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2015年2月 7日 (土)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・31

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:シリア渡航中止 カメラマン男性にパスポート返納命令 外務省判断に賛否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検証委10日初会合=政府の人質事件対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旅券返納命令>「生命に危険及ぶと判断」…官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅券返納で官房長官「ギリギリの慎重な判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア渡航「危険明らか」=旅券返納で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対イスラム国、大規模地上戦か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<旅券返納命令>「報道の自由侵害」シリア渡航計画の写真家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん、湯川さん安らかに…各地で追悼集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<追悼集会>後藤さんと湯川さん、2人を忘れない…各地で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質対応「適切」も…与党「喜んでも仕方ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんらの「追悼集会」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:旅券返納「苦渋の決断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「取材で現状伝えたい」=旅券返納のカメラマン―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府の「シリア渡航阻止」に賛否両論 「事前に言う必要あったのか」の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【辛坊持論】「あれは後藤さんの声ではなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:UAEがイスラム国空爆再開へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:これも「情報戦」だった…対イスラム国、「中韓」とは違う新たな教訓に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」事件 テレビの「配慮」は過剰? 適切? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質事件、政府が検証委…4月にも報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア渡航差し止め 58歳男性に旅券返納命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:50代男性のシリア入りを阻止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:イスラム国事件 シリア渡航計画の50代男性に旅券返納命令 外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリア渡航計画>男性にパスポート返納命令 外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア北部渡航計画の男性に初の旅券返納命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア渡航、旅券返納で阻止=50代男性、自重要請従わず―外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「後藤さんの瞬きはモールス信号」説の“デマ” 映像検証でみえた「覚悟」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊特殊部隊臨戦、対テロ極秘任務 北朝鮮拉致被害者「奪還」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過去には国際テロ犯潜伏も=米有志連合リストに「日本」―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『2億ドル拠出』と言った首相に問題」社民・福島氏らが批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>「戦いの盟友だ」…WFP事務局長が追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」集団的自衛権対象なり得る…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「憎悪、後藤さん望まず」=親交の教授、冷静さ訴え―危機管理「現地に人脈を」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

シリア渡航中止 カメラマン男性にパスポート返納命令 外務省判断に賛否
夕刊フジ 2月9日(月)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が支配地域を広げるシリアへの渡航を計画していた男性フリーカメラマンに対し、外務省が旅券(パスポート)の返納を命じた件が、波紋を広げている。「憲法が保障する『渡航の自由』を制限する」などと外務省を批判する声がある一方、凄惨かつ卑劣な日本人殺害脅迫事件を受けて、「仕方ない措置だ」と理解を示す向きもある。

 外務省が7日、旅券法に基づいて旅券の返納を命じたのは、新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一氏(58)。杉本氏は命令に従い、旅券を返納したが、「われわれの権利を奪うものだ。安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示す。言語道断だ」と反発した。

 杉本氏は20年以上のキャリアを持つ戦場カメラマンだ。1994年のボスニア内戦取材を皮切りに、2003年のイラク戦争など、数々の紛争地取材を経験した。12-13年には、イスラム国に殺害されたとみられる湯川遥菜(はるな)さんが活動をともにしていた武装組織「自由シリア軍」に同行し、シリアを取材していた。

 カメラマンとして活動する一方、地元の新潟市内で民宿も経営している。今回のシリア渡航について、今月27日に日本を出発し、トルコを経由してシリアに向かう計画を明かしていた。

 外務省と警察庁は再三にわたり渡航の自粛を強く求めたが、杉本氏が意思を変えなかったため、旅券法に基づいて旅券を返納させ、渡航を差し止める措置に踏み切った。

 旅券法では、旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命ずることができると規定している。この規定による返納は初めてだ。外務省が“奥の手”を使ってまで中止させたシリア渡航。杉本氏の行動や外務省の判断には賛否が広がる。

 戦場取材の経験が豊富なフォトジャーナリストの山本皓一氏は「基本的には、権力で個人の渡航を制限することには反対だ。現場に行かないと何が起きているのかは伝えられない。『自分が伝えたい』というのがカメラマンの本音だ。ただ、日本人殺害脅迫事件を考えると、政府の態度も分からなくもない。紛争地取材では従軍カメラマンとして入ると身の安全が保てるが、今回は敵の姿が見えず、かつてないほど危険度は高い」と話す。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民を守るため、外務省が行った旅券返納命令は理解できる。シリアの惨状は、従来の戦争を超越している。『イスラム国』が史上最悪のテロ集団で、理屈が通用しないことは先の事件で分かった。いくらジャーナリストが自己責任で入国しても、万が一、人質となれば国は救出に動かざるを得ない。『渡航の自由』『報道の自由』も無制限ではないはず。危険な地域に国民が入ることを制限する法整備も検討していいのではないか」と語っている。


検証委10日初会合=政府の人質事件対応
時事通信 2月9日(月)16時37分配信

 政府は、過激組織「イスラム国」による邦人人質事件への政府の一連の対応を検証する委員会を設置し、10日午前に首相官邸で初会合を開く。検証委トップは杉田和博官房副長官が務める。菅義偉官房長官が9日の記者会見で発表した。中東専門家など有識者の意見も聴いた上で、春をめどに報告書をまとめ、今後の危機管理や邦人保護に生かす方針だ。
 検証委は杉田氏のほか、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、関係省庁の幹部らで構成。イスラム国が邦人2人の殺害警告映像を公開した1月20日以降だけでなく、昨年8月に湯川遥菜さん、同10月に後藤健二さんがそれぞれ不明となってからの対応も検証する。 


<旅券返納命令>「生命に危険及ぶと判断」…官房長官
毎日新聞 2月9日(月)13時21分配信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、杉本祐一さん(58)にパスポートの返納命令を出したことについて「ISIL(IS)は日本人を対象とする殺害を継続する意向を表明している。シリアに入れば拘束されるなど生命にただちに危険が及ぶ可能性が高いと判断され、緊急に旅券を返納させる必要があると判断した」と説明した。

 菅氏は同時に「憲法が保障する報道・取材の自由、移動の自由は最大限尊重されるべきで、これは大前提だ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割で、ギリギリの慎重な判断をした」と述べ、個別のケースに応じて判断する考えを示した。【高橋恵子】


旅券返納で官房長官「ギリギリの慎重な判断」
読売新聞 2月9日(月)13時3分配信

 菅官房長官は9日午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリアへの渡航を希望する新潟県のカメラマン男性の旅券(パスポート)の返納措置について、「憲法が保障する報道、取材の自由は最大限尊重されるべきだ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割であり、ギリギリの慎重な判断をした」と説明した。

 男性は読売新聞の取材に対し、旅券返納について「納得できない」と話している。

 菅氏は「ISIL(イスラム国の別称)に日本人2人が殺害されたばかりで、さらにISILは日本人殺害を継続する意向を表明している。邦人がシリアに入れば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断した」とも語った。


シリア渡航「危険明らか」=旅券返納で菅官房長官
時事通信 2月9日(月)12時26分配信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、過激組織「イスラム国」が一部を領域支配しているシリアに渡航しようとした日本人フリーカメラマンの男性に旅券を返納させた理由について「ISIL(イスラム国)が日本人の殺害継続を表明しており、危険は明らかだ。2人殺傷の後ということで判断した」と述べた。男性がメディアを通じて渡航の意向を公表していたことや自粛要請に応じなかったことも重くみたと説明した。
 菅長官は「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」と強調。今後、同様のケースが起きた場合には「個別に判断していく」との方針を示した。 


対イスラム国、大規模地上戦か
2015年2月9日(月)12時3分配信 共同通信

 【ワシントン共同】過激派「イスラム国」に対抗する有志国連合の調整を担当するアレン米大統領特使は8日、イラク軍を主体とした大規模な地上戦を近く開始できるとの見通しを示した。ヨルダン国営ペトラ通信に語った。

 アレン氏は、イラク軍が本格的な地上戦に着手できる時期は「数週間後」だと表明。有志国連合としてイラクに主要な武器を供与する考えも示した。

 オバマ米大統領はこれまでに、軍事顧問団など最大3100人規模の米兵のイラク派遣を承認し、イラク軍部隊の訓練を順次進めてきた。一方で、米地上部隊を戦闘に参加させない方針は崩していない。


<旅券返納命令>「報道の自由侵害」シリア渡航計画の写真家
毎日新聞 2月9日(月)11時55分配信

 シリアへの渡航を計画していた新潟市中央区のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)が外務省からパスポートの返納命令を受けた問題で、杉本さんは8日、毎日新聞の取材に「報道の自由と渡航の自由が侵害された」としてパスポートの返還を求める考えを明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が日本人も標的にすると予告する中、憲法解釈を巡り議論になるとみられる。

 憲法21条は「表現の自由」を保障し、最高裁は「報道の自由」について、国民の知る権利に奉仕することから「21条の保障の下にある」との判例を示している。また同22条は「居住、移転の自由」を保障し、「渡航の自由」も含まれる。

 杉本さんは今月27日に新潟空港を出発し、シリアとの国境近くにあるトルコのキリスを拠点に、シリア北部の街アインアルアラブ(クルド名コバニ)に向かう予定だった。難民キャンプを取材したり、シリア側を見渡せるトルコ南部からISの戦闘員を遠目に撮影したりして3月12日に帰国する計画を立てていた。ISの支配地域に入る予定はなかったという。

 外務省から渡航自粛を求める電話があったのは今月5日。杉本さんは「テロに屈したことになる」と考え拒否したという。7日夜に自宅アパートに戻ると、路上で待っていた外務省職員から旅券法に基づく「一般旅券返納命令書」を提示された。同法は名義人の生命などを保護するために返納を命じることができると定めている。

 杉本さんは、1994年の旧ユーゴスラビア内戦を皮切りに、イラクなどで取材を続けてきた。シリアでの取材経験もあった。杉本さんは「パスポートを返してもらえなければ、裁判も検討したい」と話した。【堀祐馬】


後藤さん、湯川さん安らかに…各地で追悼集会
読売新聞 2月9日(月)11時50分配信

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後藤健二さんと湯川遥菜さんの追悼集会に集まった人たち(8日夕、東京都渋谷区で)=三浦邦彦撮影

 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、イスラム国に殺害されたとみられる後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)を追悼する集会が8日、東京や大阪、福岡など全国各地で開かれた。

 東京・JR渋谷駅前のハチ公前広場では、インターネットでの呼び掛けに応じた約300人が参加。無言で立ったまま、「I AM KENJI」などと書いたメッセージボードや2人の写真、ロウソクやペンライトを掲げ、2人を悼んだ。

 参加した東京都目黒区の音楽ライター竹内美保さん(53)は「紛争に巻き込まれて命を落とす人が出ないようにとの願いで参加した。湯川さんと後藤さんに安らかにお眠り下さいと祈った」と話していた。


<追悼集会>後藤さんと湯川さん、2人を忘れない…各地で
毎日新聞 2月9日(月)11時30分配信

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後藤健二さんと湯川遥菜さんを追悼する人たち=大阪市中央区で2015年2月8日午後6時33分、梅田麻衣子撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)を追悼する集会が8日夕、全国各地で開かれた。大阪・ミナミの道頓堀橋の上では午後5~7時、約100人が「I AM KENJI(私は健二)」などと書かれたプラカードや紙を無言で掲げ、2人をしのんだ。

 追悼集会はツイッター上の呼びかけがきっかけ。大阪の他、京都、東京、福岡など8カ所で開催された。

 東大阪市の男子大学院生(23)は「2人が犠牲になったことを忘れず、私たちの社会が今後どう進んでいくべきかを考えるきっかけにしたい」と話した。偶然通りかかって参加したという大阪市東住吉区の男性会社員(39)は「多くの人が参加していたので驚いた。政府は全力で2人の救出にあたったと言うが、しっかり検証されるべきだ」と訴えた。【遠藤孝康】


人質対応「適切」も…与党「喜んでも仕方ない」
読売新聞 2月9日(月)8時59分配信

 読売新聞社の全国世論調査で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応を適切だったと評価した人が5割を超え、内閣支持率も上向いたことに、与党内ではひとまず安堵(あんど)の声が広がった。

 政府・与党は、事件での日本政府の対応について、引き続き国会などで理解を求めていく構えだ。

 自民党の細田博之幹事長代行は7日、東京都内で記者団に、世論調査結果について「毅然(きぜん)と対応したという評価を受けたのだろう。ただ、2人が亡くなり、(対応が)成功したわけではないので喜んでも仕方がない」と述べ、今後もテロ対策の充実を図る必要性を強調した。同党の茂木敏充選挙対策委員長も「党として、テロには屈しないという政府を全面的に支援してきた。政府対応は間違いないと思っている」と語った。

 野党は、政府の事件対応について追及を続ける考えだ。民主党幹部は「悲劇を繰り返さないためにも、政府の対応が適切だったかどうか、国会論戦などで明らかにしていきたい」と述べた。一方、維新の党の幹部は「人質事件は最悪の結果に終わり、支持率は低下すると思っていた。政府を追及するのは難しくなるかもしれない」と語った。


後藤さんらの「追悼集会」
2015年2月8日(日)20時59分配信 共同通信

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 福岡市の集会で後藤健二さんと湯川遥菜さんに黙とうをささげる女性たち=8日夕、福岡市中央区

 過激派「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの「追悼集会」が8日、各地で開かれ、インターネットでの呼び掛けに応じた人たちがろうそくをともし、黙とうをささげた。「あなたたちを忘れない」などのプラカードも掲げられた。

 東京・渋谷駅のハチ公前広場には午後6時半ごろ、200人を超える人たちが集まった。都内の会社員岩下結さん(35)は「2人を救うため何かできることはなかったか」と沈痛な表情。エジプト出身のイスラム教徒の女性(46)は「事件はイスラムの教えからかけ離れている。日本には人道支援などの活動で応えてほしい」と訴えた。


旅券返納「苦渋の決断」
2015年2月8日(日)19時6分配信 共同通信

 取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券返納を命ぜられ従った新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が8日、自宅で取材に応じ、返納は知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと説明した。事前の外務省からの自粛要請は警察を含め2度だけで警告もなかったと明らかにし、報道の自由を規制する政府の対応を批判した。

 杉本さんは2月下旬からトルコ経由でシリアに入る予定で、クルド人難民キャンプの様子や支援するNGOなどを取材する目的だった。

 外務省からの自粛要請は2月初旬で、数日後、新潟県警から「行かないでもらいたい」と言われ、家族の連絡先などを聞かれた。


「取材で現状伝えたい」=旅券返納のカメラマン―新潟
時事通信 2月8日(日)18時33分配信

 シリアへの渡航を計画し、安全確保を理由に外務省からパスポート(旅券)の返納命令を受けたフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が8日、新潟市内の自宅で取材に応じた。杉本さんは「無理な取材は避け、安全対策はしっかり取っている。今は早く現地に行き、現状を伝えたいという気持ちだ」と話した。
 杉本さんは今月27日に日本を出発し、トルコを経由してシリアに渡航する計画を新聞のインタビューで明かしていた。外務省などから自重するよう要請を受けたが応じなかったところ、7日夜に同省の担当者らが自宅を訪れ、「返納命令に応じなければ逮捕となる」と告げられたという。
 杉本さんは返納に応じた理由を「身柄を確保されたり、支援者に迷惑が掛かったりするリスクを考えた」と説明した。 


政府の「シリア渡航阻止」に賛否両論 「事前に言う必要あったのか」の声も
J-CASTニュース 2月8日(日)17時54分配信

 シリアへの渡航を計画していた男性カメラマンに対し、外務省が2015年2月7日、これを阻止するため旅券を返納させた問題が波紋を広げている。

 「渡航の自由」「表現の自由」への侵害として批判が相次ぐ一方、外務省の対応を支持する声、あるいは事前に渡航を宣言していたことなどに疑問を呈する向きもある。

■朝日新聞インタビューなどでシリア行き表明

  「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか? 基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって(外務省の職員に言ったが、職員は)『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」(FNNニュースより)

 メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん(58)だ。

 杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、2003年のイラク戦争時には、自ら「人間の盾」の一員となった経験もあるという。

 2012~13年には、ISIL(イスラム国)に殺害された湯川遥菜さんが活動を共にしていた武装組織「自由シリア軍」に同行し、シリアを取材した。本人のものとみられるYouTubeアカウントでは、目を撃ち抜かれ即死した市民の姿など、生々しい「戦場」を捉えた動画が確認できる。14年10月にもトルコからシリア入りを目指したが、戦闘の激しさからトルコ軍に拒まれ、果たせなかった。

 だが、杉本さんは諦めていなかった。朝日新聞(新潟版)は2015年1月25日朝刊で、杉本さんのインタビューに1000文字以上の紙幅を割いたが、その中で、「彼ら(※編注:アラブの人々)が苦しんでいるいま、何もしないで見ているわけにはいかない。私にできるのは撮影し、伝えること」と話し、2月中のシリア行きを宣言した。さらに地元紙・新潟日報にも、「27日に日本を出発」など、具体的なスケジュールを明かしていた。

ジャーナリストなどからは政府に批判相次ぐ
 今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。

 杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。同日の「報道ステーションSUNDAY」(テレビ朝日系)でも、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。

 ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。

「台風の時に増水した川の様子見に行くなって...」
 一方で、ネット上では、冷淡な反応も多い。お笑いタレントのガリガリガリクソンさんが「台風の時に増水した川の様子見に行くなって親に習わんかったんかいな。自由と勝手は違うって先生に習わんかったんかいな」と皮肉ったツイートは、一定の支持を受けていた。

 そもそも事前にシリア行きを明かしていたことへの疑問の声もある。堀江貴文さんが、「この人スタンドプレーでしょ。黙っていけば返納命令はでない」と自らのサイトでコメントしたのを初め、ジャーナリストの安田純平さんも、外務省の対応を批判する一方で、自分の体験に基づいてこうつぶやいている。

  「これは人によるけど、俺は出発前も滞在中もどこへ行くか、どこにいるかは帰国するか安全な場所まで出るまで公開しない。ネットで流れたら変な連中に知られて邪魔されたり危険なことになったりしかねないから。信頼できる人限定で取材過程を知らせるのは逆に安全対策になるけど、クローズドでやらんと」


【辛坊持論】「あれは後藤さんの声ではなかった」
スポーツ報知 2月8日(日)15時38分配信

 後藤健二さんが殺害されてしまったようです。

 同じような仕事をしている者として、覚悟はしていましたが、本当に残念です。実は私も、同様に覚悟の上で危険地帯に入ったことがあります。

 2002年、アメリカを中心とする連合軍がアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、首都カブールが陥落した直後、国連機で現地に入りました。9・11の同時多発テロから半年後の事です。帰りもそのまま国連機で出国すれば危険は少なかったんですが、「地方はどうなっているのか?」という純粋な興味で、陸路で東に向かいました。結果的には無事、パキスタンとの国境を越えることができましたが、道中でタリバンの残党に殺害されていてもまったく不思議ではありませんでした。

 もちろん、意識の底にあったのは「自己責任」で、後藤さんがシリア入国時に語っていたのと同じ気持ちです。後藤さんと私の生死を分けたものは、それこそ運と言うしかありません。

 後藤さん殺害報道後、テレビでは「識者」がいろいろなコメントをしています。彼らが何を言おうと、それこそ発言者の「自己責任」ですが、違和感を覚えたのは「イスラム国」の過激派と一般のイスラム教徒を同一視する発言です。

 特に日本のイスラム研究者は元来イスラム過激派にシンパシーを感じている人が多いために余計そうなるんですが、これは逆にイスラム社会を冒涜(ぼうとく)するものでしょう。「安倍政権はイスラムを敵に回した。その結果がこれだ」に象徴される意見は間違いです。アフガンでの取材でも、多くのイスラム教徒から、「自分たちをタリバンやアルカイダと一緒にしないで!」という叫びを聞きました。

 ところで、先週のコラムで「覚悟を決めた後藤さんが、日本政府を脅迫するメッセージを読むはずはない」と書きました。今でもその気持ちは全く変わっていません。声の主が誰だったかについて、永遠に当人に聞くことができなくなった今、後藤さんの名誉のためにも「あれは後藤さんの声ではなかった。百歩譲ってもよほどの事情があって言わされたものだ」と認識するべきでしょう。それが、「自己責任」の覚悟を決め、死線を越えて紛争地に入ったジャーナリストに対する敬意だと思うんです。((株)大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎)


UAEがイスラム国空爆再開へ
2015年2月8日(日)12時13分配信 共同通信

 【アンマン共同】ロイター通信は7日、ヨルダンや米当局者の話として、アラブ首長国連邦(UAE)が過激派「イスラム国」に対する空爆を数日中に再開すると報じた。UAEは国営首長国通信を通じ、F16戦闘機の飛行部隊をヨルダンに派遣すると発表した。

 UAEは米国主導の有志国として空爆に参加していたが、昨年12月、ヨルダン軍パイロットがイスラム国に拘束されたのをきっかけに停止。ヨルダンがパイロット殺害への報復として空爆を強化したのに合わせる形。

 6日の米紙ワシントン・ポスト電子版は、UAEの空爆再開はパイロット殺害への怒りが要因とする米国務省高官らの見方を伝えた。


これも「情報戦」だった…対イスラム国、「中韓」とは違う新たな教訓に
産経新聞 2月8日(日)11時15分配信

 「厳しい時間との戦いの中で、徹底した情報戦を展開していく必要がある。これまでの地球儀俯瞰(ふかん)外交で培ってきた中東各国との信頼関係、ルートを最大限生かし、政府をあげて手段を尽くす」

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、安倍晋三首相が1月21日、中東歴訪から帰国直後に召集した関係閣僚会議で述べた通り、「情報戦」そのものの展開をたどった。人質の生殺与奪の権を握るイスラム国を相手に、日本政府は当初から圧倒的に厳しい立場を強いられた。

 「(イスラム国との直接の接触は)なかった。一方的なプロパガンダの色彩があったことは事実だ」

 後藤健二さんの殺害映像が公開された2月1日、菅義偉官房長官が記者会見で述べたように、最後まで日本政府はイスラム国と直接的な交渉を持つことはなかった。

 イスラム国側からの直接的な接触もない中、日本政府は「総力戦」で情報収集に努めたという。首相自らトルコやヨルダンをはじめ各国首脳に電話会談で協力を要請し情報提供を受けたほか、政治家や外務省職員らの個人的人脈も駆使して情報を集め、イスラム国側の意図を見極めようとした。政府筋は「真偽を確認できないさまざまな情報が、それこそ山のように集まっていたことは事実だ」と打ち明ける。

 当初焦点となったのは身代金要求への対応だった。菅氏は1日の記者会見で、身代金の「交渉はしなかった」と強調した。

 ただ、最初の殺害脅迫の映像が公開された直後の局面では、菅氏は会見で支払いの可能性を問われた際に「国際社会によるテロへの取り組みに貢献していく政府の立場は変わらない」などと述べ、直接的な言及を避けていた。政府関係者の一人も「テロに屈しないということが直ちに身代金を支払わないことと結びつくわけではない」としていた。

 日本政府内で身代金を支払わない方針は当初からの原則だったという。それでも、政府の発信をみると、選択の幅を自ら狭めることをせず、不用意に相手を刺激しないよう配慮した形跡もうかがえる。

 その後も日本政府は「待ち」の姿勢を強いられた。首相は連日、首相官邸に隣接する公邸に待機し、菅氏らは深夜11時ごろまで官邸に詰める日々が続いた。「ヤマ場」になるとみられた前後は、日付を超えて午前2時まで官邸に居残った日もある。73歳の杉田和博官房副長官にいたっては、ほぼ連日、官邸に泊まる生活だった。

 現地の日没前後が「新たな展開」への1つの目安だったようだが、ある官邸スタッフは「時間の幅の取り方はよく分からない」と率直に明かした。交渉主体がヨルダン政府に移ってからは、なおさら「待ち」になった。

 イスラム国のメッセージ発出のタイミングにも振り回された。1月24日の午後11時過ぎ、菅氏らが官邸を出た直後に湯川遥菜(はるな)さんを殺害したとする映像が公開された。2月1日の早朝に後藤健二さんを殺害したとする動画が出回ると、官邸に到着した菅氏は駆け足で執務室に飛び込んだ。

 「常に緊張感が張り詰めていて、寝床でも熟睡できなかった。実際何度も電話でたたき起こされた。あと1週間続いたら体にきていたかもしれない」。連日深夜まで対応にあたった政府高官はそう振り返る。

 メディアも振り回された。

 湯川さんを殺害したとする映像公開の直前には、一部報道機関が現地関係者の話として「2人は生存している」と伝えた。

 報道が最も混乱したのは、3度目の動画で示された「期限」の1月28日午後。現地では「後藤さんとヨルダン人パイロットが解放された」「死刑囚と後藤さんの解放で合意が成立した」といった未確認報道が乱れ飛び、国内では一部民放が「イスラム国が『アラーの名にかけて人質を解放する』との動画を公表した」と報じた。政府側も岸田文雄外相や菅氏が参院本会議を中座するなど、動きが慌ただしくなった。

 「桜井修一駐ヨルダン大使が『死刑囚が引き渡される情報を持っている』と述べた」との現地報道に対し、外務省が「全くの誤報だ」と抗議する一幕もあった。この時期、事態がさまざまな動きを見せていたのは事実とみられるが、イスラム国側が意図的に流した偽情報が含まれていた可能性もあるだろう。

 結果的に日本政府は2人の救出を果たせず、情報の収集態勢など課題は残された。しかし、「情報戦」に敗れたかといえば、そうは言い切れない。

 「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく」。首相がたびたび強調してきた基本姿勢は一切揺るがなかった。その立場を改めて国際社会に知らしめ、評価を得ることはできた。

 情報戦はほかの舞台でも繰り広げられている。今回の事件対応で得た国際社会での評価は、歴史認識や領土などをめぐる中国や韓国との「情報戦=歴史戦」にもプラスに作用するはずだ。

 国内に目を向けると、「首相の支援表明がイスラム国を刺激した」といった批判が出ており、国会論戦の焦点となっている。しかし、イスラム国の主張に便乗したような政府批判はテロリストの思うつぼだ。国内の「情報戦」も重要になる。(政治部 千葉倫之)


「イスラム国」事件 テレビの「配慮」は過剰? 適切?
産経新聞 2月8日(日)10時22分配信

 テレビ局の対応は適切か、過剰反応か-。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に日本人が殺害されたとみられる事件を受け、一部のテレビ番組やCM放送が見送られ、日本のネットユーザーの間で論議を呼んでいる。事態が刻々と変化していた情勢下での「配慮」が理由だが、ネット上の賛否は二分。議論はテロ報道のあり方にも及んだ。

 「歌詞変更はやり過ぎ」「アニメは事件と関係ないだろ…」。事件を受けてアニメ放送が見送られたり、番組の演出や構成が変わったりする事例が相次いだ1月下旬、ツイッターでは戸惑いの声が広がった。

 多くのテレビ局は、対応の理由を「情勢への配慮」と説明する。アニメでは、登場人物がナイフを振り回す場面が含まれていた「暗殺教室」や、「キャロルの身代金」と題した回を予定していた「探偵歌劇ミルキィホームズTD」が放送休止に。

 また、生放送の音楽番組では「ナイフ」など事件を連想させる歌詞や曲目の一部が変更されたり、演芸番組の一部内容が差し替わったりしたケースもあった。

 ◆批判と同情が交錯

 特にアニメの放送延期には、楽しみにしていたファンの間で落胆が拡大。テレビ局の対応に対し、「日本全体が動揺していると思われてしまう。テロリストの思うつぼ」「配慮の方向がずれている」などと批判的な意見が数多く上がった。

 これに対し、テレビ局や製作者側に一定の理解を示すユーザーも少なくない。サッカーくじ「10億円ビッグ」のCMは、イスラム国に殺害されたとみられる動画が公開された後藤健二さんの姓と同じ読みの「五島」という人物が登場するなどとして、放送中止に。「締め切り迫る」と事件を連想させる言葉も入っていたため、ネットでは「タイミングが悪すぎた」「不運としか言いようがない」などと同情が広がった。

 いずれにしても、テレビで広がる自粛ムードに釈然としない思いを抱いたネットユーザーは、かなり多かったようだ。

 「『情勢に配慮』というより『クレーマーに配慮』ってだけ」と、テレビ局側の本音を推測する動きも見られた。

 ◆「テロの宣伝」を懸念

 今回の事件は、イスラム国がネットに公開したとみられる複数の動画が情報源となり、進展したため、ネットユーザーの注目は、テレビニュースでの動画の扱い方にも集まった。

 動画の一部やナイフをぼかすなど各局の報道には苦慮の跡は見られたが、視聴者からは「どのニュースもお構いなしに殺害動画の一部を流している。親族への配慮はないのか? どうでもいい配慮ばかりしていたくせに」(ツイッター)といった不満も。

 多くの局がテロリストのメッセージを肉声のまま放送したことも、「テロリストの宣伝になってしまっている」との懸念が出ている。

 ただ、これに対し、「いったん自主規制すると、本当の情報が分からなくなる」「判断は受け手に委ねるべきだ」として、配慮は最小限にとどめるべきだとする反論も根強い。

 「配慮しなかったら批判され、配慮したらやり過ぎって言われる」。そんなネットユーザーの指摘を通じて浮かび上がるのは、テロ報道をめぐる線引きの難しさだ。事件がメディアに突きつけた課題は重い。(三)


人質事件、政府が検証委…4月にも報告書
読売新聞 2月8日(日)9時58分配信

 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。

 4月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。

 検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。

 政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった1月20日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への2億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開したためだ。野党は国会で、演説について「言葉を選ぶ必要があった」などと批判しており、政府に検証期間を広げるよう求める構えだ。


シリア渡航差し止め 58歳男性に旅券返納命令
産経新聞 2月8日(日)7時55分配信

 岸田文雄外相は7日、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していた50代の男性に対し旅券の返納を命じ、これを受領した。男性は新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一氏(58)で、シリアへの渡航をメディアなどを通じて表明していた。

 外務省の発表によると、同省は警察庁とともに再三にわたり渡航の自粛を強く求めてきたが、翻意しなかったことから旅券法に基づいて旅券を返納させ、渡航を差し止める措置に踏み切ったという。旅券法では旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命ずることができると規定している。この規定による返納は初。

 外務省幹部は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域をめざす渡航について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になる」と述べていた。


50代男性のシリア入りを阻止
2015年2月7日(土)23時26分配信 共同通信

 外務省は7日夜、シリアへの渡航を計画していた50代の男性に対し、旅券法に基づいて旅券の返納を命じ、渡航を阻止したと発表した。外務省によると、男性は隣接国を経由して、シリアに入国することを公言していたという。

 邦人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、男性に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。

 渡航阻止の法的根拠について外務省は、旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という、旅券法の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。


イスラム国事件 シリア渡航計画の50代男性に旅券返納命令 外務省
産経新聞 2月7日(土)23時20分配信

 岸田文雄外相は7日、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していた50代の男性に対し旅券の返納を命じ、これを受領した。男性は新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一氏(58)で、シリアへ渡航をメディアなどを通じて表明していた。

 外務省の発表によると、同省は警察庁とともに再三にわたり渡航の自粛を強く求めてきたが、翻意しなかったことから旅券法に基づいて旅券を返納させ、渡航を差し止める措置に踏み切ったという。旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づき、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。

 外務省幹部は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域をめざす渡航について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になろう」と述べていた。


<シリア渡航計画>男性にパスポート返納命令 外務省
毎日新聞 2月7日(土)23時15分配信

 外務省は7日、シリアへの渡航を計画した50歳代の日本人男性に対し、旅券法に基づきパスポートを返納させたと発表した。男性がメディアなどで渡航の意図を表明したため、同省が自粛要請したが聞き入れられず、返納命令を出した。新潟県在住のカメラマンとみられる。

 旅券法では「名義人の生命、身体または財産の保護」に必要な場合、返納を命じることができる。外務省によると、この規定を適用した返納命令は初めて。【鈴木美穂】


シリア北部渡航計画の男性に初の旅券返納命令
読売新聞 2月7日(土)23時11分配信

 外務省は7日、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部に渡航しようとした50歳代の日本人男性に対し、旅券(パスポート)の返納を命じ、受け取ったと発表した。

 旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、パスポート返納を命じることができると定めているが、すべての国への渡航を制限することになるため、これまでに適用はなく、初の事例となった。外務省は、イスラム国による日本人人質事件を踏まえ、今後も同地域への渡航については旅券の返納命令を出し、入国を阻止する方針だ。

 男性はトルコを経由し、シリア北部に入ることを計画していた。外務省などが再三、取りやめを求めたが、応じなかったという。

 憲法は「海外渡航の自由」を保障しており、渡航を制限することは原則できないが、イスラム国の支配する地域に関しては、「生命が危機にさらされる可能性が高く、例外に当たる」(外務省幹部)と判断した。


シリア渡航、旅券返納で阻止=50代男性、自重要請従わず―外務省
時事通信 2月7日(土)22時35分配信

 外務省は7日、シリア渡航を計画する50代の日本人男性に、旅券法の規定に基づいてパスポート(旅券)を返納させたと発表した。シリアやイラクを根拠地とする過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする映像を公開した事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した形。憲法が保障する移動の自由との関係で論議を呼びそうだ。
 同省によると、男性は隣国を経由してシリアに渡航すると公の場で表明。同国に入れば、イスラム国が警告している日本人へのテロの対象になりかねないことから、同省と警察庁は繰り返し自重を要請した。しかし、男性は渡航の意思を変えなかったため、返納命令に踏み切ったとしている。
 旅券法19条は、名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合、旅券の返納を命じることができると定めている。 


危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%
読売新聞 2月7日(土)22時9分配信

 読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。


内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査
読売新聞 2月7日(土)22時6分配信

 読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。


「後藤さんの瞬きはモールス信号」説の“デマ” 映像検証でみえた「覚悟」
夕刊フジ 2月7日(土)16時56分配信

 「イスラム国」がインターネット上に公開したフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)とみられる男性の映像が思わぬ波紋を呼んでいる。映像の中で男性が見せる瞬きが、「モールス信号によるメッセージではないか」との見方が広がったのだ。後藤さんの最期の訴えだったのか、それとも…。ネットなどで広がる噂を検証すると、卑劣なテロに屈することのなかったジャーナリストとしての「覚悟」が浮かび上がってきた。

 議論になっているのは、1月20日にイスラム国が出した最初のビデオメッセージ。戦闘員とみられる黒装束の男がナイフを手に声明を読み上げる間、後藤さんとみられる男性は身じろぎせず、表情を崩すことはなかったが、その目はパチ、パチリ、パチと不自然なほど頻繁に瞬きを繰り返していた。

 「モールス信号で何かメッセージを送ろうとしていたのではないか」という一部のネットユーザーの憶測が、ツイッターなどで一気に拡散した。

 「メッセージは『タ・ス・ケ・ル・ナ(助けるな)』『ミ・ス・テ・ロ(見捨てろ)』という意味だ、との解釈もあった。動画サイトに検証映像が投稿されるほど注目が集まった」(メディア関係者)

 モールス信号は、「トン」「ツー」と表現される短点と長点の組み合わせで文字を構成するもので、日本では、非常用の連絡手段として、一部の漁業無線、自衛隊の野戦通信、アマチュア無線などで用いられている。映像の中で、後藤さんとみられる男性の目を閉じる間隔が、この「トン」「ツー」を表しているとの観測があるが、実際のところはどうなのか。

 モールス信号に詳しい国立弓削(ゆげ)商船高等専門学校・商船学科の多田光男教授(航海学)は、「指先や瞬きでも、信号に熟知している人ならメッセージとして伝えることは可能だ」としつつ、こう話す。

 「ただ、映像の中の瞬きを確認しても、コードとして読み取れる規則性のある動作には見えなかった。そもそもモールス信号は、海上での通信手段としても使われなくなって久しい。いくら信号の知識にたけた人でも信号を送るというのは考えにくい」

 アマチュア無線技士の資格を持つ元自衛官の軍事ジャーナリスト、神浦元彰氏も「瞬きだけで信号を送るのは非常に難しい。よほど精通していないとできない芸当で、後藤さんにそれができたかといえば、可能性としては非常に低い」との見方を示す。

 どうやら「瞬き=モールス信号」という言説の根拠はかなり薄弱なものであるようだ。

 「ヒガノクリニック」院長で精神科医の日向野春総氏は、「極度の緊張で起きた生理現象の一種だろう。人間は死の恐怖にさらされると思考がまひし、自律神経に乱れが生じる。典型的な現象として、視線が泳いだり、瞬きが増えたりする」と解説する。

 「あれだけ過酷な状況で表情の変化があの程度に留まっているのは、胆力の強さを証明している。普通の神経なら、姿勢を保つことさえできずにその場にへたり込んでいるはずだ。よほどの覚悟がないとあれほど毅然(きぜん)としてはいられない」(日向野氏)

 極限状態の中、最期まで取り乱すことのなかった後藤さん。その姿はテロリストの卑劣さを一層際立たせている。


自衛隊特殊部隊臨戦、対テロ極秘任務 北朝鮮拉致被害者「奪還」も
夕刊フジ 2月7日(土)16時56分配信

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自衛隊は「国民を守る」ために、日々、降下訓練(第1空挺団)や、離島への上陸訓練などを続けている(写真:夕刊フジ)

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、安倍晋三首相が、自衛隊による邦人救出に向けた法整備に意欲を示している。日本人が海外でテロ組織などに拘束された場合、その救出を他国に頼るしかない“情けない現状”が浮き彫りになったからだ。実現へのハードルは高いが、仮に自衛隊の救出命令が出されれば、特殊部隊が出動する。その作戦遂行能力はどのくらいあるのか。専門家が分析した。 

 「海外で邦人が危険な状況に陥ったときに、救出も可能にするという議論を、これから行っていきたい」

 安倍首相は2日の参院予算委員会でこう強調した。人質事件が、日本人2人の殺害映像が公開されるという凄惨(せいさん)な結末を迎え、海外での自衛隊による邦人救出は通常国会の主要な論点に浮上している。

 国家にとって「自国民の保護」は重要な使命である。米国では、陸軍特殊部隊(通称グリーンベレー)や、陸軍第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊(同デルタフォース)、海軍特殊部隊(同シールズ)。英国では、陸軍特殊空挺部隊(同SAS)などが、海外での救出任務に当たっている。

 自衛隊が邦人救出に乗り出す場合、専門家の間で投入の可能性が高いと予測されているのが、陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県)に置かれている特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」だ。

 ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処が主任務だが、訓練の内容などは明らかにされておらず、隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを告げてはならないという。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海外での人質救出に出向くのは、特戦群以外にない。十分な作戦遂行能力を持っている。あとは政治判断だ」と指摘し、続けた。

 「対ゲリラ戦闘は、正規の戦闘とは大きく異なる。相手は組織の体をなした『軍隊』ではないので、どんな配置で戦いを挑んでくるかも予想しにくい。こうした状況に対応するには、高度なメンタル面の鍛錬も必要になるが、特戦群ではそうした訓練も行われている」

 特戦群では、北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還を念頭に、離島に上陸して一般人にまぎれて目的地へと潜入する訓練なども行われているとされる。「砂漠、ジャングルなど、日本国内にない環境での訓練の充実と、語学に習熟した隊員の確保が必要」(井上氏)という課題はあるが、救出ミッションに挑む最有力候補といえそうだ。

 同じ習志野駐屯地の精鋭部隊「第1空挺団」も実力は高い。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)氏は「秘密裏の人質救出作戦にも対応できるよう、非常に厳しい訓練を積んでいる。相当の能力がある」とみる。

 このほか、米海軍シールズを参考に、海上自衛隊江田島基地(広島県)に創設された特殊部隊「特別警備隊(特警隊)」も高度な訓練を積んでおり、「救出作戦に適任」との指摘もある。

 ただ、元陸上自衛官で安全保障研究家の濱口和久氏は「特戦群も第1空挺団も特警隊も、極めて高い能力を持っているが、作戦遂行のためには、まずは『情報』が必要だ」といい、続けた。

 「今回の人質事件でも、日本政府はイスラム国について十分に情報を得ることができていなかった。情報もなく、単に『人質を救出せよ』というミッションを与えられても、部隊の能力は発揮できない。現地での人脈に通じた人材の育成などが必要ではないか」

 米国のCIA(中央情報局)や、英国のMI6(秘密情報局)のような、対外情報機関の創設が急務というわけだ。

 課題は他にもある。

 昨年7月の安保法制に関する閣議決定では、邦人救出の条件として「受け入れ国の同意」と「国に準ずる組織がいない」ことを掲げている。安倍首相は参院予算委での答弁で、「(今回の人質事件では)シリアが同意することはあり得ない」「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」と指摘している。

 特殊部隊の経験者はどう思うのか。

 前出の海自・特警隊の創設準備に携わり、即応部隊を率いる小隊長を務めた伊藤祐靖(すけやす)氏に聞いた。伊藤氏は、沖縄・与那国島を舞台に、人質を取った武装集団に元特殊部隊隊員が立ち向かう姿を描いた、麻生幾氏の小説『奪還』(講談社文庫)のモデルにもなった人物である。

 伊藤氏は「作戦遂行能力があろうがなかろうが、やるならやる。(最高指揮官である首相が決断し、救出命令が出たら)何をしてでもやる」と語った。


過去には国際テロ犯潜伏も=米有志連合リストに「日本」―警視庁
時事通信 2月7日(土)15時9分配信

 日本人人質事件では、過激組織「イスラム国」が日本を脅迫する声明で、他のテロ組織にも日本の存在を顕在化させる形になった。日本では過去に国際テロ組織アルカイダ系の人物が潜伏していたことも確認されている。法務省入国管理局は国際刑事警察機構(ICPO)の情報を活用するなどし、入国審査をより厳格化。警視庁は国内でイスラム国に同調する動きがないか情報収集を進めている。
 日本へのテロリスト侵入は、1999年から2003年にかけて、殺人や爆弾テロ未遂容疑などで国際手配されたアルカイダ系のフランス人が他人名義の旅券を使って、不法に入出国を繰り返していたことが分かっている。
 94年にはマニラ発成田行きフィリピン航空の機内で座席下に仕掛けられた手製爆弾が爆発、日本人1人が死亡した。アジアから米国行きの航空機を狙った同時多発テロ計画の予行演習として、アルカイダが関与した。
 米国務省はホームページで、イスラム国を壊滅する「グローバル有志連合」の参加国・機関のリストを掲示。ヨルダンなどとともに日本を明記しており、「反米闘争を掲げるテロ組織がリストを悪用し、日本人攻撃を扇動する可能性もある」(政府関係者)。
 警視庁はイスラム国やアルカイダと接触したり、支配地域に渡航を計画したりしている人物がいないかネット上などで監視、情報収集している。
 同庁幹部は「テロの脅威が新たな局面に入った。国内の警戒に加え、イスラム国支持者が確認されているマレーシアやインドネシアなど東南アジアの情報機関との連携も欠かせない」と話す。 


「『2億ドル拠出』と言った首相に問題」社民・福島氏らが批判
産経新聞 2月7日(土)12時16分配信

 自民党の小野寺五(いつ)典(のり)元防衛相、民主党の大野元裕元防衛政務官、社民党の福島瑞穂前党首が7日の読売テレビ番組で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件について議論した。福島、大野両氏は安倍晋三首相や政府の対応を批判し、小野寺氏はこれに反論した。

 福島氏は「イスラム国と敵対する国に2億ドル拠出すると言った首相は少し、2人の身柄が拘束されている中では問題があった」「『テロとの戦い』と、米国と一体となって『やっつけるぞ』とやると、(イスラム国側には)日本がある意味スタンスを変えたと見える」などと主張した。

 大野氏は首相がイスラム国に「罪を償わせる」と発言したことについて「外国メディアに『報復』『対価を払わせる』と訳させてしまった。対決姿勢をあおられてしまうのであまりにも不用意だ」と指摘し、外務省の英訳発表が遅かったと指摘した。

 一方、小野寺氏は「イスラム国自身が非軍事支援だと理解をした上でナイフをちらつかせている。もっとシンプルに、あのような団体にくみしてはいけないのだと、国内から一枚岩でメッセージを発していただきたい」と訴えた。


<後藤健二さん>「戦いの盟友だ」…WFP事務局長が追悼
毎日新聞 2月7日(土)11時44分配信

 【ローマ福島良典】世界食糧計画(WFP)のカズン事務局長は6日、ISに殺害されたとみられる後藤健二さん(47)を追悼する声明を発表し、「飢餓との戦いの盟友だった」とたたえた。

 カズン事務局長は声明の中で、後藤さんがヨルダンに逃れた難民に対するWFPの支援活動を伝えるなど、難民の置かれた窮状に関心を寄せていたと述べた。後藤さんは取材に先立ち、「難民キャンプの子どもたちにどんな土産を持っていったらいいか」と尋ねていたとされ、一緒に仕事をしたWFPスタッフの言葉として「優れたジャーナリストで真の人道主義者だった」と紹介した。


「イスラム国」集団的自衛権対象なり得る…政府
読売新聞 2月7日(土)9時21分配信

 政府は6日の閣議で、集団的自衛権について、イスラム過激派組織「イスラム国」のように、国家として承認していない相手も行使の対象になり得るとの答弁書を決定した。

 答弁書では、「武力攻撃は一国に対する組織的、計画的な武力の行使」と定義したうえで、国家以外の主体による攻撃でも該当する場合があるとした。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。


「憎悪、後藤さん望まず」=親交の教授、冷静さ訴え―危機管理「現地に人脈を」
時事通信 2月7日(土)8時50分配信

 過激組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されて8日で1週間。後藤さんと10年以上親交があった神戸学院大の杉木明子教授(国際政治学)は「情報が交錯している上、殺害の経緯に不可解な点も多い。残酷な映像などで国際的に憎悪だけが強まっている」と指摘。「後藤さんは憎しみが生む差別と闘ってきた人。絶対に今の状況を望んでいない」と事態を冷静に捉える必要性を強調する。
 事件を受け、紛争地への渡航は自粛すべきだとの意見も聞かれる。杉木さんは「世界各地で苦しむ人々に光を当ててきた後藤さんの志に反する」と反論。ジャーナリストや研究者が渡航を自粛すれば現地の人脈が弱まり、政治情勢など一般の日本人にも危機管理上必要な情報が入手できなくなると危惧する。
 自らも紛争国で難民を調査している杉木さんは、危機管理で最も重要なのは、現地の人々から情報を得ることだと指摘する。
 アフリカのウガンダで調査した際、杉木さんは現地の警察や村の信用できる人たちとできるだけ世間話をし、危険地域の情報を入手するようにした。知人から「この辺りでゲリラ兵が出没した」との情報を得て危険を回避したこともあった。
 杉木さんは「日系企業は現地採用の社員の待遇に配慮するなど、友好関係を築くことが最も効果的な安全策」と提案する。「イスラム国の『劇場型』の手法に惑わされてはいけない。できるだけ情報を集め、『誰が最も得をしているか』など、さまざまな視点を基に自分の見方をつくってほしい」と話した。 

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