最大値となる1リットル当たり3400ベクレルのトリチウムを検出した。10日の200ベクレルから急上昇した。

  井戸は昨年2月に高濃度汚染水約100トンがせき外へ流出したタンクに近い。タンクに貯留する汚染水に含まれるストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質(全ベータ)の濃度に大きな変化はなく、東電はタンクから汚染水が漏れた可能性を否定している。


日本海側津波 最大22.6M 青森県検討会
河北新報 3月20日(金)14時25分配信

  大規模な地震に伴う日本海側の津波浸水予測図の見直しを進めてきた「青森県海岸津波対策検討会」(座長・佐々木幹夫八戸工大大学院教授)は19日、青森市内で会合を開き、津波高が前回の想定を最大11.1メートル上回る新たな予測を示した。前回と比べ、津波到達時間が早まり、浸水面積は上回った。各市町村は今後、避難計画の見直しを本格化させる。

  津波最高値は中泊町で22.6メートル(前回11.5メートル)。深浦町21.4メートル(10.7メートル)、鯵ケ沢町12.0メートル(8.1メートル)、つがる市11.3メートル(7.7メートル)と続いた。

  最大波の到達時間は、2.7メートルを想定する外ケ浜町(陸奥湾側)が最短で1分。前回の1時間33分から大幅に早まった。

  浸水面積は深浦町が8.8平方キロ(7.3平方キロ)と最大だ。陸奥湾内断層の影響を見直した結果、新たに横浜、野辺地両町、蓬田村が、それぞれ0.4~0.7平方キロ浸水することも分かった。青森市も倍近い5.2平方キロに広がった。

  座長の佐々木教授(自然災害科学)は「前回を上回る被害想定となった。これほどの津波はめったにないが、一度でも来ると被害は大きい。各市町村は一日も早く避難計画をつくってほしい」と話した。

  検討会は2013年1月、前回予測図を発表したが、国が14年8月に検討会の予測を上回る想定を公表したため、再検討していた。


福島、2号機も炉心溶融を確認
2015年3月20日(金)14時23分配信 共同通信

 名古屋大は20日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して東京電力福島第1原発2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が少なくなっており、炉心溶融が裏付けられたと発表した。

 東電は19日、ミュー粒子を使って1号機で燃料がほぼ全量溶け落ちたことを確認したと発表したが、2号機での確認は初めて。

 名古屋大は、ミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使い、原子炉圧力容器の周辺を透視。2号機と、炉心溶融していない5号機を比較した。

 2号機と5号機で2014年4~7月に計5回観測したところ、5号機に比べ、2号機の燃料が少ないことが確認された。


2号機原子炉の透視成功=福島第1、炉心溶融裏付け-名古屋大
2015年3月20日(金)12時57分配信 時事通信

 名古屋大などの研究グループは20日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉内部を、宇宙線を利用して透視することに成功したと発表した。測定結果から炉心溶融が裏付けられたとしている。
 特殊な写真フィルムで、宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」の量と飛来方向の分布を測定。事故後も燃料が残っている5号機と比較した結果、2号機の炉心部分の物質量が明らかに少なく、溶融が裏付けられたという。
 名古屋大の森島邦博特任助教(35)は「今後、原子炉内の燃料の残存量や場所などを把握することで、燃料を取り出す方法の検討に役立つだろう」と話している。 


宮城県警出向者60人が離任式
2015年3月20日(金)12時15分配信 共同通信

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 宮城県警本部で行われた全国から特別出向した警察官の離任式=20日午前、仙台市

 東日本大震災を受けて、全国の警察から宮城県警に特別出向した警察官のうち、3月末で任期が切れる60人の離任式が20日、県警本部で開かれ、横内泉本部長が「被災者に優しく寄り添い、犯罪に厳然と立ち向かう姿に多くの県民から感謝が寄せられている」と労をねぎらった。

 愛知県警から来ていた中村真樹巡査部長(36)は「復興のために力を尽くした誇りを胸に、今後の警察活動にも生かしていきたい」と話した。

 宮城県警によると、13年度から出向期間を延長した人を含めて、14年度は65人の出向者が来ていた。行方不明者の捜索のほか、仮設住宅のパトロールや住民への見回り活動を担当。


町議会が再稼働同意=高浜3、4号機―福井
時事通信 3月20日(金)11時17分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、高浜町議会は20日、全員協議会を開き、再稼働に同意することを決めた。野瀬豊町長は今後、同意の可否を判断する見通し。
 協議会終了後、取材に応じた的場輝夫議長によると、議員からは「十分な安全対策が取られていない」との反対意見もあった。しかし、「住民から一日も早く再稼働してほしいと求められた」などの意見が多数を占めた。 


<高浜町議会>3、4号機の再稼働に同意
毎日新聞 3月20日(金)11時6分配信

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高浜原発の(手前左から)4号機、3号機。奥は(左から)2号機、1号機=福井県高浜町で、本社ヘリから山崎一輝撮影

 福井県高浜町議会は20日午前の全員協議会で、新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)の再稼働に同意するとの結論をまとめ、野瀬豊町長に報告した。野瀬町長は4月12日投開票の同県知事選・県議選後、町としての見解を県に伝える意向。その後、県議会での議論を経て西川一誠知事が判断する見通しだ。関電は再稼働を11月と見込んでいる。

 町議会の定数は14。定例町議会最終日の同日、非公開で開かれた全員協議会の冒頭、的場輝夫議長が再稼働同意の判断を示し、各議員の意見を集約した結果、同意多数だった。

 報告を受けた野瀬町長は「町として判断する中で、大きな要素としたい」と述べた。

 再稼働の判断を巡り町議会は4日に陳情・請願を審議。「賛成」2件を採択、「反対」3件を不採択とし、同意判断を事実上まとめた。速やかな再稼働や原子力防災対策の充実などを求める8項目の意見書も議決し、政府へ提出している。

 再稼働に必要な規制委の審査は、安全対策を踏まえた設備の詳細設計をまとめた工事計画と、運転管理方法に関する保安規定変更の2件が残っている。【松野和生】


<石巻女子商>21日閉校 希望の像と再出発、統合先へ
毎日新聞 3月20日(金)10時55分配信

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移設された「仲よしの像」をいとおしそうに眺める市立女子商卒業生の阿部節子さん=宮城県石巻市日和が丘で2015年3月12日、百武信幸撮影

 東日本大震災の津波で校舎が全壊し、プレハブの仮校舎で授業を続けてきた宮城県の石巻市立女子商業が21日、58年の歴史に幕を下ろす。仮設校舎を置く市立女子高(同市日和が丘)と統合され、4月に「桜坂高」として再出発する。桜坂高には、石巻女子商の中庭で津波に耐えた「仲よしの像」が引き継がれる。両校の生徒が笑顔で過ごしてほしいとの願いを込めて。

 石巻女子商の校舎は1階天井まで津波が浸水した跡があり、周囲はがれきだらけ。体育館にあったピアノもステージも流失していた--。自らも同校近くで被災した同窓会長の阿部節子さん(65)が震災から2カ月ほど後、母校を訪れた時の様子だ。

 だが、中庭にあった「仲よしの像」だけは流されず無傷だった。保護者が23年前に「子どもたちが元気に高校生活を過ごせるように」と贈ったものだ。愛くるしい子ども2人が顔を寄せ合う姿に、阿部さんは「希望を感じました」と振り返る。

 石巻女子商は1957年、同市渡波(わたのは)に家政専修学校として設立され、63年から商業高になった。2011年3月11日の震災発生時、生徒は下校した後だったが、避難途中などに5人が亡くなった。壊滅した校舎は12年冬に解体され、校庭はがれき置き場になった。

 生徒たちは学年ごとに3校に分かれ、授業を受けた。11年12月に市立女子高に仮設校舎ができたが、12年春に入学した生徒は仮設校舎しか知らないまま今春卒業していった。そうした後輩たちの姿に「講堂がなく、肩身の狭い思いをした自分の高校時代が重なった」という阿部さん。「校名は消えても、せめて石巻女子商を見守ってきた『仲よしの像』は残したい」と同窓会として学校側に働きかけ、新高校に引き継がれることが決まった。

 4月から3年に進級する佐々木優衣(ゆい)さん(17)は「石巻女子商生として卒業できないのは寂しいが、伝統を受け継ぎ、誰もが憧れる学校にしたい。像のように市立女子高の子とも仲良くお弁当を食べ、体育祭ではじけたい」と話している。【百武信幸】


高浜原発の再稼働、町議会が同意
2015年3月20日(金)10時15分配信 共同通信

 福井県高浜町議会は20日、全員協議会を開き、関西電力高浜原発3、4号機(同町)の再稼働に同意することを決定した。2基は先月、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続いて原子力規制委員会の新規制基準による審査に合格。関電は今年11月の再稼働を想定しており、立地自治体の福井県と高浜町の同意が必要になっている。町議会の同意は再稼働に向けた「地元同意」手続きの最初の関門。

 高浜町としての同意は議会の意向を踏まえ、野瀬豊町長が決定するが、町長は4月以降に判断すると表明している。県議会でも議論するが、西川一誠知事は再稼働の是非を判断する時期を示していない。


<石巻線>あす全線再開 女川「まちびらき」
河北新報 3月20日(金)9時25分配信

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町で21日、復興の第1段階を宣言する「まちびらき」が行われる。中心市街地の顔となるJR女川駅が再建され、石巻線は4年ぶりに全線再開する。駅に併設の町営「女川温泉ゆぽっぽ」も22日にオープンする。

  人口の1割近くが津波で犠牲となり、建物の7割が被災。住民の流出が進み、震災前の7割に減った。町は駅とゆぽっぽを核に商業エリアを整備し、交流人口の拡大を図る。須田善明町長は「過疎化する地域で地方再生の可能性を示す」と復興の道筋を描く。

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