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2015年3月15日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1937,2015年3月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<被災地支援>14万人訪れた南三陸町 町が感謝の集い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、宮城県石巻市のかまぼこ工場を見学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連防災世界会議 「人の心が離れていく」福島の首長が訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>石巻のかまぼこ工場を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災報道、課題共有へ=マスコミの役割探る―河北新報シンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、被災かまぼこ工場を視察しご帰京 「津波を忘れてはいけない」  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、かまぼこ工場を視察=宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興の象徴」曲技飛行=周辺自治体は反対―空自小牧基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれき処理、復興に貢献 105団体あす表彰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発防災「対応は困難」 福島の首長ら体験語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福の島」来て、見て、笑顔に…4月からデスティネーションキャンペーン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、かまぼこ工場視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災農家を両陛下激励 東松島訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>いつまで住めるのか 毎年、更新の知らせ待つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民ら復興の励みに 両陛下、宮城・東松島ご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>延長可能性「黒塗り」開示 県、避難者側に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<被災地支援>14万人訪れた南三陸町 町が感謝の集い
毎日新聞 3月15日(日)22時42分配信

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支援への感謝を込めて住民が振る舞ったつみれ汁を味わうボランティアら=宮城県南三陸町で2015年3月15日午後1時4分、丸山博撮影

 東日本大震災の被災地の支援のため延べ14万人以上が訪れた宮城県南三陸町の災害ボランティアセンターの大型テントが今月中に撤去されるのを前に、町主催の感謝の集いが15日、同じ敷地にある体育館で開かれた。ボランティア経験者ら1000人以上が仲間や町民との再会を喜び合った。

 被災地に残るボランティアセンターは、南三陸と福島県南相馬市の2カ所。テント撤去は住宅の高台移転事業のため。町社会福祉協議会は近くの事務所でボランティアの受け付けを続けるが、センターからは「災害」の2文字が外れ、活動は節目を迎える。

 東京都の慶応大4年、村上央(たける)さん(22)は「住民の方と1対1の関係ができた。ボランティアが学生生活のメインだった」と振り返った。震災5カ月後に初めて訪れ、さらに1年後も覚えていてくれた住民の存在が力となり、計十数回通った。町の姿は変わったが「やっとゼロに戻った」。4月から銀行員だ。「有給休暇を取って来ます」と誓った。

 東京都練馬区の建設業、神原三雄さん(64)は仕事を終えた金曜夜に出発、土曜早朝に町に着き、2日間活動する生活を毎週のように続けた。「自分にできることがあるのがうれしくて。町の変化を見続ける」と話した。

 この1年の参加人数は震災直後の2割前後。町側のニーズも、当初のがれき除去などから、漁業・農業支援や心のケアを目的にした仮設住宅での交流などへと変わった。それでも猪又隆弘センター長は「さまざまなスキルを持った人が町民と交流し、関係を築いてくれることが、町の将来を支える力になる」と期待を込めた。【井田純】


両陛下、宮城県石巻市のかまぼこ工場を見学
読売新聞 3月15日(日)21時2分配信

 天皇、皇后両陛下は15日、宮城県石巻市の白謙蒲鉾(しらけんかまぼこ)店の門脇工場を訪問された。

 工場は東日本大震災の津波被害に遭い、4か月後に操業を再開した。両陛下は、ガラス越しに笹(ささ)かまぼこを焼く工程などを見学。津波で機械が流され、原料の魚の確保も難しかったという説明に、天皇陛下は「随分ご苦労が多かったでしょうね」とねぎらわれた。両陛下は同日夕、帰京された。


国連防災世界会議 「人の心が離れていく」福島の首長が訴え
産経新聞 3月15日(日)20時34分配信

 国連防災世界会議の関連イベントとして、東京電力福島第1原発事故の被害報告と復興をテーマにしたフォーラムが15日、仙台市内で開かれた。福島県の4市町村長が参加し、放射線や風評被害に悩む現状を訴えた。

 飯舘村の菅野典雄村長は「4年過ぎると身も心も病んでいく。普通の災害はゼロからスタートできるが、放射線の闘いはゼロへの闘いをしなくてはいけない。一生懸命やってきたが、人の心が離れていく大変さがある」と苦悩を語った。

 原発事故後の病院避難と健康被害について報告した南相馬市立総合病院の及川友好副院長は「災害に備えた基幹病院になっていたが、放射線に対してどれくらい知識を持っていたか。恥ずかしい話で、原発で事故が起きたときにどれだけ影響があるか分からなかった」と吐露した。

 会場からは、ロンドンから訪れた女性が「風評被害をどう海外に発信しているか」との質問があり、相馬市の立谷秀清市長が「放射線はあることが問題ではなく、人体への影響を踏まえて正しく恐れることが大事だ。放射線測定の結果をしっかり発信しなくてはいけない」と答えた。


<天皇、皇后両陛下>石巻のかまぼこ工場を視察
毎日新聞 3月15日(日)19時50分配信

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かまぼこ工場を視察される天皇、皇后両陛下。左は白謙蒲鉾店の白出征三会長=宮城県石巻市の同社門脇工場で2015年3月15日午前10時41分(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は15日、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の食品会社「白謙蒲鉾(しらけんかまぼこ)店」の工場を視察された。同店は津波で三つの工場が損壊し復旧までに約9カ月かかった。

 両陛下はささかまぼこの製造過程を見学。天皇陛下は「(震災で)従業員の方はどうでしたか」「随分ご苦労があったんじゃないですか」などと質問した。【真鍋光之】


防災報道、課題共有へ=マスコミの役割探る―河北新報シンポ
時事通信 3月15日(日)18時25分配信

 国連防災世界会議の関連フォーラムとして、河北新報社と仙台市は15日、災害時に報道機関が果たす役割を考えるシンポジウムを同市で開いた。新聞、放送各社がこれまでの災害取材で得た教訓を共有し、防災や減災につなげようと、情報発信の課題を議論した。
 毎日放送(大阪市)の千葉猛アナウンサーは、災害時にリスナーが現場の状況などを伝える「防災リポーター制度」を紹介。東日本大震災時には「(宮城県)気仙沼のリスナーが生の情報を伝え、番組を支えてくれた」と報告した。
 高知新聞社の山岡正史政経部長は、南海トラフ大地震への備えもあり、「地震という言葉が載らない日はないが、情報が右から左へ流れるだけで、伝える側も受け取る側も整理されていないのではないか」と自戒を込めた。
 河北新報社の古関良行報道部副部長は震災前の防災報道について、「地域の住民を守る気概に欠けていた」と反省。その上で、震災後は「(震災前の)『広く浅く』から『狭く深く』掘り起こす報道に転換した」と語った。
 同社の一力雅彦社長は、冒頭のあいさつで「防災の在り方が問われており、犠牲を防ぐ啓発報道を充実しなければならない」と訴えた。会場には、全国の新聞や放送計9社が取り組む防災報道を紹介するパネルを展示し、市民らに公開した。 


両陛下、被災かまぼこ工場を視察しご帰京 「津波を忘れてはいけない」 
産経新聞 3月15日(日)17時54分配信

 宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は15日、東日本大震災で津波被害を受けた石巻市の「白謙蒲鉾(しらけんかまぼこ)店」門脇(かどのわき)工場で、特産の笹かまぼこの製造工程を視察するなどし、夕方に東北新幹線で帰京された。

 死者・行方不明者3971人と最大の被害を出した石巻市を訪問されるのは震災後初めて。同工場は最大約6メートルの津波に襲われ、従業員は無事だったものの製造機械が全壊。約4カ月後に製造を再開した。

 両陛下は車で沿岸部を通り、同工場にご到着。白出(しらで)征三会長から被災状況や製造再開までの経緯について説明を受け、陛下は「ご苦労が多かったでしょう」と気遣われた。続いて、ガラス窓越しに魚のすり身を焼き上げる工程や包装作業を見て回られた。

 その後、東松島市役所に立ち寄り、阿部秀保市長らとご昼食。阿部市長によると、陛下は今回の震災だけでなく平安前期の貞観地震、明治三陸地震にも触れて「津波を忘れてはいけないですね」と話されたという。


両陛下、かまぼこ工場を視察=宮城
時事通信 3月15日(日)17時4分配信

 宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は15日午前、東日本大震災で被災した石巻市のかまぼこ製造会社「白謙」の門脇工場を視察された。
 同社は津波で市内の全事業所が浸水したが、翌月から徐々に営業を再開。2011年12月には完全復旧を果たした。
 工場内で被災当時の状況を聞いた天皇陛下は「従業員はどうなったんですか」などと質問。「ずいぶんご苦労が多かったでしょう」と説明役の同社会長をねぎらった。両陛下はガラス越しに笹かまぼこの製造工程を見て回った。
 両陛下は同日夕、新幹線で帰京した。 


「復興の象徴」曲技飛行=周辺自治体は反対―空自小牧基地
時事通信 3月15日(日)16時9分配信

 航空自衛隊は15日、東日本大震災で被災した宮城県の松島基地に所属する第11飛行隊「ブルーインパルス」の曲技飛行を、愛知県の小牧基地の航空祭で披露した。周辺の自治体は事故を懸念して反対したが、空自は同飛行隊を「復興のシンボル」と位置付けており、「被災地への変わらぬ思いをアピールする」と説明した。
 同飛行隊による曲技飛行は、小牧基地では44年ぶり。練習機6機が整然と飛び、約7万3000人の来場者から歓声が上がった。愛知県小牧市の会社員増田洋子さん(44)は「感動しました。毎年来てほしい」と笑顔で話した。 


がれき処理、復興に貢献 105団体あす表彰
河北新報 3月15日(日)15時15分配信

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東松島市のがれき分別作業。被災者が手作業で選別した=2013年11月23日、東松島市大曲浜

  土木学会は、国連防災世界会議に合わせた16日のシンポジウムで、東日本大震災での災害廃棄物の処理に携わった建設業者らを特別表彰する。分別処理やリサイクルを進めた被災3県の105団体に授与する。

  受賞するのは、岩手、宮城、福島各県の建設業協会や産業廃棄物協会、セメント会社、共同企業体(JV)のほか沿岸自治体など。

  東松島市と市建設業協会は震災直後から分別処理に着手し、97%超のリサイクル率と処理費用削減を達成した。被災者雇用も進めた。

  市建設業協会は、障害物除去と並行して行方不明者の捜索、犠牲者の仮埋葬にも従事した。橋本孝一会長は「重機でご遺体を傷つけないよう腕のいいオペレーターを出すよう会員企業に指示した」と振り返る。

  震災では約2800万トンの災害廃棄物と津波堆積物が発生。岩手、宮城の両県は1年前に処理を終えたが、福島県では原発事故の影響で作業が続いている。

  土木学会の久田真東北大教授は「106番目の受賞者である膨大ながれきの処理に当たった多くの作業員に敬意を表したい」と話す。


原発防災「対応は困難」 福島の首長ら体験語る
河北新報 3月15日(日)15時15分配信

  原発ゼロを目指す首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は14日、国連防災世界会議のパブリック・フォーラム「原子力防災と自治体の役割」を仙台市で開いた。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内自治体の首長らが、避難の体験談を交えながら原発防災の困難さを訴えた。

  首長会議の世話人を務める桜井勝延南相馬市長は、同市の大部分が福島第1原発の20~30キロ圏に位置するため、津波による行方不明者の捜索を中断し、住民避難を指示せざるを得なかった経緯を説明。「約6万人が避難を余儀なくされた。国は原発を推進しながら(事故対応で)前面に立たなかった」と憤った。

  福島県浪江町の馬場有町長は、高齢者らが事故後に避難先で体調を崩して亡くなる「震災関連死」が増えた状況を報告。「心のケアを含め最優先で対応しなければならない」と述べた。

  日本原子力発電の東海第2原発が立地する茨城県東海村の村上達也前村長は、原発事故後に全国の関係自治体が策定している避難計画について「(重大事故が起きれば)元の場所に戻れない片道切符の計画しか作れないのではないか」と問題提起した。


「福の島」来て、見て、笑顔に…4月からデスティネーションキャンペーン
産経新聞 3月15日(日)14時28分配信

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福が満開ふくしま隊とDCをアピールする内堀雅雄知事(後列、左から2人目)=2月2日、福島市内(写真:産経新聞)

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から間もなく丸4年。福島の復旧・復興は道半ばだが、遠のいた観光客を取り戻そうと、4月から6月末まで、県と自治体、JRや民間団体・企業が一丸となって「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」を展開する。「福島は元気だよ」と全国に発信するまたとない好機だ。

 DCのキャッチコピーは「福が満開、福のしま。」。人々に笑顔をもたらす「花」「食」「温泉」を満喫できる旅を提案している。

 まずは「温泉」。福島市だけでも、老舗旅館が並び、松尾芭蕉もつかったという飯坂、東北有数のこけし産地で「コケジョ」(こけし女子)ブームの一角を担う土湯、吾妻山中腹で野趣にあふれ、白濁の湯に癒やされる高湯…。まさに温泉天国だ。

 「食」では、街中に幟(のぼり)も立つ「円盤餃子」。皿いっぱいに渦状に並び、肉厚でもちもちした皮が特徴。宇都宮、浜松のそれとは違った味わいで、毎週食べても飽きがこない。こんな意外なグルメも福島の魅力か。

 そして、「花」は桜。日本三大桜の一つ「三春滝桜」(三春町)は4月18日ごろに咲き始め、下旬が見ごろ。御幸山公園(いわき市)や鶴ケ城公園(会津若松市)など名所も多く、西日本、首都圏で見逃したらおすすめしたい。

 福島の観光客数は平成22年の5720万人が、震災が起きた23年は3520万人に激減。会津が舞台の大河ドラマ「八重の桜」効果で25年は4830万人まで回復したが、震災前の水準には戻っていない。福島県生まれの記者は昨秋から、故郷の支局で仕事をしているが、「街も人の心も、震災の傷口はまだ…」と感じずにはいられない。

 その閉塞(へいそく)感を打ち破るためにも、DCへの期待は高まる。JR福島支店長の伏見欣人(よしひと)さんは「震災や原発事故でいただいた支援への恩返しとして、DCでおもてなしをしたい」と話す。

 おもてなしといえば、福島民謡「会津磐梯山」のはやし言葉にちなみ、県内の130を超す旅館・ホテルで実施される「小原庄助のんびりプラン」。朝食や朝湯の時間延長、もちろん地酒もたっぷり堪能できる。

 県も、2月補正予算で宿泊料が半額ほどになるクーポン券発行に12億5千万円を計上するなど意欲的だ。内堀雅雄知事は「福島に来て、見て、食べて笑顔で帰って、一人でも多くファンになってほしい」と呼びかける。

 福島に来てくなんしょ!(福島支局長 黒沢通)

■私のふるさと福島

 「白河の関」の白河市生まれ。DCでは「幕末動乱の会津・白河2城巡り」の周遊バスも。ゴルフタウンやラーメンも人気です。


両陛下、かまぼこ工場視察
2015年3月15日(日)11時55分配信 共同通信

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 「白謙蒲鉾店」の門脇工場を視察される天皇、皇后両陛下=15日午前、宮城県石巻市(代表撮影)

 東日本大震災の復興状況視察などのため宮城県を訪れた天皇、皇后両陛下は15日午前、石巻市にある「白謙蒲鉾店」の門脇工場で、特産の笹かまぼこなどの製造工程を見て回られた。

 同店は創業100年を超える老舗。震災当時は6メートルの津波が工場を襲い、製造機械は水没して全て壊れた。生産を再開できたのは、被災から4カ月後の2011年7月だった。

 天皇陛下は、担当者から工場の被害状況や生産再開までの道のりを聞き「ずいぶんご苦労も多かったでしょう」と思いやった。その後、両陛下はガラス窓越しに、すり身を焼き上げる工程や包装作業を見学した。


被災農家を両陛下激励 東松島訪問
河北新報 3月15日(日)9時20分配信

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栽培ハウスでイチゴの摘み取りを体験する両陛下=14日午後3時25分ごろ、東松島市

  仙台市で14日開幕した国連防災世界会議の開会式に出席された天皇、皇后両陛下は同日午後、東日本大震災で被災した東松島市の農業生産法人サンエイトのイチゴ栽培ハウスを訪れた。

  同社の千葉久馬代表取締役から被災状況などの説明を受けた両陛下は、宮城県が開発した品種「もういっこ」の摘み取りを体験。従業員に歩み寄り「協力して頑張ってください」などと励ましの言葉を掛けた。

  同社は津波で施設や機械が流失。水田のがれき撤去や除塩作業を重ね震災翌年に営農を再開し新たにイチゴ栽培に取り組んでいる。

  両陛下は15日、石巻市のかまぼこ工場を視察。午後に専用列車で皇居に戻る。


<みなし仮設>いつまで住めるのか 毎年、更新の知らせ待つ
毎日新聞 3月15日(日)8時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、避難支援者から情報公開請求された福島県が「供与期間延長の可能性」を示す部分を黒塗り(非開示)にしていたことが分かった。これまでも供与期間は1年ごとの延長が繰り返されており、行政側は先の見通しを明らかにしない。いつまで住めるのか分からない不安定な住環境に避難者は不安を抱き、生活に大きな影を落としている。【日野行介】

 福島市の女性(43)は2011年5月、3人の乳幼児を抱えて自主避難し、埼玉県内の民間賃貸住宅に入った。みなし仮設住宅のため家賃の負担はないが、仕事のため福島に残った夫は月2回ほど金曜の夜に車で埼玉に来て日曜の午後には戻る。二重生活で1カ月当たり10万円近く支出が増えた。「事故を起こさないか心配で、この選択が正しいのか迷っていた」と振り返る。

 それでも近所の線量が高いと聞き、まだ戻れないと感じていた。不安だったのは、みなし仮設住宅の打ち切りだ。「毎年春に『更新できる』と聞く度にほっとしていた」と話す。

 女性は昨年3月、2番目の子供が小学校に入るのに合わせて福島に戻った。「先が見えない生活はもう限界。でも、納得して戻らないとうまくいかないと思う」とうつむいた。

    ◇

 「避難者には『(退去の)準備はした方がいいかもしれない』と言っている。先が分からないから」。首都圏の自治体で避難者の相談に当たる女性は、供与期間が延長されるかどうかを聞かれる度にそう答えている。「誰からも指示されていないが、そう答えるしかない」と言う。

 供与期間と共に多い相談が「住み替え」だ。洗濯機を室内に置けない古いアパートで避難者の若い女性が1人で住んでいるのを見ると住み替えを認めたいが、「その理由では無理」と退けざるを得ない。相談に当たった女性は「帰ることもできず困り果てている人も多い」と言う。いずれやってくる「みなし仮設住宅の供与打ち切り」の日を想像し、「避難者にどう告げれば良いのか。今から怖い」と打ち明けた。


住民ら復興の励みに 両陛下、宮城・東松島ご視察
産経新聞 3月15日(日)7時55分配信

 国連防災世界会議の開会式に臨席された天皇、皇后両陛下は14日午後、東日本大震災で津波被害を受けた東松島市を訪れ、住民らに声をかけられた。

 津波で農地の全てが被災した同市の農業生産法人「株式会社サンエイト」では、震災後に生産が開始されたイチゴの栽培ハウスをご視察。天皇陛下から千葉久馬(きゅうま)社長(67)に「元気で農業に取り組んで下さい」とのお言葉がかけられたという。千葉社長は「ここまで来てもらったことに、驚いた。復興の励みになります」と話した。

 同社で働く小松峰子さん(70)は「私たち一人一人の被災状況を気にかけ、声をかけてくれた。本当に優しく、国民一人一人を思ってくれていると感じた」と感激していた。

 沿道には多くの住民が詰めかけ、両陛下に手を振った。近くに住む小学5年の平田萌さん(11)は「被災地にわざわざ足を運んでくれて、みんなが勇気づけられる。復興のために一歩一歩進んでいきたいです」と語った。


<みなし仮設>延長可能性「黒塗り」開示 県、避難者側に
毎日新聞 3月15日(日)7時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が昨年5月に供与期間の1年延長を各都道府県に通知した説明文書のうち、更なる延長の可能性を示した部分を黒塗り(非開示)にして情報公開請求に対応していたことが分かった。先の生活の見通しを少しでも立てたいとして更なる延長を望む避難者は少なくないが、行政側には復興の象徴としてできるだけ早く避難を終わらせたい意向があるのではないかと疑い反発する声も上がっている。

 みなし仮設住宅は、応急仮設住宅のうち民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に提供するもので、供与期間は原則2年間だが、1年ごとの延長が可能となっている。延長はその費用を負担する国と協議して福島県が判断する。県は2014年5月に3度目の延長を行い、現在の供与期限は16年3月末。今年も4~5月ごろに更なる延長を巡り、避難者を受け入れている自治体に通知を出すとみられる。ただし16年4月以降は通算5年を超えるため、打ち切りもあり得ると懸念する避難者もいる。

 こうしたことから埼玉県内で自主避難者の交流会を主催する30代の女性は14年7月、同年5月の供与期間延長に関する文書を福島県に情報公開請求した。その結果、県と自治体側の担当者との質疑応答(Q&A)を想定した「応急仮設住宅(民間借上げ)の供与期間延長に係るQ&A」と題された文書が開示されたが、10項目のQ&Aのうち6項目は黒塗りにされていた。

 この文書について毎日新聞が取材したところ、内容が判明した。Q&Aの3項目めでは延長期限を16年3月末としたことを自治体側から問われたと想定し「今後の更なる延長は1年ごとに判断する」と回答。7項目めでは同年4月以降の取り扱いについて「復興状況や避難者の状況を踏まえて判断する」と回答していた。

 文書は16年4月以降も1年ごとに延長する可能性があることを示唆したと読めるが、福島県は不開示理由について、請求者の女性に「未確定な情報で県民に混乱を生じさせるおそれがある」と文書で説明。県の担当者は毎日新聞の取材に「契約の実務などもあり、各自治体の担当者とは(供与期間を巡る)考え方を共有したかった」と述べる一方、「黒塗りした部分は一般論に近いが、避難者が見れば更に延長すると誤解される恐れがあった」と話した。【日野行介、町田徳丈】

 ◇解説 見通し示さず疑心招く

 「みなし仮設」など応急仮設住宅の「更なる延長」を望む人は、昨年実施された福島県の避難者意向調査で4割に達する。にもかかわらず、県は避難支援者の情報公開請求に対して「延長の可能性」を隠し、県と協議する国も「(延長の有無は)言えない状況」(昨年10月29日、参院復興特別委員会での竹下亘復興相の答弁)と、見通しを示さない姿勢に転じている。

 延長と合わせて、県外への避難者は柔軟な住み替えも要望している。だが、行政側は原則認めていない。避難者からは「先行きを不透明にすることでみなし仮設からの退去を迫っているように感じる。『早く県外避難者を減らしたい』という行政の思惑があるのではないか」との疑念も漏れる。県の担当者は否定するが、一方で県内への住み替えは認めており、「みなし仮設で県外に出た人の選択肢は帰還しかない」とせかしているように受け止められている。

 放射線量を不安視して帰還に踏み切れない人は少なくない。避難者の実態に詳しい福島大の今井照(あきら)教授(自治体政策)は「放射線の影響は長期間にわたる。原発避難者が安心して生活するための住宅制度が必要だ」と強調する。避難者それぞれの要望と向き合った選択肢を示すことも、復興に向けた支援ではないか。【日野行介】

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