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2015年3月 2日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1922,2015年3月2日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<震災遺児>今年も応援コンサート スーパーオーケストラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興予算>8兆6000億円使われないまま 宅地整備など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働へ説明ビデオ放映 町の同意判断4月以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員が右手骨折=安全総点検後で初―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働反対で九電社長と交渉要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>30キロ圏住民説明会求め九電本店前に600人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算9兆円使われず…国庫に5兆残ったまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興交付金、執行4割以下=需要変化、事業に遅れ―東北3県の支出初調査・検査院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仮設住宅>高齢化率43%超える・宮城県調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災技術、世界と共有=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウィリアム王子>奔走した4日間 新世代の王室、英国PR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地のいま>(1)仮設住宅/寂しいけれど仕方ない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅの保安検査を開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:英王子「私も大切な母亡くした」石巻など訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮校舎で最後の卒業式 陸前高田・高田高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐道全通>東北と首都圏が沿岸で直結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀の活断層調査終結へ 規制委、月内にも評価書受理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「除染加速し確かな復興に」 福島の中間貯蔵予定地を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道が全線開通 首相「復興の起爆剤に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興完了「見えず」6市町…被災地42首長調査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<震災遺児>今年も応援コンサート スーパーオーケストラ
毎日新聞 3月2日(月)22時38分配信

 東日本大震災で保護者を亡くした震災遺児を応援しようと全国から一流の演奏家が集う「がんばろう!日本スーパーオーケストラ」が2日、東京都港区のサントリーホールで、「毎日希望奨学金チャリティーコンサート」(毎日新聞社主催)を開いた。同公演は震災直後に始め、今回で5回目。85人の奏者の熱演に、満席の会場が沸いた。

 同オーケストラは、NHK交響楽団、読売日本交響楽団をはじめとする全国各地のオーケストラで活躍するコンサートマスターや首席クラスのアーティストが一夜限りで結成する。この日の公演では、指揮者の小林研一郎さん、第81回日本音楽コンクールで1位に輝いたピアニストでモスクワ音楽院在学中の反田恭平さんを迎え、チャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番、交響曲第5番を演奏した。最後は、オーケストラの演奏に合わせ約2000人の観客が童謡「ふるさと」を合唱した。


<復興予算>8兆6000億円使われないまま 宅地整備など
毎日新聞 3月2日(月)21時34分配信

 2013年度までに計上された東日本大震災の復興予算約25兆1000億円のうち、約5兆円が使われていないことが分かった。会計検査院が2日、発表した。国の補助金で設置した基金や震災復興特別交付税約3兆6500億円の未消化や国への返還も判明。国は13年1月、「復興の加速化」を掲げ、復興予算を約19兆円から約25兆円に増やしたが、約35%に当たる約8兆6000億円が使われていない実態が浮かんだ。

 復興予算は所得税や法人税などの税率を一時的に引き上げるなどして財源を確保した。重税化の一方、安倍政権下の13年度は復興予算の執行率が約60%まで落ち込んでおり、識者から批判の声が上がっている。

 11~13年度の復興予算の未使用額は約4兆9700億円。このうち約1兆9600億円は次年度に繰り越された。放射性物質の除染関連事業費が多いため、検査院は「汚染土壌の仮置き場の確保などに時間を要した」と分析する一方、道路建設で地権者との調整に手間取ったものもあり「見通しが甘かったのではないか」と指摘する。

 一方、国の補助金で地方自治体や公益法人が設置した基金に関連する事業を調べたところ、執行率は約40%にとどまった。これまで調査対象外だった岩手、宮城、福島の3県に設置された基金も初めて調べ、11~13年度に拠出された約4兆7200億円のうち使ったのは約1兆8800億円。約2兆7100億円は未消化のまま基金に残り、返還額も約1200億円に上った。

 未消化額が目立つのは、災害公営住宅などの整備に関連する基金に絡む40の事業。宅地整備の遅れなどから、国が出した約1兆3200億円のうち約8100億円が未消化だった。また、執行率0%の事業も「仮設住宅のサポート拠点運営費等」など6事業に上った。

 検査院は、被災地の負担を軽減するために設置された総額約1兆3300億円の震災復興特別交付税(13年度)も調べた。その結果、6割超に当たる約8260億円が未消化だった。【武内亮】


<高浜原発>再稼働へ説明ビデオ放映 町の同意判断4月以降
毎日新聞 3月2日(月)20時46分配信

 福井県高浜町の野瀬豊町長は2日の記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた町の同意判断時期について、「3月中には行わない」と述べた。避難計画に関する国の原子力防災会議が未開催で、原子力政策に対する国の政治的な意思表明などが確認できていないことを理由に挙げた。

 一方、高浜原発3、4号機の安全対策を解説した住民説明用ビデオを3日から町内のケーブルテレビで放映する。約30分間で、事故防止対策や審査のポイントを原子力規制庁の担当者が解説。連日6回15日まで放映する。

 町が規制庁に制作を依頼していた。住民からの質問は規制庁へ送り、町のホームページに回答を載せる。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働手続きでは住民説明会が開かれたが、野瀬町長は「説明会は場所や時間が限られる。ビデオの内容は分かりやすく、住民意思の確認方法として有効と思う」と話している。【松野和生】


作業員が右手骨折=安全総点検後で初―福島第1
時事通信 3月2日(月)19時34分配信

 東京電力は2日、福島第1原発で協力企業の60代の男性作業員が転倒し、右手首を骨折したと発表した。作業員は福島県いわき市の病院に搬送された。
 第1原発などでは1月に作業中の死亡事故が相次ぎ、東電は一時作業を中断し、安全総点検を実施した。点検後、救急搬送される負傷者が出たのは初めて。 


再稼働反対で九電社長と交渉要求
2015年3月2日(月)19時14分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。

 九電本店にある会議室には市民側約100人の入室が認められ、川内原発から30キロ圏に位置する9市町全てで住民説明会を開催することなどを、社長と交渉したいと要請。九電側はいずれも応じられないとの返答に終始し、市民側は「(再稼働は)命に関わる問題で、トップの考えを聞くのは当たり前だ」などと批判。


<川内原発>30キロ圏住民説明会求め九電本店前に600人
毎日新聞 3月2日(月)19時3分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体が2日、九電本店(福岡市中央区)で、九電に川内原発再稼働前に30キロ圏9市町の住民説明会開催と議会の同意を得るよう求めた。九電は「予定にない」として応じなかった。

 鹿児島県内93の市民団体でつくる「ストップ再稼働! 3・11鹿児島集会実行委員会」が呼びかけ、九電本店前には約600人(実行委発表)が集結。代表して100人が住民説明会実施などを求めた約10万筆の署名を瓜生(うりゅう)道明社長に直接手渡すことを求めたが、九電は広報担当が「私たちが対応する」と応じなかった。

 実行委の向原祥隆(むこはら・よしたか)事務局長(58)は「再稼働に誰も責任を取らない。こんなことがあっていいわけはない」と憤っていた。【杣谷健太】


復興予算9兆円使われず…国庫に5兆残ったまま
読売新聞 3月2日(月)18時51分配信

 国が2013年度までの3年間に計上した東日本大震災の復興予算計約25兆円のうち、約5兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。

 国が自治体などに支出した「執行済み」の約20兆円についても、少なくとも約4兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅(復興住宅)の整備の遅れなどが原因で、検査院は2日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。

 検査院によると、11~13年度の復興予算計約25・1兆円のうち、国が13年度までに執行したのは約20・1兆円。執行率は80・1%で2年連続で上昇した。ただ、このうち少なくとも約4・1兆円は支出先の自治体などが使い残していた。


復興交付金、執行4割以下=需要変化、事業に遅れ―東北3県の支出初調査・検査院
時事通信 3月2日(月)17時36分配信

 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県に復興庁が支給した復興交付金の基金事業の執行率が、2013年度末で38.3%にとどまることが2日、会計検査院の調査で分かった。その他の国の補助金による「復興関連基金」の執行率は50.9%。検査院は「需要の変化に伴う復興計画の見直しなどで、事業の遅れがみられる」と指摘している。3県の復興事業の支出状況調査は初めて。
 検査院によると、13年までの3県の復興予算総額は8兆1780億円。うち復興交付金は1兆9662億円で、復興関連基金に充てた補助金は1兆7881億円。原子力災害経費や街並み再生といった単年度では終わらない事業は、国が一括交付した補助金などを基金として徐々に取り崩すため、執行率が復興進捗(しんちょく)の目安となる。
 復興交付金で事業計画が予算化された1兆3235億円のうち、38.3%の5075億円が執行され、県別では岩手33.3%、宮城40.5%、福島39.4%。福島は原発事故の影響で沿岸部での事業計画作成が遅れている。住宅再建に関する事業では、3県で整備を計画する4万5021戸のうち、集中復興期間の15年度末までの完成予定は62.9%の2万8324戸だった。 


<仮設住宅>高齢化率43%超える・宮城県調査
河北新報 3月2日(月)13時20分配信

  東日本大震災の仮設住宅で、65歳以上の入居者の割合が43.8%に上っていることが、県の調査で分かった。高齢化率は上昇基調にあり、県平均(24.0%)を大きく上回る。独居高齢者世帯の割合も2割を超えており、孤立への懸念が強まっている。

  調査は2012年から年1回行われており、直近では14年秋に実施された。各年の高齢化率と独居高齢者世帯率はグラフの通り。いずれも3年連続で伸びた。14年の独居世帯率は県平均(10.0%)のほぼ倍となっている。

  住民の職業は無職が36.9%と最も多く、13年比で2.3ポイント増えた。自宅再建するなどした現役世代の退去が進み、経済基盤の弱い高齢者が取り残されている様子がうかがえる。

  住民の高齢化に伴い、孤立防止に向けてコミュニティー維持がより重要になる。県社会福祉課は「社会と接点が薄い人の仮設暮らしが長期化している可能性がある。戸別訪問などの際、より丁寧な対応が必要になる」と話す。

  14年の調査は石巻、気仙沼、名取、岩沼、東松島5市と亘理、山元、南三陸3町のプレハブ仮設住宅で生活する約1万3000世帯が対象。回収率は50.2%。


防災技術、世界と共有=安倍首相
時事通信 3月2日(月)13時2分配信

 安倍晋三首相は2日昼の政府・与党連絡会議で、14日から仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議について「東日本大震災をはじめ幾多の災害を経験してきたわが国が培ってきた知見、技術を世界と共有し、国際社会で防災を最重要課題としていく重要な機会だ」と意義を強調した。 


<ウィリアム王子>奔走した4日間 新世代の王室、英国PR
毎日新聞 3月2日(月)11時58分配信

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津波の被災地を見下ろす高台で、地元の子どもから折り鶴のプレゼントを受け取る英国のウィリアム王子=宮城県石巻市で2015年3月1日午前10時51分(代表撮影)

 1日までの日程で日本を初めて訪れていたウィリアム英王子(32)は、東日本大震災の被災地などを精力的に回り、気さくな人柄で出会った日本人を魅了した。英国は新世代の王室をアピールすると共に、伝統を重んじながら革新も追求していく日本との共通点を訴え、PR役の王子が奔走した4日間だった。

 小雨が降りしきる中、長身のウィリアム王子が傘も差さず耳を傾けていた--。日本滞在最終日の1日、津波被害を受けた一帯を見下ろす宮城県石巻市の高台で、亀山紘市長の話を聞いていた。説明を聞き終えると、今度はウィリアム王子が口を開いた。「今回の来日は被災地をできるだけ早く訪問するのが目的でした」。被災者へ寄り添う姿勢を前面に出してみせた。

 先月26日に東京に着いた後は、過密日程が待っていた。石巻訪問以外にも、天皇、皇后両陛下との懇談・会食、原発事故被災地の福島県での安倍晋三首相との夕食、NHKのスタジオ見学--と続いたが、32歳の若さで次々とこなした。これまで英国王室からはエリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻(当時)らが来日したが、女王の孫の世代が来たのは初めてだった。

 第二次大戦中に日本国内の収容所で死亡した英連邦兵士を調査してきた横浜市在住の田村佳子さんも、王子の訪日中に面会の機会を得られた。「この問題に関心を示し、次々と質問をしてくれました。王室をしっかり背負い、会う人を魅了する。英国一の外交官だと思います」と話す。他の訪問先でも、気軽に一般市民と会話する王子の姿が目立った。今回は王子の妻キャサリン妃が第2子を妊娠中で、長男ジョージ王子と共に留守番だったことから、次は一家の来日を望む声が出てくるかもしれない。

 ウィリアム王子は英政府主催の行事にも顔を出し、自国製品のPR役を買って出た。東京都内の蔦屋書店で開かれていた英国製の最新技術に関する展示会を訪問。映画007シリーズにも登場した同国の高級車メーカー、アストン・マーチンの白い特別仕様車に乗り込み、エンジンを吹かすなど強い関心を示した。また出席したビジネス会議では、「日本は過去と現代が融合しているところが素晴らしい」と述べ、伝統と革新の調和の重要性を強調。日英が王室を維持しながら先端技術開発に取り組んでいる共通点を掲げ、両国の絆をアピールする狙いだった。

 ただし王子の訪日について、冷めた声も聞かれた。ウィリアム王子は1日に離日し、次の訪問地の中国に向かった。中国では日本と同じく4日間滞在する。英国情勢に精通する外交筋の一人は、「本当は中国にだけ行かせたかったのでしょう」と語り、日本に配慮して先に立ち寄らせたものの、主目的は中国訪問と指摘。英経済では中国が2012年の輸入国2位に入るなど、中国の存在感が高まっている事情を踏まえ、王室外交を利用しようとしている側面もありそうだ。【大前仁、百武信幸】


<被災地のいま>(1)仮設住宅/寂しいけれど仕方ない
河北新報 3月2日(月)11時30分配信

  東日本大震災の発生から間もなく4年。津波や東京電力福島第1原発事故で打撃を受けた東北の被災地は、今も復興の途上にある。住宅再建や市街地再生にとどまらず、産業振興、風評克服など直面する課題はいずれも深刻だ。あえぎ、揺れ続ける各地の姿を追った。(8回続き)

  部屋は静まり返っていた。ベッド脇の食卓には、体調を管理する薬が大量に置かれている。

  「話す相手がいない。寂しいけれど仕方ないね」。岩沼市のプレハブ仮設住宅で、1人暮らしの女性(80)が窓の外に目をやる。

  仮設団地に住んでいた友人は集団移転で引っ越した。以来、遊びに来てくれることはなくなった。息子やヘルパー以外、最近は訪れる人も少ない。

  市沿岸部の自宅は津波で流失し、夫は帰らぬ人になった。同居していた息子家族は、勤務先が用意した市内のアパートに移った。

  女性は昨年部屋で転倒し、1カ月以上入院した。歩くのが困難になり、デイサービスの日以外は部屋に閉じこもる。

  いつ仮設を出られるのか、分からない。今後のことは息子に任せているが、自宅再建の余力は乏しい。家賃が気掛かりで、災害公営住宅への入居も決断できない。「1人でいると悪いことばかり考えてしまう」

  「復興のトップランナー」とも言われる岩沼市。海岸から約3キロ内陸に集団移転団地「玉浦西」が造成され、住宅建設が進む。5月には全ての災害公営住宅が入居可能になる見通しだ。

  市内に計384戸あるプレハブ仮設では既に130世帯以上が退去した。5月末には大半が空き室になる見込みだが、12世帯は自立のめどが立たない。「住む場所に迷っている」「家の建設資金が調わない」などが理由という。

  みなし仮設でも、約100世帯のうち21世帯の退去時期が定まらない。20世帯は市の調査に回答すらしていない。「今後の予定を聞こうと電話しただけで『早く出ていけって言うのか』と怒鳴られることもある」。市担当者は対応の難しさを明かす。

  仮設の入居期間について、宮城県は移住環境が整った自治体は原則5年までとする。岩沼の場合、2016年4月末にも期限を迎える。要件を満たせば世帯ごとに延長できるが、適用は限定的とみられる。

  家の建設が遅れている市内の男性(64)は「それぞれ事情があるし、財布の中身も違う。ついのすみかを決めるには時間がかかる」と訴える。

  空き室の増加は、被災者のコミュニティー喪失を意味する。市は残る世帯の早期自立を促しつつ、孤立防止に向けた見守りを続ける方針だ。(岩沼支局・成田浩二)


もんじゅの保安検査を開始
2015年3月2日(月)11時26分配信 共同通信

 原子力規制委員会は2日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、3カ月ごとの保安検査を始めた。原子力機構が規制委に提出した機器保全計画の見直し報告書などを確認する予定で、期間は20日まで。

 原子力機構は、もんじゅの集中改革期間を半年間延長し、今月末までに命令解除のめどを付けるとしている。だが原子力規制庁関係者は「日程的にも今月の解除は不可能で、見通しも立たないだろう」と話す。

 今回の検査では、保全計画の報告書に記載された未点検機器に関する点検方法や間隔、保守管理状況を調べる。


英王子「私も大切な母亡くした」石巻など訪問
河北新報 3月2日(月)9時55分配信

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仮設商店街を訪れ、住民と触れ合う英国のウィリアム王子=1日午前、宮城県女川町(写真部・長南康一撮影)

  来日中の英国のウィリアム王子(32)は1日午前、東日本大震災で甚大な被害が出た石巻市と宮城県女川町を訪れ、被災状況を視察し、住民らと交流した。

  石巻市では、社屋が津波にのまれながらも手書きの壁新聞を発行した石巻日日新聞の施設を訪れ、記者や津波で3人の子どもを亡くした木工作家の遠藤伸一さん(46)、綾子さん(46)夫妻と面会した。

  王子は真剣な表情で夫妻の話に耳を傾け、「私も大切な母を亡くした。思い出してつらい時にはきょうのことを思い出します」と語り掛けた。伸一さんが涙ぐんだ際には、王子が腕をさすり、「あなたは立派な父親だ」と励ました。

  石巻湾を一望できる日和山公園では、亀山紘市長が震災時の様子を説明。王子は犠牲者を悼んで献花し、黙とうをささげた。石巻小の児童2人から折り鶴を手渡されると、「息子のお土産にします」と話した。

  女川町の仮設商店街「きぼうのかね商店街」では、地元住民が獅子舞や太鼓の演奏などで歓迎。王子は店舗を巡って商店主らと触れ合ったほか、がれきの中から見つかって商店街の象徴となっている「希望の鐘」を3回突き鳴らした。

      ◇

  新華社電によると、王子は1日夜、次の訪問先の北京に到着した。


仮校舎で最後の卒業式 陸前高田・高田高
河北新報 3月2日(月)9時55分配信

  東日本大震災の津波で陸前高田市の校舎が全壊した高田高の卒業式が1日、大船渡東高萱中校舎(大船渡市)の仮校舎であった。高田高は4月、新校舎が完成するため、萱中校舎では最後の旅立ちとなった。

  卒業生169人が入学したのは震災翌年。高田高は既に仮校舎に移っていた。昨年は、広島の土砂災害やフィリピンの台風被災地への募金活動に取り組んだ。

  式では震災犠牲者に黙とう。横田昭彦校長は「一方的に支援を受ける立場から脱皮し、(新校舎移転という)次の段階への土台を築いた」と成長をたたえた。

  卒業生の答辞で藤原奈々さん(18)は「他校ではできない経験もし、最後の卒業生であることを誇りに思う」と述べた。

  藤原さんは関東の大学へ進学し経済を学ぶ。「私の母校は萱中。また校舎を見に来たい。将来は地元に戻り、復興速度を上げる貢献をしたい」と夢を語った。

  終業式は23日に行われる。新学期は陸前高田市の旧校舎近くの高台に完成する新校舎で迎える。


<常磐道全通>東北と首都圏が沿岸で直結
河北新報 3月2日(月)9時55分配信

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一般車両の利用が始まった常磐富岡-浪江IC間=1日午後3時20分ごろ(写真は一部加工しています)

  東北南部の太平洋沿岸と首都圏を結ぶ常磐自動車道が1日、埼玉県の三郷ジャンクション-宮城県の亘理インターチェンジ(IC)間約300キロ全線で開通した。最後の開通区間となった福島県の常磐富岡-浪江IC間(14.3キロ)で開通式典があり、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を誓った。

  富岡町の常磐富岡IC付近本線上であった式典には安倍晋三首相が出席。「福島県浜通りが北の仙台、南の首都圏と一つに結ばれた。さらなる復興の起爆剤になる」と述べた。

  浪江町の式典には政府や宮城、福島両県の自治体関係者計約400人が出席。内堀雅雄福島県知事は「全線開通を機に、安全安心で活力に満ちた新生福島の創造に取り組む」と語った。

  常磐富岡IC料金所では午後3時の開通時、東日本高速道路の関係者が、開通前から並んだ約100台を手を振って見送った。

  常磐富岡-浪江IC間は福島第1原発が立地する福島県双葉、大熊両町を通り、8キロの区間が放射線量の高い帰還困難区域に入る。区間3カ所で線量を測定し、上下線計6基の表示板で数値を公表する。

  いわき、仙台両市間の所要時間は約2時間となり、30分程度短縮される。広野-常磐富岡IC間には1日、ならはパーキングエリアが開業。2月21日には南相馬-相馬IC間に南相馬鹿島サービスエリアとスマートICが開設した。

  常磐道は1966年に東京-いわき間が予定路線に決定。常磐富岡-浪江IC間は2011年度の開通予定だったが、震災と原発事故でずれ込んだ。


敦賀の活断層調査終結へ 規制委、月内にも評価書受理
産経新聞 3月2日(月)7時55分配信

 原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の破砕帯(断層)について、2年以上にわたった調査を今月中にも終結させる方針を固めたことが1日、分かった。規制委は近く「活断層を否定できない」と判断した専門家調査団の評価書を受理する。一方で原電は調査が不公正だと主張して抗議を続けており、再稼働に向けた審査を申請する意向も示している。規制委は申請を拒否しないため、活断層をめぐる争いは、審査の場へと舞台を移すことになる。

 敦賀原発の破砕帯は、学者らを含めた専門家調査団が平成24年12月に現地調査を始めた。25年5月に2号機直下を走る「D-1破砕帯」について、活断層の目安となる「13万~12万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。規制委も同月、調査団の評価書を了承し、原電の審査申請を受け付けずに、再稼働を認めない方針を示した。

 評価書には「新しい知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載。原電は25年7月に新しいデータを記載した報告書を提出し、調査が再開された。

 しかし調査団のメンバーはこれまでと同じであったため、5回の追加評価会合を開いても結論が変わることはなかった。

 昨年12月に開かれた他の専門家で構成される「ピアレビュー(検証会合)」では、「科学的な点から評価に問題がある」との批判が相次いだ。

 原子力規制庁は現在、評価書の修正作業を進めているが、「大筋の結論を変更するものではない」と強調している。

 原発の新規制基準では、地盤をずらす断層(活断層)上に重要設備の設置が禁じられ、このまま活断層と判断されれば、2号機は廃炉を余儀なくされる。

 ただ、規制委は昨年末、専門家調査団の評価を「重要な知見の一つとして参考とする」として審査申請を受け付けることに方針転換。このため、再稼働に向けた審査は調査団の結論に縛られないことになった。

 原電は審査の準備も同時並行で進めているが、「調査団の評価や運営が不公正でおかしい」と主張。調査団の見解には60カ所以上の事実誤認など「問題点がある」と主張して抗議を続けている。(原子力取材班)


首相「除染加速し確かな復興に」 福島の中間貯蔵予定地を視察
産経新聞 3月2日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の整備状況を確認するため、福島県双葉町役場を訪れた。屋上から建設予定地を視察し、「しっかり除染を加速し、復興を確かなものにしていきたい。国として全力を挙げる」と述べ、11日で東日本大震災から4年になるのを前に被災地復興の加速化を改めて強調した。

 訪問した同県南相馬市では、一部不通になっているJR常磐線の早期開通に向けた検討を太田昭宏国土交通相に指示したことを記者団に明らかにした。

 首相は1日に全線開通した常磐自動車道の式典に出席したほか、同県立小高工業高校の卒業式にサプライズ出席し、「幸運は苦労に宿る。必ず大輪の花を咲かせてくれると確信しています」とエールを送った。


常磐道が全線開通 首相「復興の起爆剤に」
産経新聞 3月2日(月)7時55分配信

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常磐自動車道が全線開通し、新しい道路で「通り初め」が行われた=1日、福島県富岡町(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で建設工事が一時中断し、福島県内で未開通になっていた常磐自動車道の常磐富岡-浪江インターチェンジ(IC)間が1日午後3時、開通した。これで常磐道は全線開通した。東北南部の太平洋沿岸と首都圏を結ぶ“浜の大動脈”の完成で、被災地の物流活性化や観光客増加が見込まれ、復興の加速に期待が高まる。

 新たに開通した区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約14・3キロ。放射線量が高く、現在も避難が続いている帰還困難区域や居住制限区域の富岡、大熊、双葉、浪江町を通っており、道路脇やICには放射線量を示す電光掲示板が設置された。

 常磐富岡-相馬IC間は当初、平成24年3月までに開通予定だったが、震災と原発事故の影響で工事が中断。除染後に崩壊した路肩の修復などから工事を再開した後、順次開通し、この日、三郷ジャンクション(埼玉県)-亘理IC(宮城県)間総延長300・4キロ全線がつながった。

 開通を記念して午前10時から常磐富岡IC付近で行われた式典に出席した安倍晋三首相は「人や物の流れが活発になり、福島のさらなる復興の起爆剤になると確信している」と述べ、内堀雅雄福島県知事や沿線自治体の首長らとともにテープカットやくす玉開きで祝った。その後、バスやトラック、関係者を乗せた車が浪江ICまでの新しい道路を「通り初め」した。

 浪江町で行われた式典では、内堀知事が「被災地の未来を開く希望の道。復興の追い風になる」とあいさつ。太田昭宏国土交通相は福島、宮城両県内の2車線(片側1車線)区間に関し「利用状況などを考慮して、4車線化を含めた対策を進める」と述べた。


復興完了「見えず」6市町…被災地42首長調査
読売新聞 3月2日(月)3時7分配信

 東日本大震災から4年となるのを前に、読売新聞が岩手、宮城、福島3県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の42市町村長に、復旧・復興の完了時期の見通しについて聞いたところ、「3年以内」と答えたのは7自治体にとどまった。

 「見通せない」が6自治体あり、そのうち5自治体が福島県だった。

 アンケートは今年2月に実施。対象は岩手県が12市町村、宮城県が15市町、福島県が15市町村。

 復興完了の見通しで、最も多かったのが「3~5年以内」で14市町村(岩手7、宮城7)。次いで「5~10年以内」が13市町村(岩手1、宮城6、福島6)。「3年以内」が7市町村(岩手2、宮城2、福島3)。

 「20年以上」としたのが福島県飯舘村。「見通せない」が岩手県釜石市のほか、いずれも福島県の田村、浪江、双葉、大熊、富岡の5市町。岩手県宮古市は回答しなかった。

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