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2015年3月17日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1939,2015年3月17日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:エネ政策、大きな分岐点 廃炉か運転延長か 原発淘汰の時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽の断層調査=委員「データそろった」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発3基廃炉>菅官房長官、政府方針に沿ったもの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、3基の審査申請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:低レベル廃棄物、着実処理を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機の審査申請=40年超で初、美浜3号機も―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<七十七銀女川支店訴訟>和解協議打ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(23)また必ず海に降ろす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発推進>看板撤去で標語作者「歴史否定しないで」 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力PR看板の保存検討 考案者が要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉と再稼働、併せ推進=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害記録誌発刊=福島県広野町〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災パトカー>勇気の印 洗浄終え公園展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電が美浜2基廃炉を決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:パトカーに津波の記憶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発工事計画あす認可 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1タンク汚染水、5月中に処理 凍土遮水壁はずれ込みか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連防災会議>バンダアチェ市長 震災遺構、次世代教訓に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉17日にも決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<関西電力と日本原電>17日に老朽原発3基の廃炉正式決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

エネ政策、大きな分岐点 廃炉か運転延長か 原発淘汰の時代
産経新聞 3月17日(火)22時5分配信

 関西電力と日本原子力発電が17日、原発3基の廃炉を決めた。電力会社は今後、原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰(とうた)の時代”に入る。ただ、廃炉で出る「核のごみ」の処分方法などは決まっておらず、課題も山積している。

 ■越えられなかったハードル

 この日の「原発廃炉」決定は、日本のエネルギー政策にとって、大きな分岐点といえる。

 東日本大震災直後の東京電力福島第1原発事故で、国民から厳しい目が向けられるようになった原発の安全性。政府は、原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。さらに、経済産業省は昨秋、今年4月から7月に稼働40年となる7基を、廃炉にするか運転延長するか早期に判断するよう電力会社に要請した。

 廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機(福井県)や日本原電敦賀1号機(同)は、政府が設定した新たなハードルを越えられなかったというわけだ。

 一方で政府は、廃炉により電力会社に生じる多額の損失負担を低減する会計制度を今月13日に導入した。

 関電や日本原電に続き、中国電力や九州電力が18日にも2基の廃炉を決める見通しとなったのも、“硬軟両様”の政府の施策に背中を押された格好だ。

 ■再稼働への布石

 電力会社は今後も相次ぎ原発の選別を迫られる。国内で稼働30年超の原発は19基あり、そのうち新たに5基が5年以内に40年前後に達するからだ。

 「今後の工事費用や運転可能期間などから総合的に判断した」

 福井県庁で西川一誠知事と面談した関電の八木誠社長は美浜1、2号機の廃炉決定の理由をこう述べた。

 政府は原発の運転期間を原則40年としたが、一定の基準を満たせば最長20年の延長を認める例外規定を設けた。しかし、新規制基準への対応には1基当たり1千億円単位の追加工事費用がかかるとされる。関電は美浜1号、2号機を廃炉とする一方、出力が82万6千キロワットと比較的大きい高浜1、2号機は、追加費用を回収できると判断。運転延長に必要な「特別点検」を昨年12月から行っている。

 また、東京電力は17日、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を見据え、4月1日付で社長直轄の新潟本社を設置することを決めた。これまでの新潟事務所(新潟市)を「本社」に格上げして、安全対策の地元説明を充実させる。

 政府も「安全性が確認された原発の再稼働をあわせて推進したい」(菅義偉官房長官)との立場で、経産省は立地自治体に職員を派遣し、避難計画の策定などを支援。依然として原発に厳しい目を向ける世論の理解を得たい考えだ。

 ■残った課題

 これまで「電源三法交付金」の形で国から財政支援を受けてきた原発立地自治体は、廃炉で経済的な影響を受ける可能性が大きい。

 宮沢洋一経産相は、自治体が「(財政支援が)急になくなるということで不安を持っている」としたうえで、「自治体と相談して方策を講じていく」と述べ、対応策を検討する考えを示した。

 原発の解体で生じる「核のごみ」の処分方法や、原発にかかわる人材や技術の確保など、政府に求められる課題は山積だ。

 大半の資源を輸入に頼る「資源小国」の日本は、電力の安定確保のために原発の活用が不可欠になるが、将来のエネルギー政策で原発をどう位置づけるかについて政府の姿勢は、まだみえない。平成42年にどのように電力を確保するかを示す政府の「エネルギーミックス(電源構成比)」の検討会議でも、「原発の本格的な議論は5月に入るのではないか」(委員の一人)との見方も出ている。エネルギー政策の過渡期に、電力会社などが先を見通せない状況が続きそうだ。


柏崎刈羽の断層調査=委員「データそろった」―規制委
時事通信 3月17日(火)19時35分配信

 原子力規制委員会は17日、原発再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、敷地内外の断層を調査した。
 規制委は同原発に活断層がないか調べているが、東電は敷地外で焦点の一つとなっている原発北側の寺尾地区にある断層について、地滑りの跡と主張している。昨年10月に続き現地調査を行った石渡明委員は、記者団に「地滑りではないように思われる部分もある。もう少し詳しく矛盾がないか見ていきたい」と述べた。
 石渡委員らは同日、敷地内外の地形や地質、ボーリング調査の試料など、規制委の指示で東電が昨年2月から進めてきた追加地質調査の状況を確認した。石渡委員は「大きな土木工事で得るデータは大体そろったと感じている。今後はヒアリングや審査会合で詰めていく」と話した。 


<原発3基廃炉>菅官房長官、政府方針に沿ったもの
毎日新聞 3月17日(火)19時33分配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、関西電力と日本原子力発電が原発計3基の廃炉を正式決定したことについて「原発依存度を可能な限り低減していく政府の基本方針があって、各電力会社が判断することだ」と述べ、政府方針に沿ったものとの認識を示した。

 また菅氏は、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分について「発生者責任の原則の下に、事業者が処分場所の確保にしっかりと取り組む必要がある」と述べた。【木下訓明】


関電、3基の審査申請
2015年3月17日(火)19時14分配信 共同通信

 関西電力は17日、原則40年とされる運転期間の延長を目指す高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と美浜原発3号機(同県美浜町)について、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。

 規制委に審査を申請したのは、既に事実上合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、高浜原発3、4号機も含め、これで15原発24基となる。

 関電は昨年12月、最大20年の運転延長に向けて高浜1、2号機の特別点検に着手。美浜3号機も特別点検の実施を急ぐ方針。

 関電原子力事業本部の水田仁副事業本部長は申請後の会見で「できるだけ早い再稼働を目指したい」と述べた。


低レベル廃棄物、着実処理を=菅官房長官
時事通信 3月17日(火)16時56分配信

 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、原発の廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物について、「処分が着実に行われることが大事だ。発生者責任原則の下に、事業者が処分に向けて取り組みを進めることが基本だ。処分場所の確保にしっかり取り組む必要がある」と述べた。
 関西電力などが老朽原発の廃炉を決定したことについては「徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度を可能な限り低減させるのが政府の基本方針だ」と改めて強調した。 


高浜1、2号機の審査申請=40年超で初、美浜3号機も―関電
時事通信 3月17日(火)14時4分配信

 関西電力は17日、高浜原発1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同)について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請した。高浜1号機は運転開始から40年、2号機は39年を超えている。原子炉等規制法が定めた原則40年の運転期間を超える原発の申請は初めて。
 高浜1、2号機の再稼働には、設備の劣化状況などを調べる特別点検を実施した上で、運転延長に関する別の審査に2016年7月までに合格する必要がある。関電は昨年12月から特別点検を進める一方、同様に40年を超えた美浜1、2号機は出力が小さいことなどから廃炉を決めた。運転から38年の3号機は再稼働を目指す。 


<七十七銀女川支店訴訟>和解協議打ち切り
河北新報 3月17日(火)13時35分配信

  東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の屋上に避難した行員ら3人が死亡・行方不明になったのは銀行が安全配慮を怠ったためだと、家族が銀行に計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の和解協議が16日、仙台高裁であった。

【震災伝える遺構】「保存か」「解体か」…七十七銀行女川支店も

  家族側によると、高裁は再発防止につながる和解の素案を提示したが、家族側が「支店の被災を具体的に踏まえていない」との意向を示したことから、協議は打ち切られた。高裁は4月22日に判決を言い渡す。


<祈りと震災>(23)また必ず海に降ろす
河北新報 3月17日(火)13時35分配信

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豊間海岸の砂浜を歩く鈴木さん。みこしを再び海に降ろす日を思う=いわき市

  「ここら辺に祭壇を作って神事をしたんだ」

  いわき市の鈴木利明さん(73)が、被災した豊間海岸で砂浜を踏みしめる。

  鈴木さんはみこし渡御を伝承する「豊間海友会」の会長。豊間地区は東日本大震災の津波で76人が死亡し、7人が今も行方不明だ。海友会もメンバー2人が命を落とした。

  「残された家族の心情を思うと…」。犠牲になった仲間の話は口が重くなる。

  海友会は20年ほど前に地元の元漁師らがつくった。数年に1度だった海へのみこし渡御を毎年行うようにした。2008年には福島県の重要無形民俗文化財に指定された。

  みこしが海に繰り出すのは5月4日。海岸から約10キロ離れた大国魂(おおくにたま)神社の例大祭で執り行われる。

  「かつて海岸にご神体の石が打ち上げられたことに由来する」と鈴木さんは言う。

  浜辺に設けた祭壇までみこしを運び、潮水を供える。神の力を取り戻す儀式「お潮採り」だ。「浜下(お)り神事」とも呼ばれる。浜も海も神聖な場となる。

  その後、男衆はみこしを担いで海に入る。荒波をかき分けるみこしに白いしぶきがかかり、威勢のいい掛け声が響く。

  「みこしが屋根まで沈んでいく様子は圧巻。浜辺に大漁旗がはためき、大勢の見物客が駆け付けた」

  そう懐かしむ光景は今、存続が危うくなっている。メンバーの大半が自宅を流され、避難を強いられた。法被などの祭礼道具を失い、11年はみこしを海に降ろせなかった。

  12、13年は降ろしたが、昨年から防波堤の復旧工事のため再びできなくなっている。

  避難して豊間を離れた人々が戻るか不安が募る。福島第1原発事故で漁は制限されている。東京・築地市場で「常磐もの」と高く評された魚は、捕ることもほとんどできない。

  鈴木さんもかつては捕鯨やサケマス漁で大海原を渡った。30代半ばで陸(おか)に上がって民宿を開き、魚料理を観光客に振る舞ったが、原発事故で閉鎖に追い込まれた。

  受難が続く中、みこし渡御の再興を期す。「海での生活が成り立たないと人は流出するばかり」。不安を抱きつつ、地域の人々に宿る精神性が心と心をつなぐと期待する。

  ことし1月、みこし渡御の由来を刻んだ石碑を沿岸から内陸に移した。

  石の一部がはがれ、線を引いたように傷が見える。津波の跡をあえて残した。厄難に負けずに神事を復活させる鈴木さんの決意の表れだ。

  「地域が一つになるには祭り。神様、そして祭りを長く受け継いできた先祖を信じて続けていく」


<原発推進>看板撤去で標語作者「歴史否定しないで」 福島
毎日新聞 3月17日(火)11時55分配信

 ◇双葉町に要望書 フェイスブックでも訴えへ

 福島県双葉町が原発推進を標語にした町内2カ所にある看板の撤去を決めたことについて、27年前の町立小6年の時に標語の一つを作った自営業、大沼勇治さん(39)=茨城県古河市=が16日、いわき市の町仮役場を訪れ、「町の歴史を否定するのではなく、震災遺構として現地に残してほしい」と伊沢史朗町長と佐々木清一町議会議長に要望書を手渡した。

 伊沢町長は撤去方針の撤回には応じなかったが、「撤去後の看板の保存は町議会と相談しながら決めたい」と述べた。大沼さんは町が計上した撤去費410万円を修繕費に充てるよう求め、フェイスブックや署名活動などを通じ広く世論に訴えていく考え。

 標語は、福島第1原発の7・8号機の誘致計画が持ち上がっていた1988年に町が公募で決定。大沼さんが学校の宿題で作った「原子力明るい未来のエネルギー」のほか三つの標語が選ばれ、国道6号に面する町体育館前と町役場前の二つの看板の表裏にそれぞれ記されている。

 町は「老朽化で落下の恐れがある」と15年度一般会計予算案に撤去費を計上し、9日の町議会で提案。審議は17日に行われる。

 大沼さんは「あのころは原発とともに発展する町を誇らしく思った。それが震災で間違いだったと分かった。日本全体の問題として、あの場所に残すことで過去の過ちを未来に伝えるべきだ」と語った。大沼さんは双葉町で生まれ育ち、標語が記された看板の脇に所有するアパートがあり、その近くに自宅もある。震災後は県内外を点々と避難。妻せりなさん(39)と震災後に生まれた長男(3)と次男(1)の4人家族。

 他の三つの標語は次の通り。「原子力正しい理解で豊かなくらし」「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力豊かな社会とまちづくり」【栗田慎一】


原子力PR看板の保存検討 考案者が要望書
河北新報 3月17日(火)11時50分配信

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保存するかどうか検討されることになった原子力PR看板

  東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の伊沢史朗町長は16日、撤去の方針を決めた原子力のPR看板について、現地から撤去後、保存の可能性を含め検討する考えを示した。

  同町出身で、看板の標語を考案した大沼勇治さん(39)=茨城県古河市=から、現地保存を求める要望書を受け取った際、「老朽化し、危険なため看板は撤去するが、すぐに解体するわけではない。どうするかは今後、議会と相談し考えたい」と述べた。

  伊沢町長は当初、保存に否定的だった。町によると町議会や町民から「原発事故の教訓を伝えるため、何らかの形で残せないか」との声が寄せられたという。

  「原子力明るい未来のエネルギー」などと記されたPR看板は、町内2カ所に掲げられ、原発との共生を目指した町の象徴だった。町は新年度予算案に撤去費用410万円を計上した。

  双葉町は「町民には看板にさまざまな感情がある。撤去後にどうするのが望ましいのか、時間をかけて検討する」と説明している。

  大沼さんは要望書を提出後、「看板を現地で修繕し、原発事故の遺構、負の遺産として残すべきだ」と話した。今後、署名活動なども行う予定という。


廃炉と再稼働、併せ推進=菅官房長官
時事通信 3月17日(火)11時30分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、関西電力など電力4社の老朽原発の廃炉に関し、「円滑な廃炉と安全性が確認された原発の再稼働は併せて、しっかり推進していきたい」と述べた。その上で、「省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存をできるだけ低減するのが政府方針だ」と改めて強調した。 


災害記録誌発刊=福島県広野町〔地域〕
時事通信 3月17日(火)10時14分配信

 福島県広野町は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の災害記録誌「東日本大震災の記録I」を発刊した。震災の事実を後世に残し、風化防止につなげる考え。4000部作製し、20日に町内の約2500世帯や関係団体などに配る予定。
 記録誌はA4判、88ページのフルカラー。2011年3月11日から14年3月までの約3年間が対象。(1)広野町の復興状況(2)町の震災対応の経過(3)町民ら30人から得た証言録(4)全国からの人的支援などの関連資料(5)津波による浸水被害などの写真特集―の5章で構成されている。
 県外からの視察者に配布するため、一部の写真を掲載していない概要版5000部も作製。同町によると、災害記録誌は計3巻発行する予定だ。 


<被災パトカー>勇気の印 洗浄終え公園展示
河北新報 3月17日(火)9時50分配信

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移設展示されたパトカーの前で、行方不明の佐藤雄太さんの両親(右端)が花を手向けた

  東日本大震災の津波で福島県警双葉署員2人が殉職したパトカーについて、同県富岡町は16日、水洗い処理を終え町中心部の同署北側にある公園に移設展示した。避難誘導中に殉職した2人の行動と、複合災害の記憶を伝える震災遺産として保存する。

  町内は福島第1原発事故で全域が避難区域。1月中旬、4年近く手付かずのまま沿岸部に残された車体を町内の整備工場に移動し、洗浄した。公園内に屋根を設置し、祭壇とメッセージポストも移設した。パトカーは町民有志の保存要望を受け、昨年12月に町が県警から譲り受けた。

  当時乗務していたのは双葉署の増子洋一警視=当時(41)=と、佐藤雄太警部補=同(24)=(ともに2階級特進)。2人は住民に避難を呼び掛ける最中に車ごと津波にのまれたとみられる。増子さんは沖合で発見されたが、佐藤さんは行方不明のままだ。

  現地で式典が行われ、宮本皓一町長らが参列。佐藤雄太さんの両親も足を運んだ。富岡地区安全運転管理者協会メンバーら住民が車体に防さび剤を塗りながら、2人をしのんだ。


関電が美浜2基廃炉を決定
2015年3月17日(火)9時43分配信 共同通信

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 関西電力美浜原発の(手前から)1号機、2号機=福井県美浜町

 関西電力は17日に開いた臨時取締役会で、運転開始後40年以上たった美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式決定した。八木誠社長が同日午前に福井県庁を訪れ、西川一誠同県知事と面談し、2基の廃炉方針について説明する見通し。

 日本原子力発電も敦賀原発1号機(同)の廃炉を17日に決定した。同日午後、幹部が地元に報告する。

 関電は美浜原発2基について、原則40年とされている期間を超えて運転ができるかどうか検討していた。だが運転を続ける場合に必要な安全対策の工事費用などを回収できない可能性が高く、廃炉決定に傾いたとみられる。


パトカーに津波の記憶
産経新聞 3月17日(火)7時55分配信

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東日本大震災の津波で被災した福島県警のパトカーが16日、震災の記憶を伝える震災遺産として富岡町内の岡内東児童公園に設置された。関係者らはパトカーの前に花などを供え手を合わせた=16日午後、福島県富岡町(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 福島県富岡町は16日、東日本大震災の津波で被災した県警双葉署のパトカーを、震災の記憶を伝える遺産として町内の公園に設置し展示を始めた。

 パトカーには震災当時、双葉署の増子洋一警視=当時(41)=と、佐藤雄太警部補=同(24)=(ともに2階級特進)が乗車していたが、住民の避難誘導中に津波にのまれた。増子さんは遺体で発見され、佐藤さんは行方不明となっている。


川内原発工事計画あす認可 規制委
産経新聞 3月17日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の工事計画を18日に認可することを明らかにした。審査はこれでおおむね終了。数カ月の使用前検査が終われば、新規制基準に基づく初めての再稼働に至る。

 工事計画は、設備や機器の詳細な設計図などを示したもので、1号機だけで書類は約3万ページに上った。規制委は18日の定例会で、認可の根拠を示した「審査書」を議論するが、大きな論点はなく、そのまま認可する見通し。

 ただ1号機は、2号機の一部設備を共有するため、再稼働には2号機の工事計画認可が必要。九電は2号機の認可補正書の提出を4月上旬としている。


福島第1タンク汚染水、5月中に処理 凍土遮水壁はずれ込みか
産経新聞 3月17日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は16日、タンクに貯蔵されている汚染水の浄化処理を5月末までに、ほぼ完了するとの見通しを明らかにした。汚染水対策として建設中の「凍土(とうど)遮水壁(しゃすいへき)」の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、4月にずれ込むとの見通しも示した。

 東電が同日、福島県内で行われた廃炉・汚染水の対策会議で報告した。

 東電は当初、汚染水の全量浄化処理の目標時期を今年3月末としていたが、原発での転落死亡事故で作業が中断したことなどを受け、1月に目標達成を断念していた。

 3月末までには、タンク内の汚染水に起因する敷地境界の被曝(ひばく)線量を年間1ミリシーベルト未満まで下げられるという。汚染水全体の3%に当たる塩分濃度の高い汚染水約2万トンの浄化処理には、5月からさらに数カ月かかるとしている。

 凍土壁は、原子力規制委員会の凍結認可がまだ出ていないため、4月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、5月から山側全体を凍らせる目標に変更した。


<国連防災会議>バンダアチェ市長 震災遺構、次世代教訓に
毎日新聞 3月17日(火)7時1分配信

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インタビューに答えるイリザ市長=仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで2015年3月16日、井田純撮影

 ◇04年12月のインド洋大津波で被災

 仙台市で開催中の国連防災世界会議に出席しているインドネシア・バンダアチェ市のイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長が16日、毎日新聞のインタビューに応じた。東日本大震災の被災地の一部で保存の是非が議論となっている震災遺構について「今の自分たちだけでなく、次の世代を考えて判断すべきだ」と述べ、保存に向けた取り組みを支持する考えを示した。

 バンダアチェ市は、23万人が犠牲となったインド洋大津波(2004年12月)の最大被災地・アチェ州の州都。津波で市街地に運ばれた船を保存し、周辺を「津波教育公園」として整備している。

 イリザ市長はバンダアチェでも当初は船の解体を望む声があったとした上で、「マイナスの記憶を教訓として伝えていくことこそ前向きの対処だ。アチェでは今は保存に否定的な意見は聞かれない」と強調。遺構が国内外の見学者を集め、地域経済にもプラスになっているという。

 一方、被災から10年が経過したバンダアチェの状況について「インフラは津波前よりも改善しており、復興から防災・減災にかじを切っている段階だ」と説明。ハザードマップ策定や避難路などの整備は進んでいるものの「防災教育や住民の意識向上はなお必要だ」と述べ、ソフト面を課題に挙げた。

 今回の世界会議について「日本の震災と復興の経験を世界がシェアする意義は大きい」と評価、日本の発信に期待を表明した。【井田純】


原発廃炉17日にも決定
2015年3月17日(火)0時53分配信 共同通信

 関西電力が、運転開始から40年以上たった美浜原発1、2号機(福井県)について、17日にも臨時取締役会を開いて廃炉を決定することが16日、分かった。日本原子力発電も敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を17日にも決定する。

 関電は八木誠社長が決定後に福井県や美浜町を訪れて、廃炉の理由を説明する方向で最終調整。日本原電も幹部が決定後に地元へ報告する見通し。

 美浜原発1、2号機、敦賀1号機は出力がほかの原発に比べて小さいため、安全対策費用を回収できない可能性が高い。

 一方、中国電力は島根原発1号機の廃炉をめぐり、苅田知英社長が18日に地元自治体に説明する方針だ。


<関西電力と日本原電>17日に老朽原発3基の廃炉正式決定
毎日新聞 3月17日(火)0時53分配信

 ◇美浜原発1号機、同2号機と敦賀原発1号機

 関西電力と日本原子力発電が17日に老朽原発計3基の廃炉を正式決定することが16日、分かった。両社とも臨時取締役会を開いて正式決定し、その後、社長が福井県庁などを訪れ、地元に説明する予定。

 廃炉とされるのは、福井県美浜町にある関西電力の美浜原発1号機(出力34万キロワット、運転開始1970年)、同2号機(同50万キロワット、同72年)と、同県敦賀市にある日本原電の敦賀原発1号機(同35万キロワット、同70年)。いずれも運転開始から40年を超えている。東日本大震災後に施行された改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年とし、例外的に一度だけ20年の運転延長を申請できることになっている。だが両社は、この3基は出力規模が小さく、運転延長するには多額の安全対策費用がかかることを考えると、採算が取れないと判断した。

 将来的に原発依存度を低減させる方針の政府は昨年10月、16年7月時点で運転開始から40年を経過する原発を抱える電力会社に対し、早期に廃炉にするかどうかを判断するように要請。美浜1、2号機と敦賀1号機以外では、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)と中国電力の島根原発1号機(島根県)も対象で、両社は18日にも廃炉を正式決定する見通しだ。【浜中慎哉】

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