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2015年3月 9日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1929,2015年3月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東電>営業賠償3カ月分仮払い 受け付けを開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奇跡の一本松>原木で公印 復興相に寄贈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「原発の政府方針を維持」 独首相の再生エネ普及呼び掛けで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相 10日に「震災4年」受け会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>今も残る写真3.9万枚 宮城・女川町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「奇跡の一本松」公印贈呈 - 速報:@niftyニュース.
リンク:余震減少も活発な状態=先月も津波観測―大震災4年で気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:直近1年は余震737回 - 速報:@niftyニュース.
リンク:九電1150億円の赤字に - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発再稼働変わらず=「エネルギー供給に責任」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、10日に記者会見=東日本大震災4年、復興へ決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災伝える記事とアート融合=都内で10日から企画展―河北新報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再生の針路>(9)七ヶ浜町/移転造成、今月で完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“2つの地震”的中させた学者、いま最も危険視するエリアは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:わが家の無事 黄色で示そう 3・11ハンカチ運動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災、11日で4年=被災各地で追悼行事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸の「希望の灯り」、東北へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<被災地のいま 原発事故>損害賠償/再編打ち切る動き表面化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年>子どもの笑顔、揚がれ空へ・仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小>保存が解体を上回る 地区住民調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地のいま>(8)賠償/今月で打ち切り 苦悩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地のいま>(8)賠償/「命綱」自立阻む懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年>被災3県知事、復興財源に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集中復興期間の延長を=内堀雅雄福島知事インタビュー―東日本大震災4年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民の感謝、やりがいに=派遣経験「どこかで役立つ」―応援職員・東日本大震災4年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大規模予算で復興推進=達増拓也岩手知事インタビュー―東日本大震災4年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建策を充実=奥山恵美子仙台市長インタビュー―東日本大震災4年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業、続く職員不足=土木、建築など270人―民間と奪い合いも・50市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派、福島に狙い 原発事故「放射能への不安」あおる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 岩手・大槌 お別れ会、百年桜は心の中に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 宮城・仙台 復興の連凧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 福島・いわき 希望ともる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 台湾の支援に感謝イベント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻住民アンケート 大川小の被災校舎、「保存」上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>よその自治体で自宅再建23% 続く人口流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>除染ボランティア3万人余 被ばく管理の対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災義援金が大幅減少 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東電>営業賠償3カ月分仮払い 受け付けを開始
毎日新聞 3月9日(月)22時35分配信

 東京電力福島第1原発事故で減収を強いられた商工業者を対象に、東電が事故前の利益を支払う「営業損害賠償」について、東電は9日、新しい賠償案を示すまでの間の暫定的な賠償の受け付けを開始した。原発事故前の利益の3カ月分相当を仮払いする。

 対象は主に避難区域の中小企業と個人事業主。東電と国は今月から、来年2月で打ち切るとする素案に基づいた賠償に切り替える方針だったが、地元の反発を受け今月3日、素案見直しを明らかにしていた。

 今年2月までの4年分は、東電が一括払いに応じるなどしてきたが、今月以降の支払い方法が白紙となっていた。新しい賠償の枠組みがまとまれば、仮払金を差し引いた賠償金を支払う。新案の提示時期は未定。【土江洋範】


<奇跡の一本松>原木で公印 復興相に寄贈
毎日新聞 3月9日(月)22時1分配信

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岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の原木で作った復興相の公印。「興」の文字は人と人が手を取り合っているように見える書体を採用した=東京都港区の復興庁で2015年3月9日午後5時50分、松本晃撮影

 全国のはんこ職人が加盟する全日本印章業協会が、東日本大震災からの復興の象徴になった岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の原木で復興相の公印を製作し、9日、復興庁で竹下亘復興相に寄贈した。

 同市の高田松原を襲った津波に唯一耐えた一本松は、2012年5月に枯死が確認された。公印は同協会の若手19人が手作業で製作。彫り込まれた「復興大臣之印」の「興」は復興を支える人々をイメージし、手を取り合っているように見える書体を採用した。

 同協会青年部連絡協議会の中原和弥会長は「はんこは一生添い遂げるように彫るが、今回の公印は使われなくなることが復興だ。なるべく早く使われないようになればいい」と語った。公印は今後、復興に協力した人への感謝状などに使用するという。【松本晃】


菅氏「原発の政府方針を維持」 独首相の再生エネ普及呼び掛けで
産経新聞 3月9日(月)21時56分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が脱原発と再生可能エネルギーの普及を日本に呼び掛けたことに関し、原発を利用する政府の方針を維持する考えを示した。「低廉で安定した電力供給は日本経済の生命線なので責任あるエネルギー政策を進めていくことに変わりはない」と述べた。

 菅氏は「長期的に原発依存度を低減させていく。あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めたい」とも強調した。

 メルケル氏は訪日を前に政府ホームページで公開した映像の中で、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断し、再生可能エネルギーの普及を進めていることに触れ、「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けていた。


首相 10日に「震災4年」受け会見
産経新聞 3月9日(月)21時34分配信

 安倍晋三首相は10日、東日本大震災から11日で4年を迎えるのを前に、官邸で記者会見を開く。官邸報道室が9日、発表した。最重要政策に位置付ける被災地復興の加速に向け、東京電力福島第1原発事故への対応のほか、被災者の雇用改善などに尽力する方針を示すとみられる。


<東日本大震災>今も残る写真3.9万枚 宮城・女川町
毎日新聞 3月9日(月)21時24分配信

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津波で流出し持ち主が分からなくなった写真の数々=宮城県女川町で2015年3月7日、宮間俊樹撮影

 東日本大震災の津波で流された写真などを収集、保存する宮城県女川町写真センターが、町総合体育館で最後の展示返却会を開いている。震災4年の日の11日を最後にセンターは閉鎖され、残された約3万9000枚の写真は順次処分される。

 同町内の仮設住宅に暮らす千葉幸喜(こうき)さん(69)は、5歳の時に病死した父の写真を捜しに来た。生前の記憶は少なく、津波で失った写真は貴重な思い出だ。「母の遺影みたいに立派な写真を一緒に飾ってあげたい」と話していた。

 これまで仮設住宅などで展示会を開いて持ち主に返却した写真の枚数は約5万6000枚。未返却分を含むデジタル化した約10万枚の画像データなどは町に引き渡される。【宮間俊樹】


「奇跡の一本松」公印贈呈
2015年3月9日(月)20時57分配信 共同通信

 東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の枝で作った公印を、全日本印章業協会の若手職人らが9日、竹下亘復興相に贈った。協会青年部の中原和弥さんが「復興への気持ちを込めて彫り上げた」と手渡すと、竹下氏は「本当にありがたい。復興に尽力した人に贈る感謝状などに有効に活用したい」と語った。

 公印は復興への貢献と技術継承を目的に、全国から集まった19人の職人が製作。35ミリ四方の大きさで「復興大臣之印」の6文字が手彫りされている。竹下氏はさっそく公印を感謝状に押し、中原さんらに贈呈した。


余震減少も活発な状態=先月も津波観測―大震災4年で気象庁
時事通信 3月9日(月)20時11分配信

 気象庁は9日、東日本大震災から4年間の余震まとめを発表した。2011年3月11日の本震(マグニチュード=M9.0、最大震度7)発生から1年目は、最大震度1以上の地震が8112回だったが、4年目(今月7日まで)は737回に減少。M5以上で比較した場合、1年目の666回が4年目は34回に減った。
 ただ、震災前に比べると頻度は高い。4年目は昨年7月12日に福島県沖でM7.0、最大震度4の地震が起きた際と、今年2月17日朝に三陸沖でM6.9、同4の地震が起きた際の2回、津波注意報が出されて小さな津波を観測した。気象庁は活発な地震活動が当分続くとして、注意を呼び掛けている。
 同庁は岩手から千葉の沿岸から日本海溝付近までの沖合を余震域と設定している。 


直近1年は余震737回
2015年3月9日(月)19時50分配信 共同通信

 気象庁は9日、発生から11日で4年となる東日本大震災の地震活動まとめを発表した。震度1以上の地震は昨年3月11日以降の約1年間に737回で、4年間の合計は本震を含めて1万1455回に上った。

 余震回数は年々減少傾向だが、震災前10年間の平均回数306回と比べ、依然として2倍以上が発生しており、気象庁は「今後も当分の間は活発な状態が続くと考えられる」と分析している。

 気象庁によると、昨年3月11日以降に発生した737回の余震のうち、地震の規模を示すマグニチュード(M)5以上は34回。最大震度は5強と5弱が各1回で、4が22回だった。


九電1150億円の赤字に
2015年3月9日(月)19時40分配信 共同通信

 九州電力は9日、2015年3月期連結決算の純損益が1150億円の赤字になるとの業績見通しを発表した。原発停止で代替の火力発電所の燃料費が経営を圧迫。14年度中に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働ができず、不動産などの売却益も大きく減少し、前期の960億円より赤字幅が拡大する。赤字は4期連続。

 川内原発の再稼働は、原子力規制委員会への書類提出が遅れて今夏以降になる。再稼働の時期が遅れるほど燃料費の増加が負担となるため、九電は再稼働への準備を急ぐ構えだ。


原発再稼働変わらず=「エネルギー供給に責任」―安倍首相
時事通信 3月9日(月)19時11分配信

 安倍晋三首相は9日、日独首脳会談後の共同記者会見で、停止中の原発に関し「世界で最も厳しい、原子力規制委員会が決めた基準をクリアしたものについては科学的見地から再稼働していきたい」と述べ、従来方針に変わりがないことを強調した。
 首相は、日本が脱原発に踏み切らない理由について「国民に対して低廉で安定的なエネルギーを供給する責任を果たさなければいけない。CO2(二酸化炭素)が排出されている状況も変えなければいけない」と説明した。 


安倍首相、10日に記者会見=東日本大震災4年、復興へ決意
時事通信 3月9日(月)18時5分配信

 東日本大震災発生から11日で4年を迎えるのを前に、安倍晋三首相は10日午後6時から首相官邸で記者会見する。被災地の現状を踏まえ、今後も政府を挙げて復興に取り組む決意を示す見通し。会見に先立ち、政府は首相をトップとする復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開く。 


震災伝える記事とアート融合=都内で10日から企画展―河北新報
時事通信 3月9日(月)17時28分配信

 東日本大震災を伝える新聞記事と芸術作品を組み合わせた企画展「1462days」が10日から東京・銀座で開かれる。主催する河北新報社(仙台市)の佐藤純東京支社長は「震災の記憶の風化が進むことに歯止めをかけようと企画した」と語る。
 参加したのは被災地にゆかりのあるアーティスト11組。展示される16点には、それぞれ制作者が選んだ記事が添えられ、作品に込めた意図が分かる仕組みになっている。
 発生当日に配られた号外を細かい砂粒で再現した作品は、展示期間中に形が崩れることで「風化」をイメージさせるという。
 福島県田村市出身の佐藤香さん(27)は、実家近くで採取した土を絵の具に用いた絵画を制作した。「原発事故で危険だと言われる故郷の美しさを伝えたい」と話す。
 展示は、中央区銀座8丁目の河北ビルで22日まで。入場無料。 


<再生の針路>(9)七ヶ浜町/移転造成、今月で完了
河北新報 3月9日(月)17時15分配信

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花渕浜地区の七ケ浜ハーバースクエア予定地

  七ケ浜町は2015年度、住宅再建が大きく前進する。5地区で計画する防災集団移転は、最大規模(128区画)の笹山地区の造成が3月中に終わり、194区画全ての工事が完了する。笹山は15年度末には約100戸の住宅完成が見込まれている。

  5地区212戸を建設する災害公営住宅は、3~11月に完成し、入居が始まる。低層階で居間が広く明るい共有部分に面した「リビングアクセス型」を採用し、住民同士の交流を促す。

  住宅再建に伴い、町内6カ所の仮設住宅373戸分のうち、七ケ浜中第2グラウンドと第一スポーツ広場の257戸分を終了し、来年5月から4カ所に集約する。集約に伴う引っ越し費用は町が負担する。

 ◎復興の鍵/6次産業化拠点整備

  町は雇用創出と地域経済の活性化に向けて、農業、水産業、商工業の連携による6次産業化を進める。拠点となるのが、花渕浜舘下地区に整備される「七ケ浜ハーバースクエア」だ。

  県内唯一のノリ種苗生産施設の県漁連七ケ浜町水産振興センター、魚市場などが集まる地区に、新たに建設する焼きノリ加工施設を核として、加工品販売施設やレストランなどを展開することを目標に掲げている。漁協、商工会などでつくる運営会社が、商品開発などを始めている。

  加工施設によって、従来県外に委託した焼きノリやノリチップスへの自前での加工が可能になり、製品のブランド化や雇用創出が見込まれる。町外業者への賃貸料収入も期待される。

 ◎<関係者に聞く>多賀城・七ケ浜商工会会長・安住政之さん(60)/事業はスピード感が大切

  6次産業化を推進するまちづくり会社「七ケ浜ハーバースクエア」の社長を務めている。2013年10月の設立以来、漁協がブランド化を目指すヒラメ、カレイ、ボッケを使った製品開発を始めている。

  商品とブランド開発は日本財団などの事業支援を受けた。干物製造施設を町子育て支援センター内に作り、親子試食会など開いて若い世代を巻き込んだ商品開発を進めている。県内外の飲食店の協力を得て、町内産の魚を素材にした料理を提供するフェアも開いた。今後は花渕浜を中心に、菖蒲田浜の海水浴場や町内との回遊性をどのように持たせるか考える必要がある。

  新年度に始まる建設予定地の花渕浜の土地区画整理事業の進展を待ちたい。焼きノリ加工施設は、工事開始を待つばかりだ。事業はスピード感が大切。関係者の気持ちがしぼまないうちに、一日も早い着工を望みたい。


“2つの地震”的中させた学者、いま最も危険視するエリアは…
夕刊フジ 3月9日(月)16時56分配信

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忘れたころにやってくる巨大地震。普段から防災意識を高めておきたい(写真:夕刊フジ)

 東日本大震災からもうすぐ4年を迎える。いつ起きてもおかしくない巨大地震に備えるため、「減災」の切り札として予知研究が進められている。2月中旬に「3・11」の震源地に近いエリアで2つの海溝型地震が発生したが、実のところ、これを事前に予測し、的中させた研究者がいる。電磁波の異常を解析し、地震発生を短期的に予測することで知られるこの研究者。いま最も危険視するのは「東北地方の太平洋側、関東地方の一部と伊豆諸島」とし、「気になる兆候がある」と警鐘を鳴らす。

 「あの2つの地震は、地域や期間の予兆がはっきりと現れていた」

 こう語るのは、『地震は予知できる!』(KKベストセラーズ)の著者で電気通信大学名誉教授の早川正士氏(70)。

 「2つの地震」とは、2月17日の午前に東北地方の三陸沖で発生したマグニチュード(M)6・9(最大震度4)と、午後、岩手県沖で起きたM5・7(同5強)を指す。

 早川氏は、これに先立つ同月12日、宮城県沿岸部を中心として「2月14日から20日までの間に内陸であればM5・5前後、海底であればM6・0程度。最大予測震度は4」と、具体的な数値を示してインターネット上などで公開。地震の発生期間、エリアの特定に成功していた。

 早川氏の予測理論は電磁波の異変に着目し、震源域と期間を推定するものだ。同氏が解説する。

 「わりばしが割れる直前にヒビが入るのと同様、地殻も地震が起こる約1週間ほど前に小さなヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する」

 電離層は通常、上空60キロメートル~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づくという。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。

 全国15カ所に配置している受信所で、地域ごとの異常をとらえ、地震が起きるとみられる5日から12日前(約1週間前後)に、発生地域と期間を予測する研究を行ってきた。

 的中したのは先の2つの地震に限らない。

 昨年9月16日に茨城県南部を震源とするM5・6(最大震度5弱)の地震が発生したが、同月11日の段階で「9月15~19日までの間に関東内陸部でM5・5程度、最大震度5強」と予測。

 3年前の2012年3月14日には、三陸沖を震源にM6・9(同4)、千葉県東方沖でM6・1(同5強)と規模の大きい地震が相次いだ。これも前者を同月1日の段階で「3月5~12日の間に東北沖でM6~7の地震」、後者も同月7日に「3月14~22日の間に東関東でM5・5」と予知に成功するなど多くの実績を残している。

 地震発生まで1週間前後あれば、さまざまな対策が立てられる。

 早川氏は、それを有効活用させるため、10年に電気通信大、千葉大、中部大の産学提携事業で「地震解析ラボ」を創設。翌11年から携帯電話やスマートフォン、パソコンに週2回、地震予測を配信するサービス(月額200円~)を始めた。

 予知のスペシャリストがいま最も気にするエリアはどこか。

 「観測結果から、3月11日までに茨城県沖から千葉県の内陸部と沖合にかけて、M5規模の地震が予測され、最大で震度4程度の揺れが発生する可能性がある。16日までには東日本大震災の被災地を含む北海道の十勝沖から岩手県沖にかけて、M5・5規模、揺れは最大で4程度。18日までには伊豆諸島から小笠原諸島にかけてM5・5規模、同じく震度4程度が起きうる」(早川氏)

 いずれも最大予測震度は4だが、実際の揺れはそれ以上になることもあるから油断は禁物だ。

 早川氏は昨年、地震学者らで「日本地震予知学会」を設立。3月15日には宮城県仙台市で開かれる防災戦略会議「国連防災世界会議」(国連主催)に出席し、講演する。従来の地震学にはなかった「短期予測」。救世主となるか。


わが家の無事 黄色で示そう 3・11ハンカチ運動
河北新報 3月9日(月)14時50分配信

  3月11日、街を黄色に染めよう-。災害発生後、住民の安否が確認できるように、玄関先に黄色いハンカチを掲げる「しあわせな黄色いハンカチプロジェクト」に取り組む仙台青年会議所(JC)が、市民に参加を呼び掛けている。東日本大震災発生から4年となる特別な日に、黄色いハンカチを掲げる行動を通して、震災を振り返り、備えを促すのが狙い。

  仙台JCの呼び掛けに賛同し、11日は太白区の西中田町内会や西中田小の児童らが、ハンカチを掲示する。道路から見えるように、各家の玄関先や門に掛けるほか、郵便受けに挟む予定。黄色ならば、タオル、Tシャツなどでもよい。

  地震などの災害発生時、玄関先に掲げられた黄色いハンカチは、「わが家は大丈夫」というメッセージになる。一軒ずつ訪ねて回るよりも短時間で安否確認ができるほか、掲示が無い場合は救助が必要な人の早期発見にもつながる。

  太白区の鈎取ニュータウン町内会では東日本大震災発生後、住民がそれぞれの玄関先に黄色いハンカチやタオルを掲げ、約35分で全世帯の安否確認を完了した。この取り組みを広めようと、仙台JCは昨年から同プロジェクトを実施している。

  仙台JCの金ケ崎政伸理事長(38)は「当日は震災後の支援に対する感謝の気持ちも込めてハンカチを掲げてほしい。被災地から世界へと活動を広めたい」と話す。


東日本大震災、11日で4年=被災各地で追悼行事
時事通信 3月9日(月)14時25分配信

 東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、11日で4年を迎える。被災地は、地震や津波で肉親らを失った人々の鎮魂の祈りに包まれ、発生時刻の午後2時46分に合わせ、黙とうがささげられる。
 1万8000人以上の死者・行方不明者を出し、今なお20万人以上が避難生活を余儀なくされる。東京電力福島第1原発事故の収束作業や住民帰還にも、めどは立っていない。
 東京都内では11日午後、天皇、皇后両陛下を迎えて政府主催の追悼式が営まれ、安倍晋三首相ら三権の長、遺族らが参列する。
 被害が大きかった岩手、宮城、福島各県では自治体主催の追悼式典をそれぞれ開催するほか、各地でろうそくをともして犠牲者をしのぶキャンドルナイトなどの関連行事が予定されている。
 発生から20年を迎えた阪神大震災の被災地、神戸市でも、東日本大震災の「語り部」として活動する被災者を招いた集いを開く。 


宮城、岩手で震度3
時事通信 3月9日(月)12時16分配信

 9日午前11時58分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県気仙沼市、岩手県大船渡市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市
 震度2=宮城県石巻市、岩手県一関市。 


神戸の「希望の灯り」、東北へ
2015年3月9日(月)11時2分配信 共同通信

 東日本大震災の追悼行事に使うため、神戸市の市民団体が9日、阪神大震災の犠牲者の鎮魂と街の復興を願って同市中央区の公園・東遊園地に設置されているガス灯「1・17希望の灯り」から火を移す分灯式をした。

 追悼行事に参加するメンバーがガス灯の火をろうそくに付け、ランタンに移した。11日には宮城県名取市で、竹灯籠を「3・11」の形に並べ、灯籠の中に浮かべたろうそくに火をともす。

 市民団体「神戸・市民交流会」の山川泰宏さん(76)は「阪神大震災から20年という節目を迎えた神戸から、東北の皆さんに希望を届けたい」と話した。


<被災地のいま 原発事故>損害賠償/再編打ち切る動き表面化
河北新報 3月9日(月)11時0分配信

  東京電力福島第1原発事故で、東電が2月27日までに支払った賠償金は総額約4兆7125億円に達し、岩手、宮城、福島の被災3県の2015年度当初予算案の合計額を上回る。

  賠償項目は避難に伴う慰謝料や住宅賠償など。個人のほか、企業や行政経費が増えた自治体が対象となり、東電は必要額を約5兆4124億円と見込む。

  原状回復が進まない中で賠償を打ち切る動きが目立つ。東電はことし2月末、避難で失業した人の所得を補償する就労不能損害賠償を廃止した。国と東電は昨年12月、避難区域の商工業者に対する営業損害賠償を2016年2月で打ち切るとする素案を示したが、事業者側が反発。東電は素案を撤回し、3月中にも新たな方針を示すことにした。

  昨年4月に田村市都路地区東部、同10月に川内村東部の避難指示が解除された。解除後1年で両地域の住民に対する慰謝料1人月10万円の支払いが終了する。

  賠償は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づく。直接請求で折り合わなければ、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てられる。2月27日現在、1万5118件の申し立てがあり、1万259件(67.8%)で全面的な和解が成立している。

  地域住民による集団ADRの申し立てがことしに入ってからも続いている。ただ、センターが示す和解案には法的拘束力がなく、浪江町民約1万5000人が参加するADRなど一部で東電が和解案の受諾を拒んだ。


<震災4年>子どもの笑顔、揚がれ空へ・仙台
河北新報 3月9日(月)9時30分配信

  東日本大震災からの復興を願い、被災地に生きる子どもたちの笑顔の写真をプリントしたたこを揚げる催しが8日、仙台市若林区の広瀬川河川敷であった。

  約80枚、長さ約50メートルの横連だこには、東松島市で撮影した子どもたちの笑顔の写真が印刷されている。風が弱く小雨が降る悪条件の中、「仙台凧(たこ)の会」のメンバーら15人が力を合わせ、空に虹のような笑顔のアーチを架けた。

  凧の会の庄子明宏さん(60)=宮城県大衡村=は「子どもたちの笑顔は世界の願い。楽しくたこを揚げられる日が来るまで続けたい」と話した。

  NPO法人メリープロジェクト(東京)が、震災から4年となる11日に合わせ、世界各地でたこ揚げをする試みを呼び掛けている。


<大川小>保存が解体を上回る 地区住民調査
河北新報 3月9日(月)9時30分配信

  東日本大震災で児童と教職員84人が犠牲になった石巻市大川小の被災校舎について、地元住民組織「大川地区復興協議会」は8日、全体説明会を開き保存の是非を話し合った。参加者から解体、保存それぞれの意見が出され、終了後に集約したアンケートでは保存が解体を上回った。協議会は20日、委員約50人で会合を開いて方向性を検討し、地元の意見をまとめる。後日、市に要望する方針。

  協議会は校舎周辺を「鎮魂の森」として整備する復興計画案を提示した。校舎については(1)全部を解体して跡地に平面図を復元。タブレット端末などで校舎の写真や映像が見られるようにする(2)低学年の学習棟など一部を保存する(3)全部残す-の3案を示した。

  住民126人が出席し、3案に対し意見を述べた。全部の解体を求める住民からは「あの場所で家族が亡くなり、通るたびつらい。あんな廃虚よりもレプリカなどで震災前のイメージを残してほしい」「維持管理費をどう確保するのか。将来の人に背負わせるべきではない」との意見が出た。

  大川小を卒業した中高生6人は全部の保存を望む立場で思いを語った。「亡くなった友だちと友情を育み、大切な思い出が詰まった母校を残してほしい」「どんな写真や映像よりも、校舎を見る方が津波の怖さが伝わる。悲劇を繰り返さないよう語り継がなくてはならない」などと訴えた。

  参加者アンケートには120件の回答があった。全部解体を支持したのは37件、一部保存は3件、全部保存は57件だった。ほかに、全施設を解体して更地にすることを求める意見が11件あった。

  協議会の大槻幹夫会長(72)は「大川地区全体として集まったのは初めてで、真剣な意見が交わされた。アンケート結果を踏まえて協議会で話し合い、総意をまとめたい」と述べた。


<被災地のいま>(8)賠償/今月で打ち切り 苦悩
河北新報 3月9日(月)9時30分配信

  田村市都路地区東部が、東京電力からの精神的損害賠償(慰謝料)で揺れている。1人当たり月10万円の支払いが今月で打ち切りになるためだ。一帯は福島第1原発事故に伴う影響が色濃く残る。生活再建の途上にある住民は、先行きへの不安を募らせている。

  山林の斜面にシイタケのほだ木が並ぶ。「7万本以上は廃棄しなくちゃならない」。市内の農業坪井哲蔵さん(66)がつぶやいた。

  生活圏の除染は終了したものの、山林はいまだ手付かずの状態が続く。野ざらしとなっているほだ木の放射性物質濃度は高い。露地シイタケの出荷制限が解除される見通しは立たない。

  坪井さんは昨年、避難先から都路に家族3人で帰還した。住み慣れた場所には戻ったが、営農収入はゼロのまま。なりわいを原発事故で奪われ、東電からの慰謝料なしには生活は成り立たなくなった。

  「山の仕事がだめになった場合、国や東電はどうしてくれるのか。きちんと現場を見てほしい」。荒れていく里山を前に、坪井さんが口調を強めた。

  原子力損害賠償紛争審査会長はことし1月、「慰謝料は避難指示解除後、1年をめどに打ち切るのが妥当」との見解を示した。都路地区は昨年4月に指示が解除されており、3月いっぱいで期限を迎える。

  避難指示で生活の場所を取り戻しても、豊かな自然は容易には元には戻らない。根強い風評にさらされる生産農家の苦悩は深い。

  「コメの作付けを再開しようと希望を持って帰還したが、今の米価ではとても採算が合わない」。地区内の農家坪井幸一さん(66)はことしの作付けを諦めた。

  東北の農家は今も米価下落にあえぐ。原発事故を抱えた福島の場合はさらに深刻だ。低迷する市場の評価は営農意欲をそぎ、都路東部の稲作再開率は昨年、25.2%と伸び悩んだ。

  幸一さんは2年前まで原発作業員をしていた。東電の就労不能損害賠償は先月打ち切られたばかり。旧警戒区域のコメの作付け自粛への補償もあるが、16年産米分までに限られる。

  「慰謝料の打ち切りは仕方ないし、賠償で生活しようなんて思っていない。風評被害が払拭(ふっしょく)され、震災前のようにコメを作って生活の糧にできればいいんだが…」。ため息をつきながら、イノシシが荒らした育苗用のハウスを見やった。(郡山支局・吉田尚史)


<被災地のいま>(8)賠償/「命綱」自立阻む懸念も
河北新報 3月9日(月)9時30分配信

  止まっては動き、また止まる。一度さび付いた製造機器はなかなか言うことを聞かない。新たに設備投資する余裕はない。

  福島県浪江町の建材製造会社、日化ボード。屋根の下地となる木毛(もくも)セメント板を手掛ける。社長の朝田英信さん(65)が工場を再開させたのは2013年4月だった。東京電力福島第1原発事故で町が避難区域に指定され、2年以上の休業を強いられた。

  「なんとか軌道に乗せられそうだ」。再生への光明が見えかけた昨年12月、衝撃的な話が飛び込んできた。営業損害賠償について、東電が16年2月で打ち切るとの素案を示したとのニュースだった。

  2年間のブランクに風評被害が追い打ちをかける。取引先は事故前の半分に減ったままだ。「品質のいい物を作れば客は応えてくれるはず」と自らに言い聞かせるが、東電からの賠償金は資金繰りの命綱となっている。「早すぎる。工場をつぶすわけにいかない」。朝田さんは唇をかむ。

  県商工会連合会によると、避難区域にある10商工会の加盟事業所のうち、事業を再開したのは50.43%の1236カ所(2月20日現在)。地元での再開は229カ所にすぎない。商圏の喪失にあえぐ事業者も多く、関係団体は賠償延長を強く求めている。

  延長の必要性を訴える朝田さんだが、心中には別の思いも芽生えている。「賠償に頼り続けていれば、いつか自力で立てなくなる」

  これまで賠償によって労働意欲を失った仲間の姿を見てきた。東電からの金は暮らしや会社を支えてくれる一方、依存すれば工夫や努力を阻害する毒にもなるとも感じている。

  仮に賠償期間が延びたにせよ、未来永劫続くわけでもない。「打ち切られるまでに持続可能な会社にしなければ」。経営者として先を見据える。

  賠償は、1人当たり月10万円の精神的慰謝料や財物賠償など多岐にわたる。これまで支払われた総額は計約4兆7125億円。事故前の福島県の一般会計予算の5倍に相当する金が被災者、被災事業所に配分された計算になる。

  事故から4年。賠償と自立のはざまで、福島は揺れ続けている。(福島総局・桐生薫子)

 [営業損害賠償] 原発事故当時、避難区域で営業していた商工業者を対象に、事故に伴う減収分を賠償する。現行の賠償期間は12年7月~15年2月分。東電の素案は、16年2月までの1年分について商圏の喪失や減収が認められる場合のみ賠償するとした。


<震災4年>被災3県知事、復興財源に危機感
河北新報 3月9日(月)9時30分配信

  東日本大震災の発生から11日で4年を迎えるのを前に、岩手、宮城、福島3県の知事が河北新報社の取材に応じた。国による集中復興期間(2011~15年度)後の財政支援に不透明感が増す中、復興事業の財源確保に全力を挙げる姿勢を強調した。

  達増拓也岩手県知事は「新たな借金をして財源を確保するのは容易ではない。通常分を削減して復興分に回せば、県全体として経済や生活が劣化する」と危機感をあらわにした。

  16年度以降の復興予算に関し、竹下亘復興相は全額国費負担の枠組みを見直し、事業によっては被災自治体に負担を求める考えを明らかにしている。内堀雅雄福島県知事は「16年度以降も復興の道のりは長い」と語り、集中復興期間の延長要請を続ける考えを示した。

  地域再生に向け、村井嘉浩宮城県知事は「1次産業の6次化などに取り組み、創造的復興を成し遂げる」と強調。達増知事は「なりわい再生を軸に質の向上を図る」と語った。

  村井知事は災害公営住宅の早期整備策にも言及し、「労働力と建設資材の円滑な供給に努力する」と話した。

  東京電力福島第1原発の廃炉に絡み、内堀知事は「溶融燃料の取り出しに向け、国や東電は技術開発を加速してほしい」と要望した。


集中復興期間の延長を=内堀雅雄福島知事インタビュー―東日本大震災4年
時事通信 3月9日(月)8時13分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県では約12万人が県内外で避難生活を続けている。内堀雅雄知事は「福島復興は入り口に立ったばかりという部分もある」と述べ、2015年度で終了する集中復興期間の延長を改めて求めた。
 ―震災から4年。現状と課題は。
 原発事故の避難指示区域への対応、除染、汚染土処理、根強い風評など原子力災害が福島に落とした影は大きい一方、原発20キロ圏内の一部で避難指示が解除されるなど、明るい兆しも見え始めている。光と影が交錯している現状を、光が輝く未来に導けるよう総力を挙げる。復興公営住宅整備が遅れていることには自責の念がある。あらゆる手段で工期短縮を図る。
 ―15年度には集中復興期間が終わる。
 福島復興は入り口に立ったばかりという部分もある。必要となる財源の精緻な試算をつくる。復興が終わるまでが集中復興期間だ。期間延長を求め、形にしていく必要がある。被災3県で連携して取り組む。16年度以降も復興の道のりは長い。
 ―除染の現状について。
 避難指示区域の除染は着実に進めるよう国に求める。それ以外の市町村除染は、各市町村が努力して、着実に進んでいる。市町村と連携し、きめ細かく対応する。市町村による住宅の除染は、1~2年でおおむね終わるとみている。
 ―第1原発の廃炉作業の状況をどうみるか。
 タンクからの汚染水漏れが頻発した昨年度に比べると、今年度は進捗(しんちょく)した。ただ最近、死亡労災事故が続き、汚染した雨水が(排水路を通じて)外洋に出る事象が発生した。前進したという実感を後戻りさせ、風評払拭(ふっしょく)に向け一歩一歩築いたものが壊れる。東電、国にはしっかり対応をしてもらいたい。
 ―政府は原発再稼働を進める方針だ。
 福島では、原子力災害の過酷で甚大な影響が続いている。再稼働は原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全、安心の確保を最優先に検討を進めるべきだ。知事として、事故の反省、教訓が風化しないよう絶えず発信していく。 


住民の感謝、やりがいに=派遣経験「どこかで役立つ」―応援職員・東日本大震災4年
時事通信 3月9日(月)8時8分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県に全国自治体から派遣されている応援職員。慣れない土地での暮らしや業務量の多さに、押しつぶされそうになることもある。一方で、住民からの感謝にやりがいを感じたり、全国から集まる職員同士の交流に刺激を受けたりする機会も多い。
 岩手県陸前高田市に京都市から派遣された土居厚子さん(56)は、後期高齢者医療保険の手続き業務に当たっている。派遣当初は、同じ部署の同僚が少なく、保険関係の電算システムも元の職場と異なる中で戸惑いを感じた。応援職員用の仮設宿舎には女性は一人。孤独感もあったという。けれども、関西弁に気付いた市民から「遠い所に来てくれてありがとう」と声を掛けられたりする瞬間にやりがいを感じるという。4月に派遣元に戻っても「(陸前高田市をはじめ東北の人々が)復興に向けて頑張っていることを伝えたい」と話す。
 宮城県気仙沼市に兵庫県尼崎市から派遣された堀江史朗さん(55)は、20年前に阪神・淡路大震災で被災し、全国の自治体やボランティアから支援を受けた経験を持つ。今回は恩返しの意味も込め派遣に志願、住民税や軽自動車税の収納業務などに当たる。
 人手が足りず、各種税の納付期には「倒れるかな」と思うほどの忙しさだったが、職場一丸となって何とか乗り切った。もう少しだけ手助けできればと、3月末までだった派遣期間の半年延長を決めた。「いろんな人との出会いもあるし、(応援の)経験はどこかで役に立つことがある」と、若手にも応募してほしいと考えている。
 福島県広野町復興企画課に愛知県清須市から派遣され、災害公営住宅建設など復興業務全般に携わる後藤純哉さん(32)。「(周囲から)震災時の貴重な体験談を聞かせてもらったり、全国各地から支援に来ている職員からそれぞれの仕事のやり方を教えてもらえたりすることも恵まれている」と語る。派遣元に帰っても、この業務経験が将来の東海地震の際などに役立つと確信している。 


最大規模予算で復興推進=達増拓也岩手知事インタビュー―東日本大震災4年
時事通信 3月9日(月)8時7分配信

 東日本大震災からの「復興の道をしっかり歩んでいる」と語る岩手県の達増拓也知事。県が復興計画で定める本格復興期間(2014~16年度)の真っ最中にあり、15年度は最大規模の予算を充て復興を急ぐ。
 ―震災から4年を振り返って。
 改めて犠牲の多さと被害の大きさに思いをいたしたい。県民が力を合わせて進めている復興の重さを念頭に置かなければならない。15年度は本格復興期間の中間年で、県は最大規模の予算で復興に当たる。大規模な造成工事や建物の建設が進み非常に大事な時。復興が長期化する中、仮設住宅での生活を支援していきたい。
 ―復興の現状認識と課題は。
 廃棄物処理の完了を含め、「基盤復興」から「本格復興」の段階に移行できている。当初の復興計画から大きく外れることなく、県として復興の道をしっかり歩んでいると思う。課題はマンパワー不足の解消と復興財源の確保のほか、制度により引っ掛かりや遅れが見られることだ。
 ―国への要望と評価を。
 被災地の復旧・復興が完了するまで集中復興期間を延長し、特例的な財政支援も継続して、地方負担が新たに生じないようにしてほしい。復興が完了するまでの十分な復興財源フレームを早めに示してもらいたい。土地収用の要件を緩和する改正復興特区法の成立などもあり、国の対応は一定の評価をしている。もう少し踏み込み、地元のニーズよりも先行して手を打つことがあってもいい。
 ―被災者の意向の変化で住まいの計画を変更するケースが出ているが。
 変更の余地を認めるのが現実的だ。できるだけ意向に沿った見直しをしながらまちづくりを進めたい。仮設住宅の供与期間は災害公営住宅や土地区画整理事業の宅地整備、住宅の供給状況などに応じて延長したい。
 ―東京五輪と復興をどう結び付けたいか。
 東京五輪は復興を成し遂げた日本の姿を世界に見てもらうためのもの。世界中の選手や観光客が岩手に訪れることで経済効果を期待したい。地方が主役になる五輪になるよう工夫していきたい。 


生活再建策を充実=奥山恵美子仙台市長インタビュー―東日本大震災4年
時事通信 3月9日(月)8時6分配信

 復興計画が最終年度の2015年度を迎える仙台市。奥山恵美子市長は、被災者の生活再建プログラムの充実に力を入れる考えだ。市内で14日から開催される国連防災世界会議では、住民同士が助け合うコミュニティーづくりの大切さを発信したいと意気込む。
 ―震災から4年。所感は。
 われわれにとっても相当長い期間だったが、被災者にとってはより切実で、長い4年間だったと思う。だが、被災者も前向きに意見交換をしながら、希望を持って住宅再建の推移を見守ってくれた。その前向きさに支えられて、暮らしの再建を中心にやってくることができた。全国から多くの(応援)職員にも来てもらったのでここまで来られた。この4月から、やっと県内の被災自治体に市の職員を派遣できるようになり、大きな節目だ。
 ―復興計画の最終年度だが、現在の課題は。
 今年度末で目標供給戸数の6割以上が完成するなど復興公営住宅はできてきたが、一方で自分でそこに移る手だてがない人もいる。改めて生活再建プログラムを充実させ、弁護士への相談体制の構築などを行う。また、沿岸部の避難道路は用地買収が7割程度で、いかに早く全体をつなげられるかということが課題だ。
 ―3月の国連防災世界会議への意気込みは。
 もらった支援に感謝を述べたい。完成した復興住宅などを見て確認してもらえることも大きな期待だ。震災時は避難所で住民たちが互いに助け合った。普段から住民が一緒になって訓練することで、いざという時に助け合えるということはどの国も同じだ。コミュニティーの力も発信したい。
 ―防災対策で重要なことは。
 地域のまとまりを大事にし、立地や住民の属性など、それぞれの地域に合わせたやり方を普段から決めておくことだ。役所が決める一律のマニュアルは完璧ではない。地震や火山(噴火)、土砂災害など多くの災害があり、常にいろいろなことを想定しなければいけない。災害に対して万全はない。首長は、自分たちの自治体の一番の弱点はどこかを考えなければいけない。 


復興事業、続く職員不足=土木、建築など270人―民間と奪い合いも・50市町村
時事通信 3月9日(月)8時4分配信

 東日本大震災の被災自治体で、復旧・復興の業務を担う職員の不足が続いている。岩手、宮城、福島3県の50市町村では、足りない職員が2月1日時点で計277人に上る。その内訳は、事務職の割合が4割で、残り6割を土木職や建築職などが占める。景気が回復基調にあることで民間企業と人材を奪い合ったり、公共事業の増大に伴う全国的な人材不足が影響したりしているとみられる。
 50市町村で復興業務に必要な職員数は計2653人。このうち、他の自治体や民間企業からの応援で1827人、任期付き職員などの採用で549人を確保したが、依然として全体の1割が足らない状態だ。宮城県の不足数が最も大きく、必要人数のうち219人が確保できていない。
 職種別の不足数は、一般事務職が106人。残りの171人は一定の資格が必要な技術系職員だ。港湾・河川復旧事業や災害公営住宅整備に必要な土木や建築職の他、避難生活が長引く被災者の健康ケアなどのため保健師が必要な自治体もある。資格が必要な専門職員の不足は、復興の足かせになっている。
 被災自治体では、膨大な業務が予定されており、専門的な知識や経験、ノウハウを持つ他の自治体の支援が不可欠だ。各市町村は、総務省を通じた全国の自治体からの応援や、姉妹自治体の縁なども頼って派遣を要請している。
 しかし派遣元も、職員の定数削減などで余裕がない自治体が多い。さらに、土木職や建築職については、このところの公共事業の増加が追い打ちとなっている。
 職員不足が深刻な自治体の一つである宮城県石巻市は、市長らが各地の市長会や町村会に支援継続を依頼したり、民間企業からの派遣の受け入れを行ったりしてきたが、「派遣元自治体で派遣をやめるというところも出ている」と話す。また、技術系職員の任期付き採用も、民間との競合などの影響で「思ったほど集まらない」と実情を打ち明ける。
 2015年度は政府の「集中復興期間」の最終年度に当たり、復旧・復興に向けた作業もピークを迎える。宮城県市町村課は「何とか支援を継続してもらえるようお願いしたい」と訴えている。 


過激派、福島に狙い 原発事故「放射能への不安」あおる
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

 福島大学で2月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。男性は過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」の関係者だった。東京電力福島第1原発事故からまもなく4年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。

 逮捕容疑は2月3日、男性が大学構内で男子学生の胸ぐらをつかんだとされる。男性は反原発のビラを配っており、男子学生が拒否したことから、つかみかかったとみられる。男子学生からの通報で駆けつけた福島署員に、暴行の疑いで現行犯逮捕された。福島地検は、暴行の程度から不起訴処分にして男性を釈放したものの事実は認められるとした。

 この事件の1週間後、福島大生と全日本学生自治会総連合(全学連)書記長、「3・11反原発福島行動実行委員会」女性メンバーらが県庁で記者会見。事件は「でっちあげだ」と主張した。配布資料には、「突き飛ばしたのは学生の側」としたうえで、逮捕目的は「反原発運動つぶしのための政治弾圧」と訴えた。逮捕された男性については「私たちの仲間」と書かれていた。

 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、福島市内の「ふくしま共同診療所」を、「中核派系」医療機関と認定している。中核派の機関紙「前進」でも「拠点建設」として、「新自由主義大学と対決し福島決戦に責任をとる学生自治会」を掲げ、「福島大・東北大を闘う大拠点に」と言及していた。

 福島大では3年前にも、中核派を名乗る東北大の男子学生が、構内で反原発の集会に参加を促すビラを配布していたことが確認されている。

 公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘する。

 さらに、「被災地でのボランティア活動などは一時的で自らの存続しか考えていない。県民の多くは過激派を見抜いているが、若者などが引き込まれるのが心配。取り返しがつかなくなる」と懸念する。

 過激派は震災から4年となる11日、福島県郡山市で大規模集会を予定している。公安関係者は県内で勢力拡大が進んでいるとの見方を強めている。


東日本大震災4年 岩手・大槌 お別れ会、百年桜は心の中に
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

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地元の伝統芸能「上京鹿子踊り」を舞い、伐採される桜に別れを惜しむ子供たち=8日、岩手県大槌町の旧赤浜小学校 (高木克聡撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町・赤浜地区にある町立の旧赤浜小学校=廃校=の校庭に植えられている樹齢100年の桜が周囲のかさ上げ工事で伐採されることになり、近隣住民ら約50人が8日、お別れ会を開いた。

 伐採される桜は、大正3年と昭和13年に当時の卒業生が記念に植えた5本のソメイヨシノ。町立大槌中学校3年の中村史佳(ふみか)さん(15)は「住みよい街になると信じて、お別れをしなければなりません。桜は心の中にずっといます」と作文を朗読した。

 赤浜地区には11~13メートルの津波が押し寄せたと推定されており、10メートル以上のかさ上げが計画されている。震災で津波をかぶった後も花を咲かせてきた桜は9日に伐採されるが、地区では挿し木によって、同じ遺伝子を持つ苗木を16本育てており、かさ上げ工事が終わった地区に植樹するという。


東日本大震災4年 宮城・仙台 復興の連凧
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

 仙台市若林区の海岸沿いで8日、東日本大震災からの復興を願い、たこを揚げるイベント「笑み舞う」が行われた。

 揚げられたのは、2組のたこで計約60枚。たこ1枚にそれぞれ、事前に寄せられた「夢」をテーマとするメッセージがつけられた。2組のたこは参加者によって次々と揚げられ、被災地の大空に舞った。

 主催者の書道家、亀井勤さん(53)は「まだ復興が進んでいない若林区を見てもらいたい。被災地の現状を多くの人に知ってもらうことが大事」と話していた。


東日本大震災4年 福島・いわき 希望ともる
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

 福島県いわき市で8日、東日本大震災の鎮魂の祈りと復興への願いを込めたキャンドルナイト「希望のあかり」が開催された。会場となった平中央公園では約2000本のろうそくに火がともされ、「いわき きぼうのともしび」の文字が浮かび上がった。

 ろうそくが入れられた容器には「前を向いていこう」「ガンバレ福島」などのメッセージが記され、参加者らは復興への思いをキャンドルに託していた。


東日本大震災4年 台湾の支援に感謝イベント
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

 東日本大震災で多額の義援金を寄付した台湾の人々に感謝の気持ちを伝えようと、日本人留学生が企画したイベントが8日、台北郊外の新北市淡水で開かれた。震災の翌年から始まり今年で4回目。

 この日は、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事(60)が復興の状況を報告し、「皆さんが支援してくれた被災地の現状を見に来てほしい」と呼びかけた。訪れた人々は、津軽三味線の演奏や日本舞踊に見入っていた。(台北 田中靖人)


石巻住民アンケート 大川小の被災校舎、「保存」上回る
産経新聞 3月9日(月)7時55分配信

 東日本大震災で児童と教職員計84人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎をめぐり、地元住民でつくる「大川地区復興協議会」は8日、石巻市内で住民説明会を開催し、校舎を解体すべきか保存すべきかについて、住民アンケートを実施した。参加した大川地区の住民126人のうち57人が保存と回答し、解体と回答した37人を上回った。

 同協議会は20日に開く会合で集計結果を踏まえて結論を出し、3月下旬以降、市長と教育長に対して要望書を提出する方針。集計結果によると、残りは、一部保存3人、その他15人、白票8人、票の持ち帰り6人だった。

 大川小をめぐっては、同協議会が、校舎周辺を「鎮魂の森」として公園化する復興計画案をまとめている。この日の住民説明会では、校舎について、(1)解体=跡地に原寸大平面図を復元しスマートフォンなどで昔の校舎の写真や映像が見られるようにする(2)一部保存=低学年棟や野外音楽堂などを保存する(3)保存=公園内に全施設を残す-の3案を提示。アンケートのほか参加者から意見を聞いた。


<大震災4年>よその自治体で自宅再建23% 続く人口流出
毎日新聞 3月9日(月)7時0分配信

 東日本大震災で自宅を失った被災者の住宅再建先を集計している宮城、岩手、福島の20市町村で、少なくとも計4865世帯が別の自治体に転居したことが毎日新聞の調査で分かった。自宅を既に再建した世帯の23%を占め、自宅を失った世帯の10%に当たる。昨年も集計していた15市町村では1年前に比べ、転出の割合が2ポイント増加しており、被災地からの人口流出に歯止めがかからない実態が浮かび上がった。

 毎日新聞は今年1~2月、津波被害の大きい被災3県の市町村(福島県の全町避難自治体は除く)を対象にアンケートを実施。国の被災者生活再建支援法に基づき、全半壊した自宅を解体した住民は基礎支援金(最高100万円)を、避難生活を終えて住宅を購入・補修・賃貸する際には加算支援金(同200万円)を元の自治体に申請できるため、加算支援金申請件数と、そのうち別の自治体での再建を申請した世帯数を尋ね、人口流出の実態を探った。

 今年、加算支援金申請者の住宅再建先を集計していたのは、岩手11市町村▽宮城7市町▽福島2市町--の計20市町村。基礎支援金を申請したのは計4万7849世帯で、加算金も申請したのは計2万927世帯だった。うち4865世帯が別の自治体に移っていた。仙台市や宮城県石巻市など流入も多い都市部の自治体は集計していなかった。

 別の自治体での再建を選択した世帯の割合が最も高かったのは、宮城県女川町の73%で、同県南三陸町の49%が続く。いずれも町全体が被災した地域で、かさ上げや宅地整備の遅れなどが人口流出につながっているとみられる。

 一方、昨年と比較できる15市町村では、加算支援金申請件数は2割増の1万4963世帯。別の自治体で再建した被災者の割合は、昨年の22%(2690世帯)から、今年は24%(3540世帯)に増加していた。【金森崇之】


<原発事故>除染ボランティア3万人余 被ばく管理の対象外
毎日新聞 3月9日(月)6時30分配信

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原発周辺 ボランティアの活動範囲

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ3万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も2500回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。

 除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた3団体から聞いた。

 南相馬市ボランティア活動センターは2012年4月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発20キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。ボランティアは14年2月までに延べ約3万2000人が活動。記録がある活動回数は計約4500回で、うち「除染」にあたる草刈りは約1800回▽側溝の泥出し約200回▽立ち木伐採約500回--だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を測って高い場所に限り線量計を所持するという。

 除染の方法として環境省はガイドラインに草刈りなどのほか「立ち木の枝打ちまたは伐採」を挙げる。だが仕様書などでは立ち木伐採は原則せず、枝打ちも常緑針葉樹に限り、しかも高さ4メートルまでと規定。雨や落葉で放射性物質が地面に移行しているためとするが、4メートルの基準は作業効率や安全を考えたものだという。

 しかし、福島県の13年の実証試験では伐採により針葉樹で約4~12%、広葉樹で約11~21%の線量低減効果が確認されている。このためセンターによると「自宅周辺の木の伐採を望む依頼が増えている」という。

 同省によると、国による小高区の除染は住宅の場合で進ちょく率7%(1月末時点、隣接地区の一部含む)。

 一方、任意団体「相双ボランティア」は13年10月に発足し、現在約130人が登録。活動はこれまで約50回で、うち帰還困難区域での活動も家の片付け、家財の搬出、草刈りなど約30回あった。引っ越し業者に区域内での作業を断られるなどして要請があるという。

 また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約200人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。

 厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度(年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。

 環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】

 ◇福島県郡山市の除染ボランティア活動を支援する東京工業大の実吉敬二准教授(放射線計測)の話

 国はもっと被災者のニーズを把握すべきではないか。ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思うが、そのためにも特に空間線量が高い地域ではしっかりと測定することが大切だ。国が本来すべきことをボランティアが補完しているのなら、参加者の負担とならないような放射線管理の支援やルールのあり方を国としても考えるべきだ。

 ◇避難指示区域と除染特別地域

 避難指示区域は、原発事故直後に設定された原発20キロ圏の警戒区域と計画的避難区域が2012年4月以降、放射線量の高い方から(1)車による通行などを除いて原則立ち入り禁止の帰還困難区域(2)宿泊や事業の再開が原則できない居住制限区域(3)宿泊が原則できない避難指示解除準備区域--に再編された。除染特別地域は田村市などの一部地域が解除される前の避難指示区域と重なり、国が直轄で除染を行う。


震災義援金が大幅減少
2015年3月9日(月)5時36分配信 共同通信

 東日本大震災の被災者支援のために寄せられている義援金が、震災直後に比べて大幅に減少していることが9日、分かった。震災発生から1年間で日本赤十字社(日赤)に寄せられた義援金は3千億円を超えたが、2014年度(2月20日時点)は100分の1に満たない約29億円にとどまっている。岩手、宮城、福島の3県に直接寄せられる義援金も減少している。

 時間の経過とともに、被災地への関心が薄らいでいることが要因とみられる。日赤の担当者は「これほど多額の義援金が集まったことは前例がない」と感謝を示した上で「まだまだ支援を必要とする被災者はいる」と訴えている。

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