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2015年2月 9日 (月)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・32

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:米の地上戦方針支持=日本は人道支援継続―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サミット、テロ警備最重視 来年開催地、政府が選定基準見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」事件 国会論戦で浮かぶ政府対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」事件 表現配慮「官邸側意向、マイルドに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「深い悲しみ、連帯を表明」…米女性死亡で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米国に弔意 IS拘束の米女性死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国人人質死亡で哀悼の意=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外国人戦闘員90カ国から2万人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:黒ずくめ「聖戦戦士」特定狙い米英に協力要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<人質事件>政治家は対象外に…検証委、問われる実効性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅券返納カメラマンが「売名」批判に反論 「当初は、静かにシリアに行くつもりだった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人人質事件の対応検証を開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:人質事件への対応、検証委が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生財務相、テロ資金対策の強化訴え…G20 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対応検証に着手=来月報告書―邦人人質事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質事件>政府対応の検証委、初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」テロ予告で、仏渡航者に注意喚起 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生氏テロ資金規制強化呼び掛け - 速報:@niftyニュース.
リンク:イスラム学者・中田氏、「仲介役」担うも交渉決裂?  後藤さんら人質事件でロイター報じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クルド部隊、モスルの拠点奪回 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日タイ首脳、対テロ強化 高速鉄道網整備でも一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:施政演説「イスラム国」非難へ…テロ撲滅を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ資金対策、強化確認へ=財務相「絶対許さず」―原油安、世界経済プラス・G20 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:命令取り消し求め訴訟検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:男性「渡航の自由断ち切られた」法的措置も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロで人道支援拡充強調へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「イスラム国」資金遮断へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:対テロで連携確認、日タイ首脳 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安倍首相>タイ暫定首相と会談 日本人人質事件で非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旅券返納命令>官房長官 同様ケース今後も適用の方針明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も―外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<検証委員会>日本人人質事件で10日初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民主・枝野幹事長 旅券返納「理解できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣支持率上昇 テロ事件対応「評価」60・8% - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米の地上戦方針支持=日本は人道支援継続―菅官房長官
時事通信 2月12日(木)10時52分配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、オバマ米大統領が過激組織「イスラム国」に対する限定的地上戦の遂行を可能にする決議案を議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のISIL(イスラム国)に対抗する取り組みを今日まで一貫して支持してきている」と述べ、支持する考えを明らかにした。
 日本政府の対応に関しては「今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大変大きな評価を頂き、期待されている。難民、避難民の住まい、食料が厳しい状況なので、しっかり人道支援をしていきたい」と従来方針を堅持する姿勢を示した。 


サミット、テロ警備最重視 来年開催地、政府が選定基準見直し
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

 政府は11日、日本が議長国となる来年の主要国首脳会議(サミット)の開催地選定にあたり、テロ行為に対する「警備力」を最重視することを決めた。政府関係者が明らかにした。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的にすると宣言したことを受けて急遽(きゅうきょ)、サミット誘致計画書を提出している自治体の評価基準を見直すことになった。

 政府関係者によると、警察庁は、誘致計画書を提出した自治体がある各県警本部に対し、空港からサミット会場や宿泊ホテルへのアクセス状況や、施設周辺の安全確保などを含む警備計画書の提出を求め、外務省とともに早急に再評価の作業を進める方針だ。

 外務省と警察庁は、誘致計画書を提出した自治体への現地訪問調査を1月上旬に終えており、当初は同月中に岸田文雄外相が安倍晋三首相に評価報告書を提出する予定だった。

 しかし、同月下旬にイスラム国による日本人殺害脅迫事件が明らかになった。湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんを殺害したとする映像が相次いでインターネット上に流れ、イスラム国は日本と日本人をテロの標的にすることを宣言した。

 開催地の選定にあたってはもともと、国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などを項目ごとに評価する。

 その上で、最終的に「地方創生」を掲げる首相サイドの“政治判断”で決まるとされている。

 デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも選定の際の重要項目の一つだが、あらゆるテロへの警戒をより強化する必要性が生じたとして、各自治体の警備をめぐる態勢や環境を何より重視することになった。

 開催地の決定時期について、政府は今春までとしたい考えだが、評価基準の見直しに伴い若干ずれ込む可能性も出てきた。来年の日本のサミット開催地は6月7、8両日にドイツのバイエルン州エルマウ城で開催されるサミットで「首脳の総意」として正式に決まる運びだ。

 サミット誘致計画書を外務省に提出しているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の8自治体。


「イスラム国」事件 国会論戦で浮かぶ政府対応
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

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イスラム国事件の経緯(写真:産経新聞)

 ■野党「カイロ演説が引き金に」/首相「脅しで政策変更せぬ」

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による事件は11日、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されてから10日が経過し、国会の質疑を通じて、事件をめぐる政府対応の一端が明らかになってきた。一部の野党は安倍晋三首相や政府の対応を非難したが、質問に一方的な思い込みもあって議論がかみ合わない場面もあった。(峯匡孝)

 政府は、イスラム国が殺害したとする後藤さんと湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になった直後から、隣国のヨルダンに現地対策本部を設置し、首相官邸や外務省も含めて対応に当たってきた。首相が1月27日の衆院本会議で明らかにしたが、「事案の性質上、非公表だった」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)というように、作業は水面下で進められていた。

 政府は、湯川さんの行方不明を昨年8月16日夜に探知した。後藤さんについては、11月1日に連絡が取れなくなり、後藤さんを拘束した内容のメールを受信した家族からの通報で、後藤さんが何者かに拘束されたことを把握した。

 また、後藤さんに対しては、外務省が3度にわたって渡航しないよう要請していたことも分かった。岸田文雄外相は「昨年9月下旬と10月上旬に電話で、10月中旬には面会で計3回にわたり渡航しないよう注意喚起を行った」と述べた。

 だが政府は、2人の殺害を警告する動画がインターネットに投稿される1月20日まで、イスラム国による犯行とは断定できなかった。首相は「1月20日以前の段階ではISIL(イスラム国)と特定できなかった」と説明する。限られた情報の中で、日本と接点がないイスラム国に拘束された2人の安否確認は難航したことがうかがえる。

 政府は人質解放に関してイスラム国と直接の接触はしなかったことも明言している。菅氏は「(イスラム国は)まさにテロ集団で、接触できる状況ではなかった。最も効果的に関係各国、宗教や部族長などありとあらゆる中で対応を取ってきた」と説明した。

 1月17日にエジプトのカイロでイスラム国対策として表明した2億ドルの人道支援の演説に関し、首相は「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある」と述べた。だが政府関係者は「もっと強い表現にするような意見も出ていたが、官邸側の意向もあって『マイルド』な表現に落ち着いた」と証言しており、首相が後藤さんらに気を使った様子もうかがえる。


「イスラム国」事件 表現配慮「官邸側意向、マイルドに」
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

 一部の野党議員は、今回の首相や政府の対応を非難、追及した。

 共産党の小池晃政策委員長は、イスラム国と直接の接触がなかった点について「ありとあらゆる努力を尽くしておけば、対応が変わっていたのではないか」と攻め立てた。果たしてイスラム国と交渉できる可能性はあったのか…。

 ヨルダン政府は、イスラム国に拘束されていた軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉が1月3日に殺害されたと公表している。ヨルダン政府は同国で収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに、中尉の解放を模索してきたが、すでに中尉は死亡していたことになる。最初から交渉が成り立つはずがなかった。政府筋は「イスラム国ははなから交渉するつもりはない」と指摘する。

 エジプトでの演説についても、その3日後にイスラム国が首相の演説を非難し、後藤さんと湯川さんの殺害を脅迫する映像を公開していることから、関連性を追及しようとした。

 小池氏は再三にわたり、「2億ドルの支援表明で、邦人に危険が及ぶ可能性は考えたか」と述べ、首相を問い詰めた。民主党の前原誠司元外相らも「リスクをどう想定していたのか」と詰問した。

 首相は「過激主義と戦うアラブの国々への支援を表明することが極めて重要だ。テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と突っぱねた。「難民を受け入れている周辺国に対する日本の支援をやめさせたいと思っている可能性は十分にある。彼ら(イスラム国)の思うつぼにはまって、脅しに屈して政策の変更を行ってはならない」とも主張した。

 首相演説の作成過程に疑義を唱える質問も出た。

 民主党の福山哲郎元官房副長官は、「外務省は中東との関係を慎重にやってきた。どういう理由で今までのポジションを変えたのか」と、だれが主導したかを聞き出そうとした。「首相の演説が(犯行の)引き金になったといわれている」とも発言した。


首相「深い悲しみ、連帯を表明」…米女性死亡で
読売新聞 2月11日(水)21時52分配信

 安倍首相は11日、「イスラム国」に拘束されていた米国人女性の死亡を米政府が確認したことを受け、「深い悲しみに包まれている。日本国民を代表し、哀悼の意を表する。米国政府及び米国民の皆様に対し、揺るぎない連帯を表明する」とのメッセージを発表した。


<安倍首相>米国に弔意 IS拘束の米女性死亡
毎日新聞 2月11日(水)18時32分配信

 ◇メッセージで「揺るぎない連帯を表明」

 安倍晋三首相は11日、オバマ米大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に拘束されていた米国人女性、ケイラ・ミュラーさんの死亡を発表したことを受け、「日本政府及び国民を代表し、衷心より哀悼の意を表する」とのメッセージを出した。

 メッセージでは「この困難な時にあって、米国政府に対し揺るぎない連帯を表明する」と強調。「我が国は人道支援をさらに拡充し、国際社会において、責任を毅然(きぜん)と果たしていく」とし、国際社会と連携してテロ対策に取り組む姿勢を示した。【松本晃】


米国人人質死亡で哀悼の意=安倍首相
時事通信 2月11日(水)15時45分配信

 安倍晋三首相は11日、米国が過激組織「イスラム国」の人質となっていたカイラ・ミューラーさんの死亡を確認したことを受け、哀悼の意を示すメッセージを発表した。この中で首相は米国への「揺るぎない連帯」を表明、テロと戦う国際社会で責任を果たす考えも強調した。


外国人戦闘員90カ国から2万人
2015年2月11日(水)13時37分配信 共同通信

 【ワシントン共同】AP通信は10日、過激派組織「イスラム国」に合流した外国人戦闘員の数が約90カ国からの2万人に達したとの新たな推計を米情報当局がまとめたと報じた。これまでの推計は1万9千人で、千人の増加。2万人のうち少なくとも3400人は欧米諸国からの流入という。

 米国人は約150人がシリア内戦の戦闘地域入りを試み、一部が成功したとみられるという。

 11日に議会下院の国土安全保障委員会で、テロ情報分析を統括する国家テロ対策センターのトップが同様の証言をする見込み。外国人戦闘員をめぐっては英大学の研究機関も最近、同じような推計を公表している。


黒ずくめ「聖戦戦士」特定狙い米英に協力要請へ
読売新聞 2月11日(水)3時1分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は近く、ジャーナリストの後藤健二さん(47)を殺害したとする映像に映っていた男について、身元特定に関する捜査共助を米英の捜査当局に要請する方針を固めた。

 身元が特定されれば、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配するとみられる。

 男は、後藤さんと湯川遥菜(はるな)さん(42)の2人を砂漠に座らせて身代金を要求した1月20日の映像と、後藤さんを殺害したとする2月1日の映像に、いずれも全身黒ずくめの姿で刃物を手にして登場した。

 警察庁科学警察研究所が、英語で話す男の声紋鑑定を実施。米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏や、シリアの人道支援活動に携わっていた英国人のアラン・ヘニング氏らの殺害映像に登場した男の声と「同一と判断できる」としている。

 男は「ジハーディ(聖戦戦士)・ジョン」と呼ばれ、欧米メディアでは、ロンドン西部に住んでいたラップ歌手で、イスラム過激思想に染まり、昨年シリアに渡ったと報じられている。


<人質事件>政治家は対象外に…検証委、問われる実効性
毎日新聞 2月10日(火)22時11分配信

 政府は10日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。3月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。

 菅氏はまた、「インテリジェンス(秘密情報)にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。

 検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。

 湯川遥菜(はるな)さんの行方不明を政府が把握した昨年8月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】


旅券返納カメラマンが「売名」批判に反論 「当初は、静かにシリアに行くつもりだった」
J-CASTニュース 2月10日(火)19時26分配信

 シリアに渡航しようとしてパスポートを返納させられたカメラマンに対し、ネット上では事前にシリア行きを明かしていたことに「売名行為ではないか」といった批判も出ている。カメラマンは、そのことを否定し、2月12日に会見して経過説明などをすると取材に明かした。

 パスポート返納命令を出した外務省に対し、新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が渡航や表現の自由への侵害だと反論し、ネット上でも論議になっている。

■杉本さんの過去のブログ記事なども問題に

 報道によると、杉本さんは、シリア入りしてもISIL(いわゆるイスラム国)から逃げてきた難民や自由シリア軍などを取材しようとしただけで、ISIL入りするつもりはなかったと訴えた。外務省に対しては、法的措置も検討しているという。ジャーナリストらからも、政府の決定はおかしいとして批判の声が上がっている。

 一方で、ネット上では、「他人に迷惑かけてまで求めていい自由なんてないよ」などと決定を支持する声が多いほか、杉本さんが事前にシリア行きを明かしていたことに対しても疑問が出ている。

 「売名行為ではないか」との指摘さえも出ており、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんも、Q&Aサイト「教えて!goo」で同様な見方を示した。本気で取材したいのなら、旅行などのために海外へ行くとして、秘密裏にシリアに潜入しようとするはずなのに、杉本さんがそうしなかったのが理由だという。こうした見方は、ほかのジャーナリストらもしている。

 また、杉本さんの過去のブログ記事なども問題になっている。2007年ごろのブログを見ると、自民党や安倍晋三首相を攻撃しているほか、「共和国(北朝鮮)」、「日本海(東海)」、そして北朝鮮のマンギョンボン号について「在日朝鮮人の、命の航路」といった表現があった。そして、杉本さんは、自治労や教職員組合、市民団体など127か所で講演していた。

「地方版に載る前提でインタビューを受けた」
 講演依頼のプロフィールページでは、料金の目安としては、15万円と書かれていた。ただ、「シリア内戦に関するお話と映像については、講演料金が29万円になります」となっている。

 杉本祐一さんは、J-CASTニュースの取材に対し、事前にシリア行きを明かしたことが売名行為であることを否定した。

  「当初は、静かにシリアに行くつもりでした。それが、朝日新聞新潟支局がインタビューしたいと来て地方版に記事を載せ、1日置いて、地元紙の新潟日報が朝日の記事を読んでインタビューしに来ました。それらの記事をどこかの機関が外務省に送ったので、行かないでほしいと来たのでしょう。地方版に載る前提でインタビューを受けたわけですが、今思えば軽率だったと思います」

 そして、杉本さんは、2月12日に外国特派員協会で会見し、これまでの経過や政府への思いについて話すことを明らかにした。

 シリア内戦などの講演は、依頼があれば行くものの、今は依頼がないという。ブログで書いたことについては、「今はネットをほとんどしないので、ネットの騒ぎについては知りません。しかし、それを気にしていたら、だれも発言できないと思います」と話した。

 今回のシリア行きがもし実現した場合について、杉本さんは、地元などのテレビ局に売り込むつもりだったという。なお、提供予定だったものについては、「イスラム国には関心がなく、接触したり入ったりつもりはありませんでした。あくまでも、12、13年にも行った自由シリア軍の取材を続けていくことを考えていました」と強調していた。


邦人人質事件の対応検証を開始
2015年2月10日(火)12時39分配信 共同通信

 政府は10日午前、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、昨年来の対応を検証する委員会の初会合を官邸で開いた。事件を教訓に今後の国際的なテロ事件への対処や海外での邦人保護策に生かすのが狙い。菅義偉官房長官は「在留邦人保護の在り方について検討を進めてほしい。全員が一丸となって検証に取り組み、議論の実を挙げてほしい」と指示した。

 湯川遥菜さんが拘束されて行方不明になった昨年8月以降の対応が適切だったかどうかを点検し、4月にも報告書を取りまとめる方向だ。ただ公表部分は限定される見通し。


人質事件への対応、検証委が初会合
読売新聞 2月10日(火)12時12分配信

 政府は10日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件への政府の対応を検証する委員会(委員長・杉田和博官房副長官)の初会合を首相官邸で開いた。

 4月をメドに報告書をまとめ、公表する予定だ。

 初会合では、菅官房長官が「資源のない日本にとって海外での企業活動を進めるため在留邦人の安全確保は極めて重要だ。国際テロに関する邦人保護のあり方について検証していただきたい」と述べた。〈1〉政府の初動態勢〈2〉情報収集態勢〈3〉省庁間の連携〈4〉国民への情報発信――の4点を中心に議論する予定で、事件に携わった関係省庁幹部などから聞き取り調査を行うほか、中東や危機管理の専門家ら外部識者の意見も聞く。

 湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になった昨年8月以降が対象で、野党が批判している、安倍首相による1月17日の「イスラム国と闘う周辺国」への計2億ドルの支援表明の経緯なども検証する。ただ、首相ら政治家は聴取の対象から外す方針だという。


麻生財務相、テロ資金対策の強化訴え…G20
読売新聞 2月10日(火)12時12分配信

 【イスタンブール=有泉聡】主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が9日夜(日本時間10日未明)、トルコ・イスタンブールで開幕し、初日の討議を終えた。

 麻生副総理・財務相は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を強く非難し、テロ組織の資金源を絶つ取り組みを強化すべきだと訴えた。G20は10日に採択する共同声明に、テロ資金対策の強化を盛り込む見通しだ。

 麻生氏は会議で「各国でもテロリストの許し難い暴挙による犠牲者が出ている。(テロ行為を)断固非難し、テロリストたちを絶対許さない」と述べた。人質解放に向けた各国の協力に謝意を示すとともに、中東の避難民への人道支援を今後も拡充する意向を表明した。その上で、「各国が引き続き、この(テロ資金対策の)分野での取り組みを強化していくことが必要だ」と訴えた。


政府、対応検証に着手=来月報告書―邦人人質事件
時事通信 2月10日(火)11時59分配信

 政府は10日午前、首相官邸で過激組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する政府の一連の対応を検証する委員会の初会合を開催した。在外邦人の安全確保や政府の危機管理体制の強化に役立てるのが狙い。有識者の意見も反映させ、3月までに報告書を取りまとめる方針。
 菅義偉官房長官は初会合の冒頭、「人道支援を通じて国際社会における日本の責任を毅然(きぜん)として果たし、資源のない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるためにも在留邦人の安全確保は極めて重要だ」と指摘。その上で「国際テロに関する在留邦人保護の政府対応の在り方について検討してほしい」と指示した。 


<日本人人質事件>政府対応の検証委、初会合
毎日新聞 2月10日(火)11時56分配信

 政府は10日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、一連の政府対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開いた。湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になったことを政府が把握した昨年8月以降の対応を検証し、危機管理や邦人保護策の強化に役立てる。3月末までに報告書をとりまとめるが、結果の公表は限定的になりそうだ。

 菅義偉官房長官は初会合で「人道支援を通じて日本の責任を毅然(きぜん)として果たし、資源のない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるためにも、在留邦人の安全確保は極めて重要だ」と強調。「国際テロに関する政府対応のあり方を検討してもらいたい」と語った。

 検証対象は、事件発生時の首相官邸や関係省庁の初動対応や情報収集体制、国民への情報発信のあり方など。菅氏はこれに先立つ記者会見で「(安倍晋三)首相の中東政策のスピーチも主な課題になる」と述べ、IS対策として人道支援2億ドルを表明した演説の作成経緯や影響も検証する考えを示した。

 委員会は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官をトップに、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成する。中東地域や危機管理の専門家など有識者からの意見聴取も予定。結果については「インテリジェンス(秘密情報)に関わる部分を除いて公表したい」(菅氏)としている。【木下訓明】


「イスラム国」テロ予告で、仏渡航者に注意喚起
読売新聞 2月10日(火)11時17分配信

 外務省は10日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」がフランスでの新たなテロを呼びかけるメッセージをインターネットで流したことを受け、フランスへの渡航者に注意を促す渡航情報(スポット情報)を発表した。

 スポット情報は、テロの標的となりやすい政府や軍、警察施設、公共交通機関や市場などの不特定多数が集まる場所に可能な限り近づかないように求めている。


麻生氏テロ資金規制強化呼び掛け
2015年2月10日(火)10時34分配信 共同通信

 【イスタンブール共同】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がトルコのイスタンブールで9日(日本時間10日)開幕した。麻生太郎財務相は過激派「イスラム国」などのテロを厳しく非難し、資金規制の強化を呼び掛けた。10日に採択する共同声明に盛り込む方向で調整する。麻生氏は中東の避難民への食料や医療といった人道支援を拡充することも表明した。

 イスラム国による邦人人質事件後にG20の閣僚が集まる場は初めて。テロとの闘いに毅然と臨む日本の立場を明確にし、国際連携を促す狙いがある。


イスラム学者・中田氏、「仲介役」担うも交渉決裂?  後藤さんら人質事件でロイター報じる
J-CASTニュース 2月10日(火)8時58分配信

 過激派組織「イスラム国」による人質事件で、日本政府が「イスラム国」とどのように解放交渉を試みていたかについて、ロイター通信が報じた。

 日本政府は、表向きは「テロには屈しない」という姿勢を貫き、交渉の経緯も明かしていないが、記事によると、一時は「イスラム国」幹部と交流があるイスラム学者の中田考・同志社大学客員教授に「仲介役」を依頼していた。

■日本政府からメッセージ託されていたが「イスラム国」に伝えなかった?

 ロイター通信は2015年2月9日未明(日本時間)、「急進派の学者が人質危機のピークで日本政府にイスラム国とのチャンネルを提供していた」と題した記事を配信した。

  中田氏や関係者の話、記録を検証した結果として、中田氏が、

  「1月の危機のピーク時に、外務省からメッセージを集団(イスラム国)に伝達するように依頼された」

とする内容だ。ロイターは、日本政府が人質解放に向けて「イスラム国」と対話する用意があったように見えるという点で、「テロには屈しない」という表向きの方針と齟齬がある点も指摘している。

 「イスラム国」が72時間の期限を区切って身代金を要求した動画の存在が明らかになった2日後の1月22日、中田氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、

  「これまで、(自らが北大生に「イスラム国」行きを勧めた容疑で警察の捜査を受けているため)できる限り(「イスラム国」と)コンタクトをしないようにしていたが、コンタクトが取れることは確認している」
  「日本政府から直接の要請は私にはない。しかし、コンタクトはないわけではない」

 などと述べ、「イスラム国」との折衝に含みを持たせていた。

 ロイター記事によると、会見前日の1月21日に具体的な動きはあった。日本政府のテロ対策タスクフォースが、

  「2人の日本国民に危害を加えず、直ちに解放することを強く求める」

とする「イスラム国」宛てのメッセージを、関係者を通じて中田氏に送ってきたのだという。だが、中田氏はこのメッセージを「イスラム国」側に転送すると「対話の意志なし」として人質が殺害されると考え、転送しなかった。その後、外務省からの状況確認はなかったという。

「イスラム国」司令官からは「条件が満たされることが重要」
 中田氏は1月下旬(late last month)、元々面識があったイスラム国司令官のウマル・グラバー氏と外務省との「仲介人」になったと説明している。その交渉内容も明らかにしている。

  日本政府は、「72時間」の期限を1月23日14時50分頃(日本時間)だとみていた。期限が近づいた1月23日の早朝4時半頃(同)には、ウマル氏は「ワッツアップ(WhatsApp)」と呼ばれるスマホ向けアプリを通じて

  「残された時間は多くない。イスラム国は約束を実行するだろう」

という内容のメッセージを中田氏に送ってきた。当時、外務省は複数のルートから「イスラム国」への接触を試みていた模様で、ウマル氏は「交渉チャンネル」から得たという音声ファイルも中田氏に送ってきた。この音声ファイルでは、ヨルダンの日本大使館の外交官だと名乗る男性が、日本政府が人質の安全確保に「真剣」であることや、人質の氏名や生年月日を日本語で話していた。

 ウマル氏が音声ファイルの信頼性について尋ねてきたため、中田氏は外務省のテロ対策タスクフォースの責任者に連絡を取った上で「信頼できる」と返信。ウマル氏からは、さらに「イスラム国の条件が満たされることが重要だ」と返信があったという。

 ウマル氏が人質の処遇に関してどの程度の権限を持っていたかは明らかではない。湯川遥菜さん(42)が殺害されたとみられる写真の存在が明らかになったのは、1月24日23時頃(日本時間)だった。後藤健二さん(47)の殺害も、 2月1日早朝(同)に明らかになった。

 それ以来、外務省から中田氏に確認を求める連絡はなく、ウマル氏とも連絡は途絶えているという。

 記事では、

  「(日本政府が)やはりイスラム国からの人質解放を目指すヨルダン政府と独占的に協力することを決めたため、中田氏経由の連絡手段が閉ざされたばかりでなく、(イスラム国と)後藤健二さんの妻との間に開かれていた別の接点も実質上なくなってしまった」

 と分析。その中で、

  「日本政府のために働いていた警備コンサルタント会社、CTSSジャパンのニールス・ビルト社長は『政府は使えたはずの私的な対話チャンネルを脇に追いやったが、ついに最後の最後まで武装グループと有効な接点を持つことができなかった』と話した」

という記述もある。仮にこの記述が事実であれば、日本政府は今回の人質事件で外部企業の協力を仰いでいたことが初めて明らかになったことになる。


クルド部隊、モスルの拠点奪回
2015年2月10日(火)8時56分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米国防総省は9日、過激派「イスラム国」が支配していたイラク北部の大都市モスルの北方にある3拠点について、米国など有志国軍による空爆の支援を受けたクルド自治政府の治安部隊ペシュメルガが同日までに、奪還に成功したと発表した。

 今回の作戦について米軍は、イスラム国打倒に向けた「好例」だと指摘。ペシュメルガが「モスル近郊をさらに奪取する態勢にある」とし、さらに攻勢を強める考えを示唆した。

 ロイター通信は9日、イスラム国にイラク側の戦力を増強する動きがあると伝えた。


日タイ首脳、対テロ強化 高速鉄道網整備でも一致
産経新聞 2月10日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は9日夜、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、日本人2人を殺害したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を断固として非難し、テロ対策の強化で連携する方針を確認した。タイの高速鉄道網整備など経済分野での協力促進も確認した。

 会談後に発表した報道向けの共同声明でも「イスラム国」を強く非難。テロに屈せず連帯して対処し、国際社会の平和と安全の維持に努力すると明記した。

 会談では、タイ政府が協力するミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発に関し、日本との連携を継続することで合意した。ダウェイはタイの首都バンコクの西に位置する港湾隣接型の経済特区で、東アジアとインド洋の中間に位置する物流の要衝。日本政府は技術や資金の供与を通じ、同地域での存在感を高める狙いがある。また、安倍首相は今年が戦後70年に当たることを踏まえ、自身が掲げる「積極的平和主義」について説明し、プラユット氏は支持を表明した。中国が海洋進出を強める南シナ海での連携や防衛交流の推進、国連安全保障理事会改革に向けた協力強化も確認された。

 タイでは昨年5月、軍のクーデターにより現暫定政権が誕生したことから、両首脳はタイの早期の民政復帰を目指すことを確認。安倍首相は共同記者発表で「タイの国民和解と民政復帰が一日も早く成し遂げられることを強く期待している」と述べた。


施政演説「イスラム国」非難へ…テロ撲滅を強調
読売新聞 2月10日(火)7時43分配信

 安倍首相が12日に行う施政方針演説の概要が明らかになった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、イスラム国を強く非難するとともに、テロ撲滅に向けた決意を強調する。人道支援の拡充を通じて国際社会と協調する方針も改めて表明する。

 昨年7月の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備については、国際協力を目的とした多国籍軍への後方支援などを可能にする恒久法の制定を念頭に、「あらゆる事態での切れ目のない対応」の構築を目指す方針を打ち出す。

 また、4月の統一地方選を見据え、経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却や、東京一極集中の是正などを目指す「地方創生」について、引き続き内閣の最重要課題に位置づけて取り組む姿勢を強調する。農協改革など一連の規制改革への意気込みも示す。


テロ資金対策、強化確認へ=財務相「絶対許さず」―原油安、世界経済プラス・G20
時事通信 2月10日(火)6時42分配信

 【イスタンブール(トルコ)時事】日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日(日本時間10日)、初日の議論を行い、世界経済の動向や原油安の影響などを討議した。麻生太郎副総理兼財務・金融相は、日本として中東への人道支援を拡充する意向を示したほか、会議の焦点の一つであるテロ資金封じ込め対策について、G20による取り組みの強化が重要と訴えた。
 麻生財務相は席上、「テロ行為を断固非難し、テロリストたちを絶対許さない」と表明した。G20は最終日の10日、テロ資金対策などを本格的に話し合い、声明を採択して閉幕する。
 ロイター通信によると、声明は、世界経済の失速を防ぐため、「金融・財政政策を継続的に見直し、必要に応じて断固たる行動を取る」と明記する見通し。また日本と欧州の低成長にも言及するという。
 初日の討議では、原油安について「世界経済全体にはプラス」(日本政府同行筋)との認識でおおむね一致。その上で、石油輸出に頼る新興国の経済などへの懸念に関して意見を交わした。ギリシャの債務問題をはじめ、欧州経済についても議論した。
 また、各国・地域の相次ぐ金融緩和でドル独歩高が進む外国為替相場をめぐり、輸出を有利にするための自国通貨の切り下げを回避するとした過去のG20合意を再確認した。「通貨安競争(が発生している)という不安の声はなかった」(同)という。 


命令取り消し求め訴訟検討
2015年2月10日(火)0時14分配信 共同通信

 取材目的でシリアへの渡航を計画し、旅券返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が9日、共同通信の取材に応じ、「命令は渡航や言論の自由の侵害だ」として、取り消しを求める訴訟を検討していると明らかにした。

 杉本さんによると、近く行政不服審査法に基づいて外相宛てに返納命令への異議を申し立て、覆らなかった場合は提訴に踏み切る方針。


男性「渡航の自由断ち切られた」法的措置も検討
読売新聞 2月9日(月)22時46分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部への渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)に対し、外務省が旅券(パスポート)の返納を命じた。

 イスラム国が日本人2人を殺害した人質事件を踏まえ、旅券法の規定を適用した措置だが、憲法は「渡航の自由」「報道の自由」を保障している。生命が脅かされる危険が高い地域での取材をどう考えるべきか、関係者の意見も分かれている。

 杉本さんによると、今月末にトルコ経由で現地入りし、イスラム国から逃れてきたクルド人難民や、自由シリア軍などを取材する計画だった。トルコ南部に定宿を確保し、ここを拠点に日帰りで取材を重ねる予定だったとしている。

 一部メディアが取材計画を報道したことなどから、外務省や警察庁は、繰り返し取りやめを説得。同省職員らが7日に自宅を訪問して旅券法の規定を説明するなどし、直接返納を受けた。

 旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、旅券返納を命じることができると規定し、期限までに返納に応じなかった場合の罰則も定められている。一方、憲法は取材や報道の自由のほか、「外国移住の自由」を保障しており、海外渡航の自由も含まれるとされる。

 同省によると、旅券法のこの規定を根拠とした返納命令が出されたのは今回が初めて。同省幹部は「イスラム国はさらに日本人を殺すと明言している。そのような状況下での例外的な措置」としている。一方、杉本さんは9日、読売新聞の取材に「渡航、報道、取材の自由が断ち切られた。現地の状況を日本で紹介したかったが、機会を奪われた」と話した。法的措置についても検討しているという。


対テロで人道支援拡充強調へ
2015年2月9日(月)22時14分配信 共同通信

 安倍晋三首相は9日、衆参両院本会議で12日に行う施政方針演説の概要を固めた。過激派「イスラム国」による邦人人質事件を受け「テロに屈することはない」との考えを示した上で、中東への食糧、医療などの人道支援を拡充する方針を強調する。デフレ脱却に向けた経済再生と財政再建、社会保障改革を「同時に達成していく」との意向も明言する。

 首相は「改革断行」を演説のキーワードに掲げ、農業や医療、エネルギー、雇用などの分野で規制改革を実現すると表明。戦後70年に関し「日本は平和国家として歩んできた」とアピールする。


「イスラム国」資金遮断へ
2015年2月9日(月)21時25分配信 共同通信

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が週内にも、「イスラム国」などの過激派組織の資金源遮断を目指す決議案を採決にかける見通しとなったことが9日、分かった。現時点で文案に異論は出ておらず、採択される公算が大きい。複数の安保理外交筋が明らかにした。人質解放のための身代金を支払わないことや、石油や文化財の密売による資金獲得の阻止を各国に求めている。

 イスラム国に関し、安保理は昨年9月の首脳級特別会合で本格的な決議を採択したが、邦人人質事件後の決議は初。人質事件が相次ぐ中、新決議採択で国際社会の結束を示す狙いがある。


対テロで連携確認、日タイ首脳
2015年2月9日(月)21時9分配信 共同通信

 安倍晋三首相は9日、タイ暫定政権のプラユット首相と官邸で会談し、邦人人質事件をめぐり過激派「イスラム国」を断固として非難し、テロ対応で連携する方針を確認した。タイの高速鉄道網をはじめインフラ整備での協力を確認。安倍首相はタイの早期の民政復帰や、東京電力福島第1原発事故を受けた食品輸入規制の撤廃も求めた。

 会談に合わせ、両国は鉄道網整備に向けた両国の協力を規定した覚書の署名式を行い、両首脳は覚書を歓迎した。

 安倍首相は会談で「両国は深い友情の絆と幅広い交流に支えられた戦略的パートナーの関係にある。インフラ整備を含む経済協力を一層強化したい」と呼び掛けた。


<安倍首相>タイ暫定首相と会談 日本人人質事件で非難声明
毎日新聞 2月9日(月)20時27分配信

 安倍晋三首相は9日、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、議会選挙を今年実施することなどを盛り込んだ同国のロードマップ(行程表)に基づき、早期に民政復帰を目指す方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

 声明ではイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について「非道な容認できない殺害」としてISへの非難を表明。国際社会のテロ対策の重要性を確認した。

 会談では、タイ国内での鉄道網整備への日本の協力や、ミャンマー南東部の「ダウェー経済特区」での開発への協力を推進することで合意。中国の南シナ海での海洋進出を見据え、国際法に基づく平和的解決が重要との認識も確認した。【高橋恵子】


<旅券返納命令>官房長官 同様ケース今後も適用の方針明言
毎日新聞 2月9日(月)20時24分配信

 シリア渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマンが外務省から旅券の返納命令を受けた問題で、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、シリア全土に渡航延期・退避勧告を出していることなどを理由に、今後も同様のケースでは旅券返納を求める方針を明言した。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件に危機感を高める政府は、説得に応じない人に旅券法を初適用して強行策に踏み切った。ただ、憲法の「渡航の自由」に絡むだけに、邦人保護を巡る議論は今後も尾を引きそうだ。

 菅氏は会見で、ISの活動地域について「日本人2人が拘束、殺害されており極めて危険」と指摘し、▽ISが日本人殺害を継続すると宣言した▽カメラマンが出国後、シリアに渡航しない保証がない--と命令の理由を説明した。カメラマンは「ISの支配地域には入らない」としていたが、菅氏は支配地域の境界は流動的だとし、シリア全土で拘束や生命の危険が「極めて高い」と述べた。

 旅券法19条1項4号は、旅券所有者の「生命・身体・財産の保護」を理由に、政府が旅券の返納命令を出せると定めている。政府関係者によると、1951年の法施行当時は海外へ渡る日本人が少なく、現地で金銭的に困ったり、心神耗弱に陥ったりした人を「強制帰国」させる事態を想定。日本からの出国を止める趣旨ではなかったという。

 実際、政府は「憲法上、渡航中止を強制するのは困難」とみて、過去に危険地域に渡航しようとする人には任意で中止を要請するにとどめてきた。外務省は昨年後藤健二さんにもシリア渡航中止を3回促したが、旅券返納は求めていない。同省関係者は「2人の殺害で全く新たな状況が生じた」と方針転換を認めた。

 カメラマンは4日付の地元紙で渡航を表明。新潟県警と同省が中止を求めたが翻意せず、同省は7日に旅券返納命令を出した。菅氏は「憲法が保障する報道・移動の自由は最大限尊重する」とし、同省幹部は「シリアは例外だ。他の地域への適用は考えていない」と説明する。ただ、渡航が事前に表面化せず、第三国経由でシリアに入国する人を政府が把握するのは「難しい」(菅氏)のが現状だ。【鈴木美穂、木下訓明】


旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も―外務省
時事通信 2月9日(月)20時21分配信

 外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針だ。応じない場合は、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンと同様、パスポート(旅券)の返納で断念させる考え。邦人保護を優先したものだが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうだ。
 「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新潟市在住の男性フリーカメラマンに対し、旅券返納に踏み切った理由をこう説明した。
 旅券法19条は名義人の生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができると規定。外務省は返還命令に応じない人には、旅券を失効させるなどして、シリア渡航を阻止する構えだ。
 ただ、憲法22条は「移動の自由」を保障しており、フリーカメラマンも取材に「言論、渡航の自由がある」と反発している。今回の措置をめぐっては野党から「ジャーナリストに適用する場合は慎重さが必要」(山下芳生共産党書記局長)との声が上がっている。 


<検証委員会>日本人人質事件で10日初会合
毎日新聞 2月9日(月)19時17分配信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件に関する政府の一連の対応を検証するため、杉田和博官房副長官をトップとした検証委員会を10日に設置し、首相官邸で初会合を開催すると発表した。内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成し、中東地域や危機管理の専門家など有識者から意見を聞いた上で報告書をまとめる。

 検証の対象とする期間は、湯川遥菜さんがシリアで行方不明になったことを外務省が把握した昨年8月からとする。安倍晋三首相が1月の中東歴訪中に2億ドルの支援を打ち出した演説と事件との関係についても検証する。【木下訓明】


民主・枝野幹事長 旅券返納「理解できる」
産経新聞 2月9日(月)18時43分配信

 民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、外務省がシリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマンに旅券返納を命じたことについて「私どもが把握できている状況や事実関係を踏まえれば、今回の政府の対応は理解できる」と述べた。「国民の基本的人権に関わるものなので慎重に扱ってもらいたい」とも語った。


内閣支持率上昇 テロ事件対応「評価」60・8%
夕刊フジ 2月9日(月)16時56分配信

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内閣支持率(写真:夕刊フジ)

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、報道各社の世論調査が出そろった。内閣支持率は1・2ポイントから5ポイント上昇しており、安倍晋三内閣の対応を評価していた。

 読売新聞で、事件への対応を聞いたところ、「適切だった」は55%で、「そうは思わない」は32%。共同通信では「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%だった。

 安倍首相が、イスラム国対策として中東諸国への人道支援を拡充するととしている方針について、共同は「賛成」が63%で、「反対」は26%。読売では2億ドル(約236億円)支援について、「そのまま実行する」が53・8%。「縮小」は18・0%、「中止」は14・6%、「拡大」は4・7%だった。

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