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2015年2月 6日 (金)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・30

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:中山副大臣帰国 首相に現地情勢報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:携帯に危険情報配信 外務省、在外邦人の安全強化策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、「イスラム国」壊滅を主導 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<日本人人質事件>国会論戦の焦点 交渉内容、説明避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質事件>安倍首相、中山副外相から帰国報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国 民主・前原氏、首相の人道支援演説を「後付け」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質事件>追悼の「キャンドルナイト」 名古屋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ発生時、在外邦人の携帯に一斉メッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」を非難、宗教者組織WCRP日本委員会が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外務省>携帯で緊急通報など海外邦人安全対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院決議棄権の山本太郎氏「テロ土壌を生んだ日本の責任に検証を」 ヨルダン明記も批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相に人質事件報告=中山外務副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急事態、邦人に一斉通報=日本人学校の警備強化―外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<谷垣幹事長>パイロット弔問、ヨルダン大使館に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 中山外務副大臣、ヨルダンから帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 携帯に危険情報配信…外務省、在外邦人の安全確保強化策を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子供も「頭部切断」「はりつけ」「生き埋め」「性奴隷」 イスラム国の常軌を逸した「組織的非道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<参院本会議>山本太郎氏がIS非難決議の採決で退席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 自民・谷垣氏がヨルダン大使館を弔問「悲しみを乗り越え友好深まれば…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」冒涜の焼殺でアラブ社会全体を敵に 有志連合が大規模報復へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策で対外情報機関の創設も 「首相直属」で情報収集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」国内テロ厳戒 情報収集対象者は「相当数」 学者やジャーナリスト… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、日本人学校警備を支援 - 速報:@niftyニュース.
リンク:会派名「山本太郎」を疑問視=谷垣自民幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本太郎氏退席を批判=自・民幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」戦闘員が日本刀使いこなす画像 彼らは何か勘違いをしているのでは、の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人人質事件への非難決議、参院も採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ? テロ非難決議を棄権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本太郎氏が採決退席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質>トルコの情報「内容控える」 岸田外相答弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<参院>「イスラム国」非難決議を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」参院も非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集団自衛権「イスラム国」にも=政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中山副大臣帰国 首相に現地情勢報告
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の現地対策本部長としてヨルダンに派遣されていた中山泰秀外務副大臣は6日帰国し、首相官邸で安倍晋三首相に現地での一連の対応や情勢などを報告した。首相は「二度とこういった事案が起きないよう関係国と連携をしながら、しっかりと対応してほしい」と指示した。

 これに先立ち中山氏は、外務省で岸田文雄外相にも同様に報告。岸田氏は面会後、記者団に「報告を受けたので、情報を分析したい」と述べた。

 中山氏は日本人2人の殺害予告映像がインターネット上で公開された翌日の1月21日から、ヨルダンの首都アンマンに設置された日本大使館の現地対策本部に入り、アブドラ国王と会談するなど2人の安否情報の収集などにあたった。

 岸田氏は6日の記者会見で、現地対策本部について「いつまで設置し続けるのか検討したい」と語った。


携帯に危険情報配信 外務省、在外邦人の安全強化策
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

 外務省は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受け、在外邦人の安全確保強化策を発表した。携帯電話を活用した通報システムの導入や、日本人学校の警備員増員などを盛り込んだ。

 通報システムはこれまでパソコンのメール配信にとどまっていたが、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)も利用する。治安情報などを一斉に配信し、その返信で安否を確認する。海外の治安情報をまとめた外務省のホームページをスマートフォンに対応させるほか、日本人学校の緊急事態に対処するマニュアルづくりに外務省の警備専門官を協力させる。

 外務省幹部は6日、危険情報で「退避勧告」を発出している国・地域への渡航規制について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になろう」と述べ、現行法の運用で可能との認識を示した。


米、「イスラム国」壊滅を主導
2015年2月7日(土)1時17分配信 共同通信

 【ワシントン共同】オバマ米政権は6日、残り任期2年の安全保障政策を包括的に示す「国家安全保障戦略」を公表した。過激派「イスラム国」の壊滅に向けた国際社会の取り組みを米国が「主導」する決意を示すとともに「太平洋国家であり続ける」と宣言、日米同盟強化を含めたアジア重視戦略を推進していく方針を打ち出した。

 一方で「米国の影響力には限界がある」と明記し、米国単独で国外の紛争や課題に関与することは回避したいオバマ大統領の姿勢を明確にした。

 ライス大統領補佐官は6日の講演で、今回の戦略は「将来の世代に引き継ぐべき米国の指導力を維持することが目的だ」と説明した。


<日本人人質事件>国会論戦の焦点 交渉内容、説明避ける
毎日新聞 2月6日(金)22時17分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件は、後藤健二さんが殺害されたとみられる映像の公開を受け、国会で連日、これまでの政府の対応が論戦の焦点になった。野党は質問を通じて詳細な検証を試みたが、政府が踏み込んで答弁する場面はほとんどなく、なお多くの疑問点が残っている。

 民主党の石橋通宏氏は6日の参院決算委員会で、トルコの情報機関が後藤さんと湯川遥菜さんの拘束場所を特定して日本政府に伝えたという共同通信の配信記事を基に、事実関係の確認を求めた。しかし、岸田文雄外相は「情報提供先との信頼関係もある。具体的な内容は控えたい」。人質救出に支援を要請したヨルダンやトルコとのやり取りの細部について、政府は一切明らかにしていない。石橋氏は「トルコ側が公式に明らかにしている」と食い下がったが、徒労に終わった。

 岸田氏は、後藤さんの拘束を政府が把握した時期について、3日の参院予算委員会で「昨年12月3日」と説明した。しかし、翌4日の衆院予算委では、1月20日に2人の映像が公開されるまで犯行グループがISかどうか確証がなかったとも述べた。この答弁を踏まえると、1カ月半の間、犯行グループとの具体的な交渉はなかったことになる。民主党の辻元清美氏は「画像公開前が勝負だった。特定できなかったことは失敗だ」と批判した。

 安倍晋三首相は1月17日、エジプトでの演説で、IS対策として周辺各国に2億ドル(235億円)の支援を表明した。これについて野党は「最悪の事態は想定していたのか」と繰り返しただしたが、首相は「周辺国への支援は重要で、(演説の)言葉が不適切だったとは考えていない」と反論した。

 政府は1月20日の映像公開後、国家安全保障会議(NSC)で2回、対応を協議したことを認めた。しかし、公開前に政府内でどんな議論があったのかはよく分かっていない。

 NSCは首相が中東を歴訪する前の1月9日にも開かれており、民主党の福山哲郎氏は5日の参院予算委で、このときに事件を議論したかどうかを追及した。内閣官房の山崎和之審議官は「会議の運用原則として、どの地域を議論したか以上は開示しない」としながらも、ISが「日本の脅威になっているという認識」で会議を開いたことはしぶしぶ認めた。首相肝いりで創設されたNSCの存在意義にも関わるだけに、政府側の口は重い。【福岡静哉】


<日本人人質事件>安倍首相、中山副外相から帰国報告
毎日新聞 2月6日(金)22時9分配信

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安倍晋三首相への報告を終え、質問に答える中山泰秀副外相(中央)=首相官邸で2015年2月6日午後6時48分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は6日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の日本人人質事件で、ヨルダンの現地対策本部に派遣していた中山泰秀副外相と首相官邸で会い、帰国報告を受けた。首相は「二度とこういった事案が起きないよう、関係国と連携しながらしっかり対応するように」と述べ、在外邦人の安全対策の強化を指示した。

 中山氏は6日午後、帰国した。事件発覚を受け、先月20日から現地対策本部の指揮を執っていた。【高橋克哉】


イスラム国 民主・前原氏、首相の人道支援演説を「後付け」と批判
産経新聞 2月6日(金)22時0分配信

 民主党の前原誠司元外相は6日、TBSの番組収録で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件に関し、安倍晋三首相が中東諸国への人道支援を表明した演説について「(イスラム国は)軍人の養成や軍の施設ととるかもしれない。(首相が)後の説明で人道支援、非軍事と強調しているのは後付けの議論という気がする」と主張した。

 前原氏は、首相がイスラム国側に「罪を償わせる」と発言していることにも「首相自ら加筆したと聞いている。本当に犯罪者をとらえに行くのか。説明責任が生まれた」と指摘した。

 政府が1月20日に日本人の殺害を脅迫する動画が公開されるまでイスラム国による拘束を把握していなかったことや、対策本部をヨルダンに置いたことについても「検証をしなければならない」と述べた。

 一方、同じ番組で石破茂地方創生担当相は、首相演説がイスラム国を刺激したとの見方について「(イスラム国は)口実を狙っていた。そういうことを言うのがまさしく、思うつぼにはまることだ」と語った。

 石破氏は「残虐非道なテロ集団で常識も善意も通じない。徹底的に壊滅に追い込まなければ人類としてはやっていられない」と述べた。

 首相の「罪を償わせる」との発言には、「報復とかいうことを言ったのではない。同胞が残虐非道なやり方で殺害されたのが犯罪でなくて何か。処罰を行うという、一国の責任者として当然のことを述べただけだ」と語った。


<日本人人質事件>追悼の「キャンドルナイト」 名古屋
毎日新聞 2月6日(金)21時47分配信

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キャンドルをともし、後藤健二さんらを追悼する人たち=名古屋市中区で2015年2月6日午後8時34分、木葉健二撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、犠牲になったとされる後藤健二さん、湯川遥菜さんらを追悼する「キャンドルナイト」が6日夜、名古屋市の金山総合駅南口の金山南広場で開かれ、十数人の市民らがキャンドル約50個をともし、祈りをささげた。

 主催したのは、毎週金曜日、同広場などでさまざまなテーマを話し合う活動を展開する「ちゃぶ台路上ミーチング実行委員会」(代表者・山口徳明さん)。この日は後藤さんやヨルダンのパイロットら4人の写真を掲示。参加者は風よけにペットボトルを持ち寄り、キャンドルをともした。山口さんは「空爆を含めてイスラム国の支配地域で犠牲となったすべての人に祈りをささげた」と話した。【石塚誠】


テロ発生時、在外邦人の携帯に一斉メッセージ
読売新聞 2月6日(金)21時37分配信

 外務省は6日、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外に滞在する邦人の安全対策を強化する緊急施策をとりまとめた。

 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)による一斉通報・安否確認システムを導入し、在留邦人一人ひとりに情報を届けることなどが柱だ。

 同システムでは、テロ事件など緊急事態の発生時に、事前登録した在留邦人と短期渡航者にメッセージを一斉配信する。受け取った人は「無事」「要救助」などの選択肢から回答を選び、返信する。対象は、米国や中国、韓国、豪州など10か国と台湾。在留邦人総数の約3分の2(約80万人)をカバーするという。3月中旬までに運用を始め、その後、地域を拡大する。


「イスラム国」を非難、宗教者組織WCRP日本委員会が声明
産経新聞 2月6日(金)21時31分配信

 過激組織「イスラム国」による一連の人質殺害事件を受け、国際NGO「世界宗教者平和会議」(WCRP、本部・ニューヨーク)の日本委員会は6日、「イスラムの教えに反する凶悪かつ野蛮な行為だ」などとイスラム国を非難する声明を発表した。

 声明は「宗教の名をかたり、悪用した犯行で、宗教者として到底是認できない」と批判。「事件はイスラムに対する誤った印象を人々に植え付ける」と指摘した上で「平和を脅かす問題の解決を願い、宗教者の原点を見つめながら人道的支援を継続していく」としている。

 WCRPは世界90カ国以上の宗教者が参加する組織。昭和45年に京都で第1回の国際会議を開催し、宗教・宗派の枠を超えた宗教間対話を通じて世界平和を目指している。


<外務省>携帯で緊急通報など海外邦人安全対策
毎日新聞 2月6日(金)20時18分配信

 ◇日本人学校88校の警備も強化

 外務省は6日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件を受け、海外にいる日本人の安全対策を発表した。携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を活用した危険情報などの緊急通報システムを3月中旬までに導入。日本人学校(88校)の警備も強化する。

 緊急通報システムは、3カ月以上の海外滞在で必要な在留届に記載された携帯電話番号を利用する。当面は中国、韓国、東南アジア、北米地域の10カ国でサービスを始め、欧州や中東などにも順次拡大する。

 短期滞在の日本人についても、同省の短期渡航者向け登録システム「たびレジ」の利用を各都道府県や旅行代理店などを通じて呼びかけ、情報提供する。

 日本人学校の警備強化策として、警備員の増員や監視カメラなど警備機器の充実を図る。外務省の警備専門官を中東や欧州などに派遣し、警備マニュアルの見直しを手助けする。【鈴木美穂】


参院決議棄権の山本太郎氏「テロ土壌を生んだ日本の責任に検証を」 ヨルダン明記も批判
産経新聞 2月6日(金)19時57分配信

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参院本会議に臨む「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表=6日午後、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」と決議した参院本会議を採決直前に退席、棄権したことについて、記者団に「事件の検証が盛り込まれなかったから」などと説明した。「テロを本当になくそうとしているのか」として、決議の文案を調整した他党への批判も口にした。こうした山本氏の言動に、与党のみならず野党からも批判が出た。

 山本氏は「テロ行為への非難は同感だ」と語り、決議の一部には賛同する考えを示した。一方で、棄権の理由として今回の事件の検証が必要だとした。

 同時に日本が2003年に始まったイラク戦争の「片棒を担いだ」と主張、その結果としてイスラム国が巨大化したとする独自の解釈を披露。「土壌を生んだ日本の責任の一端への検証が必要だ。その文言を入れたかったが、かなわなかった」と述べた。

 ほかにも、参院議院運営委員会に対し、決議文の英訳も同時に採決するよう求めたが、受け入れられなかったという。決議で関係各国への感謝の言葉を記した部分に「ヨルダン」と盛り込まれたことも疑問視し、「特定の国名を記すことで『有志連合』と距離がとれなくなる。国内でテロを起こさない強い思いがあるなら距離をとる必要がある」と主張した。

 山本氏はインターネットに記者団とのやり取りを公開。取材後は「テロ(対策)の名のもとに国をコントロールしやすくなるような法律づくりが裏で始まっている」と語った。

 さらに「(決議案は)与党からのものだ。(与党は)イラク戦争にさかのぼった検証、総括をやりたいわけではないので、その文言を入れたくない。いったい何のための決議なのか。本当にテロをなくそうとしているのか」と述べた。

 山本氏の棄権に対し、自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全会一致でやる話で、生活の党にも説明した。真意が全く理解できない」とあきれ顔。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。


安倍首相に人質事件報告=中山外務副大臣
時事通信 2月6日(金)19時57分配信

 過激組織「イスラム国」による邦人人質事件で、ヨルダンに設置された現地対策本部の指揮に当たった中山泰秀外務副大臣が6日、帰国した。安倍晋三首相は同日午後、首相官邸で中山副大臣から現地での対応などについて報告を受け、「2度とこういった事案が起こらないよう、関係国と連携していくように」と指示した。 


緊急事態、邦人に一斉通報=日本人学校の警備強化―外務省
時事通信 2月6日(金)19時53分配信

 外務省は6日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、在外邦人の安全強化策をまとめた。緊急事態が発生した場合、ショートメッセージサービス(SMS)で在外邦人に一斉通報するシステムを導入するほか、日本人学校の警備強化や安全対策セミナーの拡充を盛り込んだ。
 緊急一斉通報は、在外邦人が多い米国や中国、インドネシアなど10カ国・地域で3月中旬までに優先的な運用開始を目指す。メッセージを送信するだけでなく、受け手に返信を求め、安否確認にも役立てたい考え。外務省によると、全ての在外邦人の3分の2に当たる約80万人がこれらの地域に住んでいるという。運用に必要な携帯電話番号は、在留届や3カ月以下の短期渡航者を対象とする登録システムを通じて把握する。 


<谷垣幹事長>パイロット弔問、ヨルダン大使館に
毎日新聞 2月6日(金)19時45分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は6日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられるヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の弔問のため、東京都内のヨルダン大使館を訪れた。谷垣氏はハダッド大使と会談後、「日本とヨルダンは大変悲しい経験をしたが、この悲しみを乗り越える努力によって、さらに両国の友好関係を深めたい」と記者団に語った。


イスラム国事件 中山外務副大臣、ヨルダンから帰国
産経新聞 2月6日(金)19時19分配信

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報道陣の質問に答える中山泰秀外務副大臣=6日午後、首相官邸(宮崎裕士撮影)(写真:産経新聞)

 中山泰秀外務副大臣は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件で、現地対策本部長として派遣されていたヨルダンから成田空港に帰国した。中山氏は同日夜、首相官邸で安倍晋三首相に現地の情勢などを報告。首相は「2度とこういった事案が起きないよう、しっかりとした対応ができるよう、関係国と連携しながら対応するように」と述べた。

 中山氏は首相報告に先立ち、外務省で岸田文雄外相に帰国を報告。岸田氏は面会後、記者団に「報告を受けたので情報を分析したい」と語った。

 中山氏は日本人2人の殺害予告映像がインターネット上で公開された翌日の21日から、現地対策本部があるヨルダンのアンマンに派遣された。ヨルダンのアブドラ国王と会談するなどし、現地で日本人2人の安否情報を収集した。

 岸田氏は6日の記者会見で現地対策本部について、「いつまで設置し続けるのか検討したい」と語った。


イスラム国事件 携帯に危険情報配信…外務省、在外邦人の安全確保強化策を発表
産経新聞 2月6日(金)19時9分配信

 外務省は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受け、在外邦人の安全確保強化策を発表した。携帯電話を活用した通報システムの導入や、日本人学校の警備員増員などを盛り込んだ。

 通報システムはこれまでパソコンのメール配信にとどまっていたが、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)も利用する。治安情報などを一斉に配信し、その返信で安否を確認する。海外の治安情報をまとめた外務省のホームページをスマートフォンに対応させるほか、日本人学校の緊急事態に対処するマニュアルづくりに外務省の警備専門官を協力させる。

 外務省幹部は6日、危険情報で「待避勧告」を発出している国・地域への渡航規制について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になろう」と述べ、現行法の運用で可能との認識を示した。


子供も「頭部切断」「はりつけ」「生き埋め」「性奴隷」 イスラム国の常軌を逸した「組織的非道」
J-CASTニュース 2月6日(金)18時49分配信

 人質の頭部を切断したり、生きたまま焼き殺したりする残虐行為を続けている過激派組織「イスラム国」のやり口は、相手が子どもでも変わりがないようだ。

 国連機関が発表した報告書によると、「はりつけ」や生き埋めといった手段でイラクから誘拐してきた子どもの殺害が行われている。さらにひどいケースでは、精神障害を持つ子どもに自爆攻撃を強いることもあるという。

■親の殺害場面目撃、心に傷追う子どもも多数

 イスラム国は、現時点では支配地域をシリアとイラクの北部に広げている。国連の「子どもの権利委員会」が2015年2月4日に発表した報告書では、イラクの状況を調査した結果をまとめている。同委員会がイラクの子どもの状況を報告書にまとめるのは1998年以来17年ぶり。

 報告書では、イスラム国がイラクから誘拐した子どもに対する残虐行為について、このように指摘している。

  「宗教、民族的に少数グループに属する子どもの組織的殺害がイスラム国によって行われている。その中には、男児の大量処刑が含まれ、頭部切断、子どもの『はりつけ』、子どもの生き埋めの報告もある」

 これに加えて、戦闘地域では「脱水、栄養失調、高温」が原因で死亡する子どももいる。

 仮に生き延びたとしても状況は過酷だ。報告書では、イスラム国に誘拐された子どもは、「親が殺害される場面を目撃したり、身体的、性的虐待を受けたりして、多くがひどい心の傷を負っている」とも指摘している。

誘拐された子どもが自爆攻撃要員
 性的虐待もひどい。イスラム国が誘拐した子どもや女性に値札をつけて売買する「市場」が存在し、誘拐された子どもの「性奴隷化」が進んでいると指摘している。

 これに加えて、イスラム国は子どもを「戦力」として利用していることがうかがえる。ロイター通信などによると、「子どもの権利委員会」のレナーテ・ウィンター氏は記者会見で、イスラム国に誘拐された子どもが自爆攻撃要員、爆弾製造、密告、軍事施設を有志連合の空爆から守るための「人間の盾」をさせられている、などと指摘。特に自爆攻撃は、精神的に障害がある子どもが「自分が何をやっているかも分からない状態」で役割を担わされることもあるという。

 若年化も進んでいる。イスラム国が公開しているビデオでは、8歳にも満たないような子どもが兵士としての訓練を受けていることも明らかになっている。

 報告書を作成した専門家は、イラク当局が子どもの救出のためにあらゆる努力をすべきだと訴えている。


<参院本会議>山本太郎氏がIS非難決議の採決で退席
毎日新聞 2月6日(金)18時34分配信

 ◇「今回の事件、十分に検証するという文言を入れるべきだ」

 生活の党の山本太郎共同代表は6日の参院本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件の非難決議を採決する際に退席した。「今回の事件を十分に検証するという文言を入れるべきだ。ヨルダンは報復で空爆しているので(謝意の対象から)削除すべきだ」と記者団に説明した。


イスラム国事件 自民・谷垣氏がヨルダン大使館を弔問「悲しみを乗り越え友好深まれば…」
産経新聞 2月6日(金)18時4分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に空軍パイロットを殺害されたとされるヨルダンの在京大使館を弔問した。

 谷垣氏は「ご逝去に心から哀悼の誠をささげます」と記帳。記者団に「日本とヨルダンは大変悲しい経験をしたが、悲しみを乗り越える努力で友好関係が深まれば」と述べた。


「イスラム国」冒涜の焼殺でアラブ社会全体を敵に 有志連合が大規模報復へ
夕刊フジ 2月6日(金)16時56分配信

 炎に包まれて息絶えていくヨルダンの中尉-。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の残忍な焼殺処刑に世界が憤っている。土葬が一般的なイスラムの世界では火あぶりは最大の冒涜(ぼうとく)とされ、アラブ諸国は猛烈に激怒。ヨルダン国王は「大規模な報復」を表明し、米国主導の有志連合はさらなる結束を固め、蛮行を繰り返すテロ集団に対し、空爆、地上戦、資金封じ込めなどあらゆる手法で壊滅を目指す。

 黒い檻(おり)の中に閉じ込められたヨルダン軍のパイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)が天を仰ぎ、目を閉じる。着せられたオレンジの囚人服には、ガソリンのような油が浴びせられており、たいまつから放たれた火は一瞬にして中尉を包み込み、燃え盛った。

 4日未明、インターネット上に公開されたイスラム国による中尉の焼殺映像は、国際社会、特にアラブ諸国に衝撃を与えた。

 中東情勢に詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「イスラムでは土葬が一般的で遺体を火にかける行為はタブー視されている。最大の冒涜ともいえる火あぶりによる処刑で、(イスラム国は)アラブ社会全体を敵に回した格好だ」と解説する。

 今回の映像公開を受けてヨルダン国内でイスラム国への強硬論が高まっている。

 世良氏は「1月3日にすでに処刑されていたという報道もあり、余計に国民の怒りをあおった。世論の後押しを受けて、ヨルダンによるイスラム国への軍事介入が増し、アラブ諸国が一致団結して有志連合への軍事協力を加速させる可能性が出てきた」とも語る。

 ヨルダンのアブドラ国王はテレビを通じ、「すべてのヨルダン人にとっての悲劇」として「大規模な報復」を表明。タラウネ下院議長は追悼番組で「イスラム国と対決するため、国民が結束すべき時だ」とし、「軍は痛烈な報復を加えるだろう」と宣言した。

 継続的な空爆などで追い詰められてきたイスラム国は、中尉の解放交渉を材料にヨルダン政府への国内批判を巻き起こし、世論の分断を画策。衝撃的な映像を公開することで恐怖感を与えるのがねらいだったとみられる。だが、この瀬戸際戦術は大誤算となり、一段と不利な状況に追い込まれたことになる。

 アブドラ国王は、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、「イスラム国壊滅に向けた国際社会の決意は強固になる」と確認。米国主導の有志連合はさらなる結束を固め、空爆をはじめ、地上戦で早期の掃討を目指すことを決めた。

 次期米国防長官に指名されたカーター前国防副長官は4日、上院軍事委員会の人事承認公聴会で証言し、イラク治安部隊が、数カ月以内に米軍などの空爆支援を受け、過激派「イスラム国」の支配地域奪還作戦を開始できることに期待感を示した。徹底した地上戦で追い詰めるほか、20カ国・地域(G20)の協調による資金封じ込めなどで“兵糧攻め”にもする。

 今後、各国はイスラム国対策の議論を加速させ、9日にはトルコ・イスタンブールでG20の財務相・中央銀行総裁会議を開催。18、19両日には米ワシントンでテロ対策会議を開き、日本も参加する方向だ。

 「イスラム国は破滅へのステップを確実に踏んでいる」(世良氏)

 殺戮と恐怖で統治はできない。


テロ対策で対外情報機関の創設も 「首相直属」で情報収集
夕刊フジ 2月6日(金)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人やヨルダン空軍パイロットの殺害事件を受け、国連安全保障理事会は非難声明を発表、米軍を中心とする有志連合は「イスラム国壊滅」に向けて大攻勢を仕掛ける構えだ。一方、日本では、激動する世界情勢の中で、国民の生命と財産を守るため、首相直属の対外情報機関の創設を求める声が強まっている。米国のCIA(中央情報局)や、英国のMI6(秘密情報局)のような組織を創設することで、残忍・狡猾な国際テロ集団などと対峙しようという構想だ。

 「政府の情報機能を強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ。ご指摘のような対外情報機関の設置については、さまざまな議論のあるものと承知している」

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会でこう答弁した。警察官僚OBで「外事警察のプロ」である自民党の平沢勝栄衆院議員の「対外情報機関を創設すべきではないか」という質問に答えた。

 先進主要国で、国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集・分析する情報機関がないのは日本だけだ。同じ敗戦国であるドイツですら、BDN(ドイツ連邦情報局)を持っている。現在でも、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁などが、情報収集や分析にあたっているが、人員や予算面の限界や、省庁の縦割りの弊害などが指摘されてきた。

 こうしたなか、日本人10人が犠牲となるアルジェリア人質事件(2013年1月)が発生した。国際テロの情報収集力不足など、日本の危機管理上のさまざまな問題点が浮かび上がった。

 この事件を受け、対外情報機関創設の機運が高まり、超党派の衆院議員団は昨年1月、英国を訪問し、国外情報を収集するMI6や、テロリストやスパイを監視するMI5(情報局保安部)などを視察した。MI6は、映画「007シリーズ」で、ジェームズ・ボンドが活躍した組織である。

 視察後、参加議員の多くは、「紛争回避やテロ防止、防衛力強化のためには、対外情報機関は不可欠だ」「他国の情報に頼るのは独立国のすることではなく危険だ」と感想を語った。

 自民、公明両党は昨年4月、対外情報機関の創設に向けて協議を進めることを確認した。そして、日本人にテロの脅威を改めて実感させた今回の事件を契機に「早急に詰めないといけない」(石破茂地方創生担当相)との声が高まっている。

 日本の「情報のプロ」たちは対外情報機関の創設には賛成だが、外務省主導ではなく、首相直属の組織を提案する。

 初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「『外交一元化』の名のもと、重要情報は外務省に集中してきたが、その情報を外務省が官邸に入れないケースが多々あった」と指摘し、こう続ける。

 「安倍首相は今回、この苦しみを数カ月間にわたって味わい続けたのではないか。過去にも、重要な情報を外務省が握りつぶしていたことが後に発覚し、当時の小泉純一郎首相が激怒したことがある。戦前は首相直属の情報機関があったが、GHQ(連合国軍総司令部)の意向で廃止された。海外での日本人誘拐や身代金要求の多発が予想される今こそ、これを復活させなければならない」

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏も「外務省の領事部や中東アフリカ局に、邦人保護で活躍できる人材がおらず、今回の事件では事実上何もできなかった。首相直属の対外情報機関を作らない限り、国際テロに対峙することなどできない」と語る。

 対外情報機関を創設するメリットは、テロ対策だけにとどまらない。

 前出の佐々氏は「慰安婦問題などで、中国や韓国が虚偽の情報を国際社会に流布するのを防ぐため、新機関に“日本の悪口探し班”を設けることも必要だ。各国の閣僚らの発言を常時チェックし、首相や官房長官の名で国連総会などで反論する態勢を作る。そうすれば『うかつに悪口を言えばすぐ反論してくる国』という認識が国際社会に定着する。ともかく、世論も熟してきている。安倍首相は、安全保障法制整備の次は、対外情報機関の創設に本気で取り組むはずだ」と語る。

 「国民を守る」という、国家として当然の責務を果たすための態勢を整えなければならない。


「イスラム国」国内テロ厳戒 情報収集対象者は「相当数」 学者やジャーナリスト…
夕刊フジ 2月6日(金)16時56分配信

 日本人殺害事件を起こした「イスラム国」が、卑劣にも「日本の悪夢が始まる」などと恫喝してきたことで、日本の警察・公安当局は国内の警備態勢を強化している。インターネット上の不穏な言動を警戒するだけでなく、対象者周辺の情報収集活動を進め、国内テロを封じ込める構えだ。

 「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」

 山谷えり子国家公安委員長は4日の衆院予算委員会でこう語った。警戒対象者の詳細は明かさなかったが、公安関係者は「学者やジャーナリスト、団体関係者など、相当数になるのでは」と推測する。

 具体的には、警察庁の指揮監督のもと、警視庁公安部と各道府県警警備部が連携しながら、警戒を行う。ネット上の言動をウオッチするため、各都道府県警のサイバー犯罪対策課が加わる可能性もある。警察とは別に、防衛省や公安調査庁も情報収集を進める。

 元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏は「各都道府県警に『イスラム国関連のすべての情報を上げろ』という指示が降りてきているようだ。最重要任務の1つだろう」といい、こう続ける。

 「日本の警察官は真面目で使命感が強く、国内テロを封じ込めるため、万全の態勢を敷くはずだ。気がかりなのは、2010年に発覚した国際テロ捜査情報流出事件の影響だろう」

 流出事件とは、国際テロに関する警視庁などのものとされる資料がネット上に流出したものだ。捜査対象や協力者とされる在日イスラム教徒の氏名や住所、電話番号までが流れた。

 坂東氏は「在日イスラム社会では、警察への不信感が強いはずだ。情報収集は難しいのではないか。ネット情報や報道に洗脳されて、テロに走る日本人による『ホームグロウン(自国育ち)・テロ』や『ローンウルフ(一匹おおかみ)テロ』の警戒も簡単ではない。世界屈指といわれる、日本警察の底力が問われている」と語っている。


外務省、日本人学校警備を支援
2015年2月6日(金)16時41分配信 共同通信

 外務省は6日、過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、当面の在外邦人の安全強化策を発表した。日本人学校の警備員増や監視カメラ設置に対する支援を充実し、テロ攻撃など緊急事態に対処するマニュアル作りに、外務省の警備専門官が協力する。携帯電話を活用した安否確認システムも導入する。

 イスラム国が今後も日本人を標的にすると予告している点を重視し、対策に万全を期す狙いだ。

 安否確認システムは、3月中旬までに導入する。在留邦人が多い米中韓など10カ国に3カ月以上滞在する在留邦人に対し、SMSで事件や災害の治安情報を一斉に伝え、その返信で安否確認する。


会派名「山本太郎」を疑問視=谷垣自民幹事長
時事通信 2月6日(金)16時41分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は6日の記者会見で、衆院会派「生活の党と山本太郎となかまたち」の名称について、「個人名を含めるのが適当かどうか、さらに国会会派の中で詰める必要がある」と述べ、見直しを含め各党で協議すべきだとの考えを示した。
 「生活…」に関しては、衆院議院運営委員会理事会でも個人名を含む名称を疑問視する声が上がっており、妥当性について各党が話し合いをすることになっている。 


山本太郎氏退席を批判=自・民幹部
時事通信 2月6日(金)15時53分配信

 自民党の吉田博美参院国対委員長は6日の記者会見で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が過激組織「イスラム国」に対する非難決議の採決前に参院本会議を退席したことについて、「全党一致でやろうということで、生活にも了解を得た。真意が全く理解できない」と批判した。
 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長も記者会見で、「決議はわが国が結束してテロに抗議する意思を示す趣旨だ。わざわざ目立つ形で退席するのは理解できない」と述べ、退席に不快感を示した。 


山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも…
産経新聞 2月6日(金)15時26分配信

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参院本会議で「イスラム国」による邦人人質事件非難決議の採決を前に本会議場を後にする「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表=6日午後、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は6日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。

 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。

 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。

 決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件への抗議と、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。全会一致で採択されたが、参院に3議員が所属する生活は、代表の山本氏が棄権し、主濱氏と谷亮子参院議員は賛成した。


「イスラム国」戦闘員が日本刀使いこなす画像 彼らは何か勘違いをしているのでは、の声
J-CASTニュース 2月6日(金)15時1分配信

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果たして「日本刀」なのか(画像はツイートのスクリーンショット)

 「イスラム国戦闘員は日本刀を使いこなす」――2015年2月4日、ツイッターに投稿された一つの画像にネットユーザーが震撼した。

 国際報道を得意とする独立系通信社「アジアプレス・インターナショナル」の公式ツイッターアカウントが4日、「イスラム国情勢」としてこう伝えた。

  「2月3日出た動画でフランス系の戦闘員がシャルリー・エブド事件について語ってるのですが、これ日本刀。最後に日本刀を掲げて『神は偉大なり』」

■日本刀らしき刃物が地面に突き刺されている

 動画をキャプチャーしたとみられる添付画像では、銃を携えて立つ黒ずくめの戦闘員たちの間で、日本刀らしき刃物が地面に突き刺されている様子を確認できる。画像を拡大すると、刃物には鍔や柄、目貫のような部分が見当たり、刀身もゆるやかに曲がっている。日本刀の中でも「太刀」に限りなく近い見た目だ。

 添付画像にはそれ以外に、黒ずくめの戦闘員が「日本刀」を片手で振りかざす様子も収められている。

 動画がイスラム国のものと断定できないが、世界のマスコミにはシャルリー・エブド事件に関する彼らの声明部分が報じられている。

 ツイートには、

  「イスラム国の戦闘員は、日本刀まで使うのか。知らなかった」
  「ニンジャかぶれの勘違い野郎じゃないですかね?」

といった驚きの声や、

  「わざわざクソコラのネタ提供とは 、イジってくれと言わんばかりだなw」

と呆れる声が寄せられている。

「パチモンの日本刀だよねこれ」
 しかし、日本刀は切れ味を保持したり錆を防いだりするため、繊細な取扱いが求められることで知られる。その上、振り方や握り方にも細かい所作の違いがあり、抜刀術を現代武道化した「居合道」は現在、いくつもの流派に分かれている。

 公営財団法人「日本美術刀剣保存協会」のホームページによると、日本刀の手入れには「古い油を拭いとって、新しい油を塗りかえ、刀身が錆びないようにすること」「常によく手入れをして、油が乾かないように注意すること」が必要だという。

 握り方については流派ごとに異なるものの、一般的に日本刀の重さは1キロ以上で、柄も両手でのグリップに適した大きさだ。

 「イスラム国」側がこうした文化、事情に精通しているとは考えにくく、模造刀の可能性を指摘する人も少なくない。

  「浅草あたりで売ってる,お土産品用の模造刀でしょう」
  「パチモンの日本刀だよねこれ」
  「美術品で渡ったやつなのかな」

とさまざまな憶測が出ている。

 模造刀はおもちゃに近いものから、精巧に再現されたものまで、数多く出回っている。販売場所も刀剣を専門に取り扱う店舗以外に、玩具店や雑貨店などで幅広く取り扱われている。インターネット上には5000円以下の商品も多数販売されているようだ。


邦人人質事件への非難決議、参院も採択
読売新聞 2月6日(金)13時37分配信

 参院は6日午後の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」によって日本人2人が殺害されたとみられる人質事件に対する非難決議を全会一致で採択した。

 決議は、今回の事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為」と断じ、「許し難い暴挙を、断固非難する」とした。「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決意も示した。事件対応で協力を得たヨルダンなどに対する謝意も示している。衆院は5日に同様の決議を採択した。


山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ? テロ非難決議を棄権
産経新聞 2月6日(金)13時25分配信

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

 決議はイスラム国が日本人2人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全11会派から議員が名を連ね、採決に参加した231人全員が賛成、全会一致で採択された。

 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。


山本太郎氏が採決退席
時事通信 2月6日(金)13時8分配信

 山本太郎参院議員は6日、過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件に対する非難決議を可決した参院本会議で、採決を前に本会議場から退席した。山本氏はその理由について、記者団に「(決議に)事件の検証、イラク戦争の総括の文言が必要だ」と説明した。


<日本人人質>トルコの情報「内容控える」 岸田外相答弁
毎日新聞 2月6日(金)12時58分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件で、トルコの外相が共同通信の取材に対し、同国の情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を特定し、日本政府に情報提供したと明らかにしたことについて、岸田文雄外相は6日午前の参院決算委員会で、「トルコを含め関係国と連携し、さまざまな情報を得ていたが、具体的な内容は控えたい」と述べ、確認を避けた。

 トルコのチャブシオール外相は4日、共同通信の取材に対して、「信頼できる仲介者」を通じて人質の解放に当たったと発言。2人の拘束場所を把握し、「全て日本政府に情報提供していた」と述べた。

 岸田氏はこれに関し、「情報提供先との信頼関係もある。具体的な内容について、一つ一つ、何を得たか、何を得なかったかを言うのは控えるべきだ」と述べた。民主党の石橋通宏氏への答弁。

 安倍晋三首相は中東歴訪中の1月20日(日本時間同21日)、トルコのエルドアン大統領との電話協議で人質解放への協力を要請。岸田氏も同27日、チャブシオール氏と電話協議している。トルコはISから人質を奪還した実績があり、一部では「日本政府はトルコに現地対策本部を置くべきだった」との指摘も出ている。【福岡静哉】


<参院>「イスラム国」非難決議を採択
毎日新聞 2月6日(金)12時43分配信

 参院は6日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を非難する決議を採択した。5日の衆院決議と同様に、テロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない」と批判。「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」とテロと戦う姿勢を強調した。

 決議は政府に対して「国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずる」ことを要請。殺害されたとされる2人に対し「誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する」と哀悼の意を盛り込んだ。

 一方、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、ヨルダン軍によるISへの空爆再開について「コメントは控えたいが、米国等による空爆は、事態の深刻化を食い止めるための措置と理解している」と述べ、一定の理解を示した。【阿部亮介、木下訓明】


「イスラム国」参院も非難決議
時事通信 2月6日(金)12時42分配信

 参院は6日の本会議で、過激組織「イスラム国」が拘束した日本人2人を殺害したとされる事件に対し、「許し難い暴挙」と非難する決議を全会一致で採択した。
 決議は事件を「非道、卑劣極まりないテロ行為」と断じ、日本と日本国民は「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調。人道支援の拡充を通じ、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強化するよう政府に求めた。
 衆院は同趣旨の決議を5日に採択している。 


集団自衛権「イスラム国」にも=政府答弁書
時事通信 2月6日(金)12時2分配信

 政府は6日午前の閣議で、集団的自衛権について、過激組織「イスラム国」のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定した。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。 

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