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2015年2月 5日 (木)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・29

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:イスラム国事件 菅官房長官「空爆は事態の深刻化食い止めるため」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ資金対策、議論も=G20で―麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国を攻撃、武器庫破壊 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「イスラム国」対策2億ドル内訳、食料配給など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人人質「殺害」 国外犯規定で捜査 シリア内戦、障壁に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人「殺害」 衆院、テロ非難決議 「国際社会と連携強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民主、中東演説なお追及 「新しい事態」首相が一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコ、後藤さんの拘束場所把握 - 速報:@niftyニュース.
リンク:人質対応、小野寺元防衛相と民主・福山氏が論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダンがイスラム国空爆 - 速報:@niftyニュース.
リンク:イスラム国事件 首相、中東演説なお追及の民主を一蹴「新しい事態だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院でテロ非難決議 首相「イスラム国の残虐な支配、過激主義の流れを止める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人がムハンマド侮辱画像を投稿 イスラム国が「殺害予告」?警察出動報道説も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相がヨルダン外相と電話会談 パイロット「殺害」映像で「心からお悔やみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田氏、パイロット殺害で弔意=ヨルダン外相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、「対日テロ」分析に着手 - 速報:@niftyニュース.
リンク:外務省が「報ステ」に異例の抗議 背景に安倍首相VSテレ朝があるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報ステ」内容に抗議=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ衆院決議を歓迎=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「山本太郎」読みたくない? テロ非難決議で会派読み上げ省略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」焼殺映像公開 怒りのオバマ大統領「壊滅の決意を倍増」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」は人類に対する犯罪だ 習主席体制下で激化する弾圧の実態 「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京マラソンにランニングポリス登場 箱根経験者も投入 「見せる警備」強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報ステ「イスラム国」報道 ユーチューブのアカウント凍結 外務省はテレ朝に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 共産・志位氏、政府対応追及方針 「首相は検証拒否」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相の態度は検証拒否=共産委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:卑劣極まりない…衆院、「イスラム国」非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東演説、人質事件の影響考慮=自衛隊派遣の恒久法検討―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ決して許さぬ」=人質事件を非難―衆院決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全情報提供でNHKに依頼=総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<参院予算委>「2億ドル演説」検証へ…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院>「イスラム国」非難を決議 「対テロ連携強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院でテロ非難決議へ、邦人人質 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中山副大臣、「惜しみない支援」に感謝の意 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

イスラム国事件 菅官房長官「空爆は事態の深刻化食い止めるため」
産経新聞 2月6日(金)11時12分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は6日午前の記者会見で、ヨルダン軍が「イスラム国」に対する空爆を強化したことについて「個別の軍事行動にコメントすることは控える。ただ、米国などによる空爆は、ISIL(イスラム国)の活動でこれ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われた措置と理解している」と述べた。

 同時に、イスラム国に関しては「国際社会の基本である法の支配を無視し、残虐な暴力、多くの人命を奪うなど卑劣極まりないテロ武装集団であり、国際秩序を維持する上で重大な脅威になっている」と指摘した。


テロ資金対策、議論も=G20で―麻生財務相
時事通信 2月6日(金)10時52分配信

 麻生太郎財務相は6日の閣議後記者会見で、トルコ・イスタンブールで9、10両日開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について「テロに関して出るとすれば、資金(封じ込め)などの話だと思う」と述べ、テロ資金対策が議題になる可能性を示唆した。
 麻生財務相は、日本政府として「今後もテロに対してきちんと対応していく」と強調。G20議長国のトルコに、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件に関する協力への謝意を伝える意向も示した。 


イスラム国を攻撃、武器庫破壊
2015年2月6日(金)10時2分配信 共同通信

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 5日、過激派「イスラム国」への空爆のため、離陸するヨルダン空軍機(ロイター=共同)

 【アンマン共同】ヨルダン軍は、過激派「イスラム国」に対する5日の攻撃で、戦闘機数十機を展開しイスラム国の武器庫や訓練施設を破壊した。ヨルダンのジュデ外相は、米CNNテレビのインタビューで「報復の始まりだ」と述べ、今後もイスラム国への攻撃を徹底する構えを示した。ロイター通信が報じた。

 攻撃はイスラム国の「首都」とされるシリア北部ラッカ近郊などで行われた。米当局者はロイターに対して、偵察などで今回の攻撃に協力したことを明らかにした。攻撃後、ヨルダン軍幹部はアブドラ国王に攻撃の詳細を報告した。


「イスラム国」対策2億ドル内訳、食料配給など
読売新聞 2月6日(金)9時0分配信

 政府がイスラム過激派組織「イスラム国」対策として、周辺国を支援するために拠出する2億ドルの内訳が5日、明らかになった。

 食料など人道支援や難民への教育、行政への支援など、すべて非軍事で、今年度内に実行を予定している。

 イラクやシリアの国内避難民や周辺国に逃れた難民に対する水・食料の配給、仮設住宅の整備などの人道支援が8割以上を占めた。残りは、避難民や難民に対する教育・職業訓練や、国境管理や法制度整備の支援などだった。

 対象は6か国で、イラクが約9000万ドル、シリア約3300万ドル、ヨルダン約2800万ドル、レバノン約1820万ドル、トルコ約1530万ドル、エジプト約400万ドル。

 さらに、広域にわたる難民支援などのため、約1120万ドルを国際機関に拠出する。 2億ドルの拠出は、安倍首相が1月17日にエジプトで行った演説で表明した。


日本人人質「殺害」 国外犯規定で捜査 シリア内戦、障壁に
産経新聞 2月6日(金)7時55分配信

 ■警視庁幹部「真相解明に努める」

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)を殺害したとされる事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、刑法の国外犯規定に基づき人質強要処罰法違反の人質殺害容疑を視野に捜査を進めている。捜査本部は現地で関係者の聴取なども進めたい意向だが、現地の治安情勢にも左右されるため、実態解明には高い壁が立ちはだかる。

 捜査本部は、後藤さんと交流があり、イスラム国支配地域に入る前に取材支援をしたシリア人ガイドの男性(34)からの聴取や、2人のDNA型を採取するなどして身元特定に備えるとともに、経緯や監禁場所の特定を進めることを検討している。

 刑法の国外犯規定は、海外で日本人が被害に巻き込まれる事件が相次いだことを受けて平成15年に改正。殺人や誘拐などの重要事件では、日本人が加害者の場合だけでなく、被害者となった場合にも、国外犯規定を適用して捜査することが可能となった。

 1996年のペルー日本大使公邸占拠事件でも警視庁が人質強要処罰法違反容疑で捜査。現場が限定的だったこともあり捜査員を現地に派遣し、現場検証などを実施した。

 事件を起こしたグループの14人中、リーダーら3人を被疑者死亡のまま書類送検したが、外国人による海外のテロ事件を日本の警察が立件した異例のケースとなっている。

 ただ、日本の警察当局には国外で強制捜査をする権限はなく、過去のケースでも現地の警察当局との情報交換などにとどまっているのが実情だ。

 今回の事件でも、イスラム国の支配地域は内戦中で、捜査員の派遣は困難が予想される。警察当局は公開された動画や、後藤さんの家族に送付された身代金要求のメールなどを分析するが、実行犯の特定など経緯の裏付けは難航しそうだ。

 警視庁幹部は「極めて困難な捜査が予想されるが、各国も強い関心を示している。情報交換なども積極的に行いつつ、真相解明に努めたい」と強調している。


日本人「殺害」 衆院、テロ非難決議 「国際社会と連携強化」
産経新聞 2月6日(金)7時55分配信

 衆院は5日の本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件について「わが国、国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決議を全会一致で採択。政府に中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充を求めた。

 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で「イスラム国による残虐な支配、過激主義の流れを止めなければならない」と強調。「世界が連携し、難民を受け入れている国を孤立させるべきではない」と語った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の会見で「決議は政府の基本的な立場と軌を一にする。今後も国民の理解をいただき、テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然(きぜん)とした形で果たしたい」と説明した。

 決議は、政府に対し国内外の日本人の安全確保をはじめ、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強めることを求めた。ヨルダン政府をはじめ関係各国の連帯と協力への感謝の意も明記した。決議案は自民、公明両党が野党側に呼び掛けてまとめた。参院も6日の本会議で同様の趣旨の非難決議を採択する。

 また、首相は政府対応の検証に関し、イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援の首相演説についても検証対象にする考えを示した。「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある。演説を行う影響も当然頭に入れて推敲(すいこう)した。正しかったかどうかも含めて当然検証する」と述べた。

 政府は、杉田和博官房副長官をトップに検証作業を行うことを決めた。菅氏は「各国とのインテリジェンスの関係で極めて機微な点が多い」と指摘しており、検証の公表については一定の制限をかける見通しだ。


民主、中東演説なお追及 「新しい事態」首相が一蹴
産経新聞 2月6日(金)7時55分配信

 民主党は5日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件に絡み、安倍晋三首相の1月中旬の中東訪問や、イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した首相の演説を再度取り上げ、追及した。

 民主党の福山哲郎幹事長代理は首相演説を「問題になっているスピーチ」と断定。その上で、自ら外務副大臣、官房副長官を務めた経験を踏まえ、首相がテロを批判したことについて「(以前は)首相の演説ほど強いトーンではなかった。スタンスが変わった理由は何か」と指摘し、攻め立てた。

 これに対し、首相は「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と述べ、イスラム国問題が深刻化する前の視点で攻める福山氏を一蹴した。さらに、イスラム国の影響で1千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」と強調した。

 福山氏はその後も政府対応について「最悪の事態を想定していたのかイエスかノーで言ってほしい」と食い下がったが、首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と突き放した。


トルコ、後藤さんの拘束場所把握
2015年2月6日(金)2時0分配信 共同通信

 【アンカラ共同】トルコのチャブシオール外相は4日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん(47)らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

 人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん(42)の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。


人質対応、小野寺元防衛相と民主・福山氏が論戦
読売新聞 2月6日(金)0時11分配信

 自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の福山哲郎元官房副長官は5日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の政府対応について議論した。

 福山氏は安倍首相がカイロで行った中東支援の演説に関し、「(イスラム国を)名指しするなど、従来の外交政策と方向が違う」と述べ、検証の必要性を強調。これに対し、小野寺氏は「脅しに屈したと(イスラム国に)取られれば間違ったメッセージが伝わる。首相の言い方に問題はなかった」と反論した。


ヨルダンがイスラム国空爆
2015年2月5日(木)22時46分配信 共同通信

 【アンマン共同】米CNNテレビは5日、ヨルダン軍がシリアで過激派「イスラム国」に対する空爆作戦に着手したと報じた。米軍も作戦に共同参加しているという。イスラム国に拘束されていたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の殺害映像が公開されたことへの報復として、空爆再開に踏み切った可能性がある。

 ヨルダンは、カサスベ中尉が昨年12月24日に拘束された後、空爆作戦を中断してきたとされていた。

 英字紙ヨルダン・タイムズはイスラム国の「首都」とされるシリア北部ラッカを空爆したと伝えた。

 アブドラ国王は5日、カサスベ中尉の地元カラクを訪れ、遺族を弔問した。


イスラム国事件 首相、中東演説なお追及の民主を一蹴「新しい事態だ」
産経新聞 2月5日(木)20時11分配信

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参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答える安倍晋三首相=5日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 民主党は5日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件に絡み、安倍晋三首相の1月中旬の中東訪問や、イスラム国に対(たい)峙(じ)する周辺国への人道支援を表明した首相の演説を再度取り上げ、追及した。

 民主党の福山哲郎幹事長代理は首相演説を「問題になっているスピーチ」と断定。その上で、自ら外務副大臣、官房副長官を務めた経験を踏まえ、首相がテロを批判したことについて「(以前は)首相の演説ほど強いトーンではなかった。スタンスが変わった理由は何か」と指摘し、攻め立てた。

 これに対し、首相は「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と述べ、イスラム国問題が深刻化する前の視点で攻める福山氏を一蹴した。さらに、イスラム国の影響で1千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」と強調した。

 福山氏はその後も政府対応について「最悪の事態を想定していたのかイエスかノーで言ってほしい」と食い下がったが、首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と突き放した。


衆院でテロ非難決議 首相「イスラム国の残虐な支配、過激主義の流れを止める」
産経新聞 2月5日(木)19時54分配信

 衆院は5日の本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件について「わが国、国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決議を全会一致で採択した。政府に中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充を求めた。

 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で「イスラム国による残虐な支配、過激主義の流れを止めなければならない」と強調。「世界が連携し、難民を受け入れている国を孤立させるべきではない」と語った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で「決議は政府の基本的な立場と軌を一にする。今後も国民の理解をいただき、テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然(きぜん)とした形で果たしたい」と説明した。

 決議は、政府に対し国内外の日本人の安全確保をはじめ、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強めることを求めた。ヨルダン政府をはじめ関係各国の連帯と協力への感謝の意も明記した。決議案は自民、公明両党が野党側に呼び掛けてまとめた。参院も6日の本会議で同様の趣旨の非難決議を採択する。

 また、首相は政府対応の検証に関し、イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援の首相演説についても検証対象にする考えを示した。「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある。演説を行う影響も当然頭に入れて推敲(すいこう)した。正しかったかどうかも含めて当然検証する」と述べた。

 政府は、杉田和博官房副長官をトップに検証作業を行うことを決めた。菅氏は「各国とのインテリジェンスの関係で極めて機微な点が多い」と指摘しており、検証の公表については一定の制限をかける見通しだ。


日本人がムハンマド侮辱画像を投稿 イスラム国が「殺害予告」?警察出動報道説も
J-CASTニュース 2月5日(木)19時19分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件後、ツイッター上に投稿された1枚の「風刺画像」が良からぬ波紋を起こしているようだ。

 画像はイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱するような内容だった。これを見つけた「イスラム国」関係者とも思える人物らは、投稿者に対する「殺害予告」をツイート。2015年2月5日発売の「週刊文春」によれば、すでに警察が出動する事態に発展しているという。

■ガブリエルがムハンマドの眉間を撃ち抜く

 問題の画像は2015年1月21日に投稿された。元にしているのは、14世紀に編纂された歴史書「集史」に掲載された絵画で、大天使ガブリエルがムハンマドに天啓を授ける場面が描かれている。ところがツイッターに投稿された画像では、ガブリエルがムハンマドの額を銃で撃ち抜いているように加工されてしまっている。

 この頃からツイッター上では「イスラム国」が公開した日本人2人の殺害予告動画を使ったコラージュ画像が大量に出回っていた。問題の画像を投稿した「ゆき氏」(ハンドルネーム)という人物も、他のコラ画像と同じ「ISISクソコラグランプリ」というハッシュタグを付けていた。

 あくまで「イスラム国」を風刺するつもりだったようだが、偶像崇拝を禁止するイスラム教ではムハンマドを描くことすらタブーとされている。侮辱するような絵が怒りを買うことはフランスで起きたシャルリー・エブド襲撃事件の例を見れば明らかだ。

 さすがにネット上でも批判が相次いだが、「ゆき氏」が反発したことから、住所(徳島県)や実名などの情報が本人のものとしてネット上に晒された。それどころか、この情報をイスラム国関係者と名乗るツイッターアカウントに「通報」する悪質なネット民まで現れた。

 するとイスラム国関係者とも思える人物らは「殺害予告」と受け取れるツイートを投稿し始めた。翻訳ソフトを使ったとも思える片言の日本語だった。

  「あなたに未来くると思えません。あなたはわたしたち言ってはいけない言った恐れがある。あなたは何があろうと誰しも文句言えない状況生まれた」
  「【本人のものとされている実名】はの徳島の所在地を私は拡散する 神は決して無慈悲であり慈悲深くなく私たちに地獄の洗礼を約束」
  「我々を【本人のものとされている実名】に怒らせた それは決して無慈悲な洗練 確かな恐怖と悲しみ 徳島が神の侮辱」

 ただ一部アカウントについては2ちゃんねらーによるネタアカウントという指摘も出ている。

「本当にテロが起こったら取り返しつかないから」
 「ゆき氏」はすでにアカウントを削除しているが、5日発売の「週刊文春」は、「殺害予告」を受けて東京の警察庁のトップが徳島県警に「極秘の緊急指示」を出したと報じている。「投稿者の自宅を完全秘匿で遠くから監視できる固定カメラを多数設置し、警備部の公安捜査官を24時間態勢で張り付かせよ」という指示が下されたのだという。ただ今のところ、厳重監視体制をとっているのかどうかの真偽は不明だ。

 それでも「殺害予告」については、ネット上でも「あいつらは冗談通じないから本当に来てもおかしくない」「本当にテロが起こったら取り返しつかないから」「見せしめに日本で数人殺されたり行方不明になってもおかしくない相手だよなぁ」などと心配する声が相次いでいる。一方で「ISISクソコラグランプリ」のハッシュタグでは「あれはイスラム教そのものを侮辱したから問題だ」として「イスラム国」を風刺するコラ画像は相変わらず投稿され続けている。

 なお文春では、ネットで個人情報が晒されている人物は「ゆき氏」と共通点の多い別の人物であることを指摘している。


岸田外相がヨルダン外相と電話会談 パイロット「殺害」映像で「心からお悔やみ」
産経新聞 2月5日(木)19時3分配信

 岸田文雄外相は5日、ヨルダンのジュデ外相と電話会談をした。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことに対し、「大きな憤りを覚え、心からお悔やみ申し上げる」と述べた。

 岸田氏は、ヨルダン政府や国際社会と連携してテロと対峙(たいじ)する責任を果たすことを表明し、「心からの連帯を表する」とした。ジュデ氏は「日本の人道支援の取り組みに感謝する。引き続き緊密に連携し、関係強化に取り組みたい」と応じた。


岸田氏、パイロット殺害で弔意=ヨルダン外相と電話会談
時事通信 2月5日(木)18時51分配信

 岸田文雄外相は5日、ヨルダンのジュデ外相と電話会談し、同国空軍パイロットが過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられることを受け、弔意を伝えた。岸田氏は「テロには断じて屈してはならない」と述べ、人道支援の拡充やテロとの戦いで責任を果たす考えも表明した。
 これに対しジュデ外相は、日本の人道支援に謝意を示した上で、「岸田外相と緊密に連携し、両国の関係強化のために取り組んでいく」と応じた。 


政府、「対日テロ」分析に着手
2015年2月5日(木)18時49分配信 共同通信

 政府は5日、日本に対するテロの決行を予告している過激派「イスラム国」に対応するため、関連情報の収集と分析を本格化させた。現行態勢は手薄とみて、中東問題に通じた外務省職員を育成、増員する方向だ。日本で来年開催する主要国首脳会議(G8サミット)や、2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだ措置。限られた期間で、相手の動きをどこまで掌握し、対策に反映できるかが焦点になる。

 当面の具体策として外務省は、「イスラム国」の情勢に精通した専門家採用や、職員のアラビア語研修枠を拡大する予定。同省の国際情報統括官組織の強化も図る。


外務省が「報ステ」に異例の抗議 背景に安倍首相VSテレ朝があるのか
J-CASTニュース 2月5日(木)18時46分配信

 安倍晋三首相の中東訪問に見直しを求めたと、テレビ朝日系「報道ステーション」が報じたことに対し、外務省が事実無根だと異例の抗議を行った。

 報ステへの抗議は、「関連報道に対する見解」という外務省サイトでもその内容がアップされた。過去の見解を見ると、1年に1回ほどのペースでしか出ていないため、外務省としては、異例のことであるらしい。

■外務省が「テロリストを利する」と非難

 名指しされた2015年2月2日夜放送の報ステは、過激派組織「イスラム国」による人質事件に対する日本政府の対応について特集していた。

 放送では、外務省は、殺害された後藤健二さんの妻にイスラム国から身代金要求メールが来ていたことを安倍首相の中東訪問前に知っていたことが紹介された。そして、外務省関係者の話として、少し前に起きたパリのテロ事件もあり、外務省は、首相官邸に対して、中東訪問自体を見直すよう進言していたと報じた。それでも、安倍首相は「行く」と決断したという。

 また、安倍首相が「ISIL(いわゆるイスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと話したカイロでのスピーチについても、外務省幹部の話を伝えた。この幹部は、スピーチの内容についても、首相官邸が主導して作成されたと取材に説明したというのだ。

 これに対し、外務省は3日、前出のサイト上で「この報道内容は事実と全く異なるものです」との見解を示した。そして、テレ朝側に文書や口頭で強く抗議し、この日の番組で訂正してもらうことを申し入れたと明かした。

 その理由として、安倍首相の訪問やスピーチが外務省の意に反して行われたと事実無根の内容を報じ、「国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねない」と指摘した。安倍首相はあくまでも、様々な観点を総合的に判断して中東訪問を決めたと強調している。なお、このことは、抗議を受けた報ステの番組でも紹介されている。

官邸から指示があったかは明確に否定
 外務省のテレ朝への抗議がニュースでも流れると、ネット上では、「報道ステーションは問題起こしすぎだ」「もうまったく信用できないな...」と批判が高まった。

 一方で、週刊誌などでも、同様な内容が報じられていたとして、外務省はなぜテレ朝だけに抗議したのかと話題になった。

 確かに、週刊ポストは1月26日発売号で、パリのテロ事件が起きると、外務省内から「タイミングが悪い」という声が上がったが、安倍首相は中東訪問を止めなかったとある。また、東京新聞は、報ステの番組と同じ2月2日に、外務省幹部は「リスクは覚悟していた」と明かしたと報じ、それでも安倍首相は訪問に踏み切ったと指摘している。

 なぜテレ朝だけに抗議したかの背景として、ツイッターなどでは、首相官邸から外務省に何らかの指示があったのではないかとの憶測が出た。つまり、安倍首相が、自分に批判的な報道をすると不満を募らせていることがあるのではというのだ。実際、安倍首相は、衆院解散直後にテレ朝系だけ出演しなかったりした経緯はある。

 週刊ポストなどに抗議しなかった理由について、外務省の報道課では、「テレビ朝日の番組は、生でたくさんの人が見ており、週刊誌とは与える影響力が違います」と取材に説明する。官邸から指示などがあったかについては、「指示などは、まったくありません。あくまでも、私どもの判断としてやったことです」と強調した。

 なお、報ステでは、要求のあった3日の番組で訂正などをしておらず、テレ朝では、「放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たってまいります」(広報部)とマスコミ取材にコメントしている。


「報ステ」内容に抗議=外務省
時事通信 2月5日(木)17時32分配信

 1月の安倍晋三首相の中東訪問をめぐるテレビ朝日「報道ステーション」の報道内容に誤りがあるとして、外務省は5日までにテレビ朝日に対して抗議し、訂正を申し入れた。同省は、同番組が2日放送した「外務省は首相官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」などとする報道について「事実と全く異なる」としている。
 これについて同省は、ホームページで「中東訪問は、首相も述べられている通り、さまざまな観点を総合的に判断して決めたものだ」と説明。一方、テレビ朝日は5日、「放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」とコメントした。 


対テロ衆院決議を歓迎=菅官房長官
時事通信 2月5日(木)17時19分配信

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、衆院が過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を非難する決議を採択したことに関し、「国を挙げて、この卑劣なテロを断固として許してはならないという強い意思を全会一致で示すことができたことは本当に良かった」と述べた。


「山本太郎」読みたくない? テロ非難決議で会派読み上げ省略
産経新聞 2月5日(木)17時0分配信

 「山本太郎」とは呼びたくない?-。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受け、テロを非難する国会決議を全会一致で採択した5日の衆院本会議。提案者となった全会派を代表して登壇した林幹雄議院運営委員長が、慣例となっている提出会派の読み上げを省略し、「提出者を代表いたしまして」と名乗る一幕があった。

 実は直前の議運理事会で、提出会派に加わった「生活の党と山本太郎となかまたち」を念頭に、与野党が「個人名を読み上げるのは問題だ」との認識で一致していた。議員の間では「衆院なのに参院議員の山本氏の名前が出るのは違和感がある」(自民党中堅議員)などの声もある。議運理事会では今後の課題として、協議を続けることになった。


「イスラム国」焼殺映像公開 怒りのオバマ大統領「壊滅の決意を倍増」
夕刊フジ 2月5日(木)16時56分配信

 あまりに残忍な所業に国際社会は言葉を失った。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を名乗るグループが4日未明、拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)を殺害したとするビデオ映像をインターネット上に公開した。映像には、中尉とみられる人物が、檻(おり)の中で生きたまま火を付けられ、絶命する光景が映し出されている。ヨルダンは報復措置として同日、収監中の女死刑囚の死刑を執行。オバマ米大統領はイスラム国を壊滅させるため「有志連合の決意を倍増させる」と緊急声明を出した。

 どうしてここまで残忍になれるのか。同じ人間とは考えたくもないむごたらしさだ。

 イスラム国を名乗るグループによる衝撃のビデオ映像は4日午前2時前、ネット上に公開された。オレンジ色の囚人服を着せられたカサスベ中尉が、黒い檻の中に入れられ、たたずんでいる。そこから数メートル離れた場所にベージュ色の覆面をかぶった戦闘員が陣取り、たいまつで地面に火を付けると、炎は油をたどって檻へ走り、中尉は一瞬にして炎に包まれた。

 両手で顔を覆いながらしゃがみ込む中尉。動かなくなった姿を目にした犯行グループはブルドーザーを使って檻の上から土砂をかぶせた。

 映像は約22分間で、コンピューターグラフィックス(CG)を駆使し、BGMを流すなど映画のような構成になっている。ほぼ全編でアラビア語が使われ、英語の字幕が付くのはごく一部。画面左上には、イスラム国メディア部門「フルカーン」のロゴがあった。

 ヨルダンメディアによると、同国軍報道官は中尉の死亡を確認し、「強い報復措置を取る」と表明した。

 軍は、中尉が殺害されたのは1月3日と公表。根拠は明示していないが、事実ならば、ヨルダン政府が収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに、中尉やフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)=仙台市出身=の解放を模索していた際、中尉はすでに死亡していたことになる。

 訪米中のアブドラ国王は滞在を切り上げ、予定より早く帰国することを決めた。

 イスラム国は2月1日、湯川遥菜さん(42)に続き、後藤さんを殺害したとする映像声明をネット上で公開した。日本人殺害脅迫事件は、日本と連携して後藤さんの解放交渉に当たったヨルダンを巻き込み、凄惨な展開をたどった。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「処刑方法として火あぶりという手口は非常に珍しい。恐らくカサスベ中尉が戦闘機のパイロットだからこの方法を選んだのだろう。有志連合による空爆の報復という意味合いがあるものとみられる。ハンムラビ法典でいう『目には目を』ということなのではないか」と指摘する。

 映像には、空爆されたイラクやシリアの都市の衛星写真も差し込まれている。中尉が空爆でがれきと化した街を歩き、そこで銃を持ったイスラム国の戦闘員に囲まれる場面もある。

 これまでイスラム国はネット上に公開している機関誌で、中尉を「十字軍(欧米)への協力によって多くのムスリムを殺した」「残忍な背信者」などと非難していた。

 残虐さをエスカレートさせるイスラム国について、黒井氏は「おれたちは強いのだとアピールしたいのだろう。強大で情け容赦がないという部分を強調しようとする意図が見受けられる。映像によって、実態よりも存在を大きく見せようとする傾向がある」と話した。

 ヨルダン国営テレビは4日、同国政府が「リシャウィ死刑囚の死刑を執行した」と伝えた。同死刑囚は2006年、ヨルダンの裁判所で絞首刑を言い渡されていた。

 国際社会は怒りに震えている。オバマ米大統領は、焼殺の映像を受け、「イスラム国を弱体化させ、壊滅させる有志連合の決意を倍増させることになる」と緊急声明を出した。

 キャメロン英首相は「テロリストの残忍な行いはわれわれの決意を強くするだけだ。ヨルダンと有志連合とともにイスラム国の打倒に取り組み続ける」とし、「吐き気を催すような殺害方法を非難する」と強調。フランスのオランド大統領も「残忍な殺人を強く非難する」との声明を発表した。

 米国防総省は先日発表した16会計年度(15年10月~16年9月)の国防予算案で、イスラム国の掃討作戦に前年度比3・9%増の53億ドル(約6200億円)を計上した。米英仏を中心とする約60カ国で構成する有志連合で、空爆をはじめ、地上部隊の派遣も検討するなど徹底した掃討作戦を展開し、イスラム国の根絶を目指す。

 カサスベ中尉は昨年12月、シリア北部でイスラム国に対する空爆作戦中に戦闘機が墜落、拘束された。ヨルダン政府はイスラム国が中尉を解放すれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると表明。中尉の生存確認の証拠を求めていた。

 後藤さんらの日本人男性2人に対する殺害脅迫事件で、イスラム国は1月20日のビデオ声明で、後藤さんと湯川さんの殺害を予告し、身代金2億ドル(約234億円)を要求。24日には湯川さんを殺害した画像を公開した上で、身代金要求を撤回、リシャウィ死刑囚の釈放を要求した。

 29日には死刑囚を日没までにトルコ国境に移送しなければ、後藤さんと中尉を殺害すると脅迫。2月1日に後藤さんとみられる男性を斬首するビデオ映像を公開したが、中尉については沈黙を保っていた。


「イスラム国」は人類に対する犯罪だ 習主席体制下で激化する弾圧の実態 「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏
夕刊フジ 2月5日(木)16時56分配信

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カーディル氏は、習体制下で繰り広げられる弾圧の実態を赤裸々に語った =東京都千代田区(写真:夕刊フジ)

 亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏(68)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。

 カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として6年間投獄された。2005年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。

 まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん(47)らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。

 「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」

 さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。

 故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。1つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。

 習氏が13年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。

 「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」

 中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。中国共産党機関紙・人民日報は13年5月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「(帰属が)未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。

 「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」

 小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。


東京マラソンにランニングポリス登場 箱根経験者も投入 「見せる警備」強化
夕刊フジ 2月5日(木)16時56分配信

 約3万6000人が参加予定の22日の東京マラソン(産経新聞社など共催)で、警視庁は、警察官が参加者と一緒にコースを走り警戒警備に当たる「ランニングポリス」を採り入れると明らかにした。テロの懸念が高まる中、2020年東京五輪も見据え、「見せる警備」で警備強化につなげる。

 同庁の駅伝チームのメンバーら64人が全コースを分担して走り、不審者・不審物への警戒、緊急時の対処にあたる。小型カメラを装着し、“生中継”で指揮所に情報を集約する。メンバーには箱根駅伝や出雲駅伝の出場経験者も含まれているという。

 東京マラソンは2年前の米ボストンマラソンの爆弾テロを受けて対策を強化。今回は約4500人体制で警備にあたる予定で、不審物の持ち込みを防ぐ検査ゲートなども設置される。


報ステ「イスラム国」報道 ユーチューブのアカウント凍結 外務省はテレ朝に抗議
夕刊フジ 2月5日(木)16時56分配信

 「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。一方、4日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント(使用権利)が一時停止されるという事態も起きた。

 外務省は5日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。問題とされたのは2日の放送分。安倍晋三首相の1月の中東歴訪について「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。

 産経新聞の取材に、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

 一方、ユーチューブでテレ朝のニュースを配信する「ANNnewsCH」が4日、一時アカウント停止状態になり、アクセスすると「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示された。

 テレビ朝日は「暴力的と認識される動画は掲載しておりません」としており、同日夜には再開したが、「イスラム国」関連の処刑シーン(の一部)が「ポリシー違反」として問題視された可能性がある。「イスラム国」に関するニュースの一部は削除されている。

 こうした報道をめぐっては、ネットの一部で、「報道ステーション」が「イスラム国」の主張などを取り上げた特集をめぐり、「視聴者には、イスラム国の主張に正当性があるかのようにうつり、まるでプロパガンダ放送だ」などと批判が上がっている。

 今、どこに怒りを向けるべきなのかは、はっきりしているはずだが。


イスラム国事件 共産・志位氏、政府対応追及方針 「首相は検証拒否」と批判
産経新聞 2月5日(木)16時48分配信

 共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられる事件について、「政府の対応の検証が必要だ」と述べ、政府への追及を強める考えを示した。

 志位氏は、1月中旬の安倍晋三首相の中東訪問や、イスラム国対策として周辺国に2億ドルの人道支援を表明した同月17日の演説、歴訪中にイスラエルとの首脳会談で軍事協力を促進することを表明し、両首脳が肩を並べて「テロと戦う」と述べたことを問題視した。

 その上で「(演説前に)首相が日本人拘束の事実を知っていたのか明らかでない。知っていて発言したとすれば非常に大きな問題だ。知らなかったとすれば、それはそれでまた大きな問題だ」と述べた。

 また、首相が3日の参院予算委員会で同党議員に「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはテロリストに屈することになる」と答弁したことにも、「冷静に検証することを『テロに屈する』と拒否されてしまうと、その先に進まない。検証を拒否する対応だ」と批判した。

 志位氏は「イスラム国を追い詰め、武装解除し、解体に追い込む国際社会の一致した取り組みが必要だ」とも述べた。


安倍首相の態度は検証拒否=共産委員長
時事通信 2月5日(木)14時17分配信

 共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。
 志位氏は、首相が1月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。 


卑劣極まりない…衆院、「イスラム国」非難決議
読売新聞 2月5日(木)13時33分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」を非難し、対抗措置を強める動きが各国で広がっている。

 拘束されていた自国軍パイロットの殺害が伝えられたヨルダンは、イスラム国支配地域への空爆を強化する構えだ。日本では衆院が5日午後の本会議で、日本人2人が殺害されたとみられる事件について非難決議を全会一致で採択した。米国のブリンケン国務副長官は12~14日に来日し、日本政府と対テロ協力の強化について協議する。

 衆院の決議は、今回の事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為」と強く非難した上で、「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。我が国及び国民は、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決意を強調した。

 また、日本政府に対し、〈1〉中東・アフリカ諸国に対する人道支援の拡充〈2〉テロの脅威に直面する国際社会との連携強化〈3〉海外の在留邦人の安全確保に向けた万全の対策――を要請している。事件対応で協力を受けたヨルダンなどへの連帯と謝意の表明も盛り込んだ。

 参院も6日の本会議で、同様の非難決議を採択する見込みだ。


中東演説、人質事件の影響考慮=自衛隊派遣の恒久法検討―安倍首相
時事通信 2月5日(木)12時50分配信

 参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して内政・外交をテーマに集中審議を行った。首相は中東歴訪中の1月にカイロで行った演説に関し、「さまざまな状況を想定するのは当然で、スピーチを行うことの影響も当然頭に入れて推敲(すいこう)している」と述べ、演説で当時、「イスラム国」に拘束されていたとみられる後藤健二さんらへの影響も考慮していたと明らかにした。民主党の福山哲郎氏への答弁。
 首相は演説について「テロの脅威を減少させていく上で何をすべきか判断をした」と説明する一方、イスラム国対策として2億ドルの人道支援表明が事件に与えた影響については、今後の検証に委ねる考えを示した。同時に「私の責任でスピーチを決定した。責任の帰するところは私自身にある」と述べた。
 首相は米軍や多国籍軍の支援などを目的とした自衛隊の派遣について「特別措置法をつくっていくことで対応できるのか。恒久法を検討している」と表明。その上で「自衛隊を動かす際は国会決議をすることも検討する」と語った。 


「テロ決して許さぬ」=人質事件を非難―衆院決議
時事通信 2月5日(木)12時37分配信

 衆院は5日昼の本会議で、過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為」と強く非難する決議を全会一致で採択した。「わが国および国民は、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決意も盛り込んでいる。


安全情報提供でNHKに依頼=総務省
時事通信 2月5日(木)12時37分配信

 総務省は5日、イスラム過激組織「イスラム国」をめぐる情勢緊迫を踏まえ、在外邦人や海外渡航予定者が安全確保のために外務省の危険情報などを迅速に的確に入手できるよう、NHKに国際放送などでの情報提供で最大限の取り組みを行うよう依頼したと発表した。
 行政手続法に基づく行政指導で、最近では昨年5月にタイで軍事クーデターがあった際にも総務省は同様の依頼をNHKに行った。 


<参院予算委>「2億ドル演説」検証へ…安倍首相
毎日新聞 2月5日(木)12時26分配信

 安倍晋三首相は5日午前、参院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件に関連し、中東支援策を打ち出したエジプトでの演説を検証する考えを示した。民主党の福山哲郎氏への答弁。

 首相は1月17日の演説で「ISと戦う周辺各国に総額で2億ドル(約235億円)程度、支援を約束する」と表明した。福山氏が「最悪の事態は想定していたのか」とただしたのに対し、首相は「スピーチを行う影響も当然、頭に入れる。しかし、テロの脅威を減少させるうえで何をすべきかという判断をした」と説明。「その判断が正しかったかどうかも含めて当然、検証していくことになる」と述べた。「ISの暴力で難民が出ているので、人道支援のメッセージを出すのは大事だ」とも指摘した。

 また、岸田文雄外相は、後藤健二さんの妻に電子メールを送ったIS関係者とみられる人物に、政府として直接連絡を取らなかったことを明らかにした。【水脇友輔、福岡静哉】


<衆院>「イスラム国」非難を決議 「対テロ連携強化」
毎日新聞 2月5日(木)12時22分配信

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衆院本会議でシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議を全会一致で可決し、立ち上がって拍手する議員ら=国会内で2015年2月5日午後0時16分、藤井太郎撮影

 衆院は5日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択した。決議はISによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。

 ISが後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとしていることに対し、決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」と非難。中東地域への支援を今後拡充するという安倍晋三首相の方針に沿い、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記した。また、海外の在留日本人の安全確保に政府が万全の対策を講じるよう求めた。

 そのうえで、「関係各国がわが国に強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに深く感謝の意を表明する」として、2人の救出を支援したヨルダン政府などに謝意を示した。

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「卑劣極まりないテロ行為は絶対に許してはならない。テロにつながる事案がないよう、身近なところから国民に協力してもらうことが極めて大事なので、(決議は)意義がある」と評価した。

 参院も6日の本会議で同趣旨の決議を行う予定。【佐藤慶】


衆院でテロ非難決議へ、邦人人質
2015年2月5日(木)11時33分配信 共同通信

 衆院は5日の本会議で、中東の過激派「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする邦人人質事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」と決議する。政府には、中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充を求める。

 決議案は「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない」と強調。イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとしていることを踏まえ、「わが国およびわが国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する」とした。


中山副大臣、「惜しみない支援」に感謝の意
読売新聞 2月5日(木)11時33分配信

 【アンマン=久保健一】中山泰秀外務副大臣は4日、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、「イスラム国」による日本人人質事件でヨルダン政府から「惜しみない支援」を受けたことについて、感謝の意を表明した。

 国際社会と連携して「テロとの戦い」で責任を果たしていくとする日本政府の方針も、改めて伝えた。

 中山氏はまた、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏に対し、哀悼の意を伝えた。

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