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2015年3月 5日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・13

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国政府、産経ソウル支局長の記者証申請を「放置」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経支局長の記者証未発行 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国政府、産経ソウル支局長に記者証発行せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国政府>産経に記者証出さず 現支局長に半年間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「基本的価値を共有」削除=外務省、韓国の記述変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経に記者証半年間出さず=「報復措置」と批判―韓国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、トンデモ主張 竹島のニホンアシカ絶滅「日本の乱獲のせい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領、慰安婦問題“蒸し返し” 教科書でも一方的な主張を繰り返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏「慰安婦」対応重ねて要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦像と「闘う」日本政府 撤去訴訟原告と「緊密な連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定終了、日本の怒り - 産経デジタルニュース.
リンク:菅官房長官「在留邦人も同じ思いで訴訟」 慰安婦像撤去訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の慰安婦像設置「残念」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グレンデール慰安婦像撤去訴訟、原告の訴え退ける意向伝達 加州裁判所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国人ジャーナリスト・マイケル・ヨン氏 慰安婦強制連行説「論理的でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長の出国認めず - 速報:@niftyニュース.
リンク:「身の危険を感じる事態も発生」…産経前支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出国禁止延長、取り消し求め提訴…産経前支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国領に竹島の記載なし 130年前の宗主国・清の書物 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:出国禁止解除を韓国側に要請 局長級協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓局長級、慰安婦問題に固執 関係改善、見えぬ道筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓局長級協議 見えぬ関係改善の道筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓局長級協議 産経前ソウル支局長、出国禁止の早期解除要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓局長協議>産経新聞前支局長問題で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓が「言論の自由」で応酬 安倍首相「遺憾な事態だ」 産経前支局長問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 菅長官、出国禁止延長に「民主国家としてあるまじき行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前支局長出国禁止 首相「遺憾な事態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 安倍首相「遺憾な事態だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国政府、産経ソウル支局長の記者証申請を「放置」
2015年3月5日(木)15時31分配信 J-CASTニュース

韓国政府が、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長が申請していた「外信記者証」を約半年にわたって発行していないことが2015年3月4日、韓国の京郷新聞の報道で明らかになった。記者証は政府機関に出入りする際に必要だ。京郷新聞によると、藤本氏は14年9月にソウルに着任し、直後に記者証を申請。通常なら数日で発行されるが、15年3月になっても発行されないままだ。同紙では、産経新聞のセウォル号関連の報道に対する「政府レベルの報復ではないかと指摘が出ている」と報じている。

ただ、明示的に発行を拒否しているかは明らかではなく、窓口機関では

「おそらく、3月中に他の外国記者たちと一緒に、まとめて発行するということではないか」
などと話しているという。


韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除
読売新聞 3月5日(木)7時9分配信

 外務省は2日付で、ホームページ(HP)に掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。

 川村泰久外務報道官は4日の記者会見で、「定期的な改訂」と説明したが、背景には、韓国の「報道の自由」などに対する疑念がある。安倍首相が2月に行った施政方針演説でも、韓国について「最も重要な隣国」とだけ表現し、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」という表現は使わなかった。

 変更に関して、菅官房長官は4日の記者会見で「隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある」と述べた上で、「首脳同士が大局的観点から、未来志向の関係を築いていくことが必要だという考え方は全く変わっていない」と強調した。


産経支局長の記者証未発行
2015年3月4日(水)23時10分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国政府が、昨年9月に赴任した産経新聞ソウル支局の藤本欣也支局長に、外国人記者の身分を示す「外信記者証」を発行していないことが4日分かった。同紙前ソウル支局長が朴槿恵大統領の動静に関する記事を書き、名誉を毀損したとして在宅起訴されており、同日付の韓国紙、京郷新聞は「政府の報復措置ではないかとの指摘もある」と伝えた。

 記者証は政府機関で取材する際などに提示するもので、通常数日から数週間で発行される。関係者によると、藤本支局長は昨年9月10日に入国、18日に文化体育観光省傘下の「外信支援センター」に記者証発行を申請した。


韓国政府、産経ソウル支局長に記者証発行せず
読売新聞 3月4日(水)21時9分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国政府が、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国人記者が政府施設に出入りする際に必要な「外信記者証」を約半年間も発行していないことが4日、わかった。

 韓国メディアの間では、産経新聞前支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された事件が影響しているのではないかとの指摘も出ている。

 関係者によると、藤本氏は昨年9月10日に入国し、18日に文化体育観光省傘下の「外信支援センター」に記者証を申請。これまで口頭で2~3回にわたり速やかな発行を求めたが、同センターは「上部組織で検討中だ」と回答したという。

 ただ、藤本氏の後に着任した日本メディア特派員は、最短で数日間で記者証が発行されている。同センターは記者証がなくても取材は自由だとしたうえで、「未発給の理由は明かせないが、(前支局長の)公判は影響していない。まもなく発給される予定だ」としている。


<韓国政府>産経に記者証出さず 現支局長に半年間
毎日新聞 3月4日(水)20時5分配信

 【ソウル澤田克己】韓国政府が、昨秋着任した産経新聞の藤本欣也ソウル支局長への身分証発行に半年近く応じていないことが分かった。通常は数週間で発行されており、同紙の前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された件と関連している可能性が高い。

 韓国政府で外国メディア向け広報を担当する外信支援センターによると、藤本氏は昨年9月、外国記者の身分証である「外信記者証」の発行を申請した。記者証は毎年1月に更新されており、以前から韓国に駐在している同紙の別の記者たちには既に今年の記者証を発行したという。

 センターは毎日新聞の取材に、「藤本氏に特別な問題があるわけではない。早く発行できるようにしたい」と答えたものの、発行が遅れている理由や発行時期のめどは明らかにしなかった。

 関係者によると、藤本氏は、前ソウル支局長のコラムが問題となった後に取材ビザ(査証)を申請したが、この時は問題なく発給されていた。韓国紙・京郷新聞は4日、「(産経新聞に対する)報復措置ではないかという指摘が出ている」と報じた。


外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除
産経新聞 3月4日(水)19時2分配信

 外務省は、韓国との二国間関係を紹介する同省のホームページ(HP)で、これまで使っていた「基本的な価値を共有する」との文言を削除した。HPは2日付で更新された。外務省幹部は4日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題で、民主主義の根本である「法の支配」をめぐり両国間に価値観の隔たりがあるのを理由に挙げた。

 記述が変更されたのは、韓国の基礎データ部分。削除される前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と記載されていた。更新後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。

 2月の安倍晋三首相の施政方針演説でも、韓国に関し「基本的な価値や利益を共有する」とした前年の文言は使われなかった。同省幹部は「産経新聞への問題もあり、韓国の法の支配には疑問がある。価値観が同じとはいえない」とした。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は4日の記者会見で「外務省のHPはどんどん更新しており、常にその部分だけ固定されるということはない。韓国はわが国にとって重要な隣国だ」と述べた。


「基本的価値を共有」削除=外務省、韓国の記述変更
時事通信 3月4日(水)18時44分配信

 外務省は、ホームページ(HP)に記載した韓国の基礎データから「基本的価値を共有」との記述を削除した。韓国では、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴され、日本政府が「報道や表現の自由の観点から極めて遺憾」(菅義偉官房長官)と反発。こうした対立が背景にあるとみられる。
 安倍晋三首相は今年2月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」と位置付け、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」との表現は省いた。外務省HPも当初、「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」としていたが、「わが国にとって最も重要な隣国」との表現に変更した。
 この理由について、川村泰久外務報道官は4日の記者会見で「定期的な改訂の一環」と説明するにとどめ、「大局的観点から、今後の日韓関係を構築する努力の姿勢は変わっていない」と語った。 

産経に記者証半年間出さず=「報復措置」と批判―韓国紙
時事通信 3月4日(水)14時50分配信

 【ソウル時事】韓国政府が、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を証明する「外信記者証」を約半年間にわたり発行していないことが4日分かった。
 韓国紙・京郷新聞は「坊主憎けりゃけさまで憎い」との見出しを掲げ、「産経新聞が昨年、朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の動きなどを報じたことに関する政府次元の報復措置ではとの指摘が出ている」と批判的に報道。加藤達也前支局長が朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴されたことが背景にあるとの見方を示した。
 関係者によると、藤本氏は昨年9月10日に入国し、同月18日に文化体育観光省・海外文化広報院傘下の外信支援センターに発給申請書を提出した。通常、申請から数週間後に発行され、藤本氏の後に申請した日本メディア特派員には出されている。 


もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
J-CASTニュース 3月3日(火)19時2分配信

 2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。

 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。

■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」

 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。

 これまでの、

  「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

という記述が、3月2日には、

  「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

に更新された。

 かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、

  「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」

と解説した。

外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」
 更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、

  「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」

と話す。一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。

 確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。たが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で「対話のドアは、常にオープン」だという説明に変化している。

 岸田文雄外相についても傾向は同じだ。2013年2月28日に国会で行った外交演説では、

  「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」

と述べている。外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、それ以降は、

  「最も重要な隣国」(14年1月24日)
  「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」(15年2月12日)

といった具合だ。

 「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年(2014年)版外交青書には盛り込まれていた。だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。


韓国、トンデモ主張 竹島のニホンアシカ絶滅「日本の乱獲のせい」
夕刊フジ 3月2日(月)16時56分配信

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絵本『メチのいた島』(写真:夕刊フジ)

 韓国がまたトンデモ主張を始めた。島根県・竹島でニホンアシカが絶滅したのは「日本の乱獲のせいだ」と大学教授が動画で訴え始めたのだが、これが事実と大きく違うのだ。そもそも、韓国紙もかつて、独島(竹島の韓国名)警備隊員がアシカを捕獲して、食べていたことを報じている。一体、隣国はどうなっているのか。

 あきれる動画を公開したのは、韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授。「竹島の日」である22日、日本の乱獲でアシカが消えたとする映像をユーチューブにアップした。彼は米紙ニューヨーク・タイムズに慰安婦謝罪要求広告を出した人物で、日本の領土・主権対策企画調整室が昨年12月に公開したある動画に対抗したという。

 徐教授が警戒したのは、島根県隠岐の島町の元小学校教諭、杉原由美子さんが、竹島とアシカ、隠岐の島の人々との歴史を描いた絵本『メチのいた島』(山陰中央新報社)を子供たちに読み聞かせた動画だ。「メチ」はアシカを指す方言で、同町はかつて、竹島周辺での漁猟の拠点だった。

 アシカと子供が一緒に泳ぐ場面が印象深い絵本によって、竹島と日本人のつながりが広まることを嫌い、徐教授は「日本人がアシカを絶滅させた」と主張したようだが、竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授は「とんでもない、とばっちり(=冤罪)だ」といい、こう続ける。

 「韓国が竹島を不法占拠した1954年当時、200~500頭のアシカが生息していた。それを絶滅させたのは、韓国の独島警備隊員であって、そのことは韓国紙も報じている。例えば、2006年2月23日のハンギョレ新聞(電子版)は『警備隊員が独島のアシカを食べていた』と書いている。12年8月19日付の中央日報(電子版)も『独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ1頭と引き替えに拳銃と小銃を取得した』と報じている」

 要するに、自国による“アシカ絶滅”の責任を、歴史を無視して日本に押し付けているのだ。下條教授は続ける。

 「そもそも、韓国では、歴史を文献からきちんと検証しようということはしません。歴史学者といっても、宗教を妄信する信者のようなもの。国家が定める歴史観から離れることはできず、ただ反射的にその場その場の理屈をつけているにすぎないのです」

 何と悲しき人々なのか。韓国が、自然科学分野でノーベル賞を受賞できない理由が分かる気がした。 (ジャーナリスト・安積明子)


朴大統領、慰安婦問題“蒸し返し” 教科書でも一方的な主張を繰り返す
夕刊フジ 3月2日(月)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)が、また反日演説を披露した。朝日新聞が「強制連行」の大誤報を認めたことで、核心が消滅した慰安婦問題について早期解決を求めるなど、一方的な主張を繰り返したのだ。識者も「愚かだ」とあきれる言動。これでは、国交正常化50周年など、とても祝う状況ではなさそうだ。

 うんざりする演説は1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウル市内での式典で語られた。

 朴氏は慰安婦問題を「必ず解決すべき歴史的課題」と主張。元慰安婦の女性らの平均年齢が90歳近くで、「(元慰安婦の)名誉回復の時間は残り少ない」と、問題の早期解決を訴えた。

 さらに、「日本政府による教科書歪曲の試みが続いていることも(日韓の)関係を傷つけている」と発言した。日本の教科書検定で、島根県・竹島の領有や、慰安婦に関する記述を見直す動きを牽制し、日本側に配慮を求めたとみられる。

 慰安婦問題の核心は「慰安婦が強制連行され、奴隷のように扱われたか」だが、朝日新聞は昨年8月、強制連行の根拠だった吉田清治氏の証言を取り消した。米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦から聴き取り調査した報告書にも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」として、戦時売春婦と記されている。

 竹島についても、ラスク米極東担当国務次官補が51年、駐米韓国大使に対し、《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、05年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡を送っている。

 正しい歴史認識を持つべきは、朴氏なのだ。

 慰安婦問題を追及している拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「朴氏は何度も『解決せよ』と語っているが、法的問題は65年の日韓基本条約などで解決済みのうえ、アジア女性基金にも協力するなど、日本はあらゆることをしてきた。大統領がこんな無意味な発言を繰り返すとは、『愚か』と言われても仕方ないのではないか。朝日新聞は2日社説に『懸案の解決に不可欠なのは政治決断だ』と書いていたが、同社の論説部門には反省がみられない」と語っている。


朴氏「慰安婦」対応重ねて要求
2015年3月1日(日)12時18分配信 共同通信

Kicgaibba
 「3・1独立運動」を記念する式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は1日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で1919年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウルでの政府式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け日本側の対応をあらためて求めたほか、日本政府が「教科書歪曲」を試みているとして歴史認識を批判した。北朝鮮には核放棄を求めた。

 朴氏は、元慰安婦女性の生存者が53人となり平均年齢は90歳近いと指摘。「名誉を(生前に)回復するための時間はあまり残っていない」と述べ早期解決を求めた。

 また日本の教科書に言及し「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも近隣関係を傷つけている」とした。


慰安婦像と「闘う」日本政府 撤去訴訟原告と「緊密な連携」
J-CASTニュース 2月26日(木)18時32分配信

 いわゆる従軍慰安婦をモチーフにした像や記念碑が海外で次々に設置されている問題で、日本政府が重い腰をあげつつある。

 在米日本人が米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めてロサンゼルスの州裁判所に起こしていた訴訟で、裁判所は原告の訴えを事実上退ける方針を原告と被告に伝えた。裁判所側は、方針を伝える文面の中で「日本政府の支援がみられない」などと指摘しており、原告は日本政府の「大胆な動きが必須」だと訴えている。こういったことを背景に、菅義偉官房長官は政府が原告側と「緊密に連携をとっている」ことを明らかにしたが、日本側が反転攻勢できるかは未知数だ。

■原告側「この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須」

 訴訟では、原告側は13年7月にグレンデール市議会が像の設置を決めた際、「日本軍の性奴隷」といった一方的な内容の碑文の文言について説明がなかったことを問題視。これに対して被告の市側は、原告側の主張の根拠はあいまいで、今回の訴訟が「乱訴」にあたると主張していた。

 原告のひとりが「米国に正義はあるのか」と題して産経新聞に寄せた「抗議文」によると、裁判所は15年2月23日に市側の主張を採用する方針を伝えてきた。この方針に沿った判決が3月24日に出る予定で、原告側は控訴する方針だ。

 「抗議文」によると、裁判官からは

  「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」

といった指摘があったといい、原告側は

  「この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須」

と訴えている。

 この点について、菅義偉官房長官は2月25日午前の会見で、

  「我が国が政府として個別具体的なコメントは控えるべきだろうと思う」

と前置きしながらも、実際はかなり踏み込んだ。

慰安婦像設置は「政府の立場とまったく相容れず、きわめて残念」
 まず、米国での慰安婦像や記念碑の設置を

  「我が国政府の立場やこれまでの取り組みとまったく相容れないものであって、きわめて残念なことと受け止めている。現地の在留邦人の方も、おそらく同じ思いで訴訟に踏み切ったのだと思う」

などと非難。米国社会を

  「多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民の方々が平和と調和の中で共生する社会」

だと表現し、それと対比する形で慰安婦像の設置に重ねて違和感を示した。

  「市民生活の中に、慰安婦をめぐるような出身国間によって意見の全く異なる案件を持ち込むことは適切ではない」

 その上で、訴訟については

  「原告の関係者含め、在留邦人との間では、我が国の総領事館幹部を通じて、緊密に連携をとっているということは事実」

と説明した。

 ただ、この「緊密な連携」が、原告側が求めている「日本政府の大胆な動き」と一致するとは考えにくい。原告側の「抗議文」では、(1)河野談話の破棄(2)日本の名誉を守るために働いている人への積極的な支援(3)「従軍慰安婦は性奴隷ではなかった」という声明を公式に出すこと、を求めている。特に河野談話を日本政府が破棄する可能性は皆無に近く、控訴審に向けた戦略作りには紆余曲折がありそうだ。


慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定終了、日本の怒り
産経新聞 2015.2.25 15:00

 【経済インサイド】

 日韓両政府が16日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の終了を急遽(きゅうきょ)発表した。23日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。13年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

■対日姿勢を変えない韓国

 「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。13日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。

 当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの16日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」(財務省幹部)を目の当たりにし、急遽予定を変更。13日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

 日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。朴大統領への名誉(めいよ)毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。

 二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

 「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

 そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成9年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、13年に協定を結んだのが発端だ。

 22年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は700億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

■大統領の竹島上陸で融通枠縮小

 24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を130億ドルにまで縮小。さらに30億ドル分の打ち切りも決めたのだ。

 「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る100億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

 昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が3月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

 「麻生内閣の時は(限度枠が)700億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって(協定の延長は)必要はないとなった」

 麻生氏は17日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約2年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。

 「特に感慨はありません」

              (尾崎良樹)


菅官房長官「在留邦人も同じ思いで訴訟」 慰安婦像撤去訴訟
産経新聞 2月25日(水)12時42分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が原告の訴えを事実上退ける方針を示したことに関し「米国内で慰安婦像や碑の設置はわが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれない。極めて残念なことを受け止めている。現地の在留邦人の方もおそらく同じ思いで訴訟に踏み切ったと思う」と述べた。

 菅氏は「グレンデール市をはじめ米国で、市民生活の中に慰安婦をめぐるような、出身国によって意見が全く異なるこうした案件を持ち込むことは適切ではない」とも語った。訴訟自体については「米国内の裁判所だ。政府として個別具体的なコメントは控えるべきだ」とした。


米の慰安婦像設置「残念」=菅長官
時事通信 2月25日(水)12時24分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米カリフォルニア州地裁が同州グレンデール市に設置された従軍慰安婦像の撤去を求めた日系人住民らの訴えを退ける判断を示したことに関し、「像の設置はわが国政府の立場や取り組みと全く相いれず、極めて残念だ。民族や出身国によって意見の異なる案件を市民生活の中に持ち込むのは適切ではない」と述べた。 


グレンデール慰安婦像撤去訴訟、原告の訴え退ける意向伝達 加州裁判所
産経新聞 2月25日(水)7時55分配信

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市を相手取り、像の設置はすべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するとして、像の撤去などを求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は23日、原告の訴えを事実上退ける方針を、原告、被告双方に伝えた。原告関係者が明らかにした。

 原告側は、一昨年7月にグレンデール市議会で像の設置を決めた際、横に敷設されたプレートの内容の説明が一切なかったことを指摘。プレートには「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が記されており、「市は韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。

 これに対し、市側は、根拠があいまいで、提訴を乱発するなどの反乱訴案にあたるとして、提訴棄却を求めた。裁判所は市側の主張に沿った判決を出す意向を表明した。原告側は、訴因における主張が吟味されていないことから、3月24日の正式な判決を受けて、上級審に提訴する方針。


「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも
夕刊フジ 2月24日(火)16時56分配信

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トニー・マラーノ氏(写真:夕刊フジ)

 韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める22日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。

 「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」

 韓国外務省は、島根県主催の式典に3年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。

 毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から50年、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島=日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。

 これは「マッカーサー・テレグラム(電文)」と呼ばれるもので、1960年4月、GHQ(連合国総司令部)最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が米国務省に送った秘密電文である。

 機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。

 《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

 これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は51年、梁(ヤン)駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡(ラスク書簡)を送っている。

 韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。


米国人ジャーナリスト・マイケル・ヨン氏 慰安婦強制連行説「論理的でない」
産経新聞 2月23日(月)7時55分配信

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慰安婦強制連行説を「論理的ではない」と批判するマイケル・ヨン氏=2月(阿比留瑠比撮影)(写真:産経新聞)

 ■「大戦いつまでも引きずってはいけない」

 慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。(阿比留瑠比、田北真樹子)

                   ◇

 --IWG報告書を調査した感想は

 「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」

 --慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた

 「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治氏やその本、(吉田証言を繰り返し取り上げてきた)朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが(笑)」

 --韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか

 「(慰安婦像のある)グレンデール市には2度行った。4、5カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)のフィリス・キム氏(広報担当)から像の説明を受けていた。そこでキム氏と助手に『1944年に米政府がまとめた(慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する)日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」

 「私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ(笑)」

 --韓国で元米軍慰安婦122人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか

 「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007年の下院決議121号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」

 --それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか

 「そうなったら、たちまち(日本政府に善処を求めるような)現在とは反対の立場を取るだろう(笑)。そして、常識に訴えることになるだろう」

 --首相や閣僚の靖国神社参拝については

 「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Have a good day!』と答えるだけだ。第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」


屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け
夕刊フジ 2月14日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国際社会に独善ぶりをさらした。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との13日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ。対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけた。

 「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

 朴氏は、ソウルの青瓦台(大統領官邸)での二階氏との会談で、こう強調した。「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。

 二階氏は会談後、記者団に「(朴氏の発言は)全くその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい。真摯に向き合わないといけない」と語り、朴氏の主張を持ち上げてみせた。

 評論家の屋山太郎氏は「朝日新聞が誤報を認めた以上、朴氏の言い分は国際社会ではまったく通用しない」と断じ、こう続ける。

 「その朴氏に迎合する二階氏は、自身の言動が、日本に着せられたぬれぎぬを世界に流布していることに気づかないのか。安倍晋三首相が韓国や中国に対し毅然とした姿勢を示していることで、向こうの出方も確実に変わりつつある。二階氏は、日本の外交が大きな転換点を迎えていることに気づいていない」

 二階氏は会談で、加藤前支局長の出国禁止に関連し「自由に渡航でき、家族と面会できるようにしてもらいたい」との首相の意向を伝えたが、朴氏は「いま司法の場に移っている」とひとごとのようにかわすばかり。

 昨年10月には、日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が、韓国側の韓日議員連盟と「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などの共同声明を採択し、日本国内の保守層から猛批判を浴びた。

 国会議員による屈辱的な“独自外交”はどこまで繰り返されるのか。


産経前支局長の出国認めず
2015年2月13日(金)18時44分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国のソウル行政裁判所は13日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が求めた出国禁止措置の執行停止の仮処分申請を棄却した。加藤氏の出国が認められない状況が続くことになった。関係者が明らかにした。

 加藤氏は昨年8月に産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が問題視され、韓国法務当局は同7日から加藤氏を出国禁止措置にした。措置は8回延長されて半年以上この状態が続いている。

 行政裁は13日午前に加藤氏本人や法務省当局者を出席させ、双方の主張を聞く審尋を行った。


「身の危険を感じる事態も発生」…産経前支局長
読売新聞 2月13日(金)11時51分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)が出国禁止延長措置の執行停止を求めた仮処分申請の審理が13日、ソウル行政裁で開かれた。

 出廷した加藤氏は、「支局周辺で右翼団体がデモを起こし、身の危険を感じる事態も発生している。これからも裁判には誠実に応じる」などと述べた。

 一方、韓国政府の担当者は「日本の外務省も強く抗議しており、本人の意思があっても刑事裁判に出廷するかは確信できない」などと申請の棄却を求めた。

 行政裁は、13日中に結論を下す見通しだ。


出国禁止延長、取り消し求め提訴…産経前支局長
読売新聞 2月6日(金)21時43分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴され公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)は6日、当局による出国禁止の延長措置は違法だとして、韓国の黄教安法相に対し、措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁に起こした。

 この判決確定まで、出国禁止の延長措置の執行停止を求める仮処分も申し立てた。

 出国禁止の延長措置は昨年8月以降、8回繰り返され、加藤氏は4月15日まで出国できない状況だ。

 訴状で加藤氏は、出国禁止は法律で「必要最小限の範囲でなければならず、公務遂行の便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」と定められているなどと主張した。また、「出国禁止を無制限に延長するほどの重罪とはいえない」などとして、延長措置の取り消しを求めた。


韓国領に竹島の記載なし 130年前の宗主国・清の書物
産経新聞 2月6日(金)21時19分配信

 中国で1882年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩(とうはん)紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の記載がないことが6日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。

【写真で見る】書物から見る「竹島」が韓国領ではない証拠

 研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂(へんさん)。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が1972年に出版した復刻版を入手した。

 韓国は、昔の地図にある「于山(ウサン)」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地(よち)図」と「江原道(カンウォンド)図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約90キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。

 研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている。


ヘイトスピーチが響く韓国“異常法廷” 前支局長の証人尋問中に「チョッパリ!」
夕刊フジ 1月20日(火)16時56分配信

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地裁に入る加藤前支局長。法廷は“無秩序”状態となった=19日午後(写真:夕刊フジ)

 韓国の法廷に秩序はないのか-。朴槿恵(パク・クネ)大統領が、元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏が会っていたとの噂をコラムで取り上げ、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判が19日、ソウル中央地裁で開かれた。証人尋問中、傍聴席の反日団体関係者が、加藤前支局長を恫喝(どうかつ)するような大声を上げ、聞くに堪えないヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を繰り返した。

 「陰の実力者」と呼ばれる鄭氏が出廷したため、注目された同公判。鄭氏は、噂は「明らかに虚偽である」と否定し、男女関係についても「とんでもない」とした。

 ただ、鄭氏は昨年8月中旬には、セウォル号沈没事故当日(同年4月16日)は「自宅にいた」と主張していたが、その後、「大統領府の近くに住む知人の占い師、李(イ)サンモク氏に会っていた」と陳述内容を一変させている。

 このため、弁護側は「陳述を覆した理由が納得できない」として、証言が信憑性に欠ける点を強調した。

 また、鄭氏は、加藤前支局長が「(自分への)確認作業をせずに書いた」と批判したが、弁護側が「(加藤支局長が引用した)朝鮮日報の記者はあなたに確認をしたのか?」と質問すると、「していない」と答えた。ダブルスタンダード(二重基準)という印象が際立った。

 こうしたなか、韓国法廷の異常さが露呈した。

 証人尋問の最中、傍聴席に座っていた他の反日団体関係者(男性)が突然、立ち上がり、大声でこう叫んだのだ。

 「チョッパリ!(=動物のひづめの意味で、日本人の蔑称)」

 「国民は憤怒している」「処罰しろ!」

 韓国は、日本の一部団体によるヘイトスピーチをよく批判しているが、この関係者の発言も同じではないのか。

 裁判長から注意され、関係者はいったん席に着いた。だが、興奮が収まらない様子で、約10分後、隣に座っていた仲間らと「ここは韓国だ」「日本のヤツら」などと大声を上げ、やっと退廷を命じられた。

 法廷は真実を追及し、人を裁く厳粛な場である。恫喝やヘイトスピーチが許されるわけがない。


出国禁止解除を韓国側に要請 局長級協議
産経新聞 1月20日(火)7時55分配信

 日韓両政府は19日、外務省の局長級協議を都内で開催した。日本側から出席した伊原純一アジア大洋州局長は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題について「適切な行動を取ってほしい」と述べ、人道的観点から前支局長に対する出国禁止措置の早期解除を強く求めた。

 これに対し、韓国の李相徳(イサンドク)東北アジア局長は「司法当局の措置だ」などと従来の韓国側の見解を述べるにとどめたとみられる。日本外務省は「協議での詳細なやりとりは明らかにできない」としている。

 また、慰安婦問題について韓国側は「誠意ある対応」を求めたが、日本側は昭和40年の請求権協定を理由に「問題は解決済みだ」と主張し、両国間の溝は埋まらなかったもようだ。

 伊原氏は韓国が東京電力福島第1原発事故を受けて実施した農産物輸入規制の解除も求めた。局長級協議は国交正常化50年の今年に入って初めて。昨年は4~11月に計5回開催された。


日韓局長級、慰安婦問題に固執 関係改善、見えぬ道筋
産経新聞 1月20日(火)7時55分配信

 今年初の日韓局長級協議で、韓国側は今回も慰安婦問題を前面に据え、日本側に「誠意ある対応」を繰り返し迫った。日本政府としては、早期の日韓首脳会談実現に向けた環境整備を加速させたいところだが、慰安婦問題に固執する韓国側の姿勢に変化がない以上、関係改善の道筋は見えてこないのが実情だ。

 そもそも局長級協議は今年の国交正常化50周年を見据え、日韓間の「諸課題」を議論する場としてスタートした。だが韓国側は昨年4月の第1回協議以来、慰安婦問題を集中的に取り上げ、なし崩し的に協議の着地点を慰安婦問題の「解決」にすり替えてきた。

 短時間の休憩を挟んで約3時間半行われた19日の協議終了後も、韓国の李相徳(イサンドク)東北アジア局長は記者団に「慰安婦問題をはじめ両国の問題が解決する必要がある」とわざわざ強調した。

 日本側は「韓国側は過大な期待を抱いている」(外務省幹部)と一蹴する。韓国側も、一切譲歩しない安倍政権の立場は織り込み済みとみられるが、今年が戦後70周年の節目であることから、安倍晋三首相が夏に発表する「談話」の内容を牽制(けんせい)すべく、それまで歴史問題という「反日カード」を温存したいという本音が見え隠れしている。

 一方で、今回の協議は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判と同じ日に行われた。日本側は加藤前支局長の出国禁止措置の早期解除を強く求めたのに対し、韓国側は解除に後ろ向きで、この問題を「外交交渉のカードにしようとしている」(日韓外交筋)との見方すらある。

 日本の政府筋は「日本のメディアは、なぜ加藤前支局長の問題をもっと取り上げ、批判しないのか。韓国への配慮があるのか」と指摘する。韓国側が日本側の“抑制的”な報道ぶりに乗じ、加藤前支局長問題を長期化させようとしている可能性も捨てきれない。


日韓局長級協議 見えぬ関係改善の道筋
産経新聞 1月20日(火)0時49分配信

 今年初の日韓局長級協議で、韓国側は今回も慰安婦問題を前面に据え、日本側に「誠意ある対応」を繰り返し迫った。日本政府としては、早期の日韓首脳会談実現に向けた環境整備を加速させたいところだが、慰安婦問題に固執する韓国側の姿勢に変化がない以上、関係改善の道筋は見えてこないのが実情だ。

 そもそも局長級協議は今年の国交正常化50周年を見据え、日韓間の「諸課題」を議論する場としてスタートした。だが韓国側は昨年4月の第1回協議以来、慰安婦問題を集中的に取り上げ、なし崩し的に協議の着地点を慰安婦問題の「解決」にすり替えてきた。

 短時間の休憩を挟んで約3時間半行われた19日の協議終了後も、韓国の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は記者団に「慰安婦問題をはじめ両国の問題が解決する必要がある」とわざわざ強調した。

 日本側は「韓国側は過大な期待を抱いている」(外務省幹部)と一蹴する。韓国側も、一切譲歩しない安倍政権の立場は織り込み済みとみられるが、今年が戦後70周年の節目であることから、安倍晋三首相が夏に発表する「談話」の内容を牽制(けんせい)すべく、それまで歴史問題という「反日カード」を温存したいという本音が見え隠れしている。

 一方で、今回の協議は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判と同じ日に行われた。日本側は加藤前支局長の出国禁止措置の早期解除を強く求めたのに対し、韓国側は解除に後ろ向きで、この問題を「外交交渉のカードにしようとしている」(日韓外交筋)との見方すらある。

 日本の政府筋は「日本のメディアは、なぜ加藤前支局長の問題をもっと取り上げ、批判しないのか。韓国への配慮があるのか」と指摘する。韓国側が日本側の“抑制的”な報道ぶりに乗じ、加藤前支局長問題を長期化させようとしている可能性も捨てきれない。


日韓局長級協議 産経前ソウル支局長、出国禁止の早期解除要求
産経新聞 1月20日(火)0時37分配信

 日韓両政府は19日、外務省の局長級協議を都内で開催した。日本側から出席した伊原純一アジア大洋州局長は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題について「適切な行動を取ってほしい」と述べ、人道的観点から前支局長に対する出国禁止措置の早期解除を強く求めた。

 これに対し、韓国の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は「司法当局の措置だ」などと従来の韓国側の見解を述べるにとどめたとみられる。日本外務省は「協議での詳細なやりとりは明らかにできない」としている。

 また、慰安婦問題について韓国側は「誠意ある対応」を求めたが、日本側は昭和40年の請求権協定を理由に「問題は解決済みだ」と主張し、両国間の溝は埋まらなかったもようだ。

 伊原氏は、韓国が東京電力福島第1原発事故を受けて実施した農産物輸入規制の解除も求めた。局長級協議は国交正常化50年の今年に入って初めて。昨年は4~11月に計5回開催された。


<日韓局長協議>産経新聞前支局長問題で抗議
毎日新聞 1月19日(月)21時59分配信

 日韓両政府は19日、外務省局長協議を外務省で開いた。日本側は在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に対する出国禁止措置が3カ月延長されたことに「人道上の問題がある」と抗議し、韓国側に適切な措置を求めた。

 日本側は伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が出席。6月に日韓国交正常化50周年を迎えることを踏まえ、両国関係の改善に向けて努力することを確認した。従軍慰安婦問題についても協議。李氏は協議後、記者団に対し、「互いに建設的な意見交換ができた。今後の協議の進展のため、お互いに努力を続けていく」と述べた。


日韓が「言論の自由」で応酬 安倍首相「遺憾な事態だ」 産経前支局長問題
夕刊フジ 1月16日(金)16時56分配信

 日韓両国が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、応酬を繰り広げた。安倍晋三首相らが遺憾の意を伝えたところ、韓国側が反発したのだ。韓国にはやはり、民主主義の基盤である「言論の自由」はないのか。

 安倍首相は15日夕、韓国の韓日議員連盟の徐清源会長(与党セヌリ党最高委員)と官邸で会談した。今年、国交正常化から50年を迎えるため、関係改善の意思を確認したが、加藤前支局長の件では意見が分かれた。

 安倍首相が「遺憾な事態だ。報道の自由の見地からも配慮いただきたい」と善処を求めたところ、徐氏は「産経が謝罪して問題は解決する。首相の言葉を朴槿恵(パク・クネ)大統領に伝達する」と応じたのだ。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「人道上大きな問題がある」「報道の自由との関係で、国際社会の常識とは離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と、韓国側を批判した。

 これに対し、韓国の外務省報道官は同日、「わが国の司法当局が公判に要する期間などを勘案し、関連法に基づいて取った措置だ」「日本側がこれを外交問題化しようとするのは望ましくない」などと述べた。

 加藤前支局長の件では、クリントン政権の商務省次官や、オバマ大統領の選挙経済顧問を務めた米経済学者、ロバート・J・シャピロ博士も、朴大統領への公開ビデオレターで「貴国では、言論の自由が侵されている」と指摘している。


産経前支局長公判 菅長官、出国禁止延長に「民主国家としてあるまじき行為」
産経新聞 1月16日(金)11時33分配信

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が延長されたことについて「報道の自由との関係で国際社会の常識とは大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と改めて韓国側の対応を批判した。

 同時に「前支局長は8月初め以来、移動の自由を制限された状態にあり、人道上も大変な問題がある。わが国としては引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を求めていく」と述べた。


前支局長出国禁止 首相「遺憾な事態」
産経新聞 1月16日(金)7時55分配信

 安倍晋三首相は15日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領側近の徐清源(ソチョンウォン)・韓日議員連盟会長と官邸で会談し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されたことについて「遺憾な事態だ。報道の自由の見地や、家族も心配しているのでご配慮いただきたい」と要請した。徐氏は朴大統領に伝えると応じた。

 また、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で「人道上大きな問題がある」と指摘、「在宅起訴は最大限尊重されるべき報道の自由との関係で、国際社会の常識とは離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。


産経前支局長公判 安倍首相「遺憾な事態だ」 
産経新聞 1月15日(木)19時28分配信

 安倍晋三首相は15日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領側近の徐清源(ソ・チョンウォン)・韓日議員連盟会長の表敬を首相官邸で受けた。

首相は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されたことについて「遺憾な事態だ。報道の自由の見地や、家族も心配しているのでご配慮いただきたい」と要請した。徐氏は朴大統領に伝えるとした。

 また、首相は「日韓国交正常化50年の今年を関係改善の1年にしたい。朴大統領とともに、そうすべく努力したい」と述べ、関係改善に取り組む意向を伝えた。

 徐氏は、朴氏から託されたメッセージとして「50周年の記念すべき年を日韓の新しい出発点となるよう関係改善を図りたい」と伝達。さらに、慰安婦問題について「人間的に名誉が保たれるような形を考えてほしい」と対応を求めた。首相は「外交問題化することがないようにしたい。まず対話をスタートすることが大事だ」と応じた。

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