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2015年3月18日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1940,2015年3月18日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:地下水トリチウム濃度17倍=汚染水漏れタンク近く―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新増設求める声も=廃炉に揺れる地元自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発廃炉>核燃料税は?「核のごみ早急撤去を」の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発廃炉>関連交付金減額…町財政は? 廃棄物は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>中部電力に浜岡原発の富士山噴火対策求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員「科学力高めて」=中部電社長と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海廃炉費用357億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「大きな節目を一つ越えたと認識」と規制委 川内原発、再稼働は夏以降の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電源喪失想定で訓練=福島第1、消火活動を公開―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(24)馬上の勇姿、天へ届け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>旧校舎保存で一致・気仙沼向洋高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉ごみ、足かせに=東海は完了8年遅れ―浜岡、当面は敷地保管 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電・玄海1号の廃炉決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<園児犠牲訴訟>和解断る「後悔したくない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電川内1号機の工事計画認可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機の工事計画認可=九電、再稼働へ近く検査申請―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連防災会議>女川原発、海外から関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:どうする? 高レベルの核ごみ処分 基準設定、規制委に難題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「40年超」原発、5基廃炉 美浜・敦賀決定 きょう島根・玄海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉か運転延長か、原発淘汰の時代 エネ政策、大きな分岐点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉5基で2万立方メートル超=原発解体ごみ、処分場未定―電力4社推計・エネ庁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

地下水トリチウム濃度17倍=汚染水漏れタンク近く―福島第1
時事通信 3月18日(水)23時6分配信

 東京電力は18日、福島第1原発で2014年2月に汚染水がせき外に漏れたタンク近くの観測用井戸で、17日に採取した地下水のトリチウム濃度が1リットル当たり3400ベクレルとなり、前回10日時点の値の17倍に上昇したと発表した。
 東電広報部は「原因は分からない。19日に再度地下水を採取して分析する」と話している。 


新増設求める声も=廃炉に揺れる地元自治体
時事通信 3月18日(水)22時11分配信

 老朽原発5基の廃炉決定に対する地元自治体の受け止めはさまざまだ。九州電力玄海原発1号機がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は18日、取材に対し、廃炉に伴う電力供給不足の可能性に懸念を示し、将来的な原発の新増設を「視野に入れないといけない」と語った。一方、同県の山口祥義知事は「原発への依存度を下げていく方向で私も考えている」と廃炉を前向きに評価し、地元首長の間の温度差をうかがわせた。
 玄海原発では2号機も2021年に運転開始から40年の「寿命」を迎える。玄海原発に限らず、全国の原発を抱える自治体は新増設が進まなければ、いずれは「脱原発依存」に向き合うことになるだけに、廃炉時代の将来展望をどう描くかが課題となっている。
 県内の3原発の廃炉が決まった福井県の西川一誠知事は、「廃炉を新しい産業としてどう育てていくか、どう振興に役立てるかが大事だ」と指摘。廃炉作業そのものを地域の経済活性化に役立てたい意向を示している。 


<島根原発廃炉>核燃料税は?「核のごみ早急撤去を」の声も
毎日新聞 3月18日(水)21時26分配信

 中国電力は18日、運転開始から40年を超える島根原発1号機の廃炉を決めたが、将来の電力供給の前提となる2号機(出力82万キロワット)と3号機(建設中、同137.3万キロワット)の稼働時期は見通せない状況だ。地元では老朽原発の廃炉を評価する声が出た一方、「核のごみの早急な撤去を」との注文が聞かれた。

 中国電の苅田知英社長ら幹部はこの日、島根、鳥取両県の関係自治体を訪問。廃炉への理解を求めるとともに、安全対策の徹底や今後の地域振興などについて要望を受けた。苅田社長は島根2、3号機の稼働を前提に、「将来の電力供給に問題がないため、総合的に決定した」と述べた。

 中国電は原子力規制委員会に島根2号機の安全審査を申請しているが、規制委が求めたフィルター付きベント(排気)装置の工事が遅れ、完成は当初予定の昨年9月から1年遅れになる見込み。ほぼ完成している3号機は2号機の審査状況を見ながら申請を検討しているが、この日も申請時期は明らかにしなかった。

 松江市の松浦正敬市長は「決断を評価する」と応じたが、「使用済み燃料と放射性廃棄物の処理が出てくる」と安全対策の徹底を強調し、“核のごみ”の速やかな撤去を求めた。面談終了後の取材に対し、外部搬出の確約がなければ、中国電と結ぶ安全協定に基づく廃炉計画の事前了解をしない可能性も示唆した。

 地域振興への影響の懸念もある。島根県は中国電に「核燃料税」を課しており、2015年度予算では1号機分で1億7000万円を見込む。溝口善兵衛知事は苅田社長に対し、「県の核燃料税をいつまでどうするか。今後よく相談したい」と述べた。

 また、松江市の2013年度決算で原発関連の交付金は約27億円、うち1号機分は4億5000万円。歳入総額に占める割合は0・4%と低いが、一般財源で賄う事業に充てており、なくなれば影響は小さくない。【曽根田和久】


<玄海原発廃炉>関連交付金減額…町財政は? 廃棄物は?
毎日新聞 3月18日(水)20時51分配信

 九州電力が18日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。原発関連の交付金などに頼ってきた地元住民は「時代の流れ」などと受け止めつつ、地域経済への影響や廃炉に伴う廃棄物の処分などへの不安を抱いている。九電は廃炉表明の一方で、他の原発の早期再稼働を目指す考えも改めて明確にした。

 「設備の有効利用の観点から何とか運転延長を考えたが、かなわなかった」。午後7時から佐賀市の九電佐賀支社で開いた記者会見。九電の瓜生(うりう)道明社長は苦渋の表情を浮かべながら廃炉決定に至った理由を説明した。2013年に施行された原発の新規制基準の下では大規模な追加対策工事が必要となり、運転開始から40年になり規模も小さな玄海1号機は投資額が回収できないと判断したという。

 ただ地元には廃炉による財政や地域経済への影響を懸念する声が根強い。山口祥義(よしのり)知事は記者団に「原発への依存度を下げていく方向を私も考えている。よく判断してもらった」と評価した上で、「今回の決定によって間違いなくマイナスになる部分が出てくると思う」と語った。

 玄海町が国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの39年間で総額331億円余り。今年度当初予算約100億円のうち約67億円が原発関係の歳入だ。1号機関連の交付金減額は再来年度からで、町は約4億円と試算する。

 佐賀市内での会見に先立ち、玄海町役場を訪れた瓜生社長に対し、岸本英雄町長は廃炉後の地域経済への不安をのぞかせ「速やかな再稼働と、地域振興についても考えてほしい」と注文。瓜生社長も、13年7月に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している玄海3、4号機について「一日も早い再稼働を目指したい」と応じた。

 岸本町長はその後の取材に対し「廃炉作業で人がやって来るが、一過性のものでしかない。財政は厳しくなる。行政サービスの質を下げない方法を考えたい」と話した。

 玄海町の自営業男性(59)は「廃炉は時代の流れ。ただ原発の仕事に携わる人はたくさんおり、せめて稼働時と変わらぬ雇用が確保できるようにしてほしい」と要望する。

 一方、同町の水産加工会社代表、野崎哲雄さん(65)は廃炉に伴う放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料の保管などの課題を挙げ「国策で始めた原発なんだから最後の処分まで国がきちんと責任を持ってほしい」と言う。その上で「原発に頼らない産業を考えていかねばならない」と話し、廃炉決定を機に原発依存体質からの脱却を目指すよう訴えた。【鈴木一生、原田哲郎、松尾雅也】


<原子力規制委>中部電力に浜岡原発の富士山噴火対策求める
毎日新聞 3月18日(水)20時36分配信

 原子力規制委員会は18日、再稼働に向けた安全審査が進む浜岡原発4号機(静岡県)を運営する中部電力の水野明久社長と意見交換した。規制委は中部電に、浜岡原発が活火山の富士山から約100キロにあるため、火山噴火対策を求めた。

 規制委の石渡明委員は、浜岡原発が東海地震の想定震源域に立地していることから、「東京電力福島第1原発事故前から、自主的に強い地震動を設定し対策してきた」と評価した。一方で、火山噴火について「富士山の宝永噴火(1707年)では、東京でも2~3センチの火山灰が積もった。風向きによっては浜岡原発に火山灰は降る」と指摘した。

 水野社長は「宝永噴火のことは調べている。評価して(審査会合で)示したい」と応じた。【鳥井真平】


規制委員「科学力高めて」=中部電社長と意見交換
時事通信 3月18日(水)20時14分配信

 中部電力の水野明久社長は18日、東京都港区の原子力規制委員会を訪れ、委員らと面談した。石渡明委員は「技術だけでなく、科学力も高めていただきたい」と求めた。
 水野社長は「自然に対しては畏怖の念を持って向かっているつもり」などと述べた。石渡委員が南海トラフ巨大地震の危険性も指摘されている浜岡原発(静岡県御前崎市)近くにある社宅に津波が来る恐れがないか尋ねると、「標高の高い所にあり、影響することはない」と語った。
 また、田中俊一委員長が不満や注文がないか聞いたところ、水野社長は「こういう形でコミュニケーションを取れる機会はありがたい。(原発審査基準の)解釈がどういうものか問い掛ける場もあれば」などと話した。これに対し、更田豊志委員長代理は「いつでも、審査会合で問い掛けていただければ」と返した。 


玄海廃炉費用357億円
2015年3月18日(水)19時8分配信 共同通信

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 九州電力の玄海原発1号機(右手前)=2013年6月、佐賀県玄海町

 九州電力は18日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉費用が357億円に上り、期間は30年程度を想定していると明らかにした。九電の瓜生社長は佐賀県の坂井副知事と会談。廃炉の理由に「(運転継続には)相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明した。中国電力も苅田社長が島根原発1号機の廃炉決定を島根県と松江市に伝えた。

 他の大手電力会社では関西電力が美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電が敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉を決めている。関電、中国電、九電と日本原電の4社長は19日、宮沢経済産業相に計5基の廃炉方針を伝える予定だ。


「大きな節目を一つ越えたと認識」と規制委 川内原発、再稼働は夏以降の見通し
産経新聞 3月18日(水)18時33分配信

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、審査に合格している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の工事計画を認可した。再稼働に向けて使用前検査などが残っているが、規制委の手続きは最終段階に入った。現状では、再稼働は今夏以降になる可能性が高い。

 規制委の田中俊一委員長はこの日の会見で「大きな節目を一つ越えたと認識している。今後の使用前検査など、事業者にはより一層の緊張感を持って取り組んでほしい」と述べた。

 工事計画は、設備や機器の対策工事の詳細な設計内容などを記したもの。規制委は、重大事故対策で用意されているポンプの容量や接続口の形状、想定される地震で設備が損傷しないかなどを確認した。

 ただ1号機は、2号機の非常用発電機を予備電源として共有しているため、再稼働に向けては、2号機の一部施設でも工事計画の認可が必要。九電は4月中旬までに2号機の工事計画の補正書を提出する意向を示している。

 さらに原発の運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」も必要となり、使用前検査も合わせると、再稼働までにあと数カ月はかかる。

 川内原発は平成25年7月に審査を申請し、約60回の審査会合を経て、昨年9月に審査に合格。工事計画認可の申請のために1基で約3万ページに及ぶ膨大な資料を作成した。しかし規制委から不備を指摘されて、九電は何度も訂正・再提出を余儀なくされたため、想定より大幅な時間がかかった。


電源喪失想定で訓練=福島第1、消火活動を公開―東電
時事通信 3月18日(水)18時28分配信

 東京電力は18日、福島第1原発で震度6強の地震と津波によって5、6号機の電源を喪失したとの想定で防災訓練を実施した。電源を維持している1~4号機から5、6号機に電気を融通する際の手順や指揮系統を確認。約550人が参加し、消防車を使った消火訓練が報道陣に公開された。
 消火訓練は、5号機近くのタンクローリーから軽油が漏れて火災が発生したと想定。見回り中の女性社員からの通報を受け、防災担当の社員11人が、消火器や原発に配備している消防車2台を使い、初期消火を開始。全面マスクなどの装備を付けた地元の双葉消防本部の消防車1台も合流し、実際に放水して消火するまでの流れを確認した。
 火災発見から消防車による初期消火開始まで約30分、地元消防の到着までは約40分かかった。 


<祈りと震災>(24)馬上の勇姿、天へ届け
河北新報 3月18日(水)16時10分配信

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愛馬と触れ合う菅野さん。野馬追の持つ力を信じ、再生に力を尽くす=南相馬市

  1人暮らしの仮設住宅から車で5分ほど走ると、騎馬会の後輩の厩舎(きゅうしゃ)に着く。昨年7月の相馬野馬追で武者行列に加わった愛馬が出迎えてくれた。

  「いい子だ」。南相馬市鹿島区の菅野長八さん(63)は馬の顔をなで、目を細めた。

  相双地方に伝わる野馬追は、相馬中村神社など地元の三つの神社とゆかりが深い。人馬の祭礼だ。

  東日本大震災と福島第1原発事故が多くの命と日常を奪っても途絶えなかった。菅野さんは伝統の灯を守った騎馬武者の一人。勤め先の相馬市にいて津波を免れた。

  だが妻まち子さん=当時(58)=、母ハルヨさん=(85)=、次男武身さん=(34)=、長女あゆみさん=(31)=の家族4人と親族8人、計12人が犠牲になった。海から約200メートルの自宅は全壊。育てていた馬2頭と甲冑(かっちゅう)約10領を流された。

  自宅は原発から約30キロ。被災してすぐに娘の遺体を見つけたが、火葬に立ち会えなかった。原発事故の差し迫った状況の中で、避難を余儀なくされたからだ。「家族は助けを求めていたのかも」。自責の念にとらわれた。

  勇壮な野馬追は、旧相馬中村藩の領民の平安を祈る神事でもあった。武者たちは年1回の祭礼のため自前で馬を育て装束を備え鍛錬を重ねる。

  菅野さんが自らの馬で参加したのは1974年。毎年のように出陣し、所属する騎馬会で侍大将も務めた。馬の世話や来訪者の対応、陣羽織の仕立ては家族が協力。人馬一体の暮らしを支えてくれた。

  震災と放射能汚染の影響で開催が危ぶまれた11年5月の集まり。野馬追の総大将を務める旧藩主家の相馬家から実施の希望が示された。菅野さんは「やりたい」と言った。

  家族も家も馬も失い沈みきった心に、野馬追は一筋の力を与えた。伝統を担う誉れ、人と馬の結び付き…。「見物じゃなく出るものだと家族の声が聞こえた」。馬や武具を知人が提供してくれた。前を見据えて生きる糧となった。

  規模を大幅に縮小した11年は、神事を中心に騎馬武者が行軍した。「家族を亡くしたばかりの身で指揮できない」。菅野さんは無役の「平騎馬」で参加。鎮魂の思いをささげた。野馬追を通した自分なりの弔いだった。

  震災翌年の12年から再び侍大将を務めている。長年働いた郵便局の退職金で甲冑を新調。仮設住宅で被災者に見送られ、馬にまたがった。

  家族の心を一つにしてきた野馬追と共に、災後の今を生きる。夢の中で妻と約束した。「ことしも出るぞ」。がれきの中で見つかった家族の集合写真を巾着袋に忍ばせて。


<震災遺構>旧校舎保存で一致・気仙沼向洋高
河北新報 3月18日(水)15時25分配信

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保存活用の方針がまとまった気仙沼向洋高旧校舎

  東日本大震災で被災した気仙沼向洋高の旧校舎保存を検討してきた気仙沼市震災遺構検討会議の最終会合が17日、市役所ワンテン庁舎であった。津波で運ばれた乗用車が3階の教室に残る南校舎などを現状のまま保存し、校舎内部を公開する方向で一致した。

  震災遺構の内部公開の方向性が示されたのは、県内では山元町の旧中浜小に続き2例目。検討会議会長の川島秀一東北大災害科学国際研究所教授は「市内で唯一の遺構であり、3階に車が残る様子や屋上からの風景も見学できるようにしてほしい」と述べた。

  委員12人が出席した会議では「震災の記憶と教訓を伝える重要なシンボル」と校舎の意義が確認された。市には防災・減災教育や展示のための施設を設けることを提案。施設は北校舎の上階か、近くの岩井崎プロムナードセンターを復旧させて使う案を示した。

  3棟ある校舎の保存範囲は、維持費への懸念から「遺構の価値が保たれる最大の範囲で」「負の遺産とならないよう総合的視点から方針決定する」とし、近く市への報告書をまとめる。

  市の推計で3棟を保存するためには事業費7億3300万円、年間維持費7500万円が必要となる。


廃炉ごみ、足かせに=東海は完了8年遅れ―浜岡、当面は敷地保管
時事通信 3月18日(水)14時24分配信

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など5基の廃炉が決まった。いずれも完了まで数十年かかるとされ、先行きには不透明感も漂う。既に廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)では、解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処理が足かせとなっている。
 原電は2013年12月、東海原発の廃炉完了時期をそれまでの20年度から5年間先延ばしすると発表した。10年にも3年間の延長を決めており、当初予定から8年の遅れとなる。
 原電は低レベル廃棄物のうち、「L1」と呼ばれる危険度の高いごみの処分基準が決まっていないためと説明する。原子力規制委員会は今年から検討を始めたが、基準が決まっても処分場を確保できなければ問題は解決しない。
 処分場が未定なのは浜岡1、2号機も同じ。中部電は16日、規制委に対し、放射性物質濃度が比較的低いごみ「L3」を敷地内に当面保管できるよう廃炉計画の変更を申請した。15年度から原子炉周辺の設備を撤去する計画だが、解体で発生するL3の処分場が決まっていないためだ。
 浜岡原発が立地する御前崎市原子力政策室の担当者は「L1やL2は国や電力会社が責任を持って市外に場所を確保すべきだ」と警戒する。
 廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県)がある敦賀市原子力安全対策課の担当者も、「具体的な話はまだないが、市内でのごみ処分はないと思っている」と話している。 


九電・玄海1号の廃炉決定
2015年3月18日(水)11時51分配信 共同通信

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 九州電力の玄海原発1号機=2013年6月、佐賀県玄海町

 九州電力は18日、臨時取締役会を開き、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。1号機は10月で運転開始後40年となる。運転継続には新規制基準を満たす安全対策で巨額の投資が必要となるため、採算に合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始から40年以上が経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を決めた。

 廃炉を決定後、九電の瓜生道明社長は佐賀県と玄海町などを訪れて方針を説明。中国電の苅田知英社長も島根県と松江市に報告する予定だ。地元自治体にとっては固定資産税などで税収減となるが、廃炉を容認し安全に万全を期すよう求めるとみられる。


<園児犠牲訴訟>和解断る「後悔したくない」
河北新報 3月18日(水)11時35分配信

  東日本大震災の津波で死亡した宮城県山元町東保育所の園児2人の遺族が町に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は20日、判決を言い渡す。一人息子の将宏君=当時(6)=を失った鈴木あけみさん(49)は、和解勧告を断って判決を選んだ。「納得できない気持ちを押し殺して和解し、後悔し続けたくなかった。厳しい結果は覚悟している」と話す。

【園児犠牲訴訟】和解の遺族、納得と諦めと

  昨年3月の仙台地裁判決は、津波が迫った状況下で、保育士らの車が園児を乗せた車より先に走りだしたのは「やむを得ない」などと訴えを退けた。ともに控訴した1遺族は昨年12月、高裁で和解した。「受け入れたら、自分の人生を否定することになる」。鈴木さんは和解協議から降りた。

  震災翌日、がれきをかき分けたどり着いた園舎。息子はいなかった。どこに行ったか分からない-。保育士らが責任逃れをしているかのように聞こえた。

  将宏君が生後8カ月のころから2人で寄り添って生きてきた。人生の全てだった息子はもう生きていない。「ママがかたきを取る」。墓前に誓った。

  卒園式で着るはずだった将宏君のジャケットや大好きだったウルトラマンの人形…。仕事から帰ってくると、遺品のそばにうずくまったまま朝を迎えていることもある。子どもを津波で失った家族に新しい子ができたと聞くと、孤独感で胸が苦しくなる。

  「記憶にない」「言っていない」。そんな証言が許される裁判の限界を目の当たりにした。墓前への誓いが果たせるか分からない。負けたら上告するかは考えあぐねている。3年4カ月続いた裁判は20日、一つの区切りを迎える。

  「先のことは考えられない。でも先生たちに子どもを置いて逃げた責任はある。どうして手を差し伸べ守ってくれなかったのか」。ずっとそう思い続ける。

 [山元町東保育所津波訴訟]震災発生後、保育士らは園庭に園児を待機させた。保育士や保護者が園児13人を車10台に乗せて逃げたが、津波に巻き込まれた園児3人が死亡した。2遺族が2011年11月、保育所を運営する町に計約8800万円の損害賠償を求めて提訴した。


九電川内1号機の工事計画認可
2015年3月18日(水)10時46分配信 共同通信

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、再稼働に必要な審査に合格している九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の工事計画について認可することを決めた。再稼働に向けた手続きが一つ進む。現状では再稼働は夏以降になる見通し。

 川内2号機も審査に合格しているが、九電は1号機の再稼働を優先し、認可後は機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」を速やかに申請する。田中俊一委員長は「使用前検査(の進展)は、8、9割は事業者側の取り組み次第だ」と九電に十分な準備と対応を促した。

 再稼働には原発の運用ルールをまとめた保安規定の認可も必要となる。


川内1号機の工事計画認可=九電、再稼働へ近く検査申請―規制委
時事通信 3月18日(水)10時1分配信

 原子力規制委員会は18日、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査を進めている九州電力川内原発1号機(鹿児島県)について、各設備や機器の設計内容を示した「工事計画」を認可した。規制委は昨年9月、設計の基本方針となる川内1、2号機の「設置変更許可」を出している。
 九電は近く、規制委が現地で設備機器を確認する使用前検査を申請する。検査が順調に進めば原子炉が起動することになるが、再稼働には2号機と共用の設備類が必要なため、九電は4月中旬に2号機の工事計画と事故時の対応手順などを定めた保安規定の補正を申請する。九電は規制委に対し、共用部分を先に審査するよう求めている。 


<国連防災会議>女川原発、海外から関心
河北新報 3月18日(水)9時10分配信

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防潮堤の工事現場を視察する参加者ら=17日午後2時30分ごろ、東北電力女川原発

  仙台市で開催中の第3回国連防災世界会議は17日、4日目となった。東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の公式視察があり、ドイツなどからの参加者が、東日本大震災を踏まえて進められる災害対策の現状などを見学した。

  参加者は被災・復旧状況などの説明を受けた後、海抜29メートルにかさ上げする防潮堤や3号機の原子炉建屋耐震化の工事現場を回った。直径約2.5メートルのくいを岩盤に打ち込む大掛かりなかさ上げ工事では、設計などに関して質問した。

  国際赤十字職員で、スイスから参加したクラットメイヤ・マルティンさん(46)は「周辺住民や原発所員の安全対策に関心があった。原発の安全を確保するため多くの努力が続けられていると分かった」と感想を述べた。


どうする? 高レベルの核ごみ処分 基準設定、規制委に難題
産経新聞 3月18日(水)7時55分配信

 廃炉が進めば、おのずと発生する放射性廃棄物をどう処分するかが問題となる。廃炉に伴って出る廃棄物はおおまかに5類型あるが、処分方法が決まっているのは放射性レベルが低い3類型で、高レベルの2類型の処分基準は決まっていない。

 高レベルの2類型の一つに、制御棒や炉心隔壁(シュラウド)などの放射線量が高い「L1」と呼ばれる廃棄物がある。原子力規制委員会は今年1月から外部専門家とともに処分基準について検討しており、今年末までに技術的内容の骨子を取りまとめる予定だが、課題は多い。

 L1廃棄物は、地下50~100メートルほどの深さの地中に埋設する、いわゆる「余裕深度処分」の対象となる。この処分では、地中にコンクリート製の建造物を造り、数百年にわたる管理が必要となる。

 しかし、廃棄物の中に放射性物質のどういう核種が含まれているかを選別する作業は技術的に大変難しい。

 2類型のうちのもう一つで、使用済み燃料を再処理した後に出る「高レベル放射性廃棄物」は、地下300メートルより深い「地層処分」が必要だが、高レベル廃棄物とL1廃棄物との明確な区分けも難しい。地層処分ではそもそも処分地も決まっておらず、数万年単位の管理が必要になるという大きな違いがある。

 原子力規制庁によると、L1廃棄物は廃炉で発生する全廃棄物のうち、1%未満と推定されているという。

 また、処分方法が決まっている廃棄物のうち、フィルターや廃液など「L2」と呼ばれる低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村にある「低レベル放射性廃棄物埋設センター」で処分する。L2の基準は既に整備されており、ドラム缶(200リットル)が300万本埋設できる用地が同センターに確保されている。(原子力取材班)


「40年超」原発、5基廃炉 美浜・敦賀決定 きょう島根・玄海
産経新聞 3月18日(水)7時55分配信

 ■関電、高浜など再稼働申請

 関西電力は17日の臨時取締役会で、運転開始から40年を超えた美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式に決め、八木誠社長が同県庁で西川一誠知事に報告した。一方、美浜3号機と高浜1、2号機(同)については、再稼働に向けて、原子力規制委員会に対し新規制基準の適合性審査の申請を行った。

 日本原子力発電も同日、敦賀1号機(同)の廃炉を決定。両社に加え、中国電力と九州電力が18日、島根1号機(島根県)と玄海1号機(佐賀県)の廃炉をそれぞれの取締役会で決める見通しだ。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年に制限するルールに従い、電力会社が廃炉を決めたのは初めて。

 長期停止が続き、追加安全対策に巨額のコストがかかる原発の淘汰(とうた)が今後、進みそうだ。

 政府は昨年10月、運転開始から40年前後が経過した美浜1、2号機など全国の原発7基について、運転延長するか、廃炉にするか早期に決めるよう電力各社に要求。延長申請の期限が今年7月に迫っていた。

 美浜1、2号機は、出力がそれぞれ34万キロワット、50万キロワットと比較的小さい。関電は、運転延長に必要な追加安全対策の工事費用などを回収するのは困難とみて廃炉を判断した。

 国内の原発48基のうち、運転開始から30年を超えた原発は19基ある。電力各社は来年以降も、こうした老朽原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られることになる。


廃炉か運転延長か、原発淘汰の時代 エネ政策、大きな分岐点
産経新聞 3月18日(水)7時55分配信

 関西電力と日本原子力発電が17日、原発3基の廃炉を決めた。電力会社は今後、原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰(とうた)の時代”に入る。ただ、廃炉で出る「核のごみ」の処分方法などは決まっておらず、課題も山積している。

 ▼ハードル越えられず

 この日の「原発廃炉」決定は、日本のエネルギー政策にとって、大きな分岐点といえる。

 東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故で、政府は原発依存度を引き下げる方針に転換。震災前に約3割だった原発の依存度を「下回る水準」(経済産業省幹部)を目指すが、廃炉の決定は、その具体化に踏み出したことを意味する。

 福島原発の事故で、国民から厳しい目が向けられるようになった原発の安全性。政府は、原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。

 廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機(福井県)や日本原電敦賀1号機(同)は、政府が設定した新たなハードルを越えられなかったというわけだ。今後も廃炉が進めば、原発への依存度は一段と下がる。

 ▼「総合的に判断した」

 一方で政府は、「安全性が確認された原発の再稼働をあわせて推進したい」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)と、必要な原発の再稼働は進めたい考えだ。

 このため、電力会社が原発を“選別”しやすい環境を整えている。今月13日には、廃炉により電力会社に生じる多額の損失負担を低減する会計制度を導入。関電や日本原電に続き、中国電力や九州電力が18日にも2基の廃炉を決める見通しとなったのも、“硬軟両様”の政府の施策に背中を押された格好だ。

 政府はまた、運転40年を超えた原発についても、一定の基準を満たせば最長20年の延長を認める例外規定を設けた。しかし、新規制基準への対応には1基当たり1千億円単位の追加工事費用がかかるとされる。

 「今後の工事費用や運転可能期間などから総合的に判断した」

 福井県庁で西川一誠知事と面談した関電の八木誠社長は美浜1、2号機の廃炉決定の理由をこう述べた。

 関電は美浜1、2号機を廃炉とする一方、出力が82万6千キロワットと比較的大きい高浜1、2号機は、追加費用を回収できると判断。運転延長に必要な「特別点検」を昨年12月から行っている。

 東京電力も17日、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を見据え、4月1日付で社長直轄の新潟本社を設置することを決めた。これまでの新潟事務所(新潟市)を「本社」に格上げし、安全対策の地元説明を充実させる。経産省は、立地自治体に職員を派遣し、避難計画の策定などを側面支援する。

 ▼財政支援で対応策も

 これまで「電源三法交付金」の形で国から財政支援を受けてきた原発立地自治体は、廃炉で経済的な影響を受ける可能性が大きい。

 宮沢洋一経産相は、自治体が「(財政支援が)急になくなるということで不安を持っている」としたうえで、「自治体と相談して方策を講じていく」と述べ、対応策を検討する考えを示した。

 原発の解体で生じる「核のごみ」の処分方法や、原発にかかわる人材や技術の確保など、政府に求められる課題は山積だ。

 大半の資源を輸入に頼る「資源小国」の日本は、電力の安定確保のために原発の活用が不可欠になるが、将来のエネルギー政策で原発をどう位置づけるかについて政府の姿勢は、まだみえない。

 平成42年にどのように電力を確保するかを示す政府の「エネルギーミックス(電源構成比)」の検討会議でも、「原発の本格的な議論は5月に入るのではないか」(委員の一人)との見方も出ている。エネルギー政策の過渡期に、電力会社などが先を見通せない状況が続きそうだ。


廃炉5基で2万立方メートル超=原発解体ごみ、処分場未定―電力4社推計・エネ庁
時事通信 3月18日(水)2時34分配信

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など廃炉になる老朽原発5基を解体した場合、埋設処分が必要な低レベル放射性廃棄物が2万立方メートル以上発生すると推計されていることが、経済産業省資源エネルギー庁への取材で17日、分かった。通常のドラム缶に換算すると10万本以上に相当するが、処分場は決まっていない。
 処分場が決まらなければ、原発の敷地内で仮保管せざるを得なくなり、原子炉などの解体が終わっても廃棄物は残ることになる。
 関電は美浜1、2号機、日本原子力発電は敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を17日に正式決定。中国電力は島根原発1号機(松江市)、九州電力は玄海原発1号機(佐賀県)の廃炉を18日に決める。
 電力各社は廃炉費用を電気料金に上乗せするため、埋設処分が必要な低レベル廃棄物の発生量を見積もり、エネ庁に提出している。原発の運転では他に、使用済み核燃料から高レベル廃棄物が発生するが、最終処分場の選定は難航している。
 エネ庁によると、5基を解体する際に出る低レベル廃棄物は、各社の2013年度末時点の見積もりで計2万1788立方メートルに上る。
 このうち、臨界を停止させる制御棒など放射性物質濃度が高く危険な「L1」は、地下50メートル以下に埋設することになっており、5基から出る量は計533立方メートル。次いでフィルターや廃液などL1より濃度が低い「L2」は計5105立方メートル、さらに濃度が低いコンクリートなどの「L3」は計1万6150立方メートルとなっている。
 ただ、廃炉が決まった5基はいずれも出力が小さく、廃棄物の量も出力の大きな原発に比べれば少ない傾向にある。 

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