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2015年3月 3日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1923,2015年3月3日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島事故、隣県でも甲状腺検査を - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>賠償素案、見直し方針…期間や業種を再検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜町が説明ビデオ放映=原発審査内容、住民に―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水外洋流出 対策「すぐ必要と思わず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設撤去5年でわずか10% - 速報:@niftyニュース.
リンク:<被災地のいま>(2)求人難/3Kイメージないのに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地のいま>(2)求人難/集まらぬ復興担い手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国庫返納を要請済み=復興基金事業の不要分―麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、営業賠償の延長検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<三鉄>再開1周年列車3種 4月4、5日運行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線、順次再開へ=近く時期発表―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あんた、はっきり言ってボンクラですよ」反原発派、九電本社前で罵倒 オフィス街一時騒然 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難の象徴「お城」取り壊し・楢葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興基金>1652億円、使途不適切か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年 岩手・釜石市、文化財発掘に新たな壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水>浄化完了は来年5月にずれ込み 当初目標は今月末 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県の労災死76人 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島事故、隣県でも甲状腺検査を
2015年3月3日(火)22時50分配信 共同通信

 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。


<福島原発事故>賠償素案、見直し方針…期間や業種を再検討
毎日新聞 3月3日(火)20時6分配信

 東京電力福島第1原発事故で減収を強いられた商工業者に対する「営業損害賠償」と「風評被害賠償」を来年2月で打ち切るとする国と東電の素案について、東電は3日に福島県庁で開いた記者会見で、素案を見直して新たな賠償案を示す方針を明らかにした。東電や経済産業省資源エネルギー庁によると、支払期間や対象業種などについて改めて検討している。

 見直し案の提示時期は未定。先月分でいったん区切られ、今月以降の支払い方法が白紙になっている営業損害賠償について、東電は見直し案を示すまで暫定的に支払いを続けるとしている。東電の担当者は会見で、見直し理由について「県や関係団体の意見や要望を真摯(しんし)に受け止めた」と説明した。

 宮沢洋一経産相は3日の閣議後の記者会見で、賠償打ち切り時期について「話し合いを続けているところ」と述べた。【岡田英、土江洋範】


高浜町が説明ビデオ放映=原発審査内容、住民に―福井
時事通信 3月3日(火)19時8分配信

 原子力規制委員会が新規制基準を満たすと判断した関西電力高浜原発3、4号機が立地する福井県高浜町は3日、町内全戸が視聴できるケーブルテレビで、審査内容を説明するビデオの放映を始めた。今月15日まで1日6回放映する。
 ビデオは高浜町の要請を受け、原子力規制庁が制作した。放映時間は約30分。町民や町内で勤務する人は内容について、メールやファクス、郵送で質問できる。規制庁が回答をつくり、町のホームページで公表するという。 


<福島第1原発>汚染水外洋流出 対策「すぐ必要と思わず」
毎日新聞 3月3日(火)18時15分配信

 ◇廃炉カンパニー最高責任者・増田尚宏氏に聞く

 東京電力の廃炉・汚染水対策を統括する社内組織「福島第1廃炉推進カンパニー」の増田尚宏・最高責任者が1日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出した問題で、昨年末ごろ、汚染雨水が外洋に直接出ないように排水路の付け替えを検討するよう社内に指示したが、対策を取らなかったことを明らかにした。昨年4月以降、問題の排水路で放射能濃度の上昇を把握しながら公表しなかったことは既に判明しているが、流出防止策の必要性を認識しながら対応しなかったことになる。増田氏は「雨水だから仕方ないと思ったのがまずかった」と反省の弁を述べた。【聞き手・岡田英】

 --汚染された雨水が排水路を通じ、外洋に流出した。

 排水路は雨水を海に放水するために作られたもので震災前からあった。原発事故で飛び散った放射性物質が付いたがれきなどに雨が降れば、その汚染が排水路に流れ込んで海に出るのは当然起こる。止める手立てがなかなかない中の昨年1月、国に排水路が汚れていると報告した。(同年)3月には排水路を1年かけて掃除しなさいという指示を(国から)頂き、(排水路の汚染は)みんなの共通認識になったと思っていた。ところが清掃しても、線量が下がらないデータが出始めた。その時点で、みなさんにお示しすれば良かったが、原因を探すことに注力してしまった。結局、汚染源が2号機原子炉建屋の屋上と分かってから先月24日に発表した。

 --問題の排水路は外洋につながっている。外洋に直接出ないような措置は検討しなかったか。

 昨秋から清掃を本格的にやっても放射能濃度が下がらない状況があり、昨年末ごろ、外洋に直接出さず、港湾内に排水路を付け替えることを検討するように指示した。ただ、「すぐにやらねばならない」と思っておらず、付け替えに至らなかった。

 --昨春は、原発に流入する汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」計画を巡り、漁業者と交渉中だった。汚染水流出はあえて公表しなかったのか。

 地下水バイパスが協議中なのは理解していたが、隠そうとしたわけでは決してない。思いが至らなかったからとしか言いようがない。

 --なぜ思いが至らなかったか。

 みなさんの関心が高いリスクと、我々が優先順位が高いと考えるリスクが違っていた。タンクからの高濃度汚染水漏れに対しては監視装置をつけたり対策を取ってきたが、雨水を流す排水路は管理対象外。「雨水だから仕方ないよね」と思ってしまったのはまずかった。みなさんにご心配を与えないよう、情報をしっかり見てもらうとか、放射性物質を除去するなど取れる対策は取るというところまで思いが至れば、もう少し違った。

 --今回の件で、事態の程度に応じて発表の仕方を定めた公表基準は見直すか。

 公表基準は変えるべきだとは思わない。社会の目線で、何をどう伝えるべきか、「ソーシャル・コミュニケーション室」などの社内組織が機能するよう役割を見直すことが大事だ。


仮設撤去5年でわずか10%
2015年3月3日(火)17時50分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、5年間の集中復興期間の最終となる2016年3月末までに解体予定のプレハブ仮設住宅は約3600戸と、全体の約10%にとどまることが3日、両県への取材で分かった。津波対策で大規模な土地造成などを伴う高台移転や災害公営住宅の整備が遅れていることが要因。

 不便な仮設暮らしが長期化し建物も傷みが目立ち始め、住民からは「住宅整備を急いでほしい」との声が上がる。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県でも、16年3月末までの撤去数は未定としているが、住宅再建が進んでいない。


<被災地のいま>(2)求人難/3Kイメージないのに
河北新報 3月3日(火)13時15分配信

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新工場でサンマを箱詰めする阿部長商店の従業員=気仙沼市潮見町

  自慢の最新設備が眠っている。商品の引き合いはあるのに、応えられないのがもどかしい。

  気仙沼市の水産加工業、阿部長商店。昨年8月、南気仙沼地区の加工団地に新工場を完成させたが、2階に据えた食品加工ラインは今も休止状態が続く。

  理由は求人難だ。必要な従業員約100人に対し約半数しか集まらず、作業は工場1階での鮮魚出荷、冷凍保管にとどまっている。

  阿部泰浩社長(51)は「自動化を進めて従業員の負担を軽減させた。工場内は衛生的で、きつい、汚い、臭いといった昔のイメージはないのだが…」と話す。

  東日本大震災で工場が被災したのを機に、鮮魚や冷凍品の原料供給から食品加工メーカーへの転換を図った。ホテルなどを運営する観光部門と連携し、自社ブランド商品の開発を推進。震災半年後には東京営業所を設け、大手量販店など新規の販売先獲得に努めた。

  付加価値のある加工食品の扱いが増え、水産部門の売り上げは震災前の9割弱まで回復している。ただ、既存工場の数倍の能力がある新ラインで攻勢をかけるとの成長シナリオは、冒頭から見直しを迫られる結果となった。

  4月からは新ラインでサンマの甘露煮の生産を計画している。「秋のサンマの水揚げまでに100人体制にしたい」。阿部社長が意欲を見せた。

  人口流出もあり、被災地では人手不足が深刻化している。気仙沼公共職業安定所管内(気仙沼市、宮城県南三陸町)の有効求人倍率は昨年12月、過去最高の2.03倍となった。事務など特定職種に希望が集中する一方、製造業は敬遠されがちだ。

  市内では、南気仙沼地区と同時に鹿折地区でも水産加工団地が整備されている。両地区で計83社の立地が見込まれるものの、鹿折地区の業者でつくる気仙沼鹿折加工協同組合の川村賢寿理事長(65)は「復活を目指す被災企業にとって今は最悪の時期」と指摘する。

  求人対策として岩手、宮城両県は1月末、外国人技術実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を国に申請した。認定されれば現行の年3人が6人になるが、対象は従業員50人以下の事業所などに限られる。

  「1、2年で求人難の解消策を打たないと、工場再開後に廃業する会社が出かねない」と川村理事長。「期間を限定した上で実習生の受け入れ枠をもっと拡大させるなど、思い切った対応が必要だ」と提言した。

 (報道部・久道真一)

 [気仙沼市の水産加工団地整備]南気仙沼地区18.4ヘクタールと鹿折地区10.8ヘクタールが対象。2012年8月からかさ上げ工事を実施し、市道や下水道など基盤整備もほぼ終了した。分譲予定社数は計83社(南気仙沼地区61社、鹿折地区22社)で、うち12社が工場を稼働させ、15社が建設中。


<被災地のいま>(2)求人難/集まらぬ復興担い手
河北新報 3月3日(火)13時15分配信

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(写真:河北新報)

  東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、有効求人倍率の上昇傾向が続いている。求職者とのミスマッチもあり、被災地の水産加工や建設、介護関連業者は人員の不足感を強めている。

 <工期遅れの一因>

  被災3県の有効求人倍率の推移はグラフの通り。がれき処理など復旧工事が本格化した2012年後半から急上昇した。14年には年平均が岩手1.09倍、宮城1.26倍、福島1.41倍と、1990年代前半とほぼ同じレベルになった。

  ことしに入っても売り手市場に変化はない。1月の状況を業種別に見ると、水産加工を含む「製品製造・加工処理」の倍率は公共職業安定所別で気仙沼3.13倍、宮古2.66倍、相双2.61倍、石巻2.59倍など。募集枠の半分も埋まらない状況がうかがえる。

  復旧事業を担う建設関連も苦戦する。安定所別の倍率は石巻5.05倍、相双4.68倍、大船渡3.74倍、気仙沼2.96倍、釜石2.52倍など。特に鉄筋工や型枠大工などの不足が目立ち、工費上昇や工期遅れの一因となっている。

 <介護研修料貸与>

  慢性的な人手不足に悩む介護関係では、14年度から国が支援に乗り出した。福島県外から相双地域の介護施設に就職する人に、研修料や引っ越し代などを貸与する制度を導入。要件を満たせば返済を免除し、求職者を誘導する考えだ。

  介護関連の14年の倍率は福島が2.97倍となったほか宮城(2.78倍)、岩手(1.74倍)も高水準を保つ。職員を配置できず、高齢者らを受け入れられない施設も少なくない。

  国事業の実施主体となる福島県社会福祉協議会は、東京や仙台でPRイベントを展開したり、施設見学のバスツアーを実施したりしている。制度を利用した就職者も20人おり、県社協の村島克典人材研修課長は「宿舎の問題など課題はあるが、介護職の魅力ややりがいなどを地道に訴えていきたい」と話す。


国庫返納を要請済み=復興基金事業の不要分―麻生財務相
時事通信 3月3日(火)12時10分配信

 麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、会計検査院が東日本大震災の復興関連基金に支出した補助金のうち不要分の返納を求めたことについて、「(他事業との重複など)指摘があった個別の基金は所管省庁において既に国庫返納を要請している」と述べた。
 麻生氏は、復興関連基金の執行率が2013年度末で約4割にとどまったことについて、実施期限が残る事業も含まれていることから「やむを得ない」との認識を示しながらも、「不断の見直しを行っている」と強調。以前から使途の厳格化や不要となった補助金の返納を求めており、13年度末までに1295億円が返納されたと説明した。 


原発事故、営業賠償の延長検討
2015年3月3日(火)11時46分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた商工業者に支払う営業損害賠償などの終了時期について「話し合いを続けているところだ」と述べ、延長も含めて検討中と説明した。政府と東電は昨年12月、賠償を2016年2月までで打ち切る方針を提示したが、地元側から反発を受けていた。

 東電も「福島県や関係団体からの要望を真摯に受け止めた」として、打ち切り方針を見直すことを明らかにした。

 原発事故に伴う避難指示で休業や廃業に追い込まれた事業者に対し、東電は営業損害賠償として今年1月末時点で4581億円を支払うことを決めている。


<三鉄>再開1周年列車3種 4月4、5日運行
河北新報 3月3日(火)11時35分配信

  東日本大震災で被災し、昨年4月6日に全線運行を再開した第三セクター三陸鉄道(宮古市)は再開1周年となる4月4、5日、北リアス線で3種類の特別列車を運行する。

  「お座敷列車さんりくはまかぜ」は両日とも久慈-宮古駅間を1往復する。記念の乗車証明書がもらえるほか、車内では海女がガイドし、岩手県沿岸北部に伝わる鬼の面をかぶった「なもみ」も登場する。一般車との2両編成。お座敷車のみ指定券が必要(定員48人)。指定券は乗車日の1カ月前から予約できる。

  「レトロ列車さんりくしおさい」は、レトロ車2両で同区間を1往復する。全て自由席。宮古駅で震災前まで販売された「北の祭り弁当」を購入できる。前日午後1時まで予約する。

  「しおさいのメモリーズ号」は、久慈-田野畑駅間を5日のみ往復する。団体(定員36人)のみ16日に募集を始める。車内をNHK連続テレビ小説「あまちゃん」仕様に装飾し、イベントを繰り広げる。

  南リアス線でも1周年イベントを予定する。三陸鉄道は「1周年を大勢の人で盛り上げたい」と話す。予約は同社0193(62)8900。


JR常磐線、順次再開へ=近く時期発表―太田国交相
時事通信 3月3日(火)11時34分配信

 太田昭宏国土交通相は3日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の影響で不通となり、運転再開の見通しが立っていない福島県内のJR常磐線・竜田―原ノ町間について「運転が可能となったところから順次開通する」と表明した。再開時期に関しては「区間ごとに放射線量や除染の進み具合が異なる」と指摘し、「もう少し検討して時期を発表する」と述べた。


「あんた、はっきり言ってボンクラですよ」反原発派、九電本社前で罵倒 オフィス街一時騒然
産経新聞 3月3日(火)10時10分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する集会が2日、福岡市中央区の九電本社が入るビル周辺であった。主催者発表で約600人が集まり、昼時のオフィス街は一時、騒然とした。

 集会は鹿児島の反原発団体「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」が呼びかけ、「9条を活(い)かす九州ネットワーク」、公安調査庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう! 全国会議」(NAZEN)など68団体が参加した。集会の主催代表は、昨年12月の衆院選で鹿児島4区に社民党から出馬した野呂正和氏が務めた。

 集会参加者は、川内原発30キロ圏内の自治体で改めて住民説明会を開くよう求め、九電の瓜生道明社長に要請書を直接手渡そうとした。

 九電側は地域共生本部のエネルギー広報グループ長ら6人が対応しようとしたが、反原発派のメンバー100人は納得せず、「社長を出せ」「あんたは、はっきり言ってボンクラですよ」などと、社長を出すよう、5時間にわたって執拗(しつよう)に求めた。


原発避難の象徴「お城」取り壊し・楢葉
河北新報 3月3日(火)9時55分配信

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城のような威容を誇った高台の住宅=2月28日

  福島第1原発事故に伴い全町避難している福島県楢葉町で2日、役場前の高台にあった城のような木造3階の住宅が取り壊された。地滑りで一階の一部が崩れるように斜面にせり出し、東日本大震災と原発事故による避難を象徴する建物だった。

  家主で元町収入役の高木昌祺さん(78)によると、1996年築で地下シェルターも備えていた。床面積は約330平方メートル。会津若松市の鶴ケ城をイメージし、木曽ヒノキや秋田スギなど高級材を使った。「震災直後は直せる状態だったが、避難中に地滑りがひどくなり、家の損壊も大きくなった」(高木さん)という。

  解体は環境省が実施。2日午後に重機で取り壊し、2時間半ほどで威容ある建物が姿を消した。

  いわき市の仮設住宅で暮らす高木さんは「思い入れのある家だったので残念。当面はいわきで暮らすが、時機を見て、新しい家を建てたい」と話した。


<復興基金>1652億円、使途不適切か
河北新報 3月3日(火)9時55分配信

  東日本大震災の復興関連基金で、使途が不適切だったり、使用見込みがなかったりした事業の総額が2014年8月末で少なくとも1652億円に上ったことが2日、会計検査院の調査で分かった。検査院は、基金の返納の徹底や使途の精査を国や支出団体に求めている。

  復興関連基金は13年度末までに112事業、3兆6709億円が予算化された。当初、使途が問題視される事案が相次ぎ、国は13年7月、対象を被災地と被災者に限定するよう通知、該当しない事業の残額の国庫返納を要請した。

  その結果、基金の国庫返納総額は14年8月末で1652億円。そのうち1581億円が被災地、被災者に限定されない事業で、残りは復興の進行などに伴い不用となった事業だった。

  基金は国庫返納後、別の復興事業の財源とされるが、復興に関連が薄いとされた基金事業全ての残額が、返納されてはいない。

  震災の影響で路上生活者が増えると想定し、支援を拡充した厚労省の「絆」事業。検査院が調べた東京や香川など1都6県には基金82億円が交付されたが、使用見込みのない5億円超が返納されず、保有されたままになっている。

  一方、被災地での保育所整備などが目的の「安心子ども基金」のように返納対象ではないが、同様の事業に復興交付金を活用できることからニーズの少ない事業もあった。

  検査院は「国は今後も基金の執行と規模が適切かどうか検証し、余剰金などの返納を徹底するよう努めてほしい」と指摘している。


東日本大震災4年 岩手・釜石市、文化財発掘に新たな壁
産経新聞 3月3日(火)7時55分配信

 東日本大震災からまもなく4年を迎える。被災者が移り住む高台の造成が進むが、出土した文化財の発掘事業が思わぬ壁に阻まれている。全国からの応援職員の手を借りて調査を実施したものの、出土品の歴史的な意義を決める報告書の作成が人手不足によって滞っているためだ。阪神大震災後の発掘調査でも、報告書が完成していないケースもあり、各自治体は対応に苦慮している。(高木克聡)

 「釜石の歴史は確実に変わります」。岩手県釜石市の郷土資料館で2月4日から始まった企画展「発掘された釜石史-復興関連発掘調査速報-」で、市職員は興奮ぎみに展示物を解説した。

 企画展では、内陸部でしか見られなかった縄文時代の大規模住宅の跡や、奥州藤原氏との関連を示す中世の陶磁器など、約150点の新発見が展示されている。一方で、「発掘結果が歴史となるには何年も先になる。これから山のような報告書の作成が待っている」と市職員は疲れた表情を浮かべる。

 報告書とは、出土品が見つかったときの状況や科学分析の結果などを細かく記した文書で、考古学者はこれをもとに学説を展開する。報告書がなければ、歴史に新たな一ページを刻むことはできない。

 被災地の遺跡調査は、高台工事に遅れを出さないように全国から応援を得ながら、土が凍る東北では異例となる冬場の強行日程で進められた。岩手県教委によると、高台移転にともなう発掘調査は91カ所で、すでに84カ所の調査が終了しているという。

 一気に進んだ遺跡調査で、各自治体の担当者が直面しているのが膨大な成果をまとめる作業だ。20年前、阪神大震災を経験した神戸市でも同様の問題が発生している。神戸市教委文化財課によると、「マンション開発のための調査が続き、常に人手不足の状態。復興事業による発掘資料は今でも整理できずにいる」という。

 東北沿岸の小規模自治体では、担当課は人員が少ないだけでなく、文化財調査以外の業務も抱える。釜石市で遺跡調査にあたるのは市教委生涯学習課だが、地域の祭りの準備のほか、特別天然記念物のニホンカモシカの保護も所管するなど多岐にわたる。さらに今年の世界遺産登録を目指している「橋野高炉跡及び関連遺跡」の関連事業も担当する。市では、出土品の整理は継続しながら内容の追加を重ね、数年かけて報告書を完成させるという。


<汚染水>浄化完了は来年5月にずれ込み 当初目標は今月末
毎日新聞 3月3日(火)7時0分配信

 東京電力福島第1原発に保管されている高濃度汚染水の浄化処理完了が、当初目標の今月末から、来年5月ごろにずれ込むことが分かった。廃炉・汚染水対策を統括する東電の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者が毎日新聞の取材に明らかにした。

 浄化処理をする多核種除去設備「ALPS(アルプス)」のトラブルが相次いで稼働率が上がらないため、今年1月、当初目標達成を断念していた。

 東電によると、敷地内のタンクに保管中の汚染水は現在約20万トン。ストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去できるアルプスのほか、ストロンチウムだけを除去する装置を新設し、浄化処理を進めている。

 増田氏は「最も影響が大きい」とするストロンチウムの処理を優先し、今年5月中に完了させるとした。ストロンチウムを除去すれば「放射性物質濃度は1000分の1程度になる」と述べた。複数種類の放射性物質が汚染水に残るため、アルプスでの全量浄化は来年5月ごろになるという。【岡田英】


被災3県の労災死76人
2015年3月3日(火)5時24分配信 共同通信

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 被災3県の産業別の労災死者数

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、労災による昨年1~12月の死亡者は少なくとも計76人に上り、年間では震災のあった2011年以降で最悪となったことが3日、分かった。死傷者の合計は10年に比べ13%増え、建設業に限ると56%も多かった。

 復興工事の本格化で経験の浅い作業員が増えたのに対し、事故防止策が追いついていないのが要因。3県内の労働局が昨年12月に立ち入り検査した建設現場では過半数に安全上の法令違反があり、是正を求めている。

 昨年の労災件数によると、岩手では震災後で最も多い26人が死亡し、宮城は20人、福島では30人が亡くなった。

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