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2015年2月12日 (木)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・33

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:<リビアIS事件>首相がエジプト大統領に哀悼メッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」残虐行為に堪忍袋の緒が切れたイスラム諸国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、エジプト人映像で「イスラム国」非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残虐!リビアで21人殺害 「イスラム国」映像をネット公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」が21人殺害映像 - 速報:@niftyニュース.
リンク:NHKが「イスラム国」の呼称変更 メディアごとに呼び方違い、混乱招きかねない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 湯川さんの父は堰を切ったように泣いた…憤りに震えた2週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」事件、あぶり出された人々 首相批判、護憲派の自己矛盾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア渡航自粛働きかけ…政府、女性と仏人夫に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」機関誌が人質交渉を特集 日本-ヨルダンの「分断」狙う戦略みえみえ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際的ハッカー集団・アノニマス「イスラム国」に宣戦布告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」正当性なし=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、資金源遮断の決議採択 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<旅券返納命令>官房副長官「安全確保は重要な政府の責務」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策国際会議で外務副大臣派遣を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」地上作戦、日本政府が支持表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策国際会議>中山副外相派遣の方向で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旅券返納>命令受けた杉本さん 外務省に異議を申し立てへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平和国家の歩み堅持=邦人安全確保に万全―外交演説・岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲へ国民的議論深化=テロに屈せず、安保「切れ目なく対応」―施政方針演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旅券返納>「人生そのもの否定される」杉本さんが記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏、米国の武力行使決議案に理解「イスラム国への対抗措置の一環」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<リビアIS事件>首相がエジプト大統領に哀悼メッセージ
毎日新聞 2月17日(火)20時12分配信

 安倍晋三首相は17日、リビアでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の分派組織が、キリスト教徒のエジプト人21人を殺害した事件を受け、エジプトのシシ大統領あてに哀悼の意を表するメッセージを出した。

 メッセージでは「卑劣なテロ行為を断固非難する」と強調し、「困難な時に日本はエジプトとともにある。亡くなられた方々のご冥福をお祈りする」と弔意を伝えた。


「イスラム国」残虐行為に堪忍袋の緒が切れたイスラム諸国
夕刊フジ 2月17日(火)16時56分配信

 リビアでキリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人21人を一斉に斬首する映像をインターネットに公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。イスラム過激派に伝わる“テロの教典”に基づいて殺戮を繰り返す彼らだが、その戦略が逆効果になっている可能性がある。エスカレートする残虐行為で、「イスラム諸国の反発を招き、逆に追い詰められつつある」(専門家)というのだ。

 地中海沿岸とみられる浜辺で一斉に21人ものエジプト人を虐殺したイスラム国。怒りに震えるエジプト軍は16日、このテロ集団の軍事訓練施設や武器庫など複数の拠点を空爆、報復措置をとった。エジプトはこれまで米国が主導する対イスラム国への軍事作戦に参加していなかったが、堪忍袋の緒が切れた格好だ。

 イスラム国は13日までに、クルド人部隊の兵士17人を檻(おり)に入れて市中を引き回す映像も公開。兵士が入れられた檻は、ヨルダン軍のパイロットが火あぶりにされたものと酷似しており、英紙デーリー・メールは、「全員を焼殺する可能性がある」などと報じている。

 火あぶりに首斬り、引き回し。行為を激化させるイスラム国だが、無軌道にもみえる行動の背景に、イスラム過激派の間で知られる「野蛮の作法」という指南書の存在が指摘されている。

 中東情勢に詳しい世界平和研究所の松本太・主任研究員は「2004年にアブ・バクル・ナージと名乗る人物がネット上に投稿したもので、イスラム過激派が目指すべき戦略を提示している。そこでは、イスラム諸国で民族的・宗教的な復讐心や暴力を恒常的に作り出すことの必要性が説かれている」と解説する。

 “テロの教典”ともいえるその指南書はメディア操作の必要性を説き、人質の扱いについて「恐怖をあおるように処理されなければならない」と言及している。

 「敵を火刑にすることも、7世紀の初期イスラム時代に行われていたとして推奨しており、一連の人質の残虐な殺戮には、この戦略が鮮明に反映されていると言える」(松本氏)

 だが、この戦略がイスラム国を逆に追い詰めているとの指摘もある。イスラム諸国で、神の名をかたり非道を繰り返すテロ集団に怒りの声が次々に挙がっているのだ。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「これまでイスラム過激派にシンパシーを抱くムスリムも一部にいたが、イスラム国の登場で、そうしたシンパも離れた。特にムスリム社会でタブー視される火刑への反発が大きい。過激派と一般のムスリムの間には決定的な断絶が生まれ、イスラム国は影響力を急速に失っている」と語る。

 エジプトやヨルダンが報復攻撃に出るなど周辺国の包囲網が強化される一方で、最高指導者とされるアブバクル・バグダーディ容疑者をはじめとする組織中枢の結束も危うくなっている。

 松本氏は「イスラム国はフセイン政権下のイラク・バアス党に所属していたスンニ派のイラク人が中心となって築き上げた組織。中枢を古参のイラク人幹部が牛耳っていて、サウジアラビアや西アフリカ諸国、チェチェンなどから入ってきた新勢力と緊張関係にある。緊張が高まれば、組織が内部崩壊する可能性もある」と話す。

 非道なテロ集団は自壊への道を歩んでいる。


岸田外相、エジプト人映像で「イスラム国」非難
読売新聞 2月16日(月)22時37分配信

 岸田外相は16日、イスラム過激派組織「イスラム国」がエジプト人21人を殺害したとする映像を公開したことについて、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚えるとともに、断固非難する」との談話を発表した。

 その上で「日本は引き続き、国際社会と連携してテロとの闘いに取り組んでいく」と強調した。


残虐!リビアで21人殺害 「イスラム国」映像をネット公開
夕刊フジ 2月16日(月)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が15日、リビアで拘束していたエジプトのキリスト教の一派であるコプト教徒21人を殺害したとみられる映像をインターネット上に公開した。映像には、イスラム国の戦闘員が拘束した21人を斬首する様子も収められている。専門家は「残虐な映像を公開することで敵対するアラブ諸国に力を誇示する狙いがある」と指摘している。

 公開されたのは「十字架の国に向けた血で書かれたメッセージ」と題された約5分の映像。イスラム国の広報機関「アルハヤト・メディア・センター」のロゴマークが入っていることから、宣伝活動の目的で制作された可能性がある。

 映像は、戦闘員とみられる黒装束の男たちが、オレンジ色の囚人服のようなものを着させられた捕虜を海岸に引き連れてくる場面で始まる。捕虜は、イスラム国に忠誠を誓うリビアの過激派に拉致されたコプト教徒とみられる。

 海岸にひざまずかされた21人は黒いナイフを持つ戦闘員に一斉に首を斬られ、あふれ出した血が海を赤く染める残酷な場面で終わる。

 コプト教徒は、エジプトで紀元1世紀ごろから土着するキリスト教の一派で、人口の1割弱を占めるとされる。

 12日に公開されたイスラム国の英字機関誌「ダビク」が、リビアで「イスラム国の戦士が21人のコプト教徒を拘束した」と伝えていた。

 エジプトの中東通信によると、コプト正教会は「殺害された21人を追悼する」と表明。シシ大統領は国防評議会を緊急召集した。

 国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「イスラム国への支持を表明するリビアの『トリポリ県のイスラム国』と呼ばれる過激派の犯行だろう。映像のアラビア語字幕から、リビア北西部トリポリ県内のタラブルス海岸で撮影されたものとみられる」と解説する。

 映像には、黒装束の戦闘員のほかに迷彩服を着こんだリーダー格のような男も登場する。

 男は英語で、イスラム国への空爆を仕掛ける米軍主導の有志連合に加わるアラブ諸国を「十字軍の一員」と非難。「十字軍の兵士たちよ。おまえたちの安全は希望でしかない」「イスラム国に戦争をしかける者はみな敵だ」などと報復を宣言している。

 残虐な行為を公開した目的について、菅原氏は「イスラム国がイラクやシリアで勢力を拡大した時に仕掛ける典型的な宣伝活動だ。軍事パレードや集団処刑の様子を映像で流し、自らの力を誇示する。斬首映像は、恐怖感を植え付け、敵対する相手を牽制(けんせい)しようという狙いがある。海に血を流したのは、米軍による国際テロ組織『アルカーイダ』の元首領、オサマ・ビンラーディン殺害への報復の意味合いがあるようだ」と解説している。


「イスラム国」が21人殺害映像
2015年2月16日(月)10時26分配信 共同通信

Photo
 過激派組織「イスラム国」のグループが15日に公開した、エジプトのキリスト教の一派コプト教徒らをひざまずかせた映像(ロイター=共同)

 【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」のグループは15日、リビアで拘束していたエジプトのキリスト教の一派、コプト教徒21人を殺害したとみられる映像をインターネット上に公開した。残虐な映像により、リビアでの勢力を誇示する狙いとみられる。

 コプト教徒は、イスラム国に忠誠を誓うリビアの過激派に拉致されたとされる。12日に公開されたイスラム国の英字機関誌「ダビク」は、リビアで「イスラム国の戦士が21人のコプト教徒を拘束した」と伝えていた。

 エジプトの中東通信によると、コプト正教会は「殺害された21人を追悼する」と表明。シシ大統領は国防評議会を緊急招集した。


NHKが「イスラム国」の呼称変更 メディアごとに呼び方違い、混乱招きかねない
J-CASTニュース 2月14日(土)17時26分配信

 NHKはこれまで「イスラム国」と呼称してきた過激派組織について、「過激派組織IS=イスラミックステート」と変更すると発表した。発表以降、ニュース番組でもすでにこの呼び方を使っている。

 変更を評価する声がある一方、日本政府が使用する「ISIL(アイシル)」や、ほかのメディアが使う「イスラム国」「IS」など、バラバラの呼び方に混乱する人も出てきそうだ。

■イスラム教徒らへの偏見を懸念か

 NHKはこれまで基本的に「イスラム国」という表現を使用し、その理由を「あくまで過激派組織の呼称として『イスラム国』という言葉を使っています」などとニュース番組の中で説明してきた。

 今回の変更理由は何なのか。2015年2月13日、公式サイトに掲載した発表によると、

  「この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として『過激派組織IS=イスラミックステート』とお伝えすることにしました」

と説明している。

 この発表では「イスラム教についての誤解」の詳細は説明されていない。背景には「イスラム国」の呼称がイスラム教徒らへの偏見につながる、という見方があるようだ。

 トルコ大使館は2月4日、公式サイトで報道各社あてに「イスラム国」の呼称を使わないよう求める文書を公開した。

  「テロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです」

とし、「イスラム国」のアラビア語表記での省略形「DAESH(ダーイシュ)」などを使うよう求めていた。

 また、名古屋モスクも「日本に暮らす大勢のムスリムへの偏見は大変深刻です」と声明を発表。民主党の中妻穣太・板橋区議は署名サイト「change.org」で「イスラム国」の呼称を中止するよう呼びかけ、14日現在で2万人以上の賛同を得ている。

 今回のNHKの対応について、上記団体をはじめ、イスラム教への偏見を懸念していた人からは一定の評価をする声が上っている。

政府が使う「ISIL」を新聞などは避ける
 これまで、ほかのメディアでは「イスラミックステート」という呼称は使われていなかっただけに、「混乱する人多そう」「ややこしい」と戸惑いを覚える人もいるようだ。「イスラミックステート」も直訳すれば「イスラムの国」となるため、

  「イスラミックステートとイスラム国の何が違うんだよ?」
  「日本語に訳して『イスラム国』って事は何も変わってない」

と指摘する声もツイッターに上がっている。

 また、政府の表現にならって「ISIL」に統一するべきだという意見もある。「Islamic State Iraq and Levant」の頭文字を取ったもので、「イラク・レバント・イスラム国」といった意味になる。レバントは地中海東岸を意味する。この呼称はアメリカ政府や国連でも使われている。

 ただ、NHKに限らず「ISIL」を主として使う日本のメディアは少ない。朝日新聞は「ISIL」や「ISIS」は過去の組織名であることを理由にカギ括弧をつけた「イスラム国」、毎日新聞は記事中の初出では「イスラム国(IS=Isamic State)」、2回目以降は「IS」とする。読売新聞は初出で「イスラム過激派組織『イスラム国』」、以降は「イスラム国」だ。海外メディアは「Isamic State」を主に使用し、文中で「ISILとも呼ばれる」と注釈をつける場合がある。


イスラム国事件 湯川さんの父は堰を切ったように泣いた…憤りに震えた2週間
産経新聞 2月14日(土)10時10分配信

 「シリアでつかまっていたとみられる男性の殺害予告の映像が流れた」。そう電話があったのは1月20日の午後だった。その映像には、黒い覆面の男にナイフを向けられ、ひざまずかされている2人の日本人が映っていた。男は日本政府に身代金を請求し、払わなければ2人が犠牲になると脅迫。一本の電話から、緊迫の約2週間が始まった。

〈平成26年8月〉

 この脅迫映像が流される約5カ月前。夏の高校野球の取材で関西に出張していたときに、千葉県警キャップから「千葉市出身の男性がシリアで拉致されたという情報が出た」と連絡があった。拉致されたとみられるのは、民間軍事会社の代表という湯川遥菜さん(42)で、拉致したのは「イスラム国」と名乗るイスラム教過激派組織。テレビや新聞からは、息子の安否を心配する湯川さんの両親の様子などが報道され、その悲痛さに、高校野球の取材しながら「無事でいてほしい」と願っていた。

 しかし、国外での事態に加え、イスラム国という実態の不明瞭さのせいで新たな情報が寄せらず、湯川さんの消息がわからないまま月日が過ぎ、年が明けた。

〈27年1月20日〉

 大寒を迎えたこの日、県警キャップからの着信があった。「イスラム国が湯川さんとみられる男性を人質に身代金を請求してきた」

 突然のことで理解が追いつかない頭に、電話口からキャップの声が響いた。「オレンジ色の装束」「黒い男」「身代金要求」。断片的な情報でイメージがわかなかったが、緊急事態に陥っていることは分かった。

 インターネットで検索し、ようやく映像にたどり着くと、そこには異国の砂漠を背景に、湯川さんとみられる男性とジャーナリストの後藤健二さん(47)とみられる男性がひざまずかされている姿があった。

 それだけでも異様な様子だったが、何より恐怖心をかき立てたのは、2人の間に立つ黒い覆面の男だった。男は手に持ったナイフをちらつかせながら、日本政府に対し「72時間以内に2億ドル(約230億)の身代金を支払わなければ2人を殺害する」と脅迫してきた。覆面からわずかにのぞく瞳にぞっとした。

〈1月21~23日〉

 事件はすぐに全国で報道され、さまざまな憶測が飛び交い始めた。映像の不自然さから「合成なのではないか」とする有識者の分析から、「果たして支払期限はいつなのか」と支払金を巡る論争まで多くの情報が流される中、日本政府は21日の記者会見で期限について「政府が映像を確認してから72時間後の、日本時間23日午後2時50分ごろ」との認識を示した。

 私たちも総局をあげて取材に取り組んだ。同僚の記者は、湯川さんの子供時代を知るという近隣住民に話を聞きに走り、県警キャップは20日に千葉県警本部に70人態勢で設置された対策室への取材を進めた。情報を追い求め、この3日間は走り回った以外の記憶がほとんどない。

 そして、期限と見立てられた23日の午後が過ぎたがイスラム国の動きはなく、不気味な静寂が訪れた。

〈1月24日〉

 想定された「期限」から丸1日以上が過ぎた午後11時過ぎ。警戒を続け、いつでも取材に行けるように車内で待機をしているときだった。県警キャップが慌てた様子で車に戻ってきて、「新しい画像が公開されたらしい」と告げた。その画像は、湯川さんとみられる遺体の写真を後藤さんらしき男性が持たされているものだった。目を背けたくなるような残虐な現実を突きつけられた。

 湯川さんの実家の前には、深夜にもかかわらず報道陣が集まった。画像が公開された直後、室内に静かにともっていた明かりが消えたのが目に入った。

〈1月25日〉

 早朝、湯川さんの父親が報道各社の代表取材に応じた。外務省から入った連絡で事態を把握し、モザイクのかかった画像をテレビのニュースで確認したという。終始硬い表情で、時折声を震わせながら報道陣の質問に答え、湯川さんとみられる男性の画像について「本人でなければいい」と繰り返すその姿に、10歳の頃に見た911テロの犠牲者家族の姿が重なった。

 米国を襲った911テロは、初めてテロという言葉を知った事件だった。犠牲者の家族が悲痛な泣き声をあげる様子をテレビや新聞で目の当たりにする度に、テロリストへの憤りが募った。無関係の人を巻き込み、その家族たちを悲しませるテロリズム。子供心にその身勝手さに対して抱いた怒りは、10年以上経って再び直面した今も変わっていない。

 新たに公開された画像では、後藤さんとみられる男性の声で、自爆テロを企てたとみられる女性死刑囚を解放しろ、というメッセージを突きつけていた。

〈1月26~31日〉

 26日には、同僚の記者が市川市にあるモスクを訪れ、イスラム教徒に取材を行った。教徒の男性の1人は、動画が公開された日に、日本で生まれ育った中学生の息子がいじめられ泣いて帰ってきたと話したという。

 死刑囚を収監中のヨルダンの国営テレビは28日、イスラム国が拘束しているヨルダン軍のパイロットを開放すれば死刑囚を釈放する用意があると放送。人質の解放に向けて関係各所が全力を尽くしていた。

 29日、またも後藤さんとみられる男性の音声が公開され、死刑囚の移送を要求。インターネット上では「移送が開始された」「イスラム国が、人質を解放する動きを見せている」などの情報が流されたが、真偽は定かではなかった。

〈2月1日〉

 午前6時前。この2週間近くで、何度あったかわからないキャップからの着信は「殺害動画が流された」。インターネットで動画を探すと、覆面の男が後藤さんとみられる男性にナイフを突きつけていた。「このナイフは、日本の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」。暗転。再び残虐な映像が流れた。

 同日10時ごろ。再び報道陣の取材に応じた湯川さんの父親は、今までの思いがあふれたのか堰(せき)を切ったように涙を流し始めた。もし、覆面の男がこの姿を見たらどう思うだろうか。「やってやった」とせせら笑うだろうか。その背中を踏みにじってまで成し遂げたいテロリズムの理想とは、それほど尊いものだったのだろうか。

〈2月2日から〉

 1月20日に拘束され、2月1日までに2人の日本人男性が殺害されたとする約2週間にわたる一連の事件は、まだ終わっていない。2人が殺害されたとみられる情報を受けて、警視庁と千葉県警は合同捜査本部を設置。国外犯規定に基づき、人質強要処罰法違反(人質殺害)容疑を視野に捜査を進めるという。

 2日、政府は2人の遺体の回収は難しいと発表した。息子の亡きがらも確認できない湯川さんの両親の悲しさは推し量れない。イスラム国の言っていた「悪夢」とは、このことかと思った。

 4日には、イスラム国がヨルダン軍のパイロットとみられる男性を殺害した映像をインターネット上に投稿。これを受け、ヨルダン政府は、同日、報復措置として死刑囚の死刑を執行したと発表した。

 テロとの攻防はこれからも続くだろう。記者である限り、再び取材する場面も訪れるかもしれない。その都度、子供心に感じた理不尽さへの怒りと、湯川さんの父親の涙を思い出すだろう。それが、テロの悪行を許さない強い思いへと変わればいい。(千葉総局 中辻健太郎)


「イスラム国」事件、あぶり出された人々 首相批判、護憲派の自己矛盾
産経新聞 2月14日(土)7時55分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人2人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせた。湯川遥菜(はるな)さんが殺害されたとみられる画像の公開直後の1月25日夜。首相官邸前では、安否不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「見殺しにするな!」と訴えていた。

 安倍晋三首相が救出を願わなかったはずがない。同時にテロ組織の要求に屈してもならない。その兼ね合いの中、道路1本挟んだ官邸で首相や職員は奔走していた。知ってか知らずか、デモ集団は次のようなシュプレヒコールも上げた。

 「平和憲法を守れ! 集団的自衛権はんたーい! 戦争反対! 命が大事!」

 人質救出と直接関係ない大声は出したが、テロへの非難は聞こえなかった。

 翌26日は「世界平和を願い踊る」として「官邸前DISCO化計画」と称したイベントが行われた。社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「歌とダンスで、戦争反対」と投稿。ビール缶を手にした参加者との楽しそうな写真も掲載した。「歌とダンス」が終わっても、官邸の奔走は続いた。

 懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、誇大な言説だろうが、憲法は表現や集会の自由を保障している。だが、国会議員となると、次元は異なる。

 民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で事実誤認を記述した上、首相の人道支援表明を批判。共産党の池内沙織衆院議員はツイッターで「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。イスラム国への怒りと思いきや、矛先は首相で、イスラム国の代弁者のようだった。

 首相は事件が明らかになる前の1月17日にイスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への人道支援を表明。その前から支援は決まっていたが、支援や首相の中東訪問を批判していた野党は寡聞にして知らない。結局、後付けの批判でしかない。

 事件に絡めて首相を批判する勢力には護憲派が目立つが、憲法の前文には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。

 2人「殺害」後、中東への人道支援拡充を表明した首相は憲法改正に意欲的だ。その首相が現行憲法に忠実なのに「自分たちさえよければいい」と聞こえる首相批判の人たちは、大好きな憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。(酒井充)


シリア渡航自粛働きかけ…政府、女性と仏人夫に
読売新聞 2月14日(土)7時6分配信

 政府は13日閣議決定した答弁書で、シリアへの渡航を希望していた日本人女性とフランス人男性の夫婦に対し、昨年10月中旬と下旬に渡航を控えるよう働きかけていたことを明らかにした。

 岸田外相は今月4日の衆院予算委員会で、夫婦は要請を受け入れてシリアへ渡航しない考えを示したものの、トルコへ出国した後、所在が確認できていないと語った。13日の答弁書では「現在、『イスラム国』の活動範囲内に邦人が所在しているとは承知していない」としている。


「イスラム国」機関誌が人質交渉を特集 日本-ヨルダンの「分断」狙う戦略みえみえ
J-CASTニュース 2月13日(金)19時9分配信

 過激派組織「イスラム国」の英字版機関誌「ダビク」の最新号が2015年2月12日、ネット上に公開された。イスラム国側の見解を一方的に伝えるプロパガンダの一環で、巻頭部分には「イスラム国」が殺害した日本人2人の写真を掲載し、改めて独自の主張を展開した。

 2億ドルの身代金要求の目的は「日本政府の傲慢さに恥をかかせるため」としながら、日本が繰り返し「感謝」を表明しているヨルダン政府については、交渉を「無謀にも複雑化させた」と主張。両国の分断工作ともとれる文言が目立つ。

■小泉氏のアフガン、イラク支援も非難

 「ダビク」は今回で通算7号目、表紙を含めると83ページに及ぶ。「序文(foreword)」の2ページを日本人殺害事件にあてた。冒頭、ウサマ・ビンラディン容疑者=11年に米軍が殺害=が日本を批判する演説を引用しながら、日本のアフガニスタン支援を、

  「キリスト教という異教徒でもなく、『平和主義』憲法があり、非常にアフガニスタンから離れているにも関わらず、日本は十字軍に参加した」

と非難した。当時の首相は小泉純一郎首相だった。後に小泉氏がイラクに自衛隊を派遣したことにも触れた。「ダビク」では、日本人男性が自衛隊の撤退を主張する武装グループに拘束された後も、「小泉とその政府は、傲慢にも『日本は「テロリスト」の要求には譲歩しない』と述べた」ため、男性が殺害されたとも指摘している。「イスラム国」が日本と中東の関係について注視していることがうかがえる。

 今回の事件の身代金要求については、

  「イスラム国はカネには困っていないし、日本が提示額を決して支払わないであろうことは完全に理解していた。しかし、その要求をすることを決めた。第二次大戦から西側陣営の奴隷の一員にされている日本政府の傲慢さに恥をかかせるためだ」

とした。

 日本とヨルダンの分断工作ともとれる文言も目立つ。

  「最初の期限が過ぎ、日本が背教者のヨルダン当局に急いで(相談)しているうちに、日本人の囚人、湯川遥菜が処刑された」

ヨルダン政府が「交渉にパイロットを含めようと試み、プロセスを無謀にも複雑化」
 「ダビク」によると、湯川さんの殺害後すぐにサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放と後藤健二さんとの交換を要請したが、

  「ヨルダン政府は交換交渉にパイロットを含めようと試み、日本人のためのプロセスを無謀にも複雑化させたが、(ヨルダンのイスラム教指導者の)アブムハンマド・アルマクディーシ師が(ヨルダン側を)代表する交渉では、イスラム国はこういったことを明確に拒否した」

と主張。同師はイスラム国の前身にあたる「イラクの聖戦アルカイダ組織(AQI)」元最高指導者、アブムサブ・ザルカウィ容疑者=06年に米軍が殺害=の師にあたり、ヨルダン政府の依頼で仲介役を務めていた。

 イスラム国としては、こういった交渉の背景を明らかにすることで、「ヨルダン政府のせいで交渉がこじれた」といった印象を国際社会に与える狙いがあるとみられる。

 「ダビク」の主張について、菅義偉官房長官は2月13日午前の会見で、

  「相手の一方的な主張についてコメントするのは控えたいと思うし、何を言っても、彼らに正当性はあり得ない!」

と吐き捨てるように話した。


国際的ハッカー集団・アノニマス「イスラム国」に宣戦布告
夕刊フジ 2月13日(金)16時56分配信

 国際的ハッカー集団「アノニマス」が過激組織「イスラム国」に関連するフェイスブックやツイッターのアカウントにサイバー攻撃をかけ、機能不全に陥らせたと主張していることが分かった。

 米CNNテレビ(電子版)などによると、ツイッターのアカウント800件近く、フェイスブックのページ12件、電子メールのアドレス50件以上などをサイバー攻撃の対象とした。アカウントの多くは閲覧できない状態になっている。

 イスラム国もインターネットを使った宣伝戦略を展開しているが、アノニマスはユーチューブに動画を投稿、トレードマークの仮面の映像で「お前たちはウイルスであり、我々は治療薬だ。インターネットは我々のものだ」と挑発。さらに「イスラム国はイスラム教徒ではない。お前たちを捕らえ、サイトやアカウント、メールをダウンさせる」とも宣言していた。


「イスラム国」正当性なし=菅官房長官
時事通信 2月13日(金)11時40分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、過激組織「イスラム国」が日本人人質事件をめぐり、身代金要求で日本政府に恥をかかせようとしたと主張していることについて「相手の一方的な主張についてコメントすることは控えたい。何を言っても彼らに正当性はあり得ない」と批判した。 


安保理、資金源遮断の決議採択
2015年2月13日(金)0時25分配信 共同通信

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は12日午前(日本時間13日未明)、「イスラム国」など過激派組織の資金源遮断を狙った決議案を全会一致で採択した。有力な資金源とみられる石油密輸を「非難」し、取引に応じた者は安保理制裁の対象とする可能性に言及するなど厳しい内容。

 相次ぐ人質事件を受け、国際社会の結束を示すのが狙いだ。有志国による空爆やイラク軍主体の大規模地上戦計画と並行し、外交的な締め付けを強め、イスラム国の弱体化を図る。

 イスラム国をめぐり、安保理は昨年9月、外国人戦闘員の過激派組織への流入阻止を目指す決議を採択したが、邦人人質事件後の決議は初めて。


<旅券返納命令>官房副長官「安全確保は重要な政府の責務」
毎日新聞 2月12日(木)20時56分配信

 加藤勝信官房副長官は12日の記者会見で、シリア渡航を表明したフリーカメラマン、杉本祐一さんに対し、外務省がイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)と接触する懸念から旅券の返納命令を出したことについて「過激派の活動地域に関する特殊な事情に照らし、旅券法の関連規定に従い慎重な検討を行った」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。

 加藤氏は「シリアに入れば直ちに命に危険が及ぶ可能性が高い。憲法の保障する報道と取材の自由、移動の自由は最大限尊重されるべきだが、政府としては邦人の安全確保も重要な責務だ」と述べた。【念佛明奈】


テロ対策国際会議で外務副大臣派遣を検討
産経新聞 2月12日(木)20時34分配信

 政府は12日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対応を議論するため米ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策の国際会議に、中山泰秀外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。複数の政府・自民党幹部が明らかにした。岸田文雄外相の派遣を検討していたが、平成27年度予算案の国会審議を優先し、副大臣に切り替えた。中山氏はイスラム国による日本人殺害脅迫事件の際、在ヨルダン日本大使館の現地対策本部で責任者を務めた。


対「イスラム国」地上作戦、日本政府が支持表明
読売新聞 2月12日(木)20時0分配信

 菅官房長官は12日の記者会見で、オバマ米大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で限定的な地上作戦を行うため、武力行使承認決議案を米議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対抗する取り組みを一貫して支持してきている」と明言した。

 日本政府が地上作戦への支持を早期に表明したのは、イスラム国による人質事件で日本人2人が犠牲となり、テロ撲滅の観点からイスラム国への対応が急務だと判断したためだ。

 菅氏は日本の関与については、「今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」と強調した。

 日本政府は、食料などの人道支援や難民への教育、行政への支援など、非軍事分野での貢献を積極的に行う方針だ。人質事件が起きたシリアの周辺国支援のため、安倍首相が表明した2億ドルの支援は今年度中に拠出される見込み。政府は今後のシリア情勢を踏まえ、さらなる支援の積み増しも検討している。


<テロ対策国際会議>中山副外相派遣の方向で調整
毎日新聞 2月12日(木)19時39分配信

 政府は18、19両日にワシントンで開かれるテロ対策の国際会議に、中山泰秀副外相を派遣する方向で調整に入った。米側からの岸田文雄外相に対する出席要請を受け、政府も岸田氏派遣を検討してきたが、他国の閣僚参加が少なかったことや、国会審議への影響を避けるため、副外相に切り替えた。

 中山氏は、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、ヨルダンの現地対策本部長を務めた。政府は国際会議で、中東支援の継続や「テロとの戦い」への貢献を打ち出す。【鈴木美穂】


<旅券返納>命令受けた杉本さん 外務省に異議を申し立てへ
毎日新聞 2月12日(木)19時29分配信

 シリアへ取材目的での渡航を計画し、外務省から旅券の返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)が12日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し、「私の事例があしき先例になり、報道・取材の自由が奪われることを危惧している」と述べた。外務省に異議を申し立て、場合によっては法的措置も検討しており、11日に弁護士に相談したという。

 記者会見で、杉本さんは外務省の事務官から「旅券は無期限に返納しない」と告げられたことを明らかにし「旅券を失うことは、フリーカメラマンの仕事を失うことであり、人生そのものが否定されることだ」と訴えた。

 杉本さんはクルド人難民キャンプの様子などを取材するため、2月下旬からトルコ経由でシリア北部に入る計画を立てていた。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の支配地域に入る予定はなく、「シリアに入るかどうかも現地情勢を見極めて判断するつもりだった。現地には信頼できる仲間(取材協力者)もおり、安全第一だった」と強調した。

 旅券返納後は、匿名で「国賊」と電話が掛かってきたり、無言電話による嫌がらせを受けたりもしたという。

 外務省は、シリア北部などを支配地域とするISによる日本人人質事件を受けて、警察当局とともに渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったため、旅券法の邦人保護規定を初めて適用して返納を命じ、渡航を阻止した。【青島顕】


平和国家の歩み堅持=邦人安全確保に万全―外交演説・岸田外相
時事通信 2月12日(木)14時29分配信

 岸田文雄外相は12日午後の衆参両院の本会議で外交演説を行った。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、テロに屈することなく、在外邦人の安全確保に万全を期す考えを表明。戦後70年に当たり、「平和国家としての日本の歩みは今後も変わらない」と訴えた。
 外相は、安倍内閣が掲げる積極的平和主義に基づく外交を強力に推進していくと強調。「どの国も一国のみで自国の平和、自国民の安全を守ることはできない」として、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備に取り組む考えを示した。
 日中関係に関しては、昨年11月の首脳会談を踏まえ、「大局的観点から日中関係を発展させていく」と表明。国交正常化50周年の韓国については、「未来志向で重層的な協力関係を、双方の努力により構築していきたい」と呼び掛けた。
 また、外相は日本外交の基軸に位置付ける日米同盟について、幅広い分野で関係強化に努めると説明。北方領土問題を抱える日ロ関係に関しては、プーチン大統領の訪日を含め、政治対話を積み重ねていく方針を示した。北朝鮮による拉致問題では、「すべての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながるよう全力を尽くす」として、進展に向けて全力を挙げる考えを強調した。 


改憲へ国民的議論深化=テロに屈せず、安保「切れ目なく対応」―施政方針演説
時事通信 2月12日(木)13時56分配信

 安倍晋三首相は12日午後の衆参両院本会議で、昨年12月の衆院選後、初の施政方針演説を行った。来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指していることを踏まえ、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と表明。経済再生や社会保障改革、地方創生に加え、安全保障法制整備を「戦後以来の大改革」と位置付け、実現に意欲を示した。過激組織「イスラム国」による邦人人質事件に触れ、「日本がテロに屈することは決してない」と明言した。
 首相は冒頭で人質事件に言及し、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みだ」としてテロ行為を非難。日本人の安全確保に万全を期し、人道支援を継続する考えを示した。
 集団的自衛権の行使を可能にするため、今国会に提出する関連法案について、首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と強調。沖縄県の米軍普天間飛行場に触れ、「名護市辺野古沖への移設を進めていく」と政府方針を堅持する姿勢を示した。
 「岩盤規制」打破の目玉とする農協見直しに関し、首相は「農家の所得を増やすための改革を進める。60年ぶりの農協改革を断行する」と決意を示した。「地方こそ成長の主役だ」として、地方で就職する学生への奨学金返済免除や、本社機能を地方に移す企業への税制優遇を打ち出した。 


<旅券返納>「人生そのもの否定される」杉本さんが記者会見
毎日新聞 2月12日(木)11時35分配信

 シリアに渡航を計画し、外務省から旅券の返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)が12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「私の事例があしき先例になり、報道・取材の自由が奪われることを危惧している」と述べた。外務省に異議を申し立て、場合によっては法的措置も検討するという。

 杉本さんは「旅券を失うことは、フリーカメラマンの仕事を失うことであり、私の人生そのものが否定されることだ」と訴えた。

 杉本さんによると、クルド人難民キャンプの様子などを取材するために、2月下旬からトルコ経由でシリア北部に入る計画を立てていた。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の支配地域に入る予定はなく、「20年の経験から、決して無理はしないと決めていた」と話した。

 今月7日、外務省の職員から旅券返納を求められた際、「返納しない場合は逮捕する」と2、3回言われたという。

 外務省は、シリア北部などを支配地域とするISによる日本人人質事件を受けて、警察当局とともに渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったため、旅券法の邦人保護規定を初めて適用して返納を命じ、渡航を阻止した。【青島顕】


菅氏、米国の武力行使決議案に理解「イスラム国への対抗措置の一環」
産経新聞 2月12日(木)11時29分配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は12日午前の記者会見で、オバマ米大統領がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅に向け、武力行使に関する大統領権限を容認する決議案を米議会に提出したことについて一定の理解を示した。

 菅氏は「米国はISIL(イスラム国)への対抗措置をとってきており、今回の決議案もその一環だと理解している。日本は米国を含む国際社会のISILに対抗する取り組みを、今日まで一貫して支持をしてきている」と述べた。

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