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2015年3月 4日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1924,2015年3月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発再稼働、町議会が「同意」…意見書可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>被ばく医療見直し部会、設置を決める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹下復興相>「復興事業費、自治体が負担を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>運転禁止命令、年内の命令解除が困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地、要介護の割合増加 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「解除に半年以上」=もんじゅ運転禁止で規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水で港湾内濃度上昇か=4億ベクレル流出と評価―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員被ばく、生涯調査=直後の2万人、福島原発事故―放影研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働求める意見書可決 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>被害者ら紙芝居で伝える 7日から都内公演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運転禁止解除「道遠い」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「希望の灯り」つなげよう…震災被災地7カ所 神戸のNPOが11日HP開設 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜再稼働の陳情採択 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島事故作業員の健康調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:30キロ圏外は事故後判断 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<高浜原発>「再稼働」陳情2件採択 町議会特別委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発30キロ圏外の屋内退避 事故後に規制委が判断 今春にも指針改定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の避難対策など追加=原発防災指針を改定―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業のため福島に行く途中、栃木でひき逃げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 宮城・岩沼市 再生支える土台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 仮設から公営へ引っ越し本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発再稼働、町議会が「同意」…意見書可決
読売新聞 3月4日(水)23時21分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、高浜町議会(定数14)は4日の本会議で、国に「速やかな再稼働」を求める意見書を賛成多数で可決した。

 原発の再稼働にあたっては「地元同意」が必要とされ、意見書は、町議会としての事実上の同意となる。ただ、正式な判断は、20日の町議会全員協議会で行われる。

 野瀬豊・高浜町長は、町民の意見などを踏まえて4月以降に再稼働に同意するとみられる。その後は福井県知事の判断に焦点が移る。

 町議会の意見書は議長を除く13人で採決され、賛成12、反対1だった。国に対し、「(高浜原発3、4号機の)安全が確認されれば、速やかに再稼働の手続きを進めること」と要望し、避難道路の整備、雇用維持・創出のための財政的支援なども求めた。


<原子力規制委>被ばく医療見直し部会、設置を決める
毎日新聞 3月4日(水)21時10分配信

 原子力規制委員会は4日、原子力事故時の緊急被ばく医療を見直すための作業部会の設置を決めた。東京電力福島第1原発事故のように地震や津波と原子力事故が同時に起こる「複合災害」に備え、軽微な被ばくをした傷病者の受け入れ態勢の強化や、医療機関の役割分担の見直しを進める。今夏にも原子力災害対策指針を改定する。

 これを受け、直接的な被ばくの治療から多数の低線量被ばく対策に軸足を移すため、従来の緊急被ばく医療という言葉を使わず「原子力災害時の医療」という表現に変えた。

 規制委はこの日、原発から30キロ圏外の防災対策などを盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。30キロ圏外は屋内退避が原則で事前の防災対策は不要としたほか、事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を住民避難に使わないことを正式に決め、指針から削除した。5日から1カ月の意見公募をして正式に改定する。【酒造唯】


<竹下復興相>「復興事業費、自治体が負担を」
毎日新聞 3月4日(水)20時51分配信

 ◇一部、16年度以降で検討の考え

 竹下亘復興相は、東日本大震災の復興事業費を政府が全額負担する「集中復興期間」(2011~15年度)終了後について「(国費負担が)全部続くというのは難しい」と述べ、16年度以降は被災自治体の一部負担を検討する考えを明らかにした。また、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)の除染について、必要性が高いインフラ拠点を優先するとし、同地域全体の除染は「あり得ない」と明言した。

 震災から4年を迎える11日を前に、毎日新聞などのインタビューで語った。

 政府は復興期間を20年度までの10年とし、前半の集中復興期間中、巨大な震災の規模や財政の弱い被災自治体が多いことを考慮して復興事業費を全額負担している。竹下氏は「これは異例中の異例の措置だ」とした上で、16年度以降について、土地の造成や復興住宅・堤防の建設など「復興本体の事業は、10分の10(全額国費で)やる意義が十分にある」と述べた。

 一方で「復興もいろいろな事業があり、冷静に判断すべきだ。インフラは全て国がやるものではないが、線引きは非常に難しい」と指摘。16年度以降の全事業を政府が負担するのは困難とし、負担のあり方や財源について被災自治体と協議する考えを示した。

 政府は集中復興期間中に26.3兆円の復興予算枠を設けたが、その後は財源の見通しが立っていない。政府は厳しい財政を踏まえて自治体にも負担を求め、復興事業を効率化する狙いとみられるが、宮城、福島、岩手3県は全額国費負担の延長を要望しており、協議は難航が予想される。

 また竹下氏は、避難が長期化する帰還困難区域について「除染は(地元の)要請があれば、その時点で考える。国道など必要性の特に高いインフラはやるが、それ以外は地元との検討次第だ」と説明。「区域全部をやるのは現実的な対応ではない」と明言した。

 政府は原発事故による避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)と、居住制限区域(同20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)は、全域で除染を行う方針。帰還困難区域については、住民の移住支援を検討する一方で、除染の方針は明示していなかった。【松本晃】


<もんじゅ>運転禁止命令、年内の命令解除が困難に
毎日新聞 3月4日(水)20時25分配信

 ◇原子力規制委「再発防止策が十分実施されていない」

 原子力規制委員会は4日、大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を出している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構が命令解除に向けて提出した報告書に対し「再発防止策が十分実施されていない」と指摘した。事務局の原子力規制庁は、命令解除には四半期ごとの保安検査が最低でも3回必要との見通しを示しており、年内の命令解除は困難になった。

 もんじゅでは2012年11月、約1万個の点検漏れが発覚。規制委は13年5月、安全管理体制が整うまで運転再開準備の凍結を命令。原子力機構は14年12月、命令解除に向け三つの報告書を提出したが、未点検機器数の集計ミスが見つかり、今年2月に一部の書類を再提出していた。

 規制庁はこの日の規制委定例会で、原子力機構が「原子炉施設への影響がない」として点検を見送っていた機器6891個のうち約7割にあたる4967個について再点検を指示したことを公表。点検機器数の集計ミスについても「根本的な原因を検証し、必要な対策を講じること」を追加の指示として出したという。

 機構は今月末の命令解除を目指していたが、規制庁が報告書の妥当性を確認する作業や、保安検査で現場を確認する作業も必要なため、解除は大幅に遅れる。規制委の田中俊一委員長は定例会で「(命令解除には)まだまだ道は遠い。年度内は無理とか気楽なことを言っているような状況ではない」と指摘した。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使い、消費した以上のプルトニウムを生み出すとされる。1994年に運転を開始したが、事故やトラブルが相次ぎ、長期間停止している。エネルギー基本計画では、放射性廃棄物の低減を目指す研究施設として位置付けられている。【鳥井真平】

 ◇敦賀市長「いまだ命令解除が見通せない状況は誠に遺憾」

 高速増殖原型炉もんじゅの立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は4日、「懸命に改革に取り組んでいるとのことだが、いまだ命令解除が見通せない状況にあるのは誠に遺憾。原子力機構は、残された課題に対して引き続き全力で取り組んでいかなければならない」とのコメントを発表した。

 ◇もんじゅの点検漏れを巡る主な経過

2012年11月 約1万個の機器点検漏れが発覚

  13年 2月 原子力規制委員会が立ち入り検査

      3月 重要機器の点検漏れが新たに発覚

      5月 規制委が運転再開準備の禁止命令を決定

         文部科学省が再発防止に向け是正措置を要求

         日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が引責辞任

      9月 原子力機構が改革計画をまとめる

  14年 1月 未完の点検計画見直しを「完了」と報告ミス

      4月 規制委の保安検査で新たな点検漏れが発覚

     12月 問題をまとめた三つの報告書が出そろう

  15年 1月 点検機器数の集計ミス発覚

      2月 集計ミスを修正する報告書を再提出


被災地、要介護の割合増加
2015年3月4日(水)20時16分配信 共同通信

 岩手、宮城、福島3県の東日本大震災の被災地で、介護サービスに必要な「要介護認定」を受けている高齢者の割合が震災前より増加し、全国の伸びを上回る自治体が、被災42市町村の8割超に上ることが4日、共同通信のアンケートで分かった。

 震災から4年を迎え、長引く仮設住宅暮らしによる健康悪化や、介護の担い手となる家族を失ったことで、高齢者が介護サービスに頼らざるを得ない実態がうかがえる。

 津波や原発事故で被災した42市町村に、65歳以上に占める要介護認定者の割合(要介護認定率)を質問、震災前(2011年2月)と最新(14年12月)でどのぐらい変わったかを調べた。


「解除に半年以上」=もんじゅ運転禁止で規制委
時事通信 3月4日(水)19時54分配信

 多数の機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、規制委事務局の原子力規制庁は4日、命令の解除には少なくとも半年以上かかるとの見通しを明らかにした。
 同日開かれた規制委の定例会合で、規制庁の担当者が報告した。担当者は解除の前提となる再発防止策などの認可について、「(3カ月に1度の)保安検査での確認が複数回必要」と述べた。
 また担当者は、未点検機器の集計ミスに関し、「過去にも不適切な対応を繰り返しており、再発防止策が十分行われていない」と報告。田中俊一委員長は「まだまだ道は遠いなという感じがする。原子力機構に自覚を持って取り組んでもらうよう言っておきたい」と述べた。 


汚染水で港湾内濃度上昇か=4億ベクレル流出と評価―東電
時事通信 3月4日(水)19時45分配信

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が排水路を通じて港湾に流出した問題で、原子力規制委員会は4日開いた検討会で、港湾内の一部で放射性物質濃度が上昇しており、流出の影響の可能性があると指摘した。
 東電が公表したデータによると、流出があった2月22日時点で、港湾内中央付近の海水はストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり24ベクレルだったが、28日に同64ベクレルまで上昇。この地点での過去最高値となった。
 外洋とつながる港湾口も22日には同15ベクレルだったが、28日には同24ベクレルが検出された。東電は22日に流出したベータ線を出す放射性物質の総量を約4億ベクレルと評価したが、流出の影響については「見解を申し上げられる段階にない」と述べた。 


作業員被ばく、生涯調査=直後の2万人、福島原発事故―放影研
時事通信 3月4日(水)19時42分配信

 広島市にある放射線影響研究所(放影研)は4日、東京電力福島第1原発事故の直後、収束作業に従事した2万人を対象に、2015年度から生涯にわたって健康調査を行うことを明らかにした。厚生労働省によると、作業員全員を対象にした長期的な調査は初めて。
 放影研などによると、調査は11年3月の事故直後から政府が収束宣言を出した同12月の間に、第1原発で原子炉の冷却やがれきの撤去などを行った作業員2万人の中から、希望者に対して行う。
 作業員は全国にいるため、各都道府県に拠点を設けて健康診断やがん検診を実施する。放影研は福島県内の約5000人について既に案内の文書を送付。約1100人から返事があり、今月中に調査を始める。
 厚労省のデータの中には被ばく線量を高めに推定している作業員もおり、血液検査などを基により正確に推定する。放影研の大久保利晃理事長は4日、記者団に「(被ばく線量の見直しで)低線量被ばくの影響が出る境界線が判明できれば画期的だ」と話した。放影研が原爆の被爆者や家族以外を調査するのは初となる。 


高浜原発再稼働求める意見書可決
2015年3月4日(水)19時9分配信 共同通信

 福井県高浜町議会は4日の本会議で、関西電力高浜原発3、4号機(同町)の再稼働を求める陳情2件を採択した。「再稼働を求める意見書を政府に提出する」との議案も可決し、町議会として再稼働を推し進める姿勢を明確にした。

 2件の陳情は原子力対策特別委員会の審議を経て、本会議で賛成12、反対1で採択された。意見書は特別委が4日、2件をまとめた形で作成し、本会議に議案を提出した。再稼働反対の請願など3件は不採択になった。

 的場輝夫議長は本会議終了後、記者団に「多数の町民が再稼働を期待していると思っている」と述べ、3、4号機の安全性を見極めたいと表明した。


<福島原発事故>被害者ら紙芝居で伝える 7日から都内公演
毎日新聞 3月4日(水)15時23分配信

 故郷に戻りたくても、いまだ戻れない現実を知ってほしい--。東京電力福島第1原発事故の被害者らが今月、東京都内で事故や東日本大震災にまつわる紙芝居のイベントに参加する。あれから4年。風化を防ごうと、避難体験の物語などを通じて、思いを伝える。

 イベントは「ふくしま被災地まち物語東京7DAYS」。紙芝居を4日間で7公演実施する。参加するのは、原発事故被害者らのグループ「浪江まち物語つたえ隊」=福島県桑折(こおり)町。事故で同県浪江町から桑折町の仮設住宅に避難していた小沢是寛(よしひろ)さん(69)らが昨年4月に結成した。

 結成のきっかけは2012年春、紙芝居で地域おこしをしている広島市の市民グループ「まち物語制作委員会」からの打診だった。この仮設住宅で暮らしていた女性が避難体験をつづった随筆を基に紙芝居を作りたいと言われ、当時仮設住宅の自治会長だった小沢さんが橋渡し役になった。その後も浪江町の民話などを制作委が紙芝居にするうち、小沢さんを中心に紙芝居を読むグループができた。

 「つたえ隊」のメンバーは、浪江の絆を守ろうと、県内各地の町民の避難先を中心に紙芝居の公演を手弁当で始めた。活動が評判になり、宮城や和歌山など県外にも招かれるようになった。

 公演先で小沢さんは「浪江の除染は終わってるの?」「いつまで仮設にいるの?」などと来場者に何度も尋ねられた。浪江町は今も高線量の場所が多く残り、帰還困難区域などになっている。「戻りたくてもできない現実が忘れられてきている」と感じていた。一方、制作委も「福島の現状が風化しつつある」という危機感を持っていた。今回の紙芝居公演を企画した制作委の思いが、小沢さんらの胸の内と重なった。

 上演される紙芝居は、福島各地の被災地が舞台で、他の被災者グループも参加。浪江町の女性の避難体験のほか、原発が造られた当時の大熊町、津波被害からの復興に取り組むいわき市の姿などが描かれている。東京都千代田区の労働金庫会館で今月7、8、14、15日。公演ごとに支援費として観覧料500円。問い合わせは制作委(070・5527・3661)。


もんじゅ運転禁止解除「道遠い」
2015年3月4日(水)15時20分配信 共同通信

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で起きた大量の機器点検漏れを受けて、原子力機構が提出した報告書について議論した。もんじゅには事実上の運転禁止命令が出ているが、田中俊一委員長は「(命令解除には)まだまだ道が遠い。原子力機構には自覚を持って取り組んでほしい」と述べた。

 規制委事務局の原子力規制庁は「ミスや不適切な対応を何度も繰り返しており、再発防止策が十分行われていないのではないか」と指摘。今後、現場での保安検査などの結果を踏まえ、報告書についての中間的なとりまとめを行い、定例会合で報告する。


「希望の灯り」つなげよう…震災被災地7カ所 神戸のNPOが11日HP開設
産経新聞 3月4日(水)15時11分配信

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M全国各地の「希望の灯り」設置場所(写真ありC(写真:産経新聞)

 神戸市や岩手県陸前高田市など、巨大地震に見舞われた被災地で火がともされている鎮魂と復興のモニュメント「希望の灯(あか)り」について、神戸市のNPO法人が専門に紹介するホームページ(HP)を作成する。東日本大震災から4年となる11日に開設する。

 希望の灯りは現在、全国7カ所に設置されているが神戸以外は知名度にばらつきがある。専用HPで一括して情報を発信することで被災地間のネットワークを構築し、観光資源にもつなげる狙いだ。

 HPを作るのは、地震の記憶の継承活動に取り組むNPO法人「阪神淡路大震災『1・17希望の灯り』」。

 神戸市中央区の東遊園地にともされている「1・17希望の灯り」は、阪神大震災から丸5年の平成12年1月17日、全国から種火を集めて設けられ、同法人が管理を続けてきた。

 23年12月には、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市に分灯され、「3・11希望の灯り」として建立された。

 さらに、24年には福島県南相馬市と岩手県大槌町、25年には宮城県川崎町と福島県いわき市にそれぞれ分灯。26年には新潟県中越地震があった同県小千谷市にも火が分けられた。

 ただ、神戸以外は知名度や発信力がまちまち。陸前高田市の場合は、近くに語り部ボランティアが常駐していることなどから年間3万人以上が訪れる震災モニュメントとなっている。しかし、その他の場所ではあまり知られていないという。

 このため、同法人は各地の「希望の灯り」を結ぶネットワークを築き、被災地間のつながりを目に見える形にしようと企画。最初の取り組みとしてHPを立ち上げ、建立の経緯や込められた思いなどをアップする。将来的には各地の「希望の灯り」を“巡礼”する観光資源とすることも視野に入れている。

 同法人の藤本真一代表(30)は「多くの人に各地の『希望の灯り』を知ってもらい、訪れてもらうことで、それぞれに込められたメッセージを伝えたい。震災から20年を迎えた神戸と、東日本大震災などの被災地が相互にサポートしていけたら」と話している。


高浜再稼働の陳情採択
2015年3月4日(水)13時7分配信 共同通信

 福井県高浜町議会は4日午前、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を求める陳情2件を賛成多数で採択した。賛成11、反対1だった。午後の本会議でも採択される見通し。地元議会として再稼働に同意する方向性が明らかになった。

 委員会後、的場輝夫議長は「議会の意思が表明された」と指摘した上で、町議会としての再稼働への正式な賛否判断は「20日の全員協議会で決めたい」と記者団に述べた。


福島事故作業員の健康調査
2015年3月4日(水)12時27分配信 共同通信

 放射線影響研究所(放影研、広島市、長崎市)が、東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月から12月までの間に、現場で緊急作業に従事した全国約2万人を対象とする継続的な健康調査を、15年度から始めることが4日、分かった。

 生涯にわたって実施され、被ばく線量の健康への影響について調べる。

 厚生労働省や放影研によると、対象者約2万人のうち、希望者に実施。先行して福島県在住の作業員から始め、15年度から全国に広げる。福島県在住の対象者は約5千人で、同意を得られたのは約2千人という。

 厚労省の有識者検討会が議論し、昨年10月に放影研が研究機関に選定された。


30キロ圏外は事故後判断
2015年3月4日(水)12時7分配信 共同通信

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。避難計画の策定が必要な原発の半径30キロ圏の外では、屋内退避が必要な範囲を規制委が事故後に判断するのが柱。5日から30日間にわたり意見募集し、今春にも指針を改定する。

 また、東京電力福島第1原発事故で患者の受け入れ拒否が起こるなど十分機能しなかった被ばく医療体制の見直しに向け、外部専門家を入れた検討チームの設置も決定。4月から会合を開き、今夏にも指針に反映する。


<高浜原発>「再稼働」陳情2件採択 町議会特別委
毎日新聞 3月4日(水)11時51分配信

 原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について審議する高浜町議会(定数14)の原子力対策特別委員会(13人)が4日開かれ、再稼働に「賛成」とする陳情2件をいずれも賛成多数で採択した。午後の本会議でも同様に採択される見込み。再稼働手続きは「地元同意」に焦点が移っているが、町議会が「再稼働は妥当」とする判断をまとめる見通しになったことで第一のハードルをクリアした形だ。

 再稼働賛成の陳情は、町内の民間業者の団体などが提出したもので「速やかに手続きを進め、一日も早く再稼働すること」などとする内容。審議は非公開で行われ、「原子力発電に反対する福井県民会議」など福井県と大阪市の3市民団体が提出していた「反対」の陳情・請願計3件は不採択とした。

 的場輝夫議長は「住民の意見確認なども踏まえ、(3月議会の会期末の)20日に議会として決定したい」という考えを示している。野瀬豊町長への報告日程は未定。

 高浜原発再稼働を巡る地元同意手続きは今後、統一地方選挙の日程や政府の出方をにらみながらの展開となる。

 町も事実上再稼働を認める構えだが、野瀬町長は判断に当たり、国による住民避難計画の策定やエネルギー政策に関する対応の進捗(しんちょく)状況などを見極めたい意向。2日の記者会見では、3月中には判断しない考えを示している。

 これと前後して、有識者でつくる福井県の原子力安全専門委員会が安全性を審議・評価。その後、県議会の議論を経て西川一誠知事が判断を下す。4月には福井県知事選と県議選があり、一連の手続きが進むのは選挙後となる見通しだ。

 西川知事は、規制委による審査書、残る工事計画などの審査状況を考慮して判断する考え。更に「同意の前提」として国に5項目を伝えており▽水力、火力、原子力などの発電比率を示す電源構成(エネルギーミックス)の明確化▽使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外建設に国が積極関与すること--などを求めている。

 東京電力福島第1原発事故後の関電大飯原発再稼働(2012年)や、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働手続きでは、経済産業相が立地県に再稼働への同意を要請しており、今回も同様の手順を経る可能性がある。【松野和生、山衛守剛】

 ◇30キロ圏自治体も動き具体化

 高浜原発の30キロ圏にある自治体では、再稼働の判断への関与を求める動きが具体化してきた。

 開会中の京都府議会には、高浜再稼働に反対する請願が提出された。30キロ圏にある7市町と府は2月末、関電と原子力災害の防災について意見交換する「地域協議会」を設立。高浜原発の審査内容などが説明される見通しだが、日程は未定だ。

 一部が5キロ圏に入る舞鶴市の市議会原子力防災・安全等調査特別委員会は6日、高浜原発を2年ぶりに視察。市議の1人は「『想定外の事態』に備えられているかどうかなど安全対策を注視したい」と話す。舞鶴市に隣接する宮津市議会は昨年12月、「地元同意」の範囲を30キロ圏の自治体とするよう求める意見書を可決した。

 滋賀県議会も今会期中の6日、同意への関与を求める請願を審議する。滋賀県を含む30キロ圏自治体の同意がなければ再稼働しないよう求める内容で、近畿の水源・琵琶湖が汚染される可能性も指摘している。【藤田文亮、鈴木健太郎、加藤明子】


原発30キロ圏外の屋内退避 事故後に規制委が判断 今春にも指針改定
産経新聞 3月4日(水)11時46分配信

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、原発事故発生時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。原発から半径30キロ圏外では対象範囲をあらかじめ定めず、事故の規模によって規制委が屋内退避の範囲を判断するとしたのが改定の柱。5日から30日間の意見募集(パブリックコメント)を行い、今春にも指針を改定する。

 国の指針では、原発事故に備えて半径30キロ圏内の地域を防災対策の重点区域として、自治体に住民の避難計画の作成を求めている。

 ただ、原発から30キロ圏外でも大規模な事故が発生すれば放射性物質を大量に含む放射性プルーム(空気の塊)の到達が予想される。だが、拡散方向や範囲を正確に予測するのが難しいため、事故後に規制委が原発周辺の放射線量などから、原発から同心円状を基本として自治体単位で屋内退避の範囲を決定するとしている。

 旧原子力安全委員会は甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤の服用などの対策をとる「放射性ヨウ素防護地域」(目安範囲は50キロ圏)の設定を提言していたが、改定案から削除。事故直後に放射性物質の放出量を把握するのは困難として、避難判断に活用しない方針を決めた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関連する記載も削除した。


福島第1の避難対策など追加=原発防災指針を改定―規制委
時事通信 3月4日(水)11時26分配信

 原子力規制委員会は4日、原発事故時の住民避難の在り方を定める原子力災害対策指針(防災指針)の改定案を決め、廃炉作業中の東京電力福島第1原発事故で新たな異常が生じた場合や、原発から30キロ圏外の住民避難に関する規定を新たに加えた。5日から30日間、一般意見を募集して正式決定する。 


除染作業のため福島に行く途中、栃木でひき逃げ
読売新聞 3月4日(水)11時22分配信

 栃木県警那須塩原署は4日、ブラジル国籍で静岡県磐田市東新町、派遣社員ホリエ・トモヨシ・ロドリゴ容疑者(31)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、ホリエ容疑者は2日午前3時半頃、栃木県那須塩原市東三島の国道4号で、同市新南、会社員金子武志さん(45)を乗用車ではねて死なせ、逃げた疑い。ホリエ容疑者は「何かにぶつかったようだ」と供述しているという。ホリエ容疑者は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業の仕事で、福島県に向かう途中だった。


東日本大震災4年 宮城・岩沼市 再生支える土台
産経新聞 3月4日(水)7時55分配信

Photo
(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)

 宮城県沿岸南部で、東日本大震災で被害にあった海岸防災林の再生に向けた工事が進められている。同県岩沼市では、津波で松林が流された場所に苗木を植樹するため、2~3メートルの高さに盛土。その上に強風や砂による苗木の傷みを防ぐ、丸太で組まれた防風柵が整然と並べられている。

 周辺には、高さ7・2メートルの防潮堤が建設され、その付近には、津波に耐えた松などの木が残る。仙台森林管理署によると、防風柵の設置後は約30センチのクロマツの苗木が植えられ、松林の再生へ向け進んでいく。


東日本大震災4年 仮設から公営へ引っ越し本格化
産経新聞 3月4日(水)7時55分配信

 東日本大震災からまもなく4年となるが、仮設住宅から復興公営住宅への引っ越しもこれから本格化する。仮設住宅の集約化も進むなか、被災者の住環境が大きく変わる時期を迎え、新天地での孤立化や孤独死が懸念されている。

 岩手県釜石市では2月26日、市内で最大規模となる上中島町復興公営住宅2期(156戸)が竣工(しゅんこう)した。3月中旬から入居が始まる。市は公営住宅を1308戸整備する計画で、すでに1208戸の申し込みがあったという。公営住宅の整備とともに、仮設住宅の集約も本格化する。桜木町団地の一部54戸の撤去が決まっており、市はさらなる集約化を進める方針だ。

 岩手県地域福祉課によると、仮設住宅が設置された平成23年から26年12月末までに、仮設住宅で孤独死したのは27人だった。県や各自治体では支援員を増員するなど、見守り態勢を強化していることもあり、うち16人は1日以内で発見された。ただ、2人は20日以上発見されなかった。県によると、この2人は支援員の訪問を拒否していた。

 仮設住宅に暮らす人々は、薄い壁による騒音など大きなストレスの中で生活している。近所トラブルも少なくなく、周囲から孤立してしまう住民もいる。

 釜石市では被災者支援策として、交流のある住民を結ぶマップ作りや月1回開催する情報共有の会合、支援員や民生委員、市の保健師のネットワーク作りを行っている。

 2月に開かれた仮設住宅の支援員らに対する見守りネットワーク研修会。出席した仙台白百合女子大(仙台市)の大坂純教授(58)は「元の生活を取り戻す今、『あの人は被災者だ』と際立たせない支援をしなければならない」とアドバイス。さらに「震災を忘れてはいけないが、全てをお膳立てするのは、自立しようとする人を否定することになる」とし、行政や医療機関などと連携し、地域と住民をつなげる人材の育成が重要だと訴えた。

 研修に参加した町内会長の男性(66)は「自分の町内も7割が70歳以上。復興が終わったのを、どれだけの人が自分の目で見ることができるか。支援員の引き受け手もいない」と頭を抱える。

 大坂教授は「仮設でがまんを重ねている中で、さらに新しい人間関係をつくるのは負担感が大きい」と指摘する。被災者の孤立を防ぐには、新しい住民を受け入れやすいまちづくりが必要となっている。(高木克聡)

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