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2015年3月 6日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1926,2015年3月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:海保と日赤、協力して救援活動…災害協定を締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、放射線データすべて原則公開 汚染水外洋流出問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>避難指示解除でも…住んでいるのは人口の1割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年>依然83人身元確認されず 不明は2589人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:83遺体が身元不明=行方不明なお2589人―警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興財源負担見直しも=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県の身元不明83人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災の水産加工、再生遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<竹下復興相>福島の除染「帰還困難地域全域はあり得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹下復興相>自立のため「1%でも復興事業の地元負担を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災時、巡視船で救護班輸送=海保と日赤が協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅミス連発 文科省が激怒… 運転解禁、半年以上遅れる見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地はいま>震災遺構/存廃の判断、地元苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地のいま>(5)震災遺構/腹割って対話少しずつ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、全データ原則公開へ=30日に新基準、雨水流出で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲、南三陸町長の予測困難 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<飯舘村写真展>原発事故前に撮影…「奪われたもの伝える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災自治体も財政負担を=集中期間後の対応で―竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で犠牲職員の遺族が告訴 町長立件せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>別の排水路でも汚染雨水流出か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐線>解体の富岡駅備品を震災遺産に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・日高で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入13日開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

海保と日赤、協力して救援活動…災害協定を締結
読売新聞 3月6日(金)23時25分配信

 海上保安庁と日本赤十字社は6日、大規模地震の際に協力して救援活動を行う協定を結んだ。

 海保の巡視船や航空機で、日赤の医療チームや援助物資を被災地へ運ぶ活動などを想定。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、想定される地震のパターンごとに被災地への派遣計画を立て、定期的に訓練を行う。

 日赤は、即時対応可能な医療チームを全国に約500班、計約7000人で編成。ただ、被災地への移動手段が陸路に限られ、東日本大震災時も陸路のみで派遣した。南海トラフ地震などで、広範囲にわたって陸路が寸断される恐れもあるため、その他の移動手段の確保を急いでいた。


東電、放射線データすべて原則公開 汚染水外洋流出問題で
産経新聞 3月6日(金)22時9分配信

 東京電力福島第1原発で汚染された雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に流出した問題で、東電は6日、周辺環境に直接影響を及ぼす水やほこりの全ての放射線データを原則公開する方針を決めた。データ公開のルールや外洋流出の経緯などを今月30日までに公表する。

 東電によると、汚染水の流出はこれまでも法に基づいて公表してきたが、排水路を流れる雨水は対象外となっていた。今回の外洋流出はデータを取得してから9カ月も公表していなかったことから批判が集まり、データをその都度公表する方針に変えた。

 公表のルールづくりについては「情報公開分科会」を設け、元検事を中心に数人の委員がその実効性を検討していくという。


<原発事故>避難指示解除でも…住んでいるのは人口の1割
毎日新聞 3月6日(金)20時33分配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年10月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年1月1日現在、10.5%にとどまっていることが、村の調査で分かった。昨年4月に解除された同県田村市都路(みやこじ)東部地区も、昨年11月末現在で39.1%と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解除された2地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそうだ。

 川内村の1月1日現在の住民基本台帳上の人口は2739人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは1581人だった。避難指示が解除された東部地区に限ると、台帳上の人口は275人(昨年6月現在)だが、今年1月1日現在で居住実態があるのは29人(帰還率10.5%)だけだった。

 一方、都路東部は台帳上の人口340人に対し、居住しているのは133人(同39.1%)。東日本大震災が起きた2011年3月11日現在の台帳上の人口は380人で、この時点を基にすると帰還率は35%にまで下がる。

 雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時(11年3月)は35.1%だったが、39.8%(今年1月現在)に達した。都路地区全体も被災前は32.7%だったが、34.6%に進行している。

 川内村復興対策課の秋元英男課長は「徐々に進んでいた過疎化、高齢化が、震災の後、一気に進んだ。20年ぐらい進むのが早まったように感じる」と話す。田村市都路行政局市民課の吉田孝司課長は「仮設住宅などの避難先で就労、通学、買い物先などを見つけ、生活基盤を移してしまった人も少なくない」と指摘した。【光田宗義】


<大震災4年>依然83人身元確認されず 不明は2589人
毎日新聞 3月6日(金)20時7分配信

 警察庁は6日、東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島の3県で2月末までに検視を終えた1万5820人のうち0.5%にあたる83人の身元が依然として確認されていないと発表した。内訳は、岩手が64人、宮城が18人、福島が1人。昨年9月12日以降に身元が確認されたのは6人だった。震災で亡くなった人の総数(2月末)は1万5890人、行方不明者は2589人になった。【長谷川豊】


83遺体が身元不明=行方不明なお2589人―警察庁
時事通信 3月6日(金)19時5分配信

 東日本大震災の発生から4年を迎えるのを前に、警察庁は6日、2月末時点の被害状況などを公表した。死者は12都道県で1万5890人となり、うち83の遺体は身元特定に至っていない。行方不明者はなお2589人に上る。
 この1年間で死者は6人増え、行方不明者は47人減少。身元不明の遺体も15体減った。
 被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県でこれまでに身元を特定した遺体は1万5737体。65歳以上が56%を占め、90%が水死だった。 


復興財源負担見直しも=菅官房長官
時事通信 3月6日(金)18時50分配信

 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、東日本大震災の復興財源を政府がほぼ全額負担してきたことについて、「阪神・淡路大震災、(新潟県)中越地震など過去の震災とのバランスの考慮も必要という意見もある。一部は過大な設備となっており、さまざまな問題があることも事実だ」と述べ、被災自治体にも負担を求めるなどの見直しが必要との認識を示した。
 菅長官は今後の財政負担の在り方について、「住民、自治体の声を聞きながら、(検討を)進めていきたい」と語った。 


被災3県の身元不明83人
2015年3月6日(金)18時19分配信 共同通信

 東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島の被災3県で検視を終えた1万5820人のうち、今年2月末時点で0・5%に当たる83人の身元が分かっていないことが6日、警察庁のまとめで分かった。内訳は岩手64人、宮城18人、福島1人。震災から間もなく4年になるのを前に発表した。

 警察庁によると、被災3県で身元確認できたのは1万5737人。9割以上が溺死で、65歳以上が半数を占めた。

 死亡者の総数は12都道県で1万5890人に上り、2589人が行方不明となっている。これまでの捜索活動に延べ58万人以上を投入した。今後も津波に襲われた海岸線を中心に、捜索を継続する。


被災の水産加工、再生遅れ
2015年3月6日(金)18時10分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した東北・関東5県で水産加工業者を対象にした水産庁のアンケートで、売り上げが震災前の「8割以上に回復した」との回答は40%にとどまったことが6日、分かった。1年近く前の調査より改善したが、ペースは鈍い。

 原発事故の風評被害や人手不足、円安によるコスト上昇など多くの原因が絡み、施設や働き手が沿岸部に集積した主力産業の再生は道半ば。漁港や水揚げ量の復旧は進んでいるが、地域浮揚には加工業への一層の対応が必要になる。

 業界団体と協力して昨年11月~今年1月に実施、対象の34%、314社から調査票を回収した。


<竹下復興相>福島の除染「帰還困難地域全域はあり得ない」
毎日新聞 3月6日(金)18時7分配信

 東日本大震災から11日で4年を迎えるのを前に、竹下亘復興相は報道各社のインタビューに応じ、復興の現状や今後の復興事業のあり方に対する考えを語った。【松本晃】

 --復興の現状をどう認識しているか。

 ◆残念ながら4年たっても住居の確保ができておらず、23万人近くがまだ避難している。特に8万3000人が仮設住宅での生活を続けており、我々がしっかりと認識して対応しなければならない。

 --集中復興期間(2011~15年度)終了後の復興予算は、どのように策定するか。

 ◆何ができて何ができていないかを見直した上で、今後のことを考えるべきだ。(16年度以降の)5年間をひとかたまりとして、復興の進め方や財源を考える。8月末の概算要求までにどういう仕組みで復興を進め、財源をどうするかを決めることができればいい。

 --被災者の自立再建に向けた施策は。

 ◆住宅建設などと並行して、被災者の孤立防止や心身のケアに取り組んでいく。今後の5年間の一番大きなテーマは自立だ。自立できる人にはニーズに応じたさまざまな支援をし、自立が困難な人には、一人一人に寄り添う形で支援をしていかなければならない。

 --福島県の除染は全ての地域でまんべんなく行うのか。

 ◆帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)の除染を全部やるというのは現実的な対応ではない。まず避難指示解除準備区域を再開発して住めるようにする計画を持つ市町村からやっていく。帰還困難地域も要請があれば考えていく。全域はあり得ない。


<竹下復興相>自立のため「1%でも復興事業の地元負担を」
毎日新聞 3月6日(金)18時7分配信

 竹下亘復興相は6日の記者会見で、国費で全額負担している東日本大震災の復興事業について「たとえ1%でもいいから(被災自治体が)負担し、地方が自立へ動くのは復興を進める上で非常に重要だ」と述べ、2015年度までの集中復興期間後に、自治体の一部負担を検討する考えを重ねて示した。さらに「全部国費というのは、まさに一番のモラルハザードの原因だ」と強調。政府への全面依存は被災地の自立を妨げかねないとの認識を示した。

 竹下氏は「被災者に寄り添うことと、その原資は税金だという、一見矛盾する二つを両立させなければならない」と厳しい政府の財政に言及。「事業内容や復興の程度、自治体の財政力を徹底的に議論したい」と述べ、復興本体事業や原発事故対応を除く事業は、市町村の財政を考慮しつつ負担割合を協議する考えを示した。また「これからの局面は被災者の皆さんにも自立していただくことが重要だ。復興の目的と言っても過言ではない」と述べた。

 菅義偉官房長官は6日の会見で、「(国費負担は)阪神大震災、中越地震など、過去の震災とのバランスが必要という意見もある。地元負担がゼロのため、(施設などが)過剰になっているとの指摘も地元からあり、さまざまな問題があるのも事実だ」と語った。【松本晃】


震災時、巡視船で救護班輸送=海保と日赤が協定
時事通信 3月6日(金)17時26分配信

 首都直下地震など大規模な地震が起きた際、救護活動や救援物資輸送を円滑に進めるため、海上保安庁と日本赤十字社は6日、協力協定を締結した。
 海保などによると、首都直下地震や南海トラフ地震などを想定して派遣計画を策定。日赤の救護班や救援物資を大型巡視船に乗せて被災地まで輸送したり、船内で応急手当てしたりする。
 両者は従来、各地の海上保安部と日赤支部との間で協定を結んできたが、2013年に伊豆大島で起きた土砂災害の経験から、広い範囲に被害が広がる震災に迅速に対応するには、組織間の本格的な協定が必要と判断した。 


もんじゅミス連発 文科省が激怒… 運転解禁、半年以上遅れる見通し
産経新聞 3月6日(金)14時51分配信

 大量の機器点検漏れにより原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営主体の「日本原子力研究開発機構」が今月末に目標設定していた命令の解除が、少なくとも半年以上は遅れる見通しとなったことが分かった。昨年12月に規制委に提出した報告書で再びミスが見つかったことが原因だ。度重なるお粗末な対応に原子力機構は組織の存続さえ危ぶまれている。(矢田幸己)

 「あなたたちは一体、何をしているんだ!」

 1月中旬、もんじゅ総合管理棟の一室で文部科学省の加藤孝男・もんじゅ改革監の怒鳴り声が響いた。普段は温厚な人柄で知られる加藤氏がいらだつのも無理はなかった。

 原子力機構を主管する文科省は、平成25年10月から始まったもんじゅの集中改革以来、改革期間が終了する今月末までの命令解除を目指して支援を惜しまなかった。

 しかし、原子力機構が昨年12月下旬に規制委に提出した原因などをまとめた報告書で、新たに6800点以上の未点検機器数の集計ミスが判明。先月2日に報告書を補正して再提出したが、今月末の命令解除は事実上不可能になった。

 さらに規制委はこれまでの経過を受け、原則として四半期に1回実施している保安検査について「複数回やらないと中間とりまとめに至らないのではないか」とし、命令解除が少なくとも半年以上は遅れる見通しを示した。

 もんじゅは24年に大量の点検漏れが見つかり、25年5月に規制委から安全管理態勢が整うまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令された。

 さらに今回の報告書提出をめぐっても迷走。原子力機構は当初、昨年11月中の提出を目指したが、「報告書に誤りがあっては元も子もない」(担当者)として2度にわたって延期。その結果が今回の集計ミスで、規制委や文科省の不信感は根強い。規制委の田中俊一委員長も「(命令解除には)まだまだ道が遠い。原子力機構は自覚を持って取り組んでほしい」と注文をつける。

 そんな改革も道半ばの中で、原子力機構の松浦祥次郎理事長が任期切れのため今月いっぱいで退任する。

 「目はしょぼしょぼし、耳も聞こえづらくなってきた」。松浦理事長は1月の会見で、79歳という高齢を理由に退任する考えを表明。もんじゅでは不祥事やミスが相次ぐ組織の体質が問われてきたが、松浦理事長は在職中を振り返り、「『プロジェクトを何が何でも俺たちが仕上げる』という(職員たちの)意識が高くなかった」と、どこか人ごとのように話した。

 会見の様子を報道で知ったある電力会社の幹部は「なぜあんな発言をするのか理解に苦しむ。トップ自ら組織の欠陥を認めたようなものだ。われわれなら、絶対にやめさせる」と批判する。

 原子力機構では斎藤伸三副理事長(74)も3月末で退任の方向だ。組織が存亡の機に立たされる中でツートップの退任には「責任を果たしていない」と批判の声があがっても不思議ではない。トラブルが相次ぐ原子力機構について、ある関係者は「人手が足りていない。現場が疲弊しきっている」と内情を明かしている。


<被災地はいま>震災遺構/存廃の判断、地元苦慮
河北新報 3月6日(金)13時30分配信

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<たろう観光ホテル>いち早く保存工事への国費投入が決まり、今秋に公開予定。田老は過去の津波伝承の教訓から所有者、市とも保存に積極的だった。万里の長城と称されたX字の防潮堤も一部保存される。

  東日本大震災の悲劇を伝える「震災遺構」をめぐり、保存の是非の議論が熱を帯びている。鎮魂の場としての役割や防災意識の向上が期待される一方、維持費の負担や遺族感情も考慮する必要があるためだ。結論を急がず、時間をかけて検討する動きも出ている。

 ◎保存/維持費負担が重荷

  「物言わぬ語り部」としての役割が期待される震災遺構だが、保存には修繕維持費がつきまとう。国の支援は限定的で、被災自治体が苦慮するケースも出ている。

  津波被害を受けた東松島市の「かんぽの宿松島」は施設のたなざらしが続いている。所有する日本郵政(東京)に再活用の意思はなく、市は2014年10月、一部保存を前提に後継事業者を募った。だが、応募はゼロだった。

  ネックとなったのは6億円以上とみられる修繕費。施設は特別名勝松島の指定区域にあり、新規物件の建築は難しい。市の担当者は「周辺には避難ビルがない。解体は避けてほしいのだが…」と気をもむ。

  遺構関連の国の財政支援は、保存の初期費用に限られる。対象も一つの市町村につき1カ所だけ。自治体が直接管理しようとすれば、恒久的に出費が続く。地方に財政的な余力は乏しく、「伝承」と「負担」のはざまで苦悩が深まる。

  費用負担をクリアしたとしても、保存には地元の理解が欠かせない。

  児童・教職員計84人が死亡、不明となった石巻市の大川小をめぐっては、住民組織内で議論が進む。アンケートを通して(1)解体(2)一部保存(3)保存-の3案を絞り込み、地元総意として市に要望する方針を固めている。

 ◎解体/遺族への配慮優先

  被災建造物の保存、解体の判断に当たっては、遺族や被災者への配慮が欠かせない。遺構の候補になりながら姿を消した物件の背景には、複雑な地域感情が見え隠れしている。

  津波で中心市街地が壊滅した陸前高田市は、遺構について二つの条件を定めた。一つは「復興まちづくりの支障にならない」。もう一つは「犠牲者が出ていない」という条件だった。市都市計画課の担当者は「いま生きている人々が希望を持ち、前向きになれることを重視した」と話す。

  この結果、市は条件に合致する道の駅高田松原「タピック45」、陸前高田ユースホステル、気仙中校舎、定住促進住宅の保存を決定。対照的に多数の死者が出た市役所庁舎、市民会館を解体した。

  遺構は震災の悲劇を伝える一方、つらい記憶を喚起する恐れもはらむ。

  気仙沼市に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」。震災後、津波の威力を体現する事例として注目を集めた。市は保存策を模索したが、所有者側は「住民の心理的負担」などを理由に解体方針を貫徹。2013年中に姿を消した。

  最大の津波被災地となった石巻市では、門脇小の扱いが焦点の一つになっている。市震災伝承検討委員会が保存を提言したのに対し、住民から異論が噴出。市が対応を検討している。

 ◎モニュメント活用の動きも

  震災の記憶を伝えるのは建物などの大規模構造物とは限らない。各地ではモニュメントや遺物を保存する取り組みも広がっている。

  代表例が陸前高田市の「奇跡の一本松」だ。被災地のシンボルとして全国的に知られるようになり、今も多くの人が見学に訪れる。

  原発事故で深刻な被害を受けた福島県では、県立博物館が中心となって遺物収集が進む。津波で破壊された標識、避難所で配られた非常食などを対象としており、県立博物館の高橋満学芸員は「失われた古里の生活を後世に伝えたい」と語る。


<被災地のいま>(5)震災遺構/腹割って対話少しずつ
河北新報 3月6日(金)13時30分配信

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県有化の提案を受け入れるかどうか、町や住民の対応が注目される防災対策庁舎=宮城県南三陸町

  東日本大震災の爪痕を刻む「震災遺構」を解体するか、残すかは、被災した当事者にとって繊細なテーマだ。進む道を見いだすべく、重い扉をこじ開けての対話も始まっている。

  保存の是非が問われている宮城県南三陸町防災対策庁舎。住民有志の意見交換会が2月下旬にあった。町議の後藤伸太郎さん(36)が呼び掛けて開催した。

  解体を望む住民が遺族の心情を吐露した。保存を唱える住民はメッセージ性を強調。考える時間が欲しいと若者が訴えた。

  防災対策庁舎では43人が犠牲となった。人間関係も絡み合い、オープンな議論はタブー視されてきた。公開の場で住民がこの庁舎に絞って話し合うのは、今回が初めてとみられる。何かが動き始めた場だった。

  県は1月、震災後20年間の庁舎県有化を提案。町議会には県有化を求める請願が住民から提出された。「議論に時間をかけたい」。意見交換会で後藤さんは県有化肯定論を展開した。

  解体を望む遺族会の関係者は、庁舎を見たくない気持ちなどを説く。「議会も町長も解体を一度決めた。覆したら政治への信頼はない」。代表の阿部勝衛さん(69)が指摘した。

  庁舎建設は旧志津川町が計画。場所はチリ地震津波の浸水域だった。出席者の一人は「行政も時に間違う。個々の防災意識が大切というのが震災の教訓。保存の価値はある」と述べた。

  「遺族中心の報道や意見聴取ではいけない。住民の合意形成に感情論は入れないで」という声も。絞り出すような発言が続いた。

  副代表の千葉みよ子さん(68)は、解体以外の話を初めてじっくり聞いたという。「解体の考えは変わらないが、こういう場を早くつくるべきだった」

  冷静に話せない遺族、発言をためらう住民はまだまだいる。それでも後藤さんは手応えを感じている。「きちんと話ができた。住民の意見を探すことを避け続けていくと、この町はどうにかなってしまう」

  復興庁によると、遺構保存のために復興交付金を活用したのは、調査段階が岩手、宮城両県の5市町。整備着手は宮古市と岩手県田野畑村にとどまる。

  震災遺構をめぐる議論は、痛みや悲しみが詰まった震災の記憶をどう伝えていくかを考えることでもある。答えを出すのは簡単でない。悩ましい検討が続く。(南三陸支局・中島剛)


東電、全データ原則公開へ=30日に新基準、雨水流出で―福島第1
時事通信 3月6日(金)12時51分配信

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された雨水が排水路から外洋に流出した問題で、東電は6日、周辺環境に直接影響を及ぼす水やほこりの全放射線データを原則公開する方針を決めたと発表した。同日の取締役会で決定した。具体的な基準などを策定し、30日に公表する予定。
 東電によると、これまでも汚染水が漏れて外洋に流出する恐れがある場合は公表するとの基準を設けていた。しかし、排水路を流れる雨水は対象外で、汚染雨水の外洋流出問題では昨年4月にデータを把握しながら、「公開対象に含まれていない」として公表していなかった。 


津波犠牲、南三陸町長の予測困難
2015年3月6日(金)11時45分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら43人が犠牲になったことに関し、宮城県警は6日までに、一部職員の遺族が業務上過失致死容疑で告訴していた佐藤仁町長の捜査結果を仙台地検に書類送付した。非常に大きい津波を予測することは困難だった、との意見書を付けたとみられる。5日付。

 2組の遺族が震災から1年後の2012年3月、佐藤町長が高台に避難させなかったため町職員らが死亡したとして、業務上過失致死容疑で県警に告訴した。1組はその後、告訴を取り下げた。

 佐藤町長はこれまで、遺族の公開質問状に「想定外で判断ミスはない」と回答。


<飯舘村写真展>原発事故前に撮影…「奪われたもの伝える」
毎日新聞 3月6日(金)11時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で全村避難を強いられた福島県飯舘村で、事故直前の時期に人々の飾らない生活を記録していたアマチュア写真家がいる。同県浪江町で看護師をしていた管野(かんの)千代子さん(68)。原発事故から間もなく4年。教訓の風化が懸念される中、「日本の原風景」と「故郷の豊かな暮らしの営み」を紹介することで、事故がどれだけ大切なものを奪ったかを伝えようと、各地で写真展を開いている。

 管野さんは事故前の2010年夏~11年冬、飯舘村に通って村の人の暮らしを撮り続けた。自然を生かした村づくりに励んできた村民は、カメラを向けても嫌な顔をする人が誰もいなかったという。「皆が笑顔で応じてくれ、撮影が終わるとお土産に野菜をどっさりくれた」。村の写真で個展を開きたい--。その矢先に原発事故は起きた。

 事故前の写真は、自慢の大根を持って笑顔を見せる農家の女性たち、ヤギと散歩する高齢女性、川遊びに夢中になる子どもたちなどの生き生きした表情を捉えている。

 管野さんは事故後、栃木県内に避難したが、時間を見つけては福島に戻って仮設住宅を回り、村民らの話し相手になりながら写真を撮り続けている。県外の住宅街で避難生活を送る女性は、ヤギを手放していた。別の女性は避難先の気候の違いから、「凍(し)み大根」(干し大根)づくりを断念していた。事故直後にマスク姿の女子中学生2人を撮った写真は、大人に何かを問いかけるような視線が印象的だ。

 作品は札幌市や神戸市など各地で展示されてきた。各会場で管野さんはギャラリートークを開き、村民らの現状を訴えている。6日からは、前橋市日吉町2の「ギャラリー門倉」で13回目の写真展が始まった。管野さんは「人前に出るのは恥ずかしいけれど、土地を追われた苦労や事故の恐ろしさを伝えていきたい」と話している。前橋市での展示は12日まで。入場無料。【尾崎修二】


被災自治体も財政負担を=集中期間後の対応で―竹下復興相
時事通信 3月6日(金)11時18分配信

 竹下亘復興相は6日の閣議後記者会見で、2015年度までとしている集中復興期間後の復興財源に関し、「復興の目的は(被災者の)一人ひとりが自立することで、県も市町村も自立していただかなくてはならない。1%でもいいから(復興事業費を)負担し、地方がそれぞれ自立に向かって動くことは非常に重要」と述べ、財政負担を含め被災自治体に自立を求める考えを強調した。
 その上で「(住宅再建など)復興本体に関わる部分はこれまで通り国が全面的にやる。原発事故に関連する問題は国と東電の責任であり、この部分もしっかりと国がやり遂げる」とし、課題に応じては引き続き国を中心に取り組む考えを改めて示した。 


津波で犠牲職員の遺族が告訴 町長立件せず
河北新報 3月6日(金)10時55分配信

  東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら43人が犠牲になったのは適切な避難指示を出さなかったためだとして、町職員の遺族から業務上過失致死容疑で告訴された佐藤仁町長について、宮城県警は5日、捜査結果を仙台地検に書類送付した。津波を予測することは困難で、立件できないとの意見書を付けたとみられる。

  捜査関係者によると、町沿岸に高さ十数メートルの津波が到達するという統一的な見解はなかった。町側が事前に津波を予見するのは不可能で、刑事責任を問うのは難しいと判断したという。

  町の防災計画では、宮城県沖地震(連動型)が発生した場合、同町志津川地区の津波の最高水位を6.9メートルと想定していた。現場となった庁舎は、町の防災計画に基づき、高さ12メートルで建てられていた。

  犠牲者の中には、防災計画で災害発生時に庁舎での勤務が定められている部署以外の職員が含まれていた。町長の職務命令で庁舎内にとどまったかどうかを個別に判断するのは難しいとの結論に至ったという。

  関係者によると、県警は2013年1月から町職員らへの聴取を開始。佐藤町長にはことし2月23日まで複数回にわたり事情を聴いていた。

  佐藤町長はこれまでの遺族の公開質問状に「判断に誤りはなく、想定を超える震災だった」と回答していた。


<福島第1>別の排水路でも汚染雨水流出か
河北新報 3月6日(金)10時55分配信

  東京電力は5日、福島第1原発で高濃度の放射性物質が含まれる雨水が排水路から外洋に流出したとみられる問題で、別の排水路からも汚染雨水が流れ出た可能性があると発表した。港湾内へ流すルートに排水路の付け替えを検討する。

  新たに外洋流出の疑いがあるのは5、6号機原子炉建屋の近くを通る「A排水路」。昨年4月~ことし2月下旬の測定で、排水口ではストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度(全ベータ)が最大1リットル当たり200ベクレル検出された。降雨により濃度の増減が確認されている。

  汚染雨水の外洋流出は1~4号機原子炉建屋西側の「K排水路」で明らかになり、東電は港湾内に付け替えるとしている。


<常磐線>解体の富岡駅備品を震災遺産に
河北新報 3月6日(金)10時0分配信

  東日本大震災の津波で被災し、東京電力福島第1原発事故の影響で傷痕を残していたJR常磐線富岡駅(福島県富岡町)の解体工事が終了し、町などは5日、改札や駅名標などをJR東日本から譲り受けた。津波と原発事故の複合災害を伝える町の「震災遺産」として保存活用する計画だ。

  対象の駅備品は約15点。放射線量を測定して基準値を下回ることを確認し、現地で町職員らに引き渡された。駅名標や改札は町が譲り受け、県立博物館(会津若松市)など8団体でつくる「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」実行委員会が、ホームに残された方向表示板や渡線橋に張られていたポスターを保存する。

  富岡駅は海から300メートル。現在は除染廃棄物の仮置き場が周辺に広がるが、震災前はホーム奥に美しい風景が広がっていた。町は駅から望む風景の写真パネルを制作し、改札ゲートと組み合わせて景色の移ろいを見てもらう構想を描く。

  同町の歴史・文化等保存プロジェクトチームの門馬健さんは構想について「美しい海が広がる豊かな地域だったこと、同時に自然災害の恐ろしさと、原発災害に対する人間の無力さを示す複合災害の資料となる」と説明する。

  津波を受けたホーム屋根などが落下する危険があったため、JRが1月中旬、解体に着手。町は昨年12月に震災遺産とすることを決め、備品譲渡をJR側に要請し協議を進めていた。


北海道・日高で震度3
時事通信 3月6日(金)8時24分配信

 6日午前8時6分ごろ、北海道の日高地方中部を震源とする地震があり、北海道新冠町などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道新冠町、新ひだか町
 震度2=札幌市、青森県八戸市、岩手県軽米町。 


東日本大震災4年 中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入13日開始
産経新聞 3月6日(金)7時55分配信

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中間貯蔵施設建設予定地への輸送ルート(写真:産経新聞)

 ■福島県内を移送 交通量が激増、対策どこまで

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管するため、中間貯蔵施設建設予定地(同県双葉、大熊両町)への搬入が13日に始まる。県内には仮置き場が約千カ所、自宅の庭先などでの保管が7万5千カ所以上あり、放射性物質を積んだ大型車が県内各地を走ることになる。輸送路で交通量が激増する可能性があり、事故や渋滞への対策など課題は多い。(大渡美咲)

 「南相馬から飯舘に向かう途中、大型車の事故で通れなくなって迂回(うかい)したことが何回もある。福島から行くときは朝早く出ても渋滞に巻き込まれることがあるので本当に困る」

 ◆事故・渋滞を懸念

 避難先の福島県南相馬市から飯舘村の会社へ通う女性(56)は、通勤途中の事故で会社に遅れたり行けなくなったりしたことがあると話す。

 全村避難が続く飯舘村では除染が本格化し、村内を走る県道には、1日に何度も大型車が行き交う。避難先の福島市から飯舘村に通う通勤者も多く、朝は渋滞になることも多い。福島市からはほとんどの道が2車線(片側1車線)で、急カーブや寒さによる凍結などで事故も少なくない。昨年は福島市から飯舘村に向かう途中の川俣町内を走る国道114号で12件、県道原町川俣線で5件の事故が起きている。

 県の昨年10月の交通量調査によると、川俣町川原田の国道349号では震災前の平成22年に比べ348%増、南相馬市原町区の原町川俣線では同じく213%増となった。県は「除染や復興関係の車両が増加したため」と分析している。

 原町川俣線は福島市の廃棄物を中間貯蔵施設へ運ぶ輸送路になっており、交通量はさらに増加する可能性がある。県道沿いの住民からは、スピードを出した大型車が絡む事故や放射性物質の飛散などを危険視する声も上がっている。

 ◆カーブ多く急勾配

 環境省は廃棄物の輸送ルートとして、1日に全線開通した常磐自動車道を主に利用する。13日から始まる搬入は1年程度の安全確認を目的とした「パイロット輸送」で、その状況を見ながら最終的な輸送路を検討するという。国道や県道も一部ルートとなっており、福島市から伊達市を通って南相馬市や相馬市に向かう国道115号は急勾配な上にカーブなどが多く、大型車の通行には危険が伴う。

 環境省の試算によると、中間貯蔵施設への廃棄物輸送が本格化すると、常磐道を走る大型車は1日当たり片道約1500台、東北自動車道は500~千台になる。現在は大熊、双葉両町にインターチェンジ(IC)がないため、周辺の常磐富岡、浪江両ICでいったん降りてから国道6号などを使うため、一般道の渋滞も予想される。

 ◆往復5時間の所も

 双葉、大熊両町は太平洋沿いの県東にある。南相馬市やいわき市からは常磐道を通って1時間足らずで廃棄物を運ぶことができるが、福島市から双葉町までは伊達市や飯舘村の国道や県道を通るルートとなり、積み込みの時間を考えても往復で5時間ほどかかる。

 10トントラックでの搬送を予定しているが、1つ1トンのフレコンバッグを一度に搬送できるのは7~8個と想定されており、県内各地にあるフレコンバッグを搬送し終えるのはいつになるか不明だ。フレコンバッグの劣化も始まっており、クレーンでつり上げる際に破れて中身が出てしまう恐れもある。

 環境省は交通誘導員の配置や注意喚起を促す看板を設ける。さらに渋滞が予想される路線を抽出して国や県、県警などと対策を検討する方針だ。

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